令和6年7月10日（水曜日）11:00～

• 【スライド資料】夏の大規模フォーラム 「サマーコンファレンス 2024」を開催します（PDF：619KB）
• 【記者発表】夏の大規模フォーラム 「サマーコンファレンス 2024」を開催します
• 【スライド資料】「こども・安全安心マップ」をリリースします！ ～こども・交通事故データマップに新たに防犯情報も追加してリニューアル～（PDF：2,264KB）
• 【記者発表】「こども・安全安心マップ」をリリースします！

※敬称略

政策経営局報道課長　矢野：
はい、それでは定例会見始めます。市長お願いします。

市長：
はい、本日まずご報告するのは、サマーコンファレンス2024の開催であります。今年も全国の青年会議所のメンバーが一同に会して、大型会議開催されます。まず、サマーコンファレンスはもうご承知かと思いますが、もう長らく日本青年会議所のほうで行われている大型会議であり、政治、経済、社会など様々なジャンルのフォーラム、セミナーが開催されるものであります。現在の形になったのが、平成６年でありまして、94年ですね、第２回の平成７年から毎年横浜で開催をしていただいております。多くの方が、数万人規模の方が集まる大型のMICEであります。今年の開催概要でありますが、７月20日の土曜日と21日の日曜日。来場者は計６万人を見込んでおります。会場はパシフィコ。参加料が一般の方が１万円、学生は無料となっております。事前参加登録が必要とのことです。なお、臨港パークでサマコンフェスというフェスをですね、サテライトで行ってくれていますが、こちらのほうは入場無料でどなたでも登録なしで参加いただくことができます。特に学生の方、若者の方が多く集まる会議でありますが、学生の皆さんが無料とのことですので、是非多くの、これからを背負って立つ若い方々にですね、参加していただけると嬉しいなと思います。本日は、サマーコンファレンス2024の主催者である日本青年会議所会頭の小西毅様及びサマーコンファレンス特別委員会委員長の堀徳成様、また開催地の青年会議所である横浜青年会議所理事長の萩原幸雄様にお越しをいただいています。それでは、初めに小西会頭からお話しいただければと思います。よろしくお願いします。

公益社団法人日本青年会議所　小西　会頭：
皆さんこんにちは。ただ今ご紹介いただきました公益社団法人日本青年会議所2024年度会頭を務めております、小西毅と申します。どうぞよろしくお願いします。今年もですね、このサマーコンファレンス2024がこの横浜の地で開催できることを本当に嬉しく思っておりますし、ご協力賜りました市長始め、市民の皆様、行政の皆様、本当にありがとうございます。今年度のサマーコンファレンスはですね、「Design the future」をテーマに設えております。日本青年会議所、日本全国にですね、671の青年会議所がございましてメンバー数としては25,000人おります。そのメンバーがですね、この横浜の地に集まりまして、この１年間の自分たちの運動、それからこれから先の日本、それぞれの地域の未来をどういうふうに形作っていくかということを学ぶために「Design the future」ということで、未来の、自分たちでデザインをする。で、そのためのフォーラムとかセミナーというのも数多く開催させていただきます。またですね、このセミナー行っている臨港パークではですね、一般の市民の方、お子様からお父さん、お母さん来ていただいてですね、楽しめるたくさんのアトラクションですとか、参加型のイベントを行っております。是非、皆様ですね、お時間、ご都合お合いしましたら、皆さんでお越しいただければなというふうに思っております。このサマーコンファレンスとですね、詳細な概要につきまして、サマーコンファレンス特別委員会委員長の堀よりご説明させていただければなというふうに思います。よろしくお願いします。

サマーコンファレンス特別委員会　堀　委員長：
はい、ただ今ご紹介いただきました私、公益社団法人日本青年会議所2024年度サマーコンファレンス特別委員会委員長の堀徳成でございます。それでは詳細をご説明申し上げます。本年度のサマーコンファレンスのテーマは「Design the future」です。こちらは、各ファンクションで発信された理想の地域をデザインする方法を参加者の皆様が持ち帰っていただき、理想の地域の未来につなげていただきたいという思いを込められております。特にご注目いただきたいフォーラムを３つご紹介させていただきます。まず1つ目は、経済界におけるリーダーの１人である堀江氏をはじめ、日本の観光資源に対する造詣の深い有識者の方々による講演です。日本が世界に誇る観光資源を生かし、地方でもインバウンドに取り組むことで観光立国の先にある観光大国を目指すフォーラムを開催します。外国人観光客が訪れたくなる観光の創り方や、観光という手法を活用した持続可能な地域づくりについて有識者とのパネルディスカッションを行います。そして２つ目は、YAWARA!、20世紀少年、MONSTERでお馴染みの漫画家浦沢直樹氏をお招きしての講演です。戦争や平和という重厚なテーマを含みながらも世界中の人々を魅了する漫画を描かれ、国内外で高い評価を得ている浦沢氏の講演を通じ、平和に向けて一歩踏み出す力、そして世界に向けて発信することの意義を皆様にお伝えします。最後、３つ目として、本年度も引き続きご家族や一般の方が多く楽しめるような屋外パーク事業、サマコンフェスを臨港パークにて同時開催いたします。こちらでは「未来を、あそぼう。」をコンセプトに明日から活用できる未来の取組やテクノロジーをご紹介いたします。子供たちにとっては楽しい未来の遊園地として、大人にとっては諦めを希望に変える見本市として、ファミリー層を中心に来場者の未来への一歩を後押しします。会場は「未来を体験しよう。」、「みらいマルシェへようこそ。」、「みらいを騒ごう。」の３つのエリアから構成されております。ブルーエリアはドローン操縦、クリエイター、インフルエンサー、花巻傘製作などの体験や、宇宙や防災について学んでいただけます。イエローエリアには約30台のキッチンカーが出店いたします。ピンクエリアには子供たちやアーティストが出演するステージをお楽しみいただけます。20日土曜日は９時から18時まで、21日日曜日は９時から15時まで開催いたしますので是非ご家族でお越しください。私からのご説明は以上でございます。続きまして萩原理事長お願いします。

