市長定例記者会見（令和2年6月3日）

令和2年6月3日（水曜日）14:00～市庁舎9階レクチャールーム

※市長記者会見における質疑内容の要旨を政策局報道担当でとりまとめの上掲載しています。

• 【資料１】ヨコハマトリエンナーレ2020 ７月17日(金曜日)開幕を決定！
• 【資料２】新型コロナウイルス感染症に対する横浜市の主な対応について

• 【参考１】新型コロナウイルスに関する寄附の状況について
• 【参考２】横浜市立大学では新型コロナウイルスの影響によって経済的に困窮する学生に一時金を支給します

記者：

ヨコハマトリエンナーレ2020について、新型コロナウイルス感染の影響で様々なイベントが縮小・中止される中で期間を短縮しながら開幕するとの事ですが、改めて今回のトリエンナーレにかける思いや意義について教えてください。

市長：

蔵屋副委員長と逢坂副委員長から話がありました。逢坂様は長きに渡って横浜に貢献していただき、（現在は）国立新美術館の館長に就任され、私も大変うれしく思います。蔵屋様も大変フレッシュな感覚で横浜美術館をさらに押し上げていただけると考えています。このようなタイミングでヨコハマトリエンナーレ2020が開催されることになりました。このキーワードは蔵屋様から説明がありました「独学」「発光」「友情」「ケア」「毒」であり、新型コロナウイルス感染症の事態が予測していない中で企画が進んでいましたが、まさに私達が今非常になかなか人と会えない、交流できない中で自分を見つめる時間が多かったわけで、ここに書いてあることが、私達が今、やらなければならないことであり、望んでいることという意味でこのキーワードを提供できることが、私自身も非常に感動しています。世界から参加され、それぞれの作品を見ていただき、これから日本は新しい日常・新しい暮らしというものを作り出していかなければなりません。誰も経験したことがない非常に困難な状況に直面し、疲弊してしまったことは、間違いありません。気持ちも本当に沈み込んでいると思います。ですから、是非、この希望の光を掴みたい、本当に今一丸となってやっていますので、横浜市もそうですが、日本中が皆、心を一つにして、人々の命を守る、自分達を守ることに取り組み、このヨコハマトリエンナーレ2020で明るい気持ちをさらにお届けできるだろうと確信しています。是非、世界最先端の文化芸術を横浜市で触れていただきたいと思います。新型コロナウイルス感染症の状況を慎重に見極めながら準備を進めてきたので、緊急事態宣言の解除を踏まえて徹底した感染予防を行う事で開催を決定しました。課題も様々あったと思います。オンラインでチケットを販売し入場制限をしっかりと自動的にできるようになっていますし、マスクの着用、検温や密にならないように、ある意味ゆっくり鑑賞できると思います。どうぞ安心してご覧いただきたいです。お二方もおっしゃっていましたが、アーティストや文化芸術団体の皆様に勇気をお届けしたい。どれだけ芸術・アートの世界が大切なものかを私達はしみじみ非常に厳しい経験を経る中でさらに感じたわけです。ですから、そういう意味でもアーティストや文化芸術団体の皆様にお礼を申し上げたい、勇気づけしたいです。経済的には、非常に困難な中だと思います。横浜市としてはそれほど力が及んでいないかもしれませんが、少しでも何かお役に立てる政策を作り、このような心を、リスペクトの気持ちと感謝の気持ちを、届けたい気持ちがあります。

記者：

今回期間を短縮するということですが、例年と比べて、期間中どのくらいの入場者を見込んでいますか。

市長：

前回に比べ50％程度の想定です。前回2017年の入場者数は25万9000人です。密になってはならないので、計画的に人を入れるという事で13万人程を見込んでいます。人気がありチケットも売れているので、是非、オンライン等々で（購入してください。）、皆様も生で観覧することには多少の渇望感もあると思います。全体には13万人の方々にご覧いただきたいと思います。

