市長定例記者会見（令和2年11月20日）

令和2年11月20日（金曜日）14:00～市庁舎9階レクチャールーム

※質疑内容の要旨については、読みやすさを考慮し、政策局報道担当でとりまとめの上掲載しています。

• 【資料1】横浜市と昭和女子大学が保育・幼児教育の質の向上 及び 大学の研究教育の充実・発展に関する協定を締結しました！
• 【資料2】コロナ禍での冬季の発熱患者増加に備えて、新型コロナウイルス感染症の相談窓口を強化します！

記者：

マネジメントに注目しての協定ということですが、市内の保育園、保育所におけるマネジメント上の課題を市長はどのように捉えていますか。

市長：

坂東理事長からもお話がありましたが、保育園でも保育士の育成は、非常に一生懸命に行っています。しかし、離職率の理由を調べると、職場の人間関係があります。ですから、これを改善するためには、リーダーシップを取る方、トップを動かすマネジメント能力は非常に問われることだと思います。私たちも組織マネジメント等の講習会を開催してきましたが、（このコースは、）本格的に施設長を育成するために、大学院で実際の座学や授業を受けられ、そして、実際に（受講者は）現場の中にいるわけですから、そのようなマネジメントの視点から、講習が受けられる大学院で勉強できることは、大きな人材育成になると考えています。坂東理事長から提案を受けたときは、大変嬉しく、まさにこのような学科があったらどんなにいいだろうと思っていました。全国に先駆けて、昭和女子大学さんが実施していただき、これに横浜市もご一緒に賛同し、取り組んでいきたいと思います。それから、保育園（の中に）は、元々昔のお寺から発展して、戦後、子供たちを預かることから発展しているような保育園も実際あり、両親の経営を受け継いだ子弟もいらっしゃると思います。そういう方々に対しても、非常に教育の良いチャンスではないかと思いますので、そのような観点から、この協定を結ばせていただきました。

記者：

昭和女子大学から横浜市に提案があったということですが、学校は世田谷区だと思いますが、横浜市と協定を締結する意義を教えてください。

坂東 眞理子 様：

林市長は前から存じ上げていて、例えば、中央教育審議会でも隣の席であるなど様々なお付き合いの中で、保育所をきちんと経営できる人材を育てなければならないとのお考えで、質を求める時代になってきているとの問題意識を、共有していただけるのではないかと思いました。横浜市と昭和女子大学がある世田谷区は、田園都市線や東急東横線など様々な交通機関の便がとても良いです。また、オンラインを活用することもあり、私たちは全国の方に大学院で学んでいただきたいので、まずは横浜市のように先進的に取り組んでおられる自治体と協力することによって、逆に世田谷区や東京だけでなく、この大学院は全国の人たちが学びに来られる場だというアピールにもなるのかと思います。

記者：

横浜市と大学との合同調査研究が今後の主な取り組みとしてありますが、具体的に想定されているイメージで構いませんが、どんなことが課題で、政策として取り組むべきと考えていますか。

坂東 眞理子 様：

まずは、今働いている女性たちの多様化が大変進んでいます。プロフェッショナルワーキングマザーと、非常に生活のうえで厳しい暮らしをしておられる方々と、同じワーキングマザーでも保育に対するニーズも違う中で、どのようにしたら、それらのニーズにきちんと対応することができるのかという全体的な仕組みの問題もあります。さらには、具体的な提言社会実装に繋がる提言として、例えば、ワーキングマザーが保育を受けるためには、就業証明書をそれぞれの職場で出してもらわなくてはいけませんが、自治体によって書式が違います。その都度、手書きで書かなくてはならず、職場にとっては面倒くさい、これは世田谷区書式、横浜市の書式というようなことが沢山あり、そのような問題について、一緒に現実の問題を洗い出して提案をしていくことに意味があると思っています。それから、今まで保育所の経営をされていた方々は、オンザジョブで能力をつけたりしたと思いますが、ぜひ大学でそれらを体系づけることで、どこに課題があるのかに気づいていただけるのではないか。すぐに、それが直接の解決に結びつかなくても、気付いていただくことにより、新しい発想、新しい工夫が生まれてくるのではないかと期待しています。

記者：

このような大学院の講師は、どのような方たちが務められることになりますか。

坂東 眞理子 様：

八代教授は規制改革委員会など様々なところで活躍されており、社会保障政策論のメリーランド大学では博士です。組織マネジメント論の高木さん、リーダーシップ論の今井さん、井出さんは財務会計というように、様々なところで博士号を取得した方々が授業を行い、指導をしていただきます。

記者：

まずは、保育園長等をマネジメントコースに派遣するところが最初なのかと思いますが、保育園は公立なのか私立なのか、どのような保育園の園長をどのぐらい派遣するのか決まっているのですか。

市長：

現在は、横浜市立の保育園の園長に、まず１年間学んでいただく予定です。横浜市は今、民間に保育園を移行していますが、その核になる市立の保育園の園長に学んでいただき、皆さんに周知していただく機会も設けます。また、大学院の定員が確か20名ですので、続けて、毎回お送りしたいと思っていますが、協定したばかりですので、まずは一人から始めたいと考えています。

