令和6年8月7日（水曜日）11:00～

• 【スライド資料】「日本ｅスポーツアワード」横浜誘致・開催 ～日本ｅスポーツ連合（JeSU）と横浜市が共同開催～（PDF：1,883KB）
• 【記者発表】「日本ｅスポーツアワード」横浜誘致・開催が決定しました
• 【スライド資料】メタバースによる小児がん患者の交流支援 （PDF：783KB）
• 【記者発表】メタバースによる小児がん患者の交流支援を開催します

※敬称略

政策経営局報道課長　矢野：
はい、それでは定例会見始めます。市長、お願いします。

市長：
はい、お疲れ様です。本日２点ご報告ありまして、eスポーツとメタバースに関する報告です。まず初めにですね、eスポーツアワードの横浜での開催決定についてご報告をさせていただきます。まずeスポーツでありますが、日本eスポーツ白書というものが出ておりまして、これによりますと、eスポーツの市場規模は今ものすごい勢いで拡大をしております。こちらのグラフなんですけど、これ縦軸がですね、250億円、200億円そういう今ちょっと見にくいんですけども、そういう今これ縦軸です。ですので、2025年には200億円も超えているそういう今、年平均で20％を超える成長率であり、国内のファンもですね、1,000万を超えるというふうに予測されております。eスポーツをどういうふうに今後市としても活用していくのかっていうことは、にぎわい局のほうでいろいろ検討しているところなのですが、これまでも本市として、大規模なeスポーツ大会の開催を支援したり、あるいは親子でのeスポーツの体験会を開催するなどしてまいりました。このたびですね、日本eスポーツアワードという日本国内のeスポーツにおける功績や貢献、そういった方々を表彰するアワードが年に一度あるんですが、その年に一度のeスポーツ界における重要な祭典が横浜で開催されることになりました。全国のeスポーツファンの方々が、このアワードを非常に注目されております。来年の１月15日にパシフィコのほうで開催をされます。後ほどですね、アワードの内容については詳しくご説明頂きますが、先に横浜市のeスポーツアワードの誘致の狙いについて少しお話をさせていただければと思います。eスポーツはいろいろな可能性があると思います。ネット上で作られる多様性を互いに認め合う、そういう共生社会が現実の社会の課題解決の一助になるのではないかというふうに期待しております。まずはこのeスポーツの魅力を多くの市民の皆様に知っていただくことが必要だと思います。eスポーツに対する認知を更に上げていく、1,000名の市民の皆様をこのeスポーツアワードにご招待したいと考えております。10代から20代の若い市民の皆様を始め、多くの市民の皆様にお越しを頂きたいと思います。そして、街全体でeスポーツ、このイベントをですね、お知らせして、eスポーツに対する更なる認知を狙っていきたいと考えております。最後にですね、eスポーツのいろんな側面を体感していただくということが重要だと思いますので、市民の皆様に気軽にeスポーツを体験できる、そういう機会を作っていきたいと思います。今後eスポーツが幅広い分野に活用できる可能性を市民の皆様にご実感頂けるようですね、このアワードの開催を契機に、皆様の理解の促進につながるような体験会を実施していきたいと考えております。本日は一般社団法人日本eスポーツ連合会長の早川英樹様、そして日本スポーツアワード2023最優秀eスポーツキャスターの岸大河様にお越しを頂いております。それでは早川様、岸様、よろしくお願いいたします。

一般社団法人日本eスポーツ連合　早川　会長：
皆様こんにちは。ご紹介頂きました日本eスポーツ連合の早川でございます。このたびはですね、こういった機会を頂きまして誠にありがとうございます。それでは私からですね、日本eスポーツアワードこちらの概要についてお話をさせていただければと思っております。少しですね、当協会の紹介も混ぜてお話できればなと思っております。よろしくお願いいたします。はい、まず当協会ですが、一般社団法人日本eスポーツ連合、通称JeSUと言いますが、こちら日本唯一のeスポーツ統括団体としてですね、eスポーツの普及啓発、それと競技力向上、この二つを理念に掲げまして、2018年に設立をいたしております。本日時点で会員数は92社という状況でございます。そしてこの２つの理念を実現するためにですね、まず法的な課題の整理を取組を進めておりました。設立当時はですね、eスポーツの大会の開催、それと賞金については様々な法令上の課題が山積みになっておりましたが、関連省庁と合意形成を進めまして、おおむね解決に向けた道筋が立ったという状況でございます。そして普及啓発においてはですね、全国37都道府県に支部を有しております。主にですね、地方地域振興、それと高齢者福祉、障害者福祉等に取組をですね、現在も実施しているという状況でございます。最終的には47都道府県に設置をしていきたいと思っております。またですね、国体の文化プログラムとして、全国都道府県対抗eスポーツ選手権、こちらをですね、2019年から毎年開催をしております。また、スポーツ競技団体が加盟する日本アンチ・ドーピング機構、通称JADA（ジャダ）ですが、こちらにも加盟はしております。アンチ・ドーピングはもちろんですが、eスポーツ選手のスポーツ・インテグリティを高めるeラーニングであったりコンプライアンス研修、こちらのほうも行っております。またですね、主要なeスポーツの国際団体、こちらにも加盟はしておりまして、様々な国際大会に日本代表を派遣をしております。昨年中国杭州で開催されましたアジア競技大会、こちらでeスポーツが正式種目となりまして、実質としては３種目で12名の日本選手を派遣をしております。また、eスポーツがアジア競技大会の正式種目になったことはですね、eスポーツの社会的地位が向上したということに非常に貢献したのではないかと思っております。更に昨年は国際オリンピック委員会IOCのほうがですね、eスポーツ委員会というものを立ち上げまして、オリンピック・eスポーツゲームズという大会の創設のほうをですね、発表しております。これらですね、国際大会におけるeスポーツの盛り上がりを受けて、日本代表を派遣するJeSUがですね、この６月にですね、JOCの準加盟という形で正式に加盟をいたしております。JOCの加盟についてはですね、トップアスリートの競技力を一層高めるために非常に重要なステップというふうに考えております。JeSUが推薦した強化指定選手、こちらが国立スポーツ科学センター等をですね、活用いたしまして、スポーツの医科学的トレーニングプログラムをですね、受講することで、更に国際競技の競争力が上がってくると、このように感じております。またですね、中長期的にアスリートの競技レベルを向上させるために、トップアスリートのサポートに加えまして、学校教育へのeスポーツの浸透も図りですね、競技レベルを底上げすることは欠かせないというふうに考えております。指導者の育成や施設、練習施設の拡充等ですね、更なる環境整備を進めておる最中でございます。はい、以上はですねJeSUの役割ということでお話しさせていただきましたが、更にeスポーツ産業がですね、発展をしていく上では本アワードの表彰部門が該当する様々な領域において功績を残す個人、企業、団体が飛躍的に現在増えてきているという状況でございます。eスポーツにおける功績が永久不滅であるということを後世にしっかり伝えていくということが、この日本eスポーツアワードの使命だと、このように考えております。このアワードで運営する上でですね、私が非常に大切にしている点をご紹介したいと思っております。まずは選手への賞賛でございます。eスポーツは何においても競技者の存在なくしては始まりません。プレイヤーたちの偉業をしっかりと記録をしてですね、eスポーツの歴史にその名を刻んでいきたいというふうに思っております。そして文化醸成でございます。eスポーツは競技であると同時に文化であると、このように考えております。大会オーガナイザー、ストリーマー、ファッションやブランディングを担う方々、eスポーツの豊かさを支える人々もまたかけがえのない存在だと、このように思っております。そして社会貢献でございます。地域創生のきっかけとして、また生涯スポーツとして、教育のツールとして社会のあらゆるところにeスポーツは浸透してきているというふうに思っております。eスポーツの裾野を広げる人々の貢献を、このeスポーツアワードは決して忘れないと思っております。そして公平公正でございます。受賞者の選考にあたりましては、公平公正、こちらを行うことをしっかりと約束をしたいと思っております。ファン投票による候補者を選出いたしまして、審査委員が真に価値ある貢献をした人物、組織を選んでいきたいと思っております。そして最後ですが、ファンと共にということでございます。情熱を持ってeスポーツを追いかけるファンこそが、今本当に輝いてる人は誰なのか、非常に熟知している存在だというふうに思っております。ファンの皆様に寄り添ってですね、そのリアルな情熱をこのアワードという形で歴史に残すことは、eスポーツの歴史にとって大変大きな財産になると、このように思っております。それでは、PR動画をまとめておりますのでそちらをご覧ください。