一般社団法人横浜青年会議所　萩原　理事長：
ただ今ご紹介いただきました、私は一般社団法人横浜青年会議所理事長の萩原幸雄と申します。よろしくお願いいたします。本年で開催が28回目となります、本年度サマーコンファレンスにおきましても、我々一般社団法人横浜青年会議所は共催者として参画させていただきます。パシフィコ横浜に隣接した臨港パーク内横浜プラザ広場では横浜青年会議所が担当いたします横浜未来空間という事業を開催いたします。こちらではまず、芝生を敷き詰め緑化した空間を作り出し、ハーバーガーデンパークというエリアを展開してまいります。その中で横浜市様に国際園芸博覧会をPRするブースを出展いただきます。また、横浜市内の大学生とともに30年後の横浜をイメージして製作した横浜未来ジオラマのライブ展示を実施いたします。ジオラマは当日に向けて、今も、現在もなおですね、製作中となります。更にこのエリアの中にもですね、ステージを設け、横浜で活躍する子供たちによるダンスパフォーマンス等を開催させていただきます。7月20日、21日の２日間全国各地の青年会議所だけでなく、一般の方々、市民の方々に多くご来場いただき、サマーコンファレンスの開催が横浜の街にとっても有益なものとなるよう、引き続き日本青年会議所と連携し準備していく所存でございます。是非ともご期待いただければと思います。それでは市長にお返しいたします。

市長：
皆様ありがとうございました。サマコンフェスは無料で楽しむことができます。登録も必要ありません。是非多くのお子さんたちに来ていただきたいなというふうに思います。また、こういう子供を育む取組をしてくださっていることに改めて感謝申し上げます。市内の小中学校の夏休みが20日から始まりますので、最初の週末になる20日、21日に是非ご家族で臨港パークにお越しいただければと思います。こちらに関する説明、以上となります。

政策経営局報道課長　矢野：
はい、それではこの件についてご質問をお受けします。いつものお願いになりますけれども、ご質問の際はマイクのチェックをお願いいたします。ではまず幹事社からお願いします。

朝日新聞　堅島：
はい、朝日新聞の堅島です。小西会頭と市長に１問ずつお伺いします。まず小西会頭にはですね、この時期っていうのが小中学校の夏休みが始まる時期で、かつキッズエリアとかも設けられてるんですけれども、そういった子供さんだとか家族連れっていうのが多分狙いがあると思います。そういった部分を踏まえてどういった方に来ていただきたいというのを改めてお伺いしてもよろしいですか。

公益社団法人日本青年会議所　小西　会頭：
はい、「Design the future」というテーマを作っておりますので、やはりこの子供たちがですね、この最先端都市である横浜という場所でこの未来を感じれる、何かワクワクするな、これから夏休み楽しむだけじゃなくてですね、その先こんなふうな未来になっていくんだということを感じていただけるようなブースをたくさん用意しておりますので、またご両親、ご家族で来られてもですね、楽しめる設え設けておりますので、是非皆さんでお越しいただいて楽しんでいただければなというふうに思います。

朝日新聞　堅島：
はい、ありがとうございます。あと市長にお伺いしたいんですけれども、長らく横浜で開催をされてるんですけども、横浜で開催される意義みたいなものを教えてください。

市長：
はい、ありがとうございます。本市としては大型のMICEになりますので、経済的にもですね、非常に意味があるものだというふうに思っております。また、会の内容自体が、若者が多く集まり地域課題の解決のために熱い議論を交わす、そういう趣旨でございます。日本の活力の創出のためには、時代を担う若者の力が必要ですので、是非横浜の地で大いに熱い議論を交わしていただきたいと思ってます。

朝日新聞　堅島：
ありがとうございます。幹事社以上です。

政策経営局報道課長　矢野：
それでは各社いかがでしょうか。産経さん。

産経新聞　橋本：
産経新聞の橋本です。よろしくお願いします。２点お伺いしたいんですけれども、１点は予定参加人数の６万人っていうのはサマーカンファレンスの参加者とサマコンフェスと両方合わせてなのかどうかっていうことと、もし別々だったらそれぞれ何人ぐらい見込んでるのかということと、あともう１点はその主な講演で２つ挙げていただいてるんですけれども、全部で何講演あるとかですね、そういったところを教えていただければと思います。