記者：

開催に向けては議論もある中で、最終的に開催を決めたと説明がありました。どのような議論があり、どんなことが決め手になって開催にこぎつけたのですか。

市長：

まず、新型コロナウイルスの感染防止ということです。状況が見えなかったわけです。市の行事も中止し、３密を避けるという観点、海外の方々においでいただけないという問題、そこが、市として、私ども開催する側として懸念し、議論していました。もちろんお二人はアーティストとの交渉もありましたが、当然ながら、意思としては開催することを考えていただいていました。

横浜トリエンナーレ組織委員会 逢坂副委員長：

ヨコハマトリエンナーレ2020は、できる限り開催の方向で努力するということで進めてきました。状況を見ながら、緊急事態宣言や、日常の美術館の活動が中止・休業する中で7月にはどの程度の状況が改善されたり、解除されたりするのかを正確に予測することはできませんが、どのような状況になっても開催に取り付けることができる準備を水面下で粛々としていました。ですが、物理的に輸送問題や、素材が集まらないなど通常とは違い、現段階では７月の半ばに向けて、ある程度まとまった形での開催が可能だと感じています。

記者：

輸送や製作者が来日できない問題など色々と困難があったと思いますが、どのあたりが一番困難だったのでしょうか。

横浜トリエンナーレ組織委員会 逢坂副委員長：

やはり新型コロナウイルスの感染症対策に対して、このような状況下の中でどこまで開催が可能かという判断を多くの方と議論しながら、方向性を見失わないようにしました。

横浜トリエンナーレ組織委員会 蔵屋副委員長：

現場としては、輸送やアーティストが来られないなどこれまで経験したことのない様々なことが大きな議論でした。大枠としては、やはり新型コロナウイルス感染症対策が、一番大きな要でした。具体的には、５月25日に緊急事態宣言が解除されたことが割と大きな判断の決め手になりました。その頃に、ようやくオンラインでも展示できるかとか輸送の目途が各国で少しずつ立ってきたことで開催の方向になりました。

記者：

開催を決めたのは本当に最近なのか、また決断したのは誰ですか。

横浜トリエンナーレ組織委員会 逢坂副委員長：

これは２人で決めるわけではなく、横浜市全体の組織委員会の調整の中で決定しました。

市長：

５月25日に緊急事態宣言の解除が行われました。その手前からなんとか開催したいと考えていましたが、それも一つの大きなきっかけです。基本的には中止の方向にならないように粛々と準備はしていただいていました。

記者：

開幕の2週間延期が安全対策を講じるためというのは、開幕時や期間中の安全対策のためなのか、準備のための２週間の延期なのか、それともより感染リスクが落ち着くための2週間なのかどちらですか。

市長：

両方あると思いますが、やはり感染リスクが落ち着くための理由が大きいです。ただ、お二人にも意見を聞いていますので、準備（期間）も関係しています。

横浜トリエンナーレ組織委員会 蔵屋副委員長：

例えば、会場のスタッフがどのような動きをしてお客様を入れるかとか、あるいは消毒液をどこに配置するのかとか、いままでの図面だととても狭い部屋ができるが、そこはもうだめではないか等、そのようなオペレーションでこれまで経験ないことを行わないといけないので、スタッフのトレーニング、機材の準備等々で２週間となります。この２週間でヨコハマトリエンナーレ2020を最後まで完全に開催できると（いうことです）。

記者：

初めて外国人ディレクターを起用することは、テーマの「他者を排除することなく共生のための道を探る」ことに通ずると思いますが、改めてその意義をお聞かせください。

横浜トリエンナーレ組織委員会 逢坂副委員長：

横浜は開港の街として世界に開かれた、世界に向けて発信する街として、今まで様々な芸術活動を行ってきました。横浜トリエンナーレ以外でもここ何年かで多くのトリエンナーレが日本国内で開催されるようになりました。そうした中で、アーティスティック・ディレクターはいつも日本人でした。横浜トリエンナーレというのは国際的な現代美術の祭典であり、海外では例えば、日本のアーティスティック・ディレクターが海外のそのようなトリエンナーレでアーティスティック・ディレクターという役割を果たしてきたこともあります。今回７回目の開催にあたり、20年位続いてきたので、海外のアーティスティック・ディレクターを招聘することは国際的にも大切なことです。しかも、それは横浜という、本当に世界に向けて発信をしよう、明確な政策のある都市だからこそ、他の国内のトリエンナーレの中でいち早く着手できたと思います。