（動画）

一般社団法人日本eスポーツ連合　早川　会長：
ありがとうございます。ご覧頂いたとおりですね、次回は横浜市さんと共催させていただいて、ここ横浜市で開催をしたいというふうに思っています。国際貿易都市横浜からですね、新たなeスポーツの文化を世界に発信するということでeスポーツアワードの価値が一層上がるのではないかと、このように考えております。日程につきましては来年1月15日。会場はパシフィコ横浜国立大ホールということでございます。賞体系ですがご覧のとおりとなっております。選手はもちろんですが、非常にeスポーツで活用される分野は幅広いということで様々な個人企業団体の方々がですね、称えていきたいというふうに思っております。スケジュールもご覧のとおりとなっております。早速来月からですね。ファン投票のほう開始させていただきます。投票期間中はですね、様々なＰＲイベント等も実施する予定でございますので、是非ご注目頂ければと思っております。はい、私からのご説明は以上になりまして、本日はですね、前回のアワードで最優秀eスポーツキャスター賞を受賞された、ゲームキャスターの岸大河さんをご紹介したいと思っております。岸さんはですね、ご自身トッププレーヤーという経歴も持ってますので、是非アワードの受賞された感想と、あと期待されること等あればですね。一言お願いできればなと思っております。じゃあ岸さん、よろしくお願いいたします。

日本eスポーツアワード２０２３　最優秀eスポーツキャスター賞　岸 ゲームキャスター：
ご紹介に預かりましたゲームキャスターの岸大河です。ちょうど私がこのeスポーツに入ったのも、だいたい2008年、7年ごろから入っておりまして、もともとはこう選手で幅広いゲームジャンルで、サッカーゲームであったりとかシューティングゲームであったりとか、そのほかにもMOBAという戦略ゲームがあるんですけど、そういったものを経験しながら、どんどんゲームの知識を積み重ねていって、選手の心もどんどんどんどん培っていきながら、キャスターの仕事に今なっているんですけれども、直近この４、５年で特にZ世代によるeスポーツへの興味であったりとか、あとは大会への参加であったりとか。もちろんプログラミングとかをどんどんどんどん小学生から勉強されている若者にとって、すごく興味深いジャンルだと僕は思っております。特に今ですね、私も中学生高校生であったりとか、後は専門学校に対しての授業も行っていたりとか、もちろん横浜というところ、横浜市とはちょっと近い存在であるんですけど横須賀市のeスポーツの大会、もう直近で４年ぐらいずっとアンバサダーとしてやっておりまして、特に地元の高校生の参加であったりとか、全国の高校生による大会っていうのを実況してきました。そういったところで様々な若者との交流を図っていたのでこういったアワードを目指す若者が増えてくれればいいなと思っております。また、今、こういったアワードで賞賛されてほしいという気持ちが私としてはありまして、たくさんの選手が世界中で活躍をしております。こういったたくさんのジャンルがあるっていうのも、非常にeスポーツにはメジャーがジャンルもあれば、ちょっとマイナーなジャンルのものもあったりするので、そういったマイナーなジャンルでも世界で活躍しているんだよっていうところの素晴らしさ、そして、その努力を是非こういった場で称賛できればなと思っております。私としても、こういうふうにキャスターとして賞賛されるっていうのはすごく光栄なことでありますし、日々、選手の努力を言葉にして実況にしていますので、そういったところもキャスターとしても、すごく魅力的な存在だと思っておりますので、たくさんの方に今回も来ていただきたいなと思っております。ありがとうございました。

市長：
早川様、岸様ありがとうございました。今後も横浜市は行政課題の解決に向けまして、eスポーツの推進に取り組んでいきたいと考えております。こちらに関する詳細はですね、決まり次第、随時、ご報告、発表してまいります。こちらに関する説明は以上となります。

政策経営局報道課長　矢野：
はい、それではこの件についてご質問お受けします。いつものお願いになりますけれどもご質問の際はお手元のマイクのスイッチのご確認だけお願いいたします。ではまず幹事社からお願いします。

共同通信　桂田：
幹事社、共同通信の桂田です。ご説明ありがとうございました。先ほど市長のほうから狙いを伺いましたけれどもこの横浜で開催する意義を改めてお願いします。