公益社団法人日本青年会議所　小西　会頭：
６万人は延べの人数になっております。それぞれは出せるんかな。

サマーコンファレンス特別委員会　堀　委員長：
はい、ありがとうございます。フォーラム・セミナーについては１万人、でサマコンフェスについては２日間の延べで５万人を想定しております。

産経新聞　橋本：
あと、講演の数は。

公益社団法人日本青年会議所　小西　会頭：
全部で16セミナー・フォーラムございます。

２日間に分けてですね、はい、朝から夕方までさせていただいてます。

産経新聞　橋本：
どこかを見ればどんなフォーラムがあるか分かるんですか。

市長：
ホームページ。

公益社団法人日本青年会議所　小西　会頭：
はい。ホームページに、はい。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょう。よろしいでしょうか。それではこの件の質疑は終了します。このままフォトセッションに移りますので、どうぞ前の方にお越しください。

政策経営局報道課長　矢野：
それでは、続けて、市長お願いします。

市長：
続いてご報告するのが、交通事故データマップをこれまで公開していたんですけれども、それに防犯情報も追加をしてリニューアルをするというお話であります。こども・交通事故データマップについて、もう既にご報告していることでありますが、こちらはですね、ビッグデータを活用した子供の交通安全対策のために作成したものであります。ソフト対策とハード対策からなっています。このソフト対策のほうはGoogleのデータマップを使い、過去に起こった交通事故の概要をですね、可視化しようと、見える化しようということでこれまで多くの小学校あるいは学校外で使っていただいております。また、ハード対策のほうはそういった警察が公開してくれている事故情報に加えて、ETCから取れる車のスピード情報、速度情報等を重ね合わせることで危険な箇所を見える化して、見える化できればそこに対してハード的な対策を行う。例えばここにあるようにグリーンベルトを作ったり、交差点を色付けカラー化したり、狭さく作ったり、ハンプ作ったりとかそういったことであります。で、こちらをですね、ソフト版をリリースし、その後ハード対策をいろいろ重ねてまいりましたので、ちょっとこのですね、こども・交通事故データマップの現在について、少しブリーフィングさせていただきます。こちらに関しては、まずソフトのほうなんですが、マップのほうは小中学生の交通事故の発生場所をGoogleマップ上で見える化すると。Googleマップですのでストリートビュー使って実際の交通事故箇所を見ることも可能であります。アイコンをクリックすると起きた場所、起きた日時、どんな事故だったか、そういったことがサマリーとして閲覧が可能であります。この交通事故データマップでありますが、昨年の４月にリリースをして以来、今累計で160万ビュー近くに達しようとしています。で、これはですね、月当たり10万ビューから15万ビューでありますので、日割りにして１日あたり、単純計算ですけれども、3、4,000ビューという、１日コンスタントにそのぐらい見られてますので、かなりのビュー数になってます。参考までに横浜市のウェブサイトでよく閲覧されているのが粗大ごみの出し方とか、あるいは図書館の検索なんかもできますので、そういったサイトがよく見られているんですが、これらに匹敵するようなビュー、閲覧数になっています。で、交通事故データマップの公開以降、各学校のスクールゾーン対策協議会に道路局の職員が出向いて実際にこういうふうな役立て方ができます、活用支援等のレクチャー等を行わせていただいてます。また今年は令和６年度の新１年生、この４月から１年生になった保護者の方にお伝えをしてですね、活用いただいております。その結果横浜市の小学校の98%で、334校ですね、98%の学校でこのマップを活用して交通事故対策に取り組んでもらっています。交通危険箇所を分析する。これは学校内でこういった交通危険箇所があるんだよ、まあそういった分析に子供たちが見ることが、スマホとかあるいはタブレットとかで見ることできますし、またスクールゾーン対策協議会の協議の資料として通学路の点検に使っていただいたりもしてます。また実際に現地で安全指導を行うような活用の仕方もしていただいたり、あるいは登下校時の見守り活動にこのマップを活用してくださっているところもあります。ですので、実際に机の上で協議をしたり、あるいは現地で活用したりと、活用の仕方は様々なんですが、十分よく活用していただいてるなと思ってます。それからハード対策のほうなんですが、ハード対策もこの間いろいろとやってまいりました。一例をあげますと、こちらですね、南区の大岡小学校周辺でどういう効果があったのかを表してるんですが、ハンプを作ったんですね。まあハンプってご存知のとおり凸状のものを作って、車がもう物理的にボコって上がりますから、次回からはドライバーのほうが速度を落とすという効果を狙って作るものであります。これを作ると平均的にですね、結構やっぱり下がってるっていうことが分かりまして、一番分かりやすいのはこの一番右の図を見ていただきたいんですが、速度の分布をまとめてます。