市長定例記者会見（令和2年10月28日）

令和2年10月28日（水曜日）14:00～市庁舎9階レクチャールーム

※質疑内容の要旨については、読みやすさを考慮し、政策局報道担当でとりまとめの上掲載しています。

• 【資料１】「横浜女性ネットワーク会議＆ウーマンビジネスフェスタ」を開催します！

記者：

コロナ禍にあって、「横浜女性ネットワーク会議」をリモートではなく、会場で直接会って開催する意義を教えてください。

市長：

このイベントは、これまでも様々な分野で活躍するロールモデルや、メンターからの経験談を伺ったり、パネルディスカッション後に登壇者の方々と参加者で交流を行ったり、働くことや生きることの勇気やヒントを得られるなど、幅広いネットワーク作りの機会になっています。コロナ禍でリアルに人と向き合うことができない中、入場者を減らして募集し、生で会っていただき、皆さんが勇気をもらい、少しでも希望をなくすことなく、特にご参加いただいた方は、実際に企業で働いている方、ご自身で起業した方、アントレプレナーの方が多いので、コロナ禍であっても、このような場を決してなくすことがないようにという気持ちで開催させていただきます。何といっても、そばで会うことの一体感というのでしょうか、とても大切だと思います。私もリアルに人に会うと、大変元気や勇気をいただくので、実際の経験を（参加者に）していただいています。また、この会議は今年でスタートからちょうど10回目（の開催）になります。毎回、アンケートを取らせていただいていますが、「大変満足した」から「やや満足」までを合計すると90％になります。多くの方に参加して良かったと思われていますので、そのような意味でも、今回はこの（コロナ禍の）時期でも（その役目を）果たしたいので、リアル（な開催）にしました。会議に参加すると、起業してよかったという人や、会社に戻って今日の内容を共有し、女性男性の隔てなく活躍できるようになりたいというように、勇気をもらいましたというお答えをいただいています。

記者：

改めて、期待感についても教えてください。

市長：

横浜市はこのような会を通じ、本市で仕事をしている女性たちのネットワークが広がっています。それから、アントレプレナーの方が大変多く誕生しています。平成23年からこの催しを開催していますが、これまで女性の起業家は347件です。そのうち301件が持続しており、全体で86.7％が継続という非常に嬉しい結果になっています。ですから、コロナ禍にあって、なかなか人に会えない状況の中で、改めて仲間がこんなにいることを確認し、みんながモチベートされる会になってほしいと思います。

記者：

プロ野球ドラフト会議で、横浜市立商業高校の笹川選手がソフトバンクに２位指名を受けました。市長の感想をお聞かせください。

市長：

笹川さんは高校通算40本塁打の強打者、左投げ左打ちの二刀流、なおかつ俊足と全て揃っているすごい選手です。潜在能力もまだまだあるので、是非、ベイスターズに入団していただきたいです。とてもワクワクした期待感があります。

記者：

横浜市立商業高校は、1979年の甲子園第61回大会で活躍しましたが、当時のジャンボ宮城投手の再来とも呼ばれていますが、市長の思いがあればお願いします。

市長：

今伺いましたが、なおさら嬉しいです。笹川さんは、横浜市立商業高校出身ということで、横浜市民も本当に期待していると思いますし、大変嬉しいです。すみません。勘違いしていました。そのままソフトバンクへ行かれるのですね。申し訳ないです。ご活躍を祈っています。

記者：

核兵器禁止条約について、来年1月に発効されることになりましたが、日本政府は変わらず署名しない姿勢を持たれています。市長の受けとめを伺います。

市長：

条約の発効について、被爆者の方々が地道な努力をされてきた結果であり、核兵器のない世界の実現に向けた、大変重要な一歩であると私は認識します。横浜市は、あらゆる核実験に抗議し、広島市長を会長とする平和首長会議と連携し、平和啓発の取り組みを進めてきました。引き続き、横浜市は国際平和の推進に関する条例を踏まえ、人類共通の願いである核兵器のない世界の実現に向けて、取り組んでいきます。