市長：
はい、ありがとうございます。ご質問ありがとうございます。本市としてはこのeスポーツの持つ可能性に期待をしております。eスポーツに対する捉え方はいろいろまだあると思うんですが、eスポーツの良いところっていうのは、年齢とか、性別とか国籍とか障害の有無とか、そういったものにとらわれずに、コミュニケーションを互いに取ることができる、誰もが参加ができるというインクルーシブな社会をネット上で作れるということがeスポーツの大きな特徴だと思います。本市としてはこのeスポーツの持つポテンシャルを更に今後伸ばして行政課題の解決につなげていきたい。その上でやはり市民の皆様にeスポーツの理解の促進が必要だというふうに考えております。このeスポーツアワードですね、横浜で誘致してですね、開催していただける、開催させていただけることになってですね、今後もeスポーツを通じた、eスポーツの盛り上げを行っていきたい。それの先にですね、行政課題の解決につなげていきたいという思いがあります。もちろんこのeスポーツアワード自体が日本のeスポーツの、日本のeスポーツで活躍されている方々、そしてファンの方々の何ていうんですかね、聖地みたいな場所になりますので、にぎわいも多く期待できるというふうに思います。こういった大会を開催させていただくことによって多くの方々が市外からもちろん市内からもお越し頂いてですね、横浜の街の魅力を実感していただくことにつながるというふうに考えております。

共同通信　桂田：
ありがとうございます。続けて早川会長にお伺いしたいんですけど今回このアワード２回目ということで今後どう発展させていくのかという点と、また次回以降の横浜市との連携の可能性についてご予定お考えがあればお聞かせください。

一般社団法人日本eスポーツ連合　早川　会長：
はい。ありがとうございます。まず、今後の発展ということで、今年のですね１月に第１回目のほう開催をさせていただきました。まだまだ様々な課題がある中でですね、先ほど岸さんからもお話あったとおりですね、eスポーツ選手含めてeスポーツに関わる方々が非常にこのアワードに期待をしているというところが大きかったものですから、更にですね、今の賞体系、先ほどご紹介させていただいたもの以上に賞のほう増やしていきですね。またそこにアワードに参加させて参加していただく方もですね、広く増やしていくことによって規模を拡大していければなというふうに思っております。それと横浜市での次の開催というお話でございますが、まずはこの第二回のアワードのほうをしっかりと両者で成功させていくということが非常に重要かなと思ってますので、成功させていく中でですね、横浜市さんと非常に良い関係が作れていくだろうというふうに思っておりますので、またその協議を進めていけたらなというふうに思っております。以上です。

共同通信　桂田：
ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
それでは各社はいかがでしょうか。読売さん。

読売新聞　田川：
読売新聞の田川と申します。よろしくお願いいたします。早川様にお尋ねしたいんですけれども、まず大会から第２回目ということで第1回目の開催規模と第２回目の開催規模だいたい何人ぐらいの参加を見込んでいらっしゃるのかっていうところと、横浜で開催を決めた一番の理由というところ、開催地としての魅力を教えていただければと思います。

一般社団法人日本eスポーツ連合　早川　会長：
はい、ありがとうございます。第1回についてはですね、具体的に申し上げますと、ネットの視聴者数が30万人以上ございました。ネット配信の視聴回数100万回以上と。SNSにおけるインプレッションについては１億以上という状況です。来場者につきましては、500人以上ということで第1回目は終えております。今回はこれから目標設定をしていくことになりますが、全てにおいてそれ以上ということで、数字は実績が出せるだろうふうに思って期待をしております。そして横浜市に選んだ理由ということですが、先ほどお話したとおり、１月に第１回目を開催いたしまして、次どうするかというなことを非常に悩んでいた最中でございました。一番はですね、やはりアワードの認知をですね、eスポーツに関わる方々の認知は非常に進んでおったんですが、もっと広くですね、一般に認知を広げたい拡大したいという思いがあった中でですね、横浜市さんからお話を頂戴いたしまして、皆さんご存じのとおり、非常に国内外の方々が非常に多く集まる都市でもございますし、また先ほど市長からもお話あったとおりですね。横浜市では非常にeスポーツ大会を積極的にイベント開催されているということもあってですね。是非横浜市さんと共催することで、先ほどお話しした認知拡大につながるのではないかというふうに考えて、お話お受けしたということでございます。

読売新聞　田川：
ありがとうございます。申し訳ありません、追加で２点だけちょっと教えていただければと思います。第１回目の会場がどちらだったかっていうことと、今回のように1,000人観覧者を募集っていう、一般の市民招待が今回は初めてというふうに言ってよろしいのかというところだけ教えていただければと思います。

一般社団法人日本eスポーツ連合　鈴木　理事：
日本eスポーツ連合の理事を務めております鈴木と申します。お答えさせていただきます。前回も550名と、場所は有楽町、国際フォーラムで開催させていただきました。今年の目標としては、まずは招待含めて3,000名を目標として、まずは掲げております。

読売新聞　田川：
そうしますと、去年、前回は一般来場者の募集というのはなかったという理解でいいですか。

一般社団法人日本eスポーツ連合　鈴木　理事：
一般市民招待というのはございませんでした。一般のチケット販売はさせていただきました。

読売新聞　田川：
はい。早川様はそれ以上ということだったんだけど、3,000人目標っていうところは広く出してもいい数字。

一般社団法人日本eスポーツ連合　早川　会長：
そうです。よろしくお願いします。

読売新聞　田川：
550人も構わないですかね。はい。ありがとうございました。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか。産経さん。

産経新聞　橋本：
産経新聞の橋本です。よろしくお願いします。まずこれ、アワードの誘致、横浜以外にもあったのかどうか教えていただけますでしょうか。

一般社団法人日本eスポーツ連合　早川　会長：
はい、誘致という形ではなかったですがいろんなお話は当然頂いていく中で、より具体的で魅力的だったのが横浜市さんだったということでございます。

産経新聞　橋本：
あとこれ、共催になることによって、横浜市がやらなければいけないこと、会場費が安くするとか、そういったところと、市の予算としてはどれぐらい組んでいるのか教えてください。

政策経営局報道課長　矢野：
所管局。

にぎわいスポーツ文化局にぎわい創出部長　市川：
ありがとうございます。にぎわい創出戦略部の市川です。横浜市が共催させていただきますので、先ほど市長がご説明させていただいたようにですね、eスポーツの理解促進の企画を主体的に進めていきながら、体験会をはじめですね、JeSU様と一緒に実施をしながら、ご理解を頂く、理解促進に取り組む、またシティドレッシングの方も公共空間がございますので、横浜市が一緒に入ることによって、いろんなシティドレッシングができると考えております。一応、今、予算の規模的には1,000万程度を考えております。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょう。神奈川新聞さん。