対策前が30キロ以上出ている車両の割合っていうのはこの赤の部分なんですが、対策、ハンプ作るなり、ほかの対策するなど組み合わせるとですね、１年後に30キロ以上出ている車両の割合っていうのがここまで低下しました。一般に30キロ以上出てると衝突した歩行者の致死率が上がるって言われてますので、この通学路でこういったものを作る意味、実証っていうのがこういったデータ、結果から見えると思います。このハンプなんですけどもこんな感じでですね、対策前、今動画です。これすみません。音が入ってないから見にくいですかね。このハンプの前で減速する効果が出ています。それからアンケートを取りましたところ地域住民の76%の方がこの対策をする前と後で安全性が向上したというふうに評価してくださっています。教員の方もそれから児童もですね、多くの方が安全になった、歩きやすくなった、そういったお声を頂いています。実際に子供からのアンケートなんですが、アンケート結果なんですが、段差をつけるのは事故防止になるのでいいと思いますと。こういった子供たちの声をリアルに聞くとより一層こういうことやんなきゃいけないなといふうに思っています。ここまで子供の交通事故データマップのこれまでの取組なんですが、この子供の交通事故データマップ作った目的っていうのは子供の安全安心、親御さんの安全安心を高めたいというのが目的です。かねてからですね、防犯情報等も含められないかというご意見がありました。今回そのニーズにお応えしたいということでこの交通事故データマップをリニューアルして安全安心のデータマップにするということにいたしました。防犯情報も含める。どういうふうに含めるかなんですけれども、まずこれが従来の交通事故データマップなんですが、防犯情報のほうはこのようにですね、地図上のこの着色された部分が今見えると思います。例えばこの何々区の何々町っていうところでこの着色された部分が今見えると思うんですが、この着色された部分をクリックすると声かけや不審者の情報を表示することができます。過去１年分の声かけ情報、不審者情報について町名単位で確認をできるようにしたものであります。またこども・交通事故データマップのほうがですね、こちら交通事故のほうですけれども、行政区界、何々区でどういう事故が起こっているのか、それから小中学校の通学区域でどういう交通事故が起こっているのか、そういった情報をもう少し重ね合わせられるようにしてほしいっていうお声も頂いてます。これらのニーズにお応えするために行政の区界、それから小中学校の通学区域、あるいは小学生の事故なのか中学生の事故なのか、これらを組み合わせられるようにしたと。例えばですね、何々区で発生した小中学生の交通事故っていうことであれば、ここをですね見えるようにし、あるいはこれから小学校に上がるお子さんがいたとします。そこの保護者の方がこの何々小学校通学区域内で起こった事故や、交通事故や防犯情報を見える化したい。そういったことにもお応えできるようにしました。それぞれチェックすることに、選択できるようにしてますので、これですと、小学校の通学区域にチェックして、ここの通学区域それから小学生の事故、あるいはそして防犯情報っていうのをチェックすればそこのチェックで選ばれたものが表示されるというアプリ上の仕組みであります。それから自治会町内会の方向けに行政区界とあと防犯情報を組み合わせて、この区ではこの辺りで不審者情報、あるいは声かけ情報があったりするので防犯パトロール気をつけましょうとか、そういったことにも役立てている、役立てていただくこともできようかと思います。こういったようにいろいろな町内会自治会とか、あるいは保護者目線とか、いろいろな使い方があると思うんですけれども、いずれにしても防犯情報を追加し、それから区界とか通学路で選択できるようにして、より利便性を高めるようにいたしました。見守りとして使ったり、あるいは啓発活動に使ったり、防犯活動に使ったり、地域活動されている地域の自治会町内会などの方が使っていただいたりと、様々な使い方があると思います。こちらはですね、今後パマトコのほうにも、子育て応援サイトパマトコからも見られるようにしたいというふうに思ってます。多くの方がお子さん、保護者の多くの方が見ることになるパマトコですので、是非こういった連携をしていきたいというふうに思ってます。改めて、こちらがですね、こども・安全安心マップ、今回リニューアルした安全安心マップの操作方法をまとめた動画でありますので、ご覧いただければと思います。

（動画）

市長：
以上であります。引き続きですね、これデータを活用した市政、特に子供を対象にデータを活用した市政の一環として作成したものであります。今後も子供の安全安心を守るという行政の使命を果たすためにこういったデータの利活用を積極的に進めていきたいというふうに思ってます。以上です。

政策経営局報道課長　矢野：
はい。それではこの件についてご質問をお受けします。ではまず幹事社からお願いします。

朝日新聞　堅島：
朝日新聞の堅島です。まずこの２点あって、交通事故の情報だけでも既に学校のほうで活用されているというお話だったんですけども、これに防犯情報を加えるって事によってどういうふうに活用していただきたいのかっていう点と、もう１点はこの事件事故のマップっていうのは多くは都道府県警とかで作成されることが多いと思うんですけれども、これを行政で作るということの意義という２点を教えてください。