記者：

トリエンナーレとかビエンナーレの類は今年世界で初めて開催という理解でよろしいですか。

横浜トリエンナーレ組織委員会 逢坂副委員長：

ヨコハマトリエンナーレ2020は世界初です。今後、秋、９月以降には中国や台湾などで開催が予定されていますが、７月に開催するのは全世界の中でヨコハマトリエンナーレ2020が先陣をきっています。突然７月の最初にどこかの国でやるかはまだ分かりませんが、今年予定されているイベントは、ほとんど延期で、再開予定もまだ日程が確定していないようです。

横浜トリエンナーレ組織委員会 蔵屋副委員長：

例えば、世界で最も有名なビエンナーレ・トリエンナーレの一つである「ベネチアビエンナーレ」では、今年は建築部門を開催予定でしたが１年遅れになり、順次１年ずれることになりました。会期の近いものだと、リバプールの「リバプールビエンナーレ」、イギリスのもありましたが、７月11日からの開幕が来年に延期になっています。これがだいたい世界の平均的な趨勢です。

記者：

この点についての市長のお気持ちを教えていただけますか。

市長：

やはり感染症対策が非常に難しく大変です。来場者の皆様の感染予防は、国のガイドラインにもありますが、入場に当たってマスク着用、こまめな手洗い・消毒、体温測定、来場者同士の距離の確保、発熱等の風邪の症状がある方、体調が優れない方の来場は控えていただきます。入口にサーモグラフィを設置して37.5度以上の発熱がある場合は入場をお断りします。日時指定の予約チケットを導入しますので、来場者同士の距離も保てます。会場内の清掃、換気、手が触れる場所の消毒を常時巡回して実施します。２メートル間隔を目安にフロアマーカーを設置して、来場者同士の距離を分かるようにし、（距離を）確保します。スタッフ全員が検温と体温チェックをして、マスクやフェイスシールド、手袋等の着用、適切な防護対策を行います。世界で中止・延期が多い中で、最初に開催するということで、私は大変な覚悟を持って実施します。感染防止は本当に感染者を出さないようにしっかりと取り組みます。今回を契機にイベントを実施できるということを、７月前に芸術文化活動を再開していく団体もあるかと思いますが、これを成功させて、しっかりした感染防止を徹底すれば（開催）できるという例を示したい気持ちです。それから今、私達の気持ちがぎりぎりのところまで来ているのではないかと（思っています）。リラックスできる状態でもないですが、その中で本当に何か明るい気持ちになっていただきたい、話題も届けたい、何か重苦しい気持ちから解放する場を設けたい気持ちもあります。アーティストにとってもそうだと思います。是非ともしっかりと感染防止をして成功させたいです。

（２．その他にて質問あり）

記者：

新型コロナウイルス感染症に関して、昨日東京アラートが発令されましたが現在の状況を市長はどのようにご覧になっていますか。

市長：

東京が昨日発表された数字では、病院でのクラスターやパーティー等に参加した若い人達が感染しているとのことでした。神奈川県は東京都に少し遅れて感染者が少し増えるという傾向が過去にあったので、全く油断ができないと思っています。今現在（、横浜市）はおかげさまで感染は落ち着いてきているので、県知事も発言されていますがまだ気を許すことなく3密は絶対避け、ご自身の行動に気を付けていただき、県外への不要不急の外出は控えていただきたいです。経済活動の再開は私自身がずっと望んでいたことで、県が業種に関係なく再開することは、本当に感謝しています。それに対する答えとして、県が我々を信用して、県民の人を信じると知事も発言されており、指定都市としてその責任をしっかり果たしていきたいので、油断はしていません。昨日の東京都の動向も踏まえ、是非、皆様に改めての注意喚起をさせていただきたいと思います。