記者：

そのような流れで被爆者の方たちが、条約の署名と批准を訴える国際署名を市長は賛同署名されていますか。

市長：

そうです。

記者：

条約支持の趣旨として、署名に参加されているのですか。

市長：

そうです。世界平和を希求するものとして参加しています。

記者：

一方、今月4日の県原爆死没者慰霊祭で発出された追悼の言葉では、条約については触れてはいません。多少の矛盾を感じましたが、どのような背景でしょうか。

市長：

日本国の条約批准については、政府が判断していくことだと考えています。ヒバクシャ国際署名を提出したことで、日本政府を含む全ての国に条約締結を求めている姿勢をすでに打ち出していますので、現在のところ、それ以上の対応は考えていません。

記者：

ＩＲについて、前回の記者会見で、市長は住民投票の結果を尊重すると発言されました。その中で、市民団体の条例案に市長の意見を付さないで、議会に提案すると取れるような発言がありました。法令上、市長の意見を付すことになっていると思います。改めて趣旨を説明してください。また、住民投票条例には、これまで否定的な見解をお持ちだったと思いますが、市民団体の提案とは別に、横浜市として独自に住民投票条例を策定する考えはありますか。

市長：

地方自治法第74条の規定で、市長は意見を付けて議会に付議をすることになっています。前回の記者会見では、住民投票条例に付す意見自体を、賛成反対といった直接的な表現とするつもりはないとの趣旨で申し上げました。しっかり伝わっていなかったとしたら申し訳ございません。賛成反対といった直接的な言い方はしません。ただ、当然付議はします。少し言い方が足りなかったのであれば、お詫びを申し上げます。現在、住民の皆様が行っている署名活動がもうじき終わります。その結果、規定の署名数以上になれば、議会に提出する前に付議をすることになり、当然、議会で議論をしていただくことになります。また、住民投票をする気持ちはないかとの質問ですが、それはありません。

記者：

あくまでも、市民団体の動きに乗っかる形で、粛々と法令に従って進めていくということですか。

市長：

そうです。その結果も全く分かりませんが、ＩＲを推進していく方向性に変わりはありません。

記者：

菅総理大臣が所信表明演説の中で、2050年までに国内の温室効果ガス、二酸化炭素の排出を実質ゼロにすると宣言され、同様の施策に関しては、横浜市でも先取りされていると感じます。それに対する所感と、宣言自体が今後の施策や取り組みに与える影響と評価について教えてください。

市長：

市長就任後に、他都市に先駆けて温暖化対策統括本部を立ち上げました。各局に横串を刺す形で、全体の問題として行ってきました。昨年６月、いち早く2050年までの脱炭素化宣言をさせていただきました。今回総理がこのような形で発言したことは、大変うしろ支えになり嬉しく思っています。兼ねてから温暖化対策は、経済にとっての制約ではなく、新たな成長の原動力になるとの考え方を持っており、総理も同じような趣旨の発言をされたと思います。成長戦略としての温暖化対策をさらに横浜市として加速していきます。実例的に実施していることを少し話します。市営バス路線におけるＥＶバスの実証実験は、本日から開始しました。熊本大学と連携して実施します。また、秋田県八峰町との再生エネルギーの連携協定を明日締結させていただきます。今まで東北の12の都市と連携協定を結んでおり、非常に順調で、このように手を挙げて一緒に参加したいとの話も増えてきています。それから、脱炭素化に向けて重要となる、分散型電源の活用方策として、バーチャルパワープラント構築事業を実施しており、畜電池を市内の小中学校59校、および一つの区庁舎に整備をしています。また、政令指定都市として、初の取組となる事業者と連携したペットボトルリサイクル事業を10月30日に発表します。それから、新市庁舎の使用電力は、今年度中に使用電力100％を再エネ化とします。この（総理の）宣言は大変難しく、2050年ですから先のことが果たして見えるのかという意見もありますが、今は「Society5.0」に入ってきている日本ですから、一段とＡＩ技術やＩＣＴが非常に進んでくると思いますし、大変厳しいコロナ禍の状況を見ても、間違いなくこのまま地球温暖化がさらに進んでしまうことは皆で自覚をしていますので、しっかり意思統一をできるのではないかと思っています。大変歓迎をしています。