市長：
ご質問ありがとうございます。子供たちの安全安心を守る、そのためにまず交通事故情報を見える化しました。その上で防犯情報を見える化する、これを交通事故情報、防犯情報、これを合わせることでより子供たちの通学路の安全性の向上に寄与できるというふうに思っています。今回ですね、作ったのはこういったお声があった、市民のニーズに基づいたということであります。広く子供たちの安全安心のために役立てていきたいというふうに思ってます。また、警察が持っている情報を行政で役立てることの意義についてなんですが、小中学生っていうのは基礎自治体が基本的に対応します。子供たちの安全安心を守るというのも基礎自治体の責務であるというふうに思ってます。ですので、出所、警察の情報、警察の配慮もいただいてですね、こういったデータマップ、データの見える化をできたっていうことは市としても非常に意義深いというふうに思ってます。これ入力する、入力を手作業でやったり、こういったユーザーインターフェースのものを作ったり、ここに関しては道路局、所管局の相当なる熱意が入ってます。これは市としてもデータを活用してそういう意図を元にですね、市としてデータを活用して取り組んでいく、そういった姿勢の表れであるというふうに受け止めていただければと思います。

政策経営局報道課長　矢野：
それでは各社いかがでしょうか。神奈川新聞さん。

神奈川新聞　武田：
神奈川新聞武田です。２点お伺いします。１点が防犯情報なんですが、今回声かけと不審者情報ということでピーガルメールですと例えば防犯情報を入ってくるかと思いますが、特に子供たち用にここに特化した改めて狙いと言いますか、対策の立て方なんかも伺えればと思います。

市長：
ありがとうございます。特に子供の安心安全を守るという点では近年声かけ情報、不審者情報っていうことに保護者さんもですね、気を揉まれているというふうに思っております。ですのでそれを見える化することで市民の利便性に寄与したいという思いからであります。いろんな情報どこまで含めるのかっていうのはどこで線を引くかっていうのはいろいろやり方があると思うんですが、まずはニーズの高い情報に絞って提供を、リリースをしたということであります。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございます。これ今後、交通事故のほうの情報は実際のハード対策だったり見守りの安全の方がそこに重点的に立たれたりという対応ができてくると思うんですが、防犯の情報なんかも例えばこう頻度が高まっていたらこんな対策が取れるとか何か想定しているものがあれば伺えればと。

市長：
ご質問ありがとうございます。これ私見ですが、自治会町内会のほうは防犯情報等にすごく注意されています。ですのでこういった情報をですね、これ子供たちのっていうふうに関してるんですけれども、自治会町内会の方々にもですね、こういったものは使っていただけると思います。それで自治会町内会の方が広く区の防犯上のためにっていう役立て方と区のお子さんのためにという役立て方といろいろできると思います。また自治会町内会以外もですね、様々従事、地域活動してくださっている方々がいらっしゃいますので、その方々が子供たちを守る一助になればというふうに思っています。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございます。ごめんなさい、もう１点、事故とこの防犯情報の、情報の更新頻度というかどんな形になるのかっているのを伺えればと思います。

政策経営局報道課長　矢野：
所管局から。

道路局道路政策担当理事 栗本：
道路局の道路政策担当理事の栗本と申します。小学校とですね中学校のそれぞれ事故、声掛け情報については、それぞれ警察が統計データを取ってまして、これはですね年度でなくて１年間１月から12月の統計データを公表するので、次回公表するのは２月とか３月、１年後のデータを公表しようというふうに考えております。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございます。そうすると大体２、３月くらいに前年のデータがガーっと追加されるようなイメージっていう形ですかね。

道路局道路政策担当理事 栗本：
仰るとおりです。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか。読売さん。

読売新聞　村松：
読売新聞村松です。１点伺いたいんですけれども、今回いろいろ要望絞った中で、今回こういうマップにされたってお話でしたけど、実はまだ答えきれなかった、もっと答えたいなっていうきっといろいろあると思うんですけど、なんか次こういうものには対応していきたいなっていう、なんか想定できそうなものあれば教えてください。

政策経営局報道課長　矢野：
所管局。

道路局道路政策担当理事 栗本：
道路局政策担当理事の栗本です。今情報としてはですね、声かけ情報ですとかっていうのは犯罪ではなくて犯罪を誘発する行為ということで地域の方に広く周知したいというふうに考えてます。併せて今後ですけど、これをですね学校側がかなり活用していただけるので、先ほどあったようなデータを解析したりという話になった時にもう少し小学校からユーザー側のニーズが出れば更に改良していきたいと思ってますので、まずは使っていただいてそれをより良いものにしていきたいというふうに今後は考えております。

政策経営局報道課長　矢野：
その他はいかがでしょう。よろしいでしょうか。それではこの件の質疑は終了します。事務局入れ替わりますので少々お待ちください。

政策経営局報道課長　矢野：
はい、それでは引き続き一般質問に入ります。複数ご質問ありましたら、まとめてご質問頂ければと思います。ではまず幹事社からお願いします。

朝日新聞　堅島：
今年３月に公表されたv中学校のいじめ重大事態についてお伺いさせてください。対応過程の検証っていうのが６月末までにまとまったと聞いていて、今後これ遺族への説明をした後に公表の時期とか方法を検討していくというふうにお伺いしてるんですけれども、現在の進捗でこの遺族の説明が既になされているのかであったりとか、今後の公表のスケジュールを教えてください。もう１点が公表の可否についてなんですけれども、この検証っていうのは市議会の常任委員会の方でできた話なので関係者の処分とかにもつながる話ということで遺族の意向というよりかは公表されるべきじゃないかなと思ってるんですけど、その辺りの市長の考え方をお伺いできればと思います。お願いします。