神奈川新聞　武田：
神奈川新聞武田です。先程、eスポーツの理解の促進というふうな、先程市長からも、いろんな捉え方があるという言葉もあったと思うんですが、改めて早川さん、岸さんの方からeスポーツ、どうしてもその、ゲームというのと選別っていうのがなかなか届いてない部分があるのかなと感じておるんですが、そのあたりの経験者としての一言といいますか、何が違ってこういうところが魅力なんだっていうものを伺えればなと思います。

一般社団法人日本eスポーツ連合　早川　会長：
私からまず、eスポーツはスポーツなのかという議論は、もうこの５年ぐらいずっとあったわけでございますが、日本もそうですけど、海外含めてですね、いろんな業界団体が様々な大会であったり、またイベントを通じてですね、eスポーツはスポーツだということの認識のもと、先般ですね、IOCの方もですね、オリンピックゲームズという新しい大会を開催するという決定をしておりますし、またこれも先ほどお話したとおり、JOCの加盟もこの６月に果たしておりますので、一般的にですね、eスポーツはスポーツだというふうに認知されたものだというふうに考えております。その中でも、我々が更にそのスポーツと、競技としてですね、競技者をどんどんどんどん育てていって、その環境を作っていくということが今後も必要だろうというふうに考えております。まだまだ足りてない部分もありますが、そういった活動を続けることが重要だというふうに思っております。それとゲームという観点でいうと、若干ですね、ゲームのしすぎであるとか、寝不足になってでもゲームをするとか、食事もしないでゲームをするとか、運動不足だといった意見も、ただあるというふうに思っておりますが、岸さんに聞いていただければ分かると思いますけど、やっぱり一流のeスポーツ選手は非常に規則正しい生活を送っています。これは本当に、リアルスポーツと同様にですね、しっかりと食事の管理、睡眠の管理、当然運動もしております。そうしないと、トップアスリートにはなれないということは非常にこれは実績も出ている話でございますので、そういった意味ではですね、更にそういうeスポーツ選手がですね、広く活躍することで、皆さんに知っていただく機会が増えるのかなというふうに思ってます。以上です。はい。

日本eスポーツアワード２０２３　最優秀eスポーツキャスター賞　岸 ゲームキャスター：
実際に、ごめんなさい、もう一回、具体的にどういった内容をお話しをしてほしいっていうのありますか。ごめんなさい。

神奈川新聞　武田：
ご経験者としてそういった、いろんな見方があると思うんですが、それこそ、スポーツなんじゃないんじゃないかとか意見があって、ていうところに対して、経験者としてどのような。

日本eスポーツアワード２０２３　最優秀eスポーツキャスター賞　岸 ゲームキャスター：
ありがとうございます。僕自身はゲームの中にeスポーツがあるっていう考えを持っています。皆さんが日頃行っているゲームの対戦ゲームが、eスポーツの土台になっていると僕は思っています。例えば、皆さんが家庭で親子でゲームをするのも一つ、eスポーツだと僕は思っていて、その中でもっと磨いていって、それがより競技的なものになっていくっていうのがeスポーツの一番ピラミッドの上かなと思っています。どのジャンルでも、日ごろから皆さんが行っている対戦というのが、eスポーツの土台になっていて、そこから積み上げていって、国際大会で開かれているようなゲームに取り組んでいくっていうのが最終的なeスポーツの道なんですけれども、実際、なので、ゲームの中にeスポーツがあるっていう考えを持っているので、そこまで僕は、eスポーツってのが、確かに言葉にすると難しいかもしれないですけど、あくまでゲームだと言う認識を僕は持っています。また、スポーツに関してなんですけれども、僕は新たなスポーツのジャンルとして捉えればいいのかなと思っていて、別にスポーツと比較する必要もないですし、新たなジャンルとして捉えればすごく魅力的なものだと思っております。何度も僕はいろんなところで言ってるんですけど、例えば手紙が電子的になってメールになるのと一緒で、メールが手紙なのかっていう話ですよね、はい。なので、そういうところも一緒で新たなスポーツジャンルとして僕は捉えて欲しいなと思っています。

政策経営局報道課長　矢野：
その他よろしいでしょうか。はい。それでは、この件の質疑は以上とします。このまま、フォトセッションに移りますので、どうぞ前にお越しください。

政策経営局報道課長　矢野：
それでは続けて市長、お願いします。

市長：
続いてですね、メタバースの話をさせてください。こちらもですね、多様性を認め合う共生社会、インクルーシブな社会をですね、ネット上でどう作るかっていうことに関係しております。小児がんでありますが、広く０歳から15歳に広く小児に発生するがんの総称であります。小児がんっていう病気があるわけではなくて、半分は血液が、白血病とかリンパ腫とか、血液がん等残り半分が固形がんであります。いろんながんのタイプがあるんですけれども、０歳から15歳までに発症するがんのことを広く小児がんといいます。どのくらいの罹患率かといいますと、希少がんであります。1年間で全国で2,000人程度が発症します。本市では50人が、2020年のデータですけれども、小児がんと診断されました。小児がんをですね、抱えておられる患者さん、そしてご家族、保護者の方なんですけれども、保護者の方にアンケートをとった結果がこちらであります。上が入院されて治療を受けている小児がん患者さんの保護者の回答です。下がですね、外来治療をされている患者さんの保護者の回答であります。こちらを見ますと、例えばこの入院中の不安や悩みなんですが、お子さんの心身の成長発育に不安がある。今この3番目がですね、同世代の仲間との交流機会がどうしても限られてしまう。例えば院内学級のようなものをご覧になったことあるかもしれないんですけれども、小児がんになり、抗がん剤治療を受ける。治療がときに長期に及びます。ですので、院内で治療を受けるんですけれども、一方で学習機会っていうものを担保しなければいけませんので、そこで院内で授業が受けられるようにする。ただそうするとどうしても同世代の仲間と幅広く交流する機会というのが限られてしまいます。そういったことに関するご不安、それから家以外の居場所の確保についても悩まれておられます。在宅で治療を受けられる、外来治療を受けられている病院に通院して治療を受けておられるご家族もですね、同様の悩みを抱えておられます。それから、抗がん剤治療を行いますので、どうしてもアピアランスに関する不安は生じます。脱毛等が生じたりしてですね、治療後又は治療中の日常生活において、アピアランスに対する不安を上げている保護者さんは6割に及んでいます。こういった小児がんを抱えておられる、ご家族、患者さんがいて、お子さんがいて、その保護者さんがいて、こういったリアルな実態があるんですけれども、これをネット空間上で解決をする一助、ネットがですね、解決する一助になればと思いまして、メタバースを使った居場所作りに着手したいと考えております。小児がん患者のお子さんが安心して楽しみながら参加ができる。それによりネット空間上で幅広く交流ができる、そういう居場所作りに着手をしたいと考えております。今回ですね、交流体験をトライアル的に実施いたします。この交流体験では、チームで協力をしながらゲームにチャレンジをしていただく。それによりコミュニケーションの活性化を図ることを狙いとしています。対象は小児がん患者さん、あるいはごきょうだい等ですね、50名程度を想定して、8月21日、夏休み期間中となりますが、この期間に実施をしたいと考えております。外見を気にせずに交流することができる場。そういったことをネット空間上で実現する、これがメタバースのトライアル実施の目的となります。ご自身のスマホ、パソコンから、好きな場所からですね、使って好きな場所からアクセスをしていただくと。ＶＲのゴーグル等は必要としておりません。今回の企画協力、企画におきましては上智大学の横山教授にご監修をお願いしております。横山先生は小児医療の心理学の専門家でありまして、長期にわたる病気やその治療の不安を抱えておられる子供やそのご家族の心もサポートを研究テーマとした専門家であります。また神奈川県立こども医療センター、済生会南部病院、横浜市大病院に、これらがですね、横浜市の小児がん連携病院なんですが、これらの連携病院に比較検討のご協力を頂きました。交流体験の具体的な内容イメージをですね、皆様に持っていただきたいと思いまして、がん対策推進担当部長の古賀から説明をさせていただければと思います。よろしくお願いします。