記者：

11月１日に大阪都構想の住民投票が予定されています。市長は横浜市でも二重行政の問題があると従前から発言されていますが、そもそも政令指定都市の課題について、どのように捉えていますか。

市長：

現在、政令指定都市は20都市ですが、いずれも財政的に厳しい状況が続いています。多くの、ほとんどと言ってもよいかと思いますが、県が実施している事業、事務事業は（市で）完結してできると思います。そうではない都市もあるかもしれませんが、指定都市の中で手挙げ方式で自立できるところが多いわけです。その中で一番の問題は、例えば、二重行政をしているところ、今は神奈川県とも丁寧に話し合いをしていますので、様々な権限を移譲してくれていますが、全体的にこれからも高齢化・少子化がますます進んでいく中で、大変な財政難が待ち受けているわけです。その際に、政令指定都市が中心になり、経済活性化をしていくためにも権限を頂戴したいわけですが、財政的な措置が非常に難しいです。例えば、事業所の事業税は、県に入るかと思います。私もトップセールスをしていますが、そういうバランスがとれていないところがあるので、権限や財源も全部移していただきたいので、特別自治市の実現に向け、取り組んでいきます。

記者：

大阪では二重行政の問題を都構想という形で解決しようとしている中で、横浜市は特別自治市で解決しようとしているのは、どうしてですか。

市長：

横浜市は東京都の隣に位置し、横浜市の公共投資や、国と一緒に実施していること、経済活動をご覧になっていると思いますが、全て市域の中で完結できる状態になっているわけです。都市自体の経済活動の活性化という意味では、自分たちが独自でできることが、まず一つの要素です。それとご承知のように、横浜市は18区あり、非常に（市民の皆様の）ロイヤリティがあり、横浜市という場所に対して、1859年の開港以来、その歴史の中で市民の皆様が作り上げてきた街で、一体感が非常に強いです。そのため、メンタリティーの問題もあり、市を分解するとか、特別区にしようという思いは、市民の皆様もないと思います。ですから、横浜市は行政区という形で公選制ではありませんが、それがまた政治的な争いにもならないし、一体感を持って進めているということです。それはそれで二重行政の解消ということであり、それぞれの地域にも様々な事情があります。そこにあったやり方でやっていくべきだと思います。大阪とは違う都市ですから、私はそこについて何か言及することはできません。ただし、大阪は大阪の方法で住民投票があり、市民の皆様が議論をされている中で、判断していくのではないかと思います。横浜はそのような形で進めています。

記者：

今回、大阪都構想の住民投票が行われることは、特別自治市を目指す横浜市にとってどのような意義があるのか。この住民投票が横浜市に与える影響をどのように感じていますか。

市長：

コロナ禍であっても、住民投票が実施されるということですから、地方行政に対して非常に注目が集まりますし、それこそ各自治体の中で、自分たちで考えて変えていこうという意思のようなものが、非常に力があるのだと感じていただけると思います。ＩＲなどの運動と比較する問題ではないですが、私はそのような市民の皆様の気持ちは、大切なものだろうと思います。ともかく、今の大阪市も指定都市ですので、それぞれが持っている指定都市の課題が浮き彫りになってきていることは、非常に良いチャンスだと思います。市民の皆様もそれに協力されて住民投票があるのだと思いますが、そこは大阪府も大阪市も、感染防止をすることを十分考えての決断だと思います。見守らせていただきたいと考えています。

記者：

ＩＲの住民投票の件で確認です。住民投票条例を市長が議会に提出されるときに、意見を付されることが地方自治法の規定どおりにとのことですが、先ほど賛成反対といった直接的な言い方はしないと発言されましたが、その趣旨を詳しく教えてください。