教育委員会事務局人権健康教育部長　住田：
教育委員会事務局の人権健康教育部長の住田です。今の、ただ今のご質問ですけれども、まず公表につきましてはご遺族からの申し入れにもあった内容ですので、まずはご遺族のほうにご説明をさせていただき、今その調整をしているところですので、整い次第ですね、それは公表という形でお伝えしたいというふうには思っております。総括につきましては終了しているところではございます。

市長：
私としても今弁護士による事実関係の整理、総括が終了したと報告受けていますので、今後ご遺族への丁寧な説明、それからしかるべき手順に沿って公表していくことになろうかと思います。

朝日新聞　堅島：
ありがとうございます。今調整というふうにあったんですけど、これは遺族に説明する場を調整してる段階ってことですかね。

教育委員会事務局人権健康教育部長　住田：
そういうことです。

朝日新聞　堅島：
分かりました。ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
それでは、各社いかがでしょうか。時事通信さん。

時事通信　廣野：
時事通信の廣野です。裁判動員の件でご質問します。市民の方から出張旅費などの返還を求めて住民監査請求がありまして、７月４日に監査委員の意見聴取の場がありました。監査委員から実際に支払った交通費の総額であったりとか、実際に動員をかけた裁判で被害者保護がされていたのかということなどについて、事務局に対して質問が出たんですけど、事務局の担当者が、弁護士による調査を終えていないので回答できないというような場面が結構散見されまして、監査委員からの監査の重みを感じてほしいという指摘もありました。市長の事務局に対しての対応についての受け止めを教えてください。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。一般論として住民監査請求は、地方自治体の財務の適正を確保して、住民全体の利益を保護するっていう目的に照らし合わせますと、大変重要な仕組みであるというふうに思っています。今回ですね、事案についてまず３名の弁護士チームが検証を進めている。独立した弁護士チームが検証を進めている。結果がまとまり次第、監査委員に必要な情報を報告するということになっていますので、きちんとこうタイムラインを守りながら、必要な情報を必要な時期に監査委員に届けてほしいというふうに思っています。

時事通信　廣野：
分かりました。ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょうか。東京新聞さん。

東京新聞　神谷：
東京新聞の神谷です。今の質問で、結局、その弁護士の検証の進捗状況ですとか、公表のタイミング、また、公表を市議会のほうにするのかとか、その辺のちょっと流れについて教えてください。

教育委員会事務局教職員人事課長　片山：
教育委員会の教職員人事課長の片山と申します。まず、進捗につきましてはヒアリング等を進めておりまして、７月中ですね、目途にというところについては、しっかりと進めてまいりたいと思っております。また、監査に必要な情報につきましても、併せてですね、整理をしておりますので、それも監査の決定に間に合うようにしっかりとまとめていきたいというふうに考えております。

東京新聞　神谷：
７月中に検証自体を終わる目途という形でよろしいですか。

教育委員会事務局教職員人事課長　片山：
進捗にもよりますが、７月中には確実に終わるような形で進めていきたいというふうに思っております。

東京新聞　神谷：
公表としては７月終わりか、８月とかそういう目途ってことですか。

教育委員会事務局教職員人事課長　片山：
７月に公表も含めてまとめられるように進めております、はい。

東京新聞　神谷：
分かりました。ありがとうございます。

神奈川新聞　武田：
神奈川新聞、武田です。先日、2022年にあった産後ケア事業の死亡事故の訴訟、第１回があって、市側が争う姿勢を示したという形でした。訴訟なので、なかなか踏み込んだ発言が難しいところかと思うんですが、改めて女児が亡くなって、ご遺族がその子供を預けていた状況で起きた事故で、そうした状況が恐らく全国的にも産後ケア事業の中では、実態としては起こりうるという中で、その痛ましい事故を防ぐ仕組みを横浜市として作って欲しいというのが、１つご遺族の要望としてあって、なかなか今、市のほうがそれに応えていない状況が続いています。改めて、今、市のほうはあくまでもお子さんと助産院のつなぎ役であって、そういったお子さんの命を守るっていう部分の、保護委託契約みたいなものの効力っていう部分とか、あるいはその預かりの部分とかいろいろ争っているところかと思いますが、もう一度市長の見解を伺えればと思います。