医療局地域医療部がん対策推進担当部長　古賀：
医療局がん対策推進担当部長の古賀と申します。まずストーリーですが、横浜の光が突然消えてしまったとして、チームで宇宙に行って力を合わせて横浜の光を取り戻そうというものです。全チームに大人のガイドスタッフが付き、４、５人で１つのチームを作ってゲームに参加します。右の船の画像がオリエンテーションと表彰式の会場です。青い矢印に沿って会場に入り船上に上がります。オリエンテーションでチームの親睦を深めた後、真ん中に設置をされているロケットに乗り込んで惑星に飛び立ちます。３つの惑星それぞれに課されたゲームを協力して、クリア後は交流時間や表彰式で参加者全員で交流を図ります。次のスライドお願いします。こちらがゲームフィールドの３つの惑星です。惑星１では隠されたアルファベットを発見。惑星２は〇×クイズを解いて迷路を脱出。惑星３はパズルを解いてキーワードを発見するゲームです。クリアすると次の惑星に進み、惑星３までクリアをすると、ロケットのあった船に戻ります。次お願いします。

（動画）

こちらは調整中でございますが、メタバース空間のイメージとなってございます。アバターにはニックネームを付けて参加をします。大人のスタッフもアバターで参加します。１つ惑星をクリアするとこのように移動を一緒にしてまいります。このクイズもバラバラではなくみんなで協力して解いて進んでいきます。最後の惑星が済むと表彰状の会場に移動するという流れになっております。はい、メタバース空間のイメージについての説明は以上でございます。市長、お返しいたします。

市長：
はい、今イメージなんですけれども、今後、これをまずパイロット的に実施をします。今後ですね、どういうふうに展開していくかなんですけれども、まずこういったコンテンツでですね、円滑なコミュニケーションを図るのに最適な参加人数とかそういったことを考えていきたいと思いますし、またネット環境上でいじめとかがあっては駄目ですので、そういったことを、安全性の確保手段を検討したいというふうに思っております。いろいろなことがですね、これ試行実施ではあるんですが、顔が見えないことを生かしたコミニュケーションっていうものを今後どんどんどんどん伸ばしていくべきなんじゃないかなというふうに思っております。先ほどの質問、eスポーツの話とも関係しますけれども、リアルな空間とネット空間があって、ネット空間を今後どういうふうに活用していくのかっていうことを行政としても、真剣に検討する段階に入ったというふうに考えております。外出ができないお子さんが幅広く交流をできる。がんを抱えておられるお子さんがいて、悩まれている保護者の方がいて、リアルの空間上だけでは解決できない課題をですね、ネット空間という新たな空間で解決できる可能性、そういったものを検討していきたいと思います。もちろん今後その専門家によって、カウンセリングを受けたり、あるいはその他いろいろな課題をですね、潰していかなければいけないと思うんですが、様々な方向性で検討を進めていきたいと思ってます。それから将来的には小児がんの経験者の方に運営に参画を頂いて、より当事者目線での活用を広げていきたいというふうに考えております。こちらに関する説明は以上となります。

政策経営局報道課長　矢野：
はい。それではこの件についてご質問をお受けします。ではまず幹事社からお願いします。

共同通信　桂田：
幹事社の共同通信桂田です。すみません、まず市長に横浜市という今回自治体が主催してやる意義をお聞かせください。またこのような取組なんですけども、自治体主催に限らず他県で前例があるのかその点も併せてお願いします。

市長：
はい。ご質問ありがとうございます。本市はですね、小児がんも含めて、こういったネット空間を今後行政課題の解決の場として考えていきたいと思います。先ほどのeスポーツも、こちらのメタバース、小児がん患者さんに対するメタバースもそういった行政の取組の一環であるとご理解ください。また、自治体が広くですね、参加を呼び掛けることによって、いろいろなステークホルダーをつなげることができる、これはメリットだと思います。例えば私、個別には承知しておりませんが、病院と病院で関心を持っておられる先生方同士が、ドクター同士がそういった事例とかをやっている可能性があると思うんですけれども。行政がですね、実施することで、特定の病院に入院されている方、通院されている方のみならず、より広いステークホルダーに呼びかける、それから専門家等の協力等も得られやすい、先ほどの上智大学の先生のようにですね、そういった参加を呼び掛けることも可能になるというふうに考えております。あとこちらに関する先行実施の有無なんですが、小児がん患者さんの交流を目的として行われる事例としては、全国で初めてだと思います。

共同通信　桂田：
今のご回答に関連して、それは自治体が主催するものは全国で初めてということでしょうか。

市長：
だと思います。はい、そうですね、ほかの、個別の、プライベートな取組とか、そういうところでは、すみません、把握しきれておりません。

共同通信　桂田：
ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
それでは、各社いかがでしょうか。NHKさん。

NHK　関口：
NHKの関口です。まず、実施の内容の部分でお聞きしたかったんですけど、この参加者、きょうだい含めて50人程度は、これは希望する人の手挙げ制なのか、それとも市のほうで何らか選抜するのか、まず教えていただけますでしょうか。