坂東 眞理子 様：

公立の保育所から来てくださる方だけでなく、例えば社会福祉法人、ファミリーで経営されている方と、継承者のような方々も応募していただいています。もちろん、企業で経営されている方も応募してくださいます。まだ入学は決定していません。

八代 尚宏 様：

補足します。とかくビジネスといいますと、企業がやるものだというイメージが強いですが、これは間違っています。社会福祉法人であろうが市立であろうが、やることは同じです。利用者の方に対して、良いサービスを提供することです。そこはぜひご理解いただきたいと思います。すでに入学を決めておられる方の中でも、社会福祉法人関係の方もおられますし、また行政の方もおられます。長い間、社会福祉法人問題を研究し、理論的にもう一度、自分で勉強したいというような、非常に多様な方が応募してきておられます。

（3　その他にて質問あり）

記者：

年明けに（感染症コールセンターの）回線を（現在の２倍の）80回線に増やすとのことですが、年明け以降、感染が拡大するという見方がある中で、市長も同様の危機感を持っているという認識でよろしいですか。

市長：

そうです。このところの感染拡大の状況は、私自身も危機感を持っています。横浜市では、昨日（の感染者数）は前日より少し少なくなったとはいえ、予断を許さないという感じがします。相談窓口体制を一本化し、市民の皆様の不安を少しでも取り除き、迅速にＰＣＲ検査を受けていただく体制、不安や症状があれば、すぐにお答えできる状況で進めていきます。また、現場の医療関係者の皆様が、このまま感染が拡大すると、大変負担が増えてきますので、今対応を練っているところです。今回、電話相談を24時間化することにより、夜間も対応が可能になりました。一刻も早く受診できる体制は整ってきています。

記者：

重症患者の病床稼働率が21％とのことですが、これはまだ余裕があるのか、それともかなり逼迫してきているのですか。

市長：

逼迫まではいっていませんが、余裕があるとも言えない状態です。（病床の稼働率は）20％台ですが、これが30％台になってくると、かなり現場の負担が強くなってくると思います。結局、重症・中等症患者の病床は100床使用しており、また新たに増やしていますが、コロナ患者の病床数が増えることは、それだけ人手がかかり、現場にとっては大変苦しくなりますので、さらに強化していく方向です。

記者：

新たな劇場整備について、480億円の建設費と年間14億円の運営費、市費については、検討委員会からは妥当であると示されましたが、今後の劇場建設に向けてのスケジュールを、現段階でお話できる範囲で結構ですので教えてください。

市長：

検討していただいた結果、劇場がオープンし、運営する過程で経済効果としては年間103億円を見込み、（市費負担が）13億円から15億円は妥当であるとの提言をいただけるのではないかと思いますが、まだ日程的には詰めてはいません。詳細は、所管部署から説明します。

事務局：

（今後の）スケジュールですが、年内には提言案を取りまとめ、委員会にお諮りをしたいと考えています。現在、日程調整をしていますが、検討委員会にご承認いただければ、後日、高橋委員長から林市長宛てに提言を渡していただくことになりますが、日程については未定です。

記者：

選挙が来年の夏に開催されると、市長としては、ある程度の方向性を示していくことになりますか。

市長：

私は任期中にやるべきことをやりたいと思っていますので、方向性は示していきたいと思います。ただし、まだスケジュールがはっきり示されていませんので。

記者：

ＩＲについて、先日開催された横浜イノベーションＩＲ協議会では、非公開部分が多かったのですが、どのような意見が出されたのですか。

市長：

非公開ですので、説明が大変難しいところです。公開部分は、協議会の趣旨を知っていただき、（協議会の）様子をご覧いただくことも重要だと思い、横浜市の要綱に準じて、前半40分程度を公開しました。そして、事業者の実施方針や募集要項については、事業者の公募などに関わる情報が含まれているため、公開で協議した結果、公正で中立な事業者公募に支障を及ぼすおそれがあるということで、協議会で判断し、非公開としました。協議内容によっては、非公開にせざるを得ないことがあります。ご理解いただきたいと思います。市民の皆様に対しては、別途説明会などで情報発信をしていきます。

記者：

委員から賛否は示されたのですか。

市長：

ありませんでした。

記者：

傍聴者を募集し、20名の傍聴枠があったのに、結局、最終的には非公開になったところで（傍聴人は会場から）出されてしまいました。傍聴された方たちからは何か不満の声が上がっていましたが、これについてはどのようにお考えですか。