記者：

横浜市立大学の学生への支援について、１人あたり５万円、450名を想定されていますが、改めて横浜市として学生への思いを教えてください。

市長：

横浜市立大学の学生の出身地の分布をみると、全国から入学いただいています。私どもとしては、大変大切な存在です。その学生の状況が保護者や学生自身のアルバイト収入の減少等の理由で生活がひっ迫する、経済的な事情から学業に専念できない学生も出てきたようです。安心して過ごせるような支援策として一人当たり５万円の一時支給を決めました。横浜市としても、必要な学生にはこの一時金がしっかり支給されるように財政的な支援を全面的に行います。町の人が学生を大事にする、そのような風土を横浜市は作ってきました。そのようなことからも支えたいです。経済的な事情で学業を断念するということはあってはならないので、横浜市立大学では今回の取組に加えて、独自の減免制度の充実等の検討も進めています。学生が、そのようなことで学業生活等を諦めることがないように、我々も大学と連携を取りながらしっかり支えていきます。

記者：

特別定額給付金について、５月28日から横浜市でも申請書の郵送を始められたかと思いますが、これまでのところでオンライン申請も含めて課題や申請状況等を伺えればと思います。

市長：

オンライン申請は、開始した５月12日の申請は４万186件でした。初日をピークに減少し、６月２日時点で合計約８万７千件の申請となっています。オンライン申請の振込については、５月28日から順次開始しています。６月４日までに約４万５千件を振り込める予定です。担当からは大きなクレーム等は寄せられていないと聞いています。それから郵送申請ですが、申請書を５月28日から６月６日までに順次発送しており、郵送申請の振込は６月上旬に開始します。最初は申請が殺到して給付までに時間がかかることが予想されます。締め切りは９月10日なので、それまでに申請をしていただきたいです。申請書の郵送が始まった頃から、マイナンバーカードによるオンライン申請に関する問合せが落ち着いてきているということです。郵送申請の問合せは若干増えている状況ですが、大きな混乱はないと報告されています。

記者：

郵送申請での問い合わせはどのような内容が多いのでしょうか。

事務局：

郵送申請については、申請書の内容や書き方に関する問合せ等が多いと確認しています。

記者：

例えば、まだ申請書が届いていないというような内容はありますか。

事務局：

区によってはこれから届くところもあるので、そのような問合せ等もあると聞いています。

記者：

５月25日に新市庁舎に移転されて、市長も関内から引っ越してこられてと思います。改めて感想や使い勝手、市民、職員、来庁者の方などの反応なども含めて感想を教えてください。

市長：

私は、５月25日に新市庁舎に移りました。そして、改めて市民の皆様に感謝申し上げたいと思います。移転したので、しっかりとした災害時の危機管理もできます。その中枢としての役割を担うということで体制を整えてきたわけです。最終的に全面供用開始は、６月29日であり、今、着々と複数の部署がこちらに移動しています。全面供用開始に向けて気を引き締めて十分にやっていきます。（移転して）一番強く感じた事は、今まで各局等が分散していたので、集約化しスムーズです。様々なミーティングや連絡等が非常にスムーズになり、ありがたいです。行政改革を改めて進めていかなくてはならないと思っています。大変機能的でありがたいです。また、市民の皆様の大切な個人情報などを守るためにセキュリティー面をしっかり強化しています。今はほとんどの民間ビルなども同様の状況です。１、２階にはカフェやドラッグストア、コンビニ等々利便性と実用性の高いテナントが入る予定ですが、オープンは夏頃の予定です。これだけの設備を備えた市役所を作らせていただいたので、市民の皆様の行政サービスをさらにきちっと提供できるように気を引き締めています。

記者：

新たな劇場整備について、劇場検討委員会の書面での開催が先日発表されましたが、コロナ感染拡大で様々な事業が延期になっています。IRについても誘致に影響が出ている状況の中で改めてこの時期に劇場整備の検討をスタートされることの狙いについて伺いたい。