政策経営局報道課長　矢野：
所管局から。

医療局地域医療部がん対策推進担当部長　古賀：
はい、所管のほうからお答えいたします。募集のほうですが、現在は病院を通じて参加を促しております。本日の会見後、ホームページのほうで広く募集をかけたいと考えております。

NHK　関口：
すみません、ちょっと聞こえないんですけど、この後に病院を通じて呼び掛けるということですかね。

医療局地域医療部がん対策推進担当部長　古賀：
既に７月上旬ごろから病院を通じて、もう既に入院中のお子さんですとか、あとは患者会を通じてご案内は差し上げております。本日の発表後、ホームページのほうでも公表しまして、募集は広く受け付けたいと考えております。

NHK　関口：
ありがとうございます。もう１点、先ほど市長のお話ありましたけれども、今回一応トライアルという形で実施ですけど、これいずれその常設のメタバースという形でやっていくという部分もお考えあるんでしょうか。

市長：
はい、そういった考えは持っております。ただ、それからメタバースの活用の可能性に関して、より幅広く考えておりまして、今後、教育分野とか高齢者福祉とかですね、様々な分野での活用の可能性があるというふうに考えております。

NHK　関口：
ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょうか。朝日さん。

朝日新聞　堅島：
朝日新聞の堅島です。今回の対象となっている50人程度の患者さん、きょうだい50人程度とあるんですけれども、今回、これ病院を通じて声を掛けられたのかっていう部分と、あと今回こうして発表を通じて参加したいってなった方で、市外の方とかもしかしたら興味を持たれるかもしれないんですけれども、そういった部分の展開についてはいかがですか。

医療局地域医療部がん対策推進担当部長　古賀：
はい、まず病院を通じてのご案内ということは先ほどご案内したとおりで、まずは病院を通してお声掛けをしております。また、患者会からもお声掛けをしております。また、市外の方につきましては、やはり同じ病院でも市外にお住まいのお子さんも一緒に参加したいというお声もございますので、市外のお子さんでも差し支えないということで申し込み頂けるようにしております。

朝日新聞　堅島：
ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょうか。神奈川新聞さん。

神奈川新聞　加地：
神奈川新聞の加地です。メタバースの常設も検討されていくということで、スケジュール感、何か決まって。

市長：
いや、まだ。

神奈川新聞　加地：
あ、まだ決まっていないんですかね。あと、もう１点、コミュニケーションを活性化させる工夫をされていると思うんですが、参加されるお子さんの年代が幅広いかなと思っていまして、文字での入力なのか、音声入力なのか、どういうふうにやっていくか決まってますでしょうか。

医療局地域医療部がん対策推進担当部長　古賀：
はい、まず会話は喋りの会話もできますし、一応チャットもできますので、ちょっと声出したくないって方は、チャットでもできます。ゲームの中で文字を入力するものやパスワードを入れるというものがございますので、対象年齢としてはやはり操作が、文字入力ができるくらいのお子さんということで年齢制限はしませんが、操作が可能であればご参加頂けるということで、しております。

神奈川新聞　加地：
ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょうか。tvkさん。

テレビ神奈川　笹谷：
テレビ神奈川の笹谷です。よろしくお願いします。今回の事業を始めるきっかけについて伺いたいんですが、どなたかから、そういった要望があって始まったのか、あるいは市のほうで発案されたのかって辺り、お聞かせいただけますでしょうか。

市長：
ご質問、ありがとうございます。私自身もがんセンター、長かったので、こういった問題をですね、ネット空間上で解決できないか、そういったことは試行してきました。それから、所管局のほうも同様の問題意識を持っていてですね、やはり患者会とのやり取りだとか、あるいは病院で実際そういったお声を聞いたりとか、そういったことで所管局のほうも検討してきました。市からの発案であると言えば発案でありますし、多くのそういった外からの期待っていうのがあったということも事実であります。そういったことでこのプロジェクト、立ち上がりました。

テレビ神奈川　笹谷：
ありがとうございます。市長、がんセンターのお話ありましたけれども、やっぱりご自身の課題意識というか、以前からの思いみたいなところがあっての事業なのかなと思うんですが、改めてこの事業へのお気持ちっていうところもお聞かせいただけますか。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。メタバースというですね、リアルではなく、オンラインの空間上で、どうインクルーシブな社会を実現していくのか、そういったことを行政として、検討していく段階に本格的に入ったと思います。広く病に悩まれている患者さんや、そのご家族の方々を助ける一助をですね、ネット空間上で作れるかどうか、そういったことにチャレンジしていきたいと考えています。

政策経営局報道課長　矢野：
その他、よろしいでしょうか。はい、それではこの件の質疑は終了します。事務局入れ替わりますので少々お待ちください。

政策経営局報道課長　矢野：
はい、それでは、一般質問に入ります。お時間経過しておりますのでご質問ありましたら簡潔に、複数ありましたらまとめてご質問頂ければと思います。まず幹事社からお願いします。

共同通信　桂田：
幹事社の共同通信桂田です。教育委員会の関係でお伺いします。先月25日に過去10年間の児童生徒の自殺事案を再点検結果が出まして、弁護士チームから基本調査に留まっていた事案のうち３件に、いじめによる自殺の疑いがあるとの報告がありました。26日にはですね、傍聴妨害の件で弁護士の検証結果がこちらも出まして、傍聴妨害は違法との判断が示されました。それぞれについて市長の受け止めを伺います。

市長：
はい、まずいじめのほうですが、今回の点検でですね、専門家の視点から、第三者の視点から分析を頂いて、いじめによる自殺の可能性を検討すべきだったと。その上で対処すべきだったという事案が３件、ご指摘のとおりありました。今後ですね、教育委員会として、初動が大切だと思います。いじめによる自殺の疑いのあるものは速やかに自分たちだけで判断せず第三者を関与させながら調査をする、そういった方針をですね、教育委員会からも今出されておりますので、今回の結果やご指摘を踏まえ、専門家からのご指摘を踏まえた上でその方針を確実に取組を進めていくことが必要だと思います。また、公判傍聴の検証結果についてなんですけれども、頂いたご報告ですと、今回の事案は憲法上の裁判の公開の原則の趣旨に反していると。それから教育委員会の職務行為の範囲を逸脱している。そういった厳しいご指摘を頂いております。今後、このようなことがあってはならない、断じてあってはならないというふうに考えております。それから、何よりも子供たちをですね、傷つける事案が今後発生しないよう、しっかりと対策をとっていくことが必要だというふうに思います。