市長：

賛成や反対という付議ではなく、このような状況で提出され、住民投票をしてくださいという条例制定の提案がありましたということを、丁寧に状況を説明して提案します。そこでは、賛成反対という意見は言いません。（賛成反対を）付議しません。そのような形で表現したいということです。新聞で拝見しただけなので、詳しくは分かりませんが、ＩＲをやらなくてもよいなど、市長の気持ちが変わったということはありません。私は今まで通りやる方向性で考えています。

記者：

実施の方向性で考えていることを、条例案の意見には付けないということですか。

市長：

まだ「Request For Comcept(RFC)」を、新しい形でコロナ禍の中進めていくとか、今事業者と対話を進めています。我々の形もはっきり見えてきていない中で、（追加ＲＦＣの参加意向の確認が）10月末に近づいていますが、少なくとも11、12月の前半までには時間があります。その中で付議については考えていかなくてはいけないので、この場ではっきり申し上げることは控えさせていただきます。ご理解ください。

記者：

９か月先送りとはいえ、新たな基本方針案が示され、手続きが進められる状況になりました。菅総理も官房長官時代からＩＲには力を入れてきたと思いますが、今回の所信表明の中にＩＲが入らなかったことについてはどのようにお考えですか。

市長：

政府として、ＩＲはナショナルプロジェクトとして進めていく（実施する）と決まっていますので、特別に政策として打ち出す必要はなく、何も変わっていないと思います。今回は、これからどのようなことをやっていくという話の中で、大変分かりやすく、見える形で政策を具体的に話されました。ＩＲについては、もうすでに決定したことなので、発言されていないと思います。政府は全然方針を変えていないと私は受け取っています。

記者：

流れはもうできていることなので、特に発言されなかったということですか。

市長：

各自治体がどのように応募していくのかはこれからですが、公募する方向で発言されたと受け止めています。

記者：

菅総理の就任後、個別にお話をされましたか。

市長：

挨拶に行きました。個別の話はせず、総理に就任されたので、横浜市、市民の代表としておめでとうございますと申し上げに行かなくてはいけないと思っており、大変忙しいので、挨拶に時間を取るのは恐縮だと思っていましたが、行かないのも失礼なので、総理秘書と打ち合わせをして、少し時間がとれるようでしたので、先日ご挨拶に行きました。格別な話はしませんでした。ベトナムに行かれていたので、帰られた翌日だと思いますが、横浜市がベトナムと大変良い協力関係にあり、特に下水道事業は深い関係がありますし、介護従事者を育成して、言語の勉強をしてもらい、日本に来ていただいているという話をしました。長い時間は話していません。

記者：

総理からは何かお話がありましたか。

市長：

ベトナムについて、非常にしっかりやってくれていて、特に外国人の人材については、官房長官時代から大変関心があるようでした。あまりご自身からはお話をなさらなかったです。

記者：

新たな劇場整備について、先日開かれた検討委員会の合同部会で、劇場が完成した場合の年間運営費のうち、13億から15億円の市費を投入する見通しが明らかになりましたが、新型コロナの影響で、横浜市の財政が厳しい状況の中、この13億から15億円という額について、市長の受け止めを教えてください。

市長：

日本中の劇場を調査、検討をさせていただきました。様々なところで、年間自治体が受け持っている数字があります。大変高い芸術性と創造性を発揮できるためには、やはりある程度の自主制作というか、貸し劇場化しないことも大事ですし、横浜市が目指しているのは、世界の素晴らしい舞台芸術に資するようなもので考えていますから、このぐらいの数字は（自治体が）受け持っていかなくてはならないのかと思います。ただし、コロナ禍ではありますが、実際の経費がかかってくるのは相当先になります。ですから、経済的にも再生・復興していくところだと思いますし、むしろアフターコロナで、本当に経済活動が戻っていくあたりから実際に動き出すものであると思いますので、しっかりと説明をしたいと思います。少なくとも、税金を有効的に使うこと、それから市民の皆様が納得していただくことが大事だと思います。ただ、文化芸術関係には非常に（予算が）少ないです。14、15億円は大変な金額ですが、文化芸術振興、子供の育成、それから間違いなく経済活動に繋がっていくものですから、有効的に使われていくと思っています。ただ、本当に実施されていくのは相当先になっていきますので、コロナ禍でやるべきことはしっかりやっていますが、そこだけに捉われても将来的なことを考えていかなければならないと思います。