市長：

本協議会は、非公開部分が一部あっても良いという性質の協議会です。事業者の方もいるので、どうしても公開できないこともあります。ご理解いただきたいと思います。

記者：

前回の市長定例会見で、今後、新型コロナウイルス対策に関する補正予算を組まれると発言されましたが、今後の補正予算の規模は、どの程度をイメージされていますか。

市長：

まだはっきりした形になっていません。検討中です。

記者：

９月補正は169億円でしたが、それよりも多くなるのですか。

市長：

国が第三次補正予算を組もうとしています。その状況を見てということになります。規模感については、話せる段階ではありません。

記者：

いつ頃を目途に決められますか。

市長：

まだ、そこまで話を詰めていません。

記者：

実際補正予算の中身は、どこに重点を置いた補正予算を考えていますか。

市長：

経済活動を、しっかりと引き続き回復基調に持っていかなくてはいけないので、現在、少し感染が拡大していますので、飲食店や中小企業は横浜に多いですから、その手当と医療現場のことも、しっかりと整えていかなくてはいけないと思っています。ただし、実際にはまだ決めていません。

記者：

先ほど医療体制の関連で、（重症患者の病床）稼働率は21％で逼迫はしていないが、余裕はないとのお話がありました。市長として、今後の医療体制の見通しについて、どのように考えているのか、保健所の仕事量が増えているかと思いますが、そのことについて、どのように受けとめているか教えてください。

市長：

今、市内の高度医療機関と協議し、通常の医療と、感染症医療の両立を図らなくてはいけません。また、重症患者が増えてきていますので、その受入れに万全を尽くさなくてはいけないと思います。今は確かに逼迫はしていませんが、大変厳しい状況です。医療機関への負担がここまで強くなってくると、感染者をこれ以上増やさないことが大事ですが、今のような形で増えていくと、どうしても軽症者や自覚症状がない方もいるわけですが、特に65歳以上の方は、一旦入院しなければならない縛りがあります。そうすると、どうしても病床を利用するので、医療機関の負担になり、現場ではかなり疲労感が出ていると考えています。ですから、ここは非常に重要なことだと考えており、医療機関と私どものチームが今、対策を練っているところです。絶対何とかしなくてはいけないと思います。基本的に横浜市の姿勢は、一人ずつ自分の身を守る対策をしていただく、医療現場をしっかりお守りする、それからコールセンターを充実させましたから、市民の皆様に不安を与えないようにします。そして、経済活動を止めないように一緒に回していくことだと考えています。

記者：

保健所の仕事量について、どのように受けとめていますか。

市長：

かなり増えています。かなりの疲労もあるのではないかと思います。「新型コロナウイルス感染症コールセンター」に窓口を統合し、24時間体制とするなど、何とかして、職員に負担がかからないようにしたいと考えています。

記者：

県が本日開いた対策本部会議で、Ｇo Ｔo イートの販売を25日から停止するとのことですが、一方で、ステージ２から３への引き上げは見送られました。このことについて、市長の受け止めを教えてください。

市長：

県も非常に感染者が増加していますが、感染症対策の強化と、経済再生の実現の両輪は、引き続き回していく考えですし、私どもとしても、それを回していかなくてはいけないと考えています。実際に苦しいところですが、今しっかりとやることが大切だと思います。社会経済活動の回復の兆しが少し見えている中で、復興に向けた取組を止めてしまうことは、慎重な判断が必要だと思います。今は旅行業や宿泊業、飲食業などの事業者の皆様はガイドラインを遵守し、しっかりと感染拡大防止を行っていただきたい。旅行者や利用者は、自らの体調管理や、三密の回避などをしっかりやっていただきたいと思います。感染拡大防止策を確実に行いながら、街の賑わいを取り戻さないと本当に、特に飲食店系の方々はもうギリギリのところに来ていると、ほとんどの方が話されています。そこはお支えしなくてはいけないと思います。

記者：

ステージ３への引き上げを見送られたことについては、妥当であるとの考えですか。

市長：

そうです。

記者：

明日から３連休が始まりますが、市民の方に不要不急の外出を控えてもらうなどの呼びかけがあれば、市民の方へメッセージをお願いします。

市長：

今、経済活動を止めてしまうことは、大変なダメージになってくると考えています。この３日間については、十分に市民の方々には、お一人おひとり、ご自分の行動を見つめていただき、今お伝えした自身の体調管理、三密の回避、食事をするときも、話し中はずっとマスクをつけていただく、県知事がマスクをつけたまま食事をして、外したりつけたりしてくださいと言っていますが、そのような細かいことまで、しっかりとやっていただきたいと思います。何か全てご自身たちの行動が制限されてしまうことは、精神的にも大変よろしくないと私は思います。私は、街の色々な所を見て歩いています。市民の皆様に感謝を申し上げたいのは、本当にマスクをしていらっしゃる。それこそ、人と人との距離があるような街中でも、マスクをつけていらっしゃる。その事は、私にとっては大変な希望になっています。さらにそれ以上に、会食をするときに、本当に細かい動作でもいいので、注意をしていただければと思っています。ぜひ市民の皆様にお願いしたいことです。

記者：

神奈川県の対応について、経済活動を止めてしまうことは、よくないというのはその通りだと思いますが、ただそれをとって、県のＧo Ｔo イートを辞めることを市長は反対というわけではないと思います。Ｇo Ｔo イートの停止は仕方のないことなのか、市長の考えを教えてください。

市長：

一番感染が危惧されるところですから、県が停止を決定した事は、やむを得ないことだと思います。それについては同意をしています。