共同通信　桂田：
ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
それでは、各社いかがでしょうか。朝日さん。

朝日新聞　良永：
朝日新聞の良永と申します。先日、学校給食でアレルギーの記載漏れがあったという事案がありました。アレルギーのあるお子様でしたりとか、保護者の方かなり不安に思ってらっしゃると思います。かなり重大な事態だと思うんですけれども、こちらの受け止めと今後の対応を考えていらっしゃれば教えてください。

市長：
はい、本市が実施している事業につきまして、お子さんや保護者の方々にご不安をおかけしたことを重く受けとめております。今回ですね、当該の事業者については、献立表のアレルギー表示について全ての日程分を改めて確認するように指示するとともに、更に本市の職員、栄養士がですね、ダブルチェックを行って、その結果ですね、今後改めて安全性をきちんと担保した上で提供していかなければならないというふうに思っております。また、他の昼食提供事業者、４社ありますので、同様な事例がないか確認済みで、また今後もですね、ダブルチェックをして、安全性を担保していきたいというふうに考えております。お子さんや保護者の方々が安心してご利用頂けるようですね、改めて安全管理を徹底していきたいと考えております。

朝日新聞　良永：
ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょう。産経さんから。

産経新聞　橋本：
産経新聞の橋本です。よろしくお願いします。横浜国際プールの関係なんですけれども、市民の意見募集が終わりました。3,000件超えたっていうところまで伺ってるんですけれども、現段階で何件意見が寄せられて、どういうふうな意見が来ているのか教えていただけますでしょうか。

政策経営局報道課長　矢野：
所管局から。

にぎわいスポーツ文化局スポーツ振興部長　熊坂：
スポーツ振興部長の熊坂でございます。ありがとうございます。本日時点では約3,100件ということでございますが、まだ消印有効もございますので、もうしばらく見ていく必要があると思っています。以上です。

産経新聞　橋本：
どういうのが、意見が来てるんですかね。

市長：
意見に関しては今集計作業はできるだけ迅速に進めていきたいと、進めるよう指示しておりますので、まとまり次第速やかに結果をご公表したいというふうに思います。

産経新聞　橋本：
それで市長もかねがね広く市民の意見を伺うべきだという話をされてきましたけれども、これ3,000件以上の意見が来てですね、それをどういう形で集約したり、計画に反映させていくのか、そのプロセス少し分かる範囲で、市民の方々にも説明していただければと思います。

にぎわいスポーツ文化局スポーツ振興部長　熊坂：
所管から回答させていただきます。通常こういったパブリックコメントも含めてもそうなんですけれども、こうした意見募集につきましては、まず１件１件、私ども事務方のほうできっちりと丁寧に分析をさせていただいて、どのような傾向にあるのか、どういったことを求められているのか、こうしたものをまず整理させていただきます。その上で、それについて原案に変更していく中で反映できるもの、できないもの、こうしたものを整理して最終的に庁内で確認を取り公表していくと、このような流れになっています。

産経新聞　橋本：
分かりました。ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか。時事通信さん。

時事通信　廣野：
時事通信の廣野です。３件伺います。１件目、昼食提供モデル事業のアレルギーの件なんですけども、今回アレルギーの記載漏れが発覚したのが受託金額の一番大きいハーベスト社だと思うんですけども、やはり受託している区が多いので、影響も大きいのかなというふうに思うんですけど、そのあたりの受け止め、市長いかがでしょうか。

市長：
はい、ご質問の件なんですが、お子さんのですね、生徒の大小に関わらず、多い少ないに関わらず、全ての業者について安全性をですね、今後徹底しなければならないというふうに考えております。

時事通信　廣野：
分かりました。ありがとうございます。次に公判傍聴の件で伺います。これまで市教委の説明では被害者側への意向確認の部分であったり、前教育長の動員の意思決定の部分のこれまでしていた説明と調査結果で異なるような調査結果で明らかになったと思うんですけども、その辺り、これまでの説明と調査結果が違う、齟齬があったというところの市長の受け止めを教えてください。

市長：
もう少し具体的に教えていただけますか。

時事通信　廣野：
具体的に申しますと、被害者側の意向を確認しているというふうに、これまで意向を確認して動員していたと申してましたけど、意向が確認されずに動員していた事例であったり、ＮＰＯ法人からの書類書面を受けて動員を決めたというふうに説明してましたけど、書面の前に意思決定が既にされていたということが調査結果で明らかになってますけど。その辺り、説明の不誠実さと言うんですかね、ところの市長の受け止めいかがでしょうか。

市長：
はい。ご質問ありがとうございます。今回ですね、客観的に審議をしていただいて、頂いたご意見に関して真摯に受け止めなければならない。その上で、教育委員会のガバナンスに広く関わる、あるいはコンプライアンスに広く関わるような重大な事態でありますので、しっかりと対応していかなければならないというふうに思います。いずれにしても市民の皆様からですね、信頼される教育行政の回復が必要だと思いますので、教育委員会が今後再発防止、それからこの再発防止を行いですね、教育行政の信頼回復に向けた取組を行っていくというふうに考えておりますので、しっかりと支援していきたいと思います。

時事通信　廣野：
ありがとうございます。最後に、この問題、議会への説明っていうのは今後どのようなスケジュールでお考えでしょうか。

政策経営局報道課長　矢野：
所管局から。

教育委員会事務局教職員人事部長　村上：
はい。今後常任委員会も開かれていますので、そういった場でご報告をさせていただく予定でございます。

時事通信　廣野：
分かりました。ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょう。朝日さん。

朝日新聞　堅島：
朝日新聞の堅島です。先ほど共同さんからもあったんですけど、いじめ自殺の関係なんですけれども、今回３件がいじめによる自殺だったということが明らかになりました。この会見で市教委の担当部長が遺族に対して丁寧に接して対応していたと。不適切だとは考えていないというふうなことを強調されていたんですけれども。もちろんこの調査を望まないってご遺族もいらっしゃると思うんですが、ただ我が子が自殺でなく亡くなったってときに、子供死に何が起きていたのかとか、どうすれば防げたのかっていうのを知りたいと思うのは自然な感情だと思うんですね。そういったときに、実際にこの学校側でこの弁護士の中には、結果が公表されるデメリットとかっていう部分を強調して望まなくなったケースもあるっていうふうにも実際にあったって言っていて、対応が本当に不適切ではなかったと言い切れるのかっていうのが私は疑問なんですけど、この辺り市長はどうお考えですか。