記者：

神奈川県がインフルエンザの流行に備え、11月から新型コロナウイルスの接触者相談センターを、発熱等診療予約センターとして新たな番号を設ける発表をしました。横浜市も独自の帰国者接触者相談センターがあると思いますが、横浜市としての今後の対応について、どのように考えているのか教えてください。

市長：

大変ありがたいことと思っています。詳細は、別途お答えさせていただきます。

記者：

先程、市長自らが住民投票を提案するお考えはないと、はっきり発言されましたが、その理由について教えてください。

市長：

以前からお答えさせていただきましたが、ＩＲ整備に関しては、国でしっかりとどのような形で推進するか決まっていますので、その中で住民投票を実施しなくてはいけないという決まりはありません。それに基づいてやっていているということです。

事務局：

ＩＲ整備法には法律の枠組みの中で、区域整備計画の作成の段階で、民意を（反映する）方法が決められています。都道府県等との協議同意、あるいは公聴会の開催、議会の議決といったものが例示されており、その枠組みの中で法律も定められていますので、横浜市はその法律に従って進めていきたいと考えています。

記者：

前回の会見での発言について確認ですが、住民投票が実施された場合、その結果を尊重すると発言されましたが、その考えは今も変わりませんか。

市長：

そうです。法律を遵守したいとの気持ちです。仮定の話なので難しいですが、住民投票の結果、反対が多かった場合、やはり遵守すべきと考えています。

記者：

すなわち誘致を撤回すると捉えてもよろしいですか。

市長：

私個人としてはそうです。結果はそういうことになります。

記者：

ＩＲに関連して、ＲＦＣの概要が公表され、事務方に取材すると、このような形でＲＦＣの内容を公表すること自体が極めて異例との趣旨のお話がありました。あえてＲＦＣを公表して、市民が見られるような状況にしたというのは、おそらく推察するに、市長が市民の理解促進のために説明を尽くされると常々発言されているので、そういった目的なのかとは思いますが、改めてこのＲＦＣの概要を公表した狙いをお伺いします。

市長：

やはり皆さんの関心が非常に高いということで、今回様々な提案をいただきました。どこが一番と選ぶということではありませんが、お知らせをした方が良いとのことで実施させていただきました。

事務局：

今回はＲＦＣ、実際の公募の前のサウンディング調査ということで実施させていただいています。この場合、次の公募の競争性や確保などの観点で、通常横浜市でサウンディング調査を実施する場合でも、なかなか参加者やその状況は公表しないのが、市だけではなく、全国的にも一般的かと思います。市民の関心が高いことや、ＩＲについてはなかなかどういうものができるのかが市民の皆様にまだまだ伝わっていないことも言われています。ですので、そのような観点で事業者の確認が、あくまで事業者の競争性を阻害しないようにしていかなくてはいけないところがあり、そのような確認を取った上で公表できる範囲のところを公表したという次第です。

記者：

新たな劇場整備について、先日の委員会の中で、委員がこの事業は市民の理解なくして前に進めることができないとの発言がありました。まだまだ市民の理解が進んでいないとの認識だったかと思いますが、市長ご自身は現状をどのように見ていますか。