市長：

新型コロナウイルス感染の収束は読めない状況です。しかし、劇場の検討は、実際に動いており、開く（オープンする）のは相当先になってくると思います。準備期間は大変長くなるので、当初からの計画通りに出来ることを進めていくということです。昨年度の委員会で議論が十分でなかった事業計画の見通しを中心に、引き続き今年度も議論することになっていたために、年度当初から開催に向けた準備をしてきました。（新型コロナウイルスの）感染拡大により、（劇場検討委員会の）開催事体を見送っていたので、今回、緊急事態宣言解除もあったことから検討委員会の委員長である高橋進先生と事務局が協議して書面による開催を決定しました。今年度の検討委員会の開催スケジュールですが、引き続きこの事業計画の見通しを中心に議論をしていただく予定です。具体的には、施設計画概要や管理運営の内容などについて議論を深めていただく予定です。検討委員会の進め方については、今回の検討委員会の中で議論いただくことになります。最終提言の時期については、今のところ未定ですが、できるところは引き続きしっかりとやっていくという考えです。

記者：

書面での開催とは具体的にはどのように行うのか。

事務局：

まず検討委員会の議論の資料を各委員に送付し、委員から意見をいただきます。その意見を取りまとめて公表する流れを考えています。

記者：

とりまとめには少し時間がかかるということか。

事務局：

６月８日から２日間程度で回答をいただきます。10日頃には、我々で少し体裁を調整しますが、できるだけ早く取りまとめたいと思っています。

記者：

とりまとめたものは、また公表されるのか。

事務局：

そのとおりです。

記者：

スケジュールは、今回が今年度の第１回ということで、２回目、３回目以降はどのくらいのタイミングで開催していくのか。

事務局：

検討委員会の進め方そのものについても、今回、書面の中で意見もいただきながらまとめて行きたいと思っています。現段階では、そういった意見を踏まえながら検討していきたいと考えているところです。

記者：

横浜市立大学の一時金の関係ですが、財源支援として横浜市が全額支援するということですか。

市長：

そうです。

記者：

450名×５万円で、2,250万円を横浜市が支援するということか。450名という規模は、学生全体のどのくらいにあたるのか。

事務局：

学生は5,000名程度ですので、（今回想定する対象人数は全体の）10%弱程度です。現時点の申請状況は、昨日時点で76件、６月11日を締切にしているので、実際は100名程度かと思います。枠を広めに設定しました。

記者：

財源はどこから捻出する予定ですか。

事務局：

元々は横浜市立大学の収支の中から生み出す形にしていましたが、今回、横浜市の財政支援に大変感謝しています。横浜市と調整し、年度末に向けて支援額のやりとりを行っていきたいと考えています。

市長：

金額は、2,500万円程度ですので、補正予算ではなく今年度の予算の中で対応します。緊急的に対応していきたいです。

記者：

国からの臨時交付金が２兆円増額になりましたが、横浜市にも新たに配分されるかと思いますが、それによって６月の補正を組むのか、独自の市の支援策を検討するのかなど考えていますか。

市長：

いくら配分されるかというのは決まっていないです。まだ、国からの回答はいただいていません。

事務局：

報道レベルでは、国は来週、補正予算が提案され、再来週早々の成立を目指すということです。国からは、今回の補正案件についての臨時交付金をいつ頃どのような配分がされるか、まだ具体的な提示がきていません。そうした中でも、第二回市会定例会もありますので、横浜市では、６月補正の編成について、今準備を進めています。その中で、臨時交付金をどのように取り扱っていくかについては、国の状況を注視しながら考えていこうと思います。

市長：

国の二次補正の臨時交付金が現段階でどの程度配分されるのかは分かりませんが、６月の第二回市会定例会に向けて、くらし・経済対策の追加策の検討を進めます。その内容等はまだ固まっていません。