市長：
はい。子供の自殺の背景には、学校的な背景、家庭的な背景、それからお子さん本人の抱えておられる個人的な悩みとか、いろんなことが複雑に関連し合っているというふうに思います。その中でご遺族のご家庭、ご遺族への配慮をですね、仮にそれがですね。ご家族への配慮っていうものを教員の中だけで判断したっていうところがやっぱり初動のミスだったというふうに思います。失われてはいけない命が、本市の教育委員会のそうした体質によって失われたことに関して、本当に心から申し訳なく思っております。自殺防止に向けてですね、今後、学校だけでなく、地域、家庭、関係機関などが緊密に連携し合った上で決して二度とですね、このような教育委員会が一方的に判断する、そういったことがないようですね、していかなければならないと考えています。

朝日新聞　堅島：
あともう１点は、この再発防止策の部分なんですけれども、今後第三者を基本調査で弁護士入れて、最初の段階で入れるっていう話なんですけれども、今回公表をされて、調査に至って公表するってなったときにその公表の部分をご遺族が恐れられたことによって、その調査に進まなくって事案が明らかにならずに今次々と同じようなことが起きていたっていう部分が問題なのかなと思うんですね。そういった部分において、第三者の基本調査を入れても、ご遺族がやっぱり公表望まないってなってしまったら、一緒なのかなと思うんですけれども、やっぱいじめ重大事態の結果を一部に公表するであったりとか、公表の部分っていうのをある程度絞るとかっていうふうなやり方のほうが、かなり有効な再発防止策につながるのかなと思うんですけども、この辺り市長はどうお考えですか。

市長：
子供の、先ほど言いましたけれど、自殺の背景に様々な要因が複雑に絡んでいます。いるケースが多いと思います。今回のミスはそれを教育委員会、教員のほうでご遺族の意向っていうところで判断してしまって、それ以上進めなかったということが問題の根っこにあります。それを客観的に意見を聞いた上で、その上で、ご遺族の意向等も確認しなければならないというふうには思っております。ですので、個々のケースごとにやはり対応はですね、異なってくる可能性はありますが、いずれにしても今回起きた根っこをですね。問題の根っこをですね、しっかり注視した上で２度と同様の事案が起きないようにですね、していかなければならないというふうに思います。

朝日新聞　堅島：
ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょう。神奈川新聞さん。

神奈川新聞　武田：
神奈川新聞武田です。先ほどあった学童、放課後キッズクラブの夏休みの昼食提供の関係なんですが、１週間でアレルギーの記載ミスが２回起きているって、人命に関わる非常に重大なミスが起きてしまったというところで先ほど所感があったと思うんですが、ハーベストの子会社が、当該の会社の子会社が2026年度から中学校給食でも金沢の大型工場を運営するということで市内のほぼ半分、南側半分近くはこの会社グループがアレルギーの提供を担う、対応を担うという形になると思うんですが、かなり事案の性質は異なれど非常に重大な事案を起こしてしまったというところと、2026年度から中学校給食が始まるという部分で不安に思う声が一定数あるかなと思うんですが、この辺り市長の見解いかがでしょうか。

市長：
はい。繰り返しになりますが、今回の事業においてお子さんや保護者の方にご迷惑ご不安をお掛けしたことを重く受けとめております。本市としてですね、お子さんや保護者の方々が安心して学童の昼食なり給食もそうですけれども、ご利用頂ける環境を作らなければいけません。改めて安全管理を徹底していきたいというふうに考えております。

神奈川新聞　武田：
もう１点だけ、前回中学校給食のほうでも事業者の公募があって、そこについても当該の会社さんが別の都市で高齢者施設で食中毒事件があったということで今一旦再公募っていう形になってると思うんですが、こちらへの影響はどのようにお考えでしょうか。

政策経営局報道課長　矢野：
所管局から。

教育委員会事務局人権健康教育部中学校給食推進担当部長　田中：
ありがとうございます。ご質問ありがとうございます。中学校給食の推進担当部長の田中でございます。再公募につきましては現在内部の手続き中というところでございますので、決定いたしましたら、きちっとご報告をさせていただきます。

政策経営局報道課長　矢野：
よろしいでしょうか。その他よろしいでしょうか。神奈川新聞さん。

神奈川新聞　加地：
神奈川新聞加地です。昼食提供に関して重ねてお伺いします。今回アレルゲンの表示が記載されてなかったということで、このリスクというのは契約前に想定してたものなんでしょうか。

政策経営局報道課長　矢野：
所管局。

こども青少年局青少年部長　田口：
はい、ありがとうございます。こども青少年局青少年部長の田口でございます。仕様書にはしっかりアレルギーの28品目を示すようにということで想定していますので、それはしっかり履行していただけると思っております。

神奈川新聞　加地：
細かなその契約上の取り決めを履行するだけの確証っていうのは、確証って言いますか、どういうふうに担保してくださるかっていうのは。

こども青少年局青少年部長　田口：
はい、プロポーザルで事業者を決定しておりますが、その中で現在のアレルギーの品目についての考えですとか、工場の衛生面ですとかそのあたりを質問しまして、詳しく具体的な取組などを伺って選定しております。

神奈川新聞　加地：
ありがとうございます。本当に初歩的なミスで人命に関わるミスなので重大だなって思ってるんですけれども、市側としてアレルギー対応でこういうことが課題になるのではないかっていう検討は十分な期間をもって検証されたんでしょうか。

こども青少年局青少年部長　田口：
はい、十分な期間といいますか、アレルギーのあるお子さんも保護者の方がしっかり確認頂いて、昼食を利用していただきたいというところもありましたので、その上で特定原材料８品目だけではなく広く20品目も掲載することということで進めておりました。

政策経営局報道課長　矢野：
加地さん、詳細な内容、所管局残しますので、後ほどまた会見後にお問い合わせ頂ければと思いますが。その他ありますでしょうか。

神奈川新聞　加地：
すみません、最後に１点質問します。契約上の違反になると思うんですね、アレルギー28品目ですかね。掲載する、対応するっていうことで契約上の違反になるんですが、その事業者に対して何かペナルティなどは考えているんでしょうか。

こども青少年局青少年部長　田口：
はい。今回の事案につきましては、まず工場を所管する保健所が立ち入り調査を行っていますので、その具体的な指導内容については確認しているところです。指導内容を踏まえまして、事業者への対応を今後検討してまいります。

政策経営局報道課長　矢野：
その他よろしいでしょうか。はい、それでは以上で定例会見終了します。ありがとうございました。