市長：

これから説明をしていく機会を設けて参ります。

記者：

まだまだ市民の理解を得られているとは思っていないということですか。

市長：

これは大変大きな事業です。今まで横浜市はこのような形で大がかりな劇場を作ってはいませんので、やはりしっかりとお伝えしていきたいと思います。

記者：

市民の理解を得ていくために、今後どういったことをやっていく必要があると考えていますか。

市長：

例えばシンポジウムであるとか、まだ具体的に決まっていませんが、詳細を担当から説明します。

事務局：

市民の皆様の理解を得るために、ネット会議を配信したり、「広報よこはま」に掲載するなどの取組を今まで実施しています。これからは、シンポジウムの開催をできればＷｅｂで参加するようなことや、ワークショップのような形で各区を回り、地元の皆様との意見交換をするなど実施したいと思っています。

記者：

今年度中に開催する予定ですか。

事務局：

シンポジウムは、今年度、できれば年内に開催したいと思います。ワークショップは、できれば来年度、春以降各区の事情も聞きながら開催したいと思います。

記者：

クルーズ船の再開について、来週、いよいよ再開するようですが、改めて市長の期待感と、まだ７隻着岸されている段階でも、国外が現状厳しい中で、どのような段階で復活していくことを期待されているのか、ハンマーヘッドの１周年も控えている中でお願いします。

市長：

国土交通省から、クルーズの再開に向けてガイドラインも示されました。それを受けて、船会社とともにトライアル運行や、感染者発生時の対応訓練を実施してきました。それから、11月から３泊４日程度までの国内ショートクルーズの受入れが再開されます。11月２日から飛鳥Ⅱ、７日からは日本丸が横浜を発着するクルーズを再開させる予定です。私はクルーズ活性化会議の会長もしており、船旅を大変楽しみにしている方、そしてシニアの方は、特に船旅を好まれていますので、横浜港もそのために埠頭の整備をし、７隻までクルーズ船も着岸できる施設も整っています。まずは、国内のクルーズ船からしっかり再開していただき、海外等も港湾局の担当も話合いを続けていますので、入港を期待しています。まだ難しいとは思いますが、どの国もクルーズビジネスがすごく盛んなので、期待するところです。今はともかく、安全に航行ができることを順次皆様にご覧いただけると思います。飛鳥Ⅱ、日本丸、パシフィックビーナスも入港すると思いますが、しっかりと取り組んでいただいていると思います。横浜市としても、できる限りの支援をしていきたいと考えています。外国クルーズの再開については、今、どの段階というのは申し上げられません。

記者：

大阪のように市を分割する発想について、市長はどのように見ていますか。

市長：

先ほども申し上げましたが、それぞれの地域、歴史、成り立ちや、市民の方の考え方など様々あると思います。横浜市を分解することは、大変に経済活動の力を削いでしまうと思います。18区がそれぞれの個性を持っていますので、例えば、西区や中区と、はたまた非常に農業が盛んで、田園都市が広がる自然がいっぱいの地区とは、また全然色合いが違います。ですから、18区が一体化することで、良いところも協力し、区で競うような在り方はむしろ都市としての力を削いでしまうと思いますので、横浜市の分解は考えていません。例えば、約375万人（の規模）でできるのか、それぞれの地域の行政サービスができるのか、大きすぎるのではないかという考え方もありますが、18区でしっかりまとまり、町内会も、区長も行政のベテランなわけです。だから、公選制は様々なタイプの区長が誕生しますが、区長は本当に行政のプロが担うのが良いと思い、そういう方々が経営感覚を身に付け、マネジメント能力を強くしていくことが大事で、私は民間を経験していますから、そのような意味でも区長に対してアドバイスを続けてきました。このようなことから、今、経済界や各界と行政はすごく一体感を持って推進していると思います。ですから、横浜市はこの形がいいのだろうと思います。

記者：

大阪都構想について、大阪は分割する発想ですが、横浜市はあまりその考えはないのですか。

市長：

そのようには考えていません。その土地の歴史、大阪府、浪花文化というのでしょうか、大阪府の本当に真ん中に大阪市が占めており、それはそこの考え方があると思いますが、私は他の都市として申し上げることはできません。