市長：
はい、まず今回、産後母子ケア事業をご利用になったお子様がお亡くなりになったことについて大変重く受け止めております。お子様のご冥福をお祈り申し上げます。現在、係争中ですので具体的なコメントは差し控えるべきだと思いますが、一般論として産後ケア事業についてはですね、国において６年度末までの全国展開目指して、今、国でも検討が進められているところであります。で、この事業を安全に実施をするっていうことがまあ大変重要であります。事業は安全に実施して、安心してご利用者にご利用いただける、その仕組みをですね、作るために、そういったことを可能にするために、やはりこう統一的な実施基準の策定が必要ではないかというふうに思います。で、これらについて本市としても、国に要望を行っているところなんですが、改めて強く、そういった統一基準の策定、判断がぶれないようにという意味で、要望を行ってまいりたいと思います。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございます。もう１点、今、市のほうで産後ケア事業の利用者に対してはチラシで、預かり目的ってものはできませんよとうたっていて、これはもう利用者も利用前の見解として、共通認識として預かり目的ができないんだということになっている。ただ、一方で、助産院側の声としては、現場で困っているお母さんがいる場合は、どうしても預らざるを得ない場面もある。これも事実なのかなと思っていまして、対処的な部分として預かれないという今の形っていうのも、横浜市の今の姿勢がやむを得ない部分もあるかと思うんですが、一方で今も事業が続いていて、もし何か事故が起きた場合に助産院側からすると、何か事故があれば市は守ってくれないんだな、助産院側のせいになるんだっていう認識があるかと思いますし、お子さんを預ける親御さんとしても、預けてもし何か事故があった場合も、市はこの事業は我々の事業だけれども、助産院側の問題なんですという姿勢になると、市側を信頼して預けるっていうお母さんがなかなか出てきづらいのかな、安心性みたいなものが失われかねないのかなという気があるんですが、足元も進んでいるその事業に対して、この部分見解を伺えればなと思います。

市長：
はい、産後母子ケア事業の、先ほど申し上げた事業を安全に実施できるように仕組みをどう担保するかっていう話と、その事業の範囲ですよね、その範囲とそこからこぼれ落ちた必要なニーズをどうやってすくい上げるかっていうちょっと別の話だと思います。ですので、我々としては産後ケア事業に関わっていただいている、参加していただいている事業者の方が安心して運営できるように、また利用者も安心して預けられるようにしつつ、そこからこぼれ落ちた必要なニーズをどうやって対応していくのかそういった両面で考えていきたいというふうに思っています。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょうか。産経さん。

産経新聞　橋本：
産経新聞の橋本です。よろしくお願いします。今週末、横浜国際プールで行われるインクルーシブ水泳競技大会なんですけど、これ横浜市スポーツ協会が主催ということなので一般的にはこれ市民大会と認識されると思うんですけれども、例のメインプールの廃止計画案を見ると、市民計画が開催できる基準を満たすプールにサブプールを改修すると書いてあるんですけども、これ要するにサブプールをバリアフリー化するということなのでしょうか。

政策経営局報道課長　矢野：
所管局から。

にぎわいスポーツ文化局スポーツ振興課長　高梨：
スポーツ振興課長、高梨でございます。今後、続けていくのであれば、しっかりバリアフリー化というのは、今も施設はバリアフリー化されているんですけれども、いろいろな団体からお話を伺いながら、バリアフリー化がどこをどうしたらできるのかっていうのは今後検討していきたいと考えております。

産経新聞　橋本：
すみません、それこそ私もパラ水泳の関係者の方々に伺ったんですけれども、実際に歩いてはいないんで分からないんですけれども、サブプールに行くには階段があってとても不便だという話を聞いてるんですけれども、じゃあそれはそうじゃなくてちゃんと駐車場から速やかにサブプールまで行けるような仕組みになってるんですか。

にぎわいスポーツ文化局スポーツ振興課長　高梨：
今もバリアフリー化されておりまして、エレベーター等は設置しておりますので、それでサブプールのほうに行くことは可能でございます。ただ動線として、それが本当に障害がある方が本当にスムーズに行けるかどうかっていうのは今後ご意見を伺っていきたいなと思っております。

産経新聞　橋本：
そうするとスムースに行けないけど、バリアフリー化してるってそういうことなんですか。

にぎわいスポーツ文化局スポーツ振興課長　高梨：
スムースかどうかというのはそれぞれの個々で感じるところではございますので、そこの部分については今後団体さんにお話は伺っていきたいと思っています。

産経新聞　橋本：
そうすると、バリアフリー化についてはそれぞれの主観の問題だという話ですね。それともう１つ、今のお話ですとインクルーシブ水泳大会をメインプールを廃止した後も続けるかどうかというのは決まってないっていうことですか。

にぎわいスポーツ文化局スポーツ振興課長　高梨：
それは今のところは決まっておりません。

産経新聞　橋本：
いや、それにこれ市長にお伺いしたいんですけども、メインプール廃止計画についての意見募集が７月31日が締切っていう状況なんですけども、このインクルーシブ水泳競技大会もそうなんですけれども、県高校総体とかですね、県中学校総合体育会とかですね、神奈川マスターズ長水路大会ってこの各カテゴリーの水泳やってる人にとっては一番大切な重要な大会が今その横浜国際のメインプールで行われててですね、今後その横浜国際をどうするかっていうのを考える時に今行われる大会がどうなるのかっていうところは市民に判断を求めるにしてもそこが分からないと判断のしようがないと思うんですけども、要はこの影響がどうなるのかというところが分からないで。