記者：

あくまでも配分額がある程度はっきりしたらということですか。

市長：

そうです。

記者：

３月にもありましたが緊急事態宣言が発令されている間、中華街の方で新型コロナウイルス感染症に関連したかのようなヘイトスピーチのような封書が引き続き複数送られてきて、ヘイトスピーチの刑事罰等が盛り込まれた条例を求める声も上がっています。改めて市長のヘイトスピーチの対策に関するお考えと、今後そのような条例を制定するお考えがあるのかお聞かせください。

市長：

前回も申し上げましたが、全く許すべきものではありません。これからの状況だと思いますが、横浜市として条例制定については具体的なところまでは進んでいません。ただ、断固許されるべきものではありません。私自身も毎回強く抗議をしていきたいと思います。

記者：

今のところ、事務取扱要領の中で対応していると思いますが、今後もそれで対応していくということか。

市長：

今のところそうです。

記者：

県内の湘南地域や三浦地域では海水浴場を今年はオープンしない状況になっていますが、横浜市の海の公園ではどのようなお考えですか。

市長：

横浜市としてはまだ決定していません。湘南方面の海岸ではおそらく海の家も開かないということなので、例えば、横浜市の海の公園が海水浴場として開設されれば、非常に密な状態になることが懸念されます。海水浴客により、大変混雑が生じ、様々な混乱が懸念されます。そのような点も十分考慮しながら判断します。また、地元の方との話し合いも非常に大事ですし、横浜の海の公園は、緑の協会が指定管理者になっており他の都市とは形態が違い、そこの考え方もあります。現在は協議中ですが、近々判断が下されると思います。地元との話し合いもあります。

記者：

緊急事態宣言が解除されて、今後６区残っているIRの説明会についてはどのようにお考えですか。

市長：

私は18区全てに説明に出向きたいとずっと話していましたが、ご承知のような状況で非常に開催が難しくなってきています。見通しが立たないです。ですから、今DVDを作成しています。これまで12区で説明した内容と変わってしまうとよくないので、直接私が説明するところを映像に撮り、配信することを考えています。

事務局：

緊急事態宣言が解除はされましたが、国からはイベント開催の指針が示されており、8月末までは、屋外の場合は収容人員の２分の１と示され、そのような中では、なかなかすぐに（説明会を）開催することは難しい状況になっています。そのようなことも踏まえ、市長にはこれまで市民説明会で説明した内容と同じような形で再現し、質疑等も行うような動画を撮影し、市民の皆様に配信していきたいと考えています。

記者：

動画の質疑応答の部分ですが、想定される質問に市長が答えるという形なのか、あるいは何らかの形で同時進行ということも考えられるのでしょうか

事務局：

オンライン等も検討しているところですが、通信環境等難しい状況ですので、これまでいただいていた質問や皆様が知りたい内容を我々でピックアップし、そのような質問に市長が答えるといったことを想定しています。

記者：

動画配信の開始はいつ頃の予定ですか。

事務局：

できるだけ速やかに（行いたいことから）、今作業に着手したところです。事務手続き等を加味すると、できるだけ早くと思っていますが１か月以内に何とかお届けできるように作業を進めていきたいと思っています。

記者：

６月中か、７月に入るのか。

事務局：

いまそこは詰めているところです。はっきりしましたら、しっかり皆さんに情報提供させていただきます。

記者：

新型コロナウイルス感染症の第二波対策について、今は少し落ち着いてきているところですが、北九州市がクラスター対策の食い止めの為に、今後は濃厚接触者の方は経過観察せずにとにかく全員がPCR検査を実施する方針を示され、他の自治体でも同様の動きがあるようです。横浜市としては今後第二波に備えるタイミングでどのようなPCR検査体制、あるいは第二波対策を考えているのか教えてください。

事務局：

濃厚接触者の検査等については、国からも広く検査するようにとの通知も出ていますので、濃厚接触者になった方は基本的にはPCR検査を早期に実施していくと考えています。クラスター等の発生については、現在も発生時点においては医療法等に基づく立ち入り調査等を行っていますが、そのようなことも適宜進めていきたいと考えています。