市長：
それを市民意見の募集でやっぱり拾い上げるべきだと思いますし、今回嘆願書を提出された団体さんもいらっしゃいますので、そういった方々の意見も踏まえ広く市民の皆様のご意見を伺うべきだと思います。税金で運営しているものであります。監査の意見もあります。ですので、いずれの方策を取ろうといずれかの方策になるのかと思いますが、どういう方策がいいかっていうのは、税金を使用しているという側面、それから市民の皆様でどういう意見があるかという側面、そういったことを考えて総合的に判断するのが行政のあるべき姿だと思います。

産経新聞　橋本：
すると、すみません、最後に、前回の市長の定例会見のときに、部長さんが、もし反対意見が多かったら計画は見直すのかっていう質問に対してですね、特定の意見を誘導するような見解を示すようなことは差し替えるべきだと言って答えなかったんですけども。

市長：
もし一方の意見ありきではなくて、やっぱり総合的に考えて何がいいのかっていうのをやっぱり考えなければいけないんじゃないかなというふうに思います。

産経新聞　橋本：
ただこれでもあれじゃないですか、監査報告は、どちらかに一本化するべきだっていう話で、それで市のほうがプールじゃなくて体育館にすべきだという話をしてて、そうするともう反対意見はもう。

市長：
だから、広く市民の意見を伺ったうえで事業計画をまとめるというふうに何度も申し上げています。

産経新聞　橋本：
それじゃちょっと改めて伺いたいんですけれども、もし反対意見が多ければ計画を見直すことは有り得るんでしょうか。

市長：
だから市民の意見を伺った上でじゃないですか。だからそれを踏まえて総合的に判断する。いろいろな意見があると思いますのでそれを伺うために今意見募集をしている。そういう、それが今の進捗で、状況であります。

産経新聞　橋本：
もうこれ以上聞いても無駄かもしれないですけれども、すごく多くの人が反対しても、したらそれはそれで考慮されるということでよろしいですか。

市長：
市民の意見、税金を使う、これは何度も申し上げています。ですので特定のことを言わせたいのかもしれませんが、そうではなくてやはり税金を使っている、市民の意見を聞く、ここをベースにこの事業計画だけじゃないですけど、やるべきなんじゃないでしょうか。

産経新聞　橋本：
ちょっと誤解１点だけ、あれなんですけど、私は別に見直すと言わせたいわけではなくて、この意見募集が先週の部長さんの発言を踏まえると、これ意見出しても無駄だなと思う人がいたんで、言ったってこれ反映されないなっていうふうに思った人がいたんで、そうではなくて広くきちんと声を受け止めるっていうところは。

市長：
だからそう言ってるじゃないですか。広く意見を聞くって。

産経新聞　橋本：
先週の話だと、そういうふうに聞こえなかったので。すみません。以上です。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょう。東京新聞さん。

東京新聞　神谷：
すみません、あの、山下ふ頭の再開発についてなんですけれども、また明後日検討委員会がありますが、これもまた前回１月から半年ぶりとなっていて結構期間延びているかと思うんですけれども、改めて検討委員会はもちろん意思決定することはないということですが、今後どういった時点である程度まとめて、方向性の判断をして、あと供用開始の目標などに変わりはないのかっていう点を改めて教えてください。

市長：
ご質問ありがとうございます。これまで過去３回かな、３回検討委員会を開いて、今回７月に開きます。以前にも申し上げましたが、年内を目途にまちづくりの方向性などについて取りまとめを行う方向であるというふうに承知、考えています。ですので委員の皆様に引き続き活発にご議論いただいてですね、年内にまちづくりの方向性などについて一定の見解出していただけるものと思っていますが。

港湾局山下ふ頭再開発調整室長　本城：
港湾局山下ふ頭再開発調整室長本城でございます。開催時期遅れたところはございますけれども、今市長から申し上げましたとおり、例えば年内に答申を頂くですとか、今後のスケジュールには影響はないものというふうに考えてございます。

東京新聞　神谷：
今後その検討委員会が終わった後の流れっていうのを大まかにいうと、それをもう市のほうでの内部的な意思決定になっていくんでしょうか。

港湾局山下ふ頭再開発調整室長　本城：
答申を受けた後ということでよろしいでしょうか。

東京新聞　神谷：
そうです。

港湾局山下ふ頭再開発調整室長　本城：
年内に答申を頂いたという後にはですね、事業計画案ということで一旦横浜市のほうでまとめさせていただくということになります。それから市民意見募集等を経まして、最終的には事業計画というものを作成していくという流れになってございます。

東京新聞　神谷：
そうすると、26年に事業化の目途があったと思うんですが、それも変更なしということですか。

港湾局山下ふ頭再開発調整室長　本城：
はい。令和８年度ごろの事業化という、ちょっと言い方をさせていただいておりますけれども、そのスケジュールにも予定とおりというか、そのスケジュールでいきたいと思っております。

東京新聞　神谷：
分かりました。

政策経営局報道課長　矢野：
はい。お時間経過しておりますが、その他いかがでしょうか。よろしいでしょうか。それでは以上で定例会見終了します。ありがとうございました。