令和6年5月1日（水曜日）11:00～

• 【スライド資料】2024世界トライアスロン横浜大会いよいよ開催！ 【５月11日（土）、12日（日）開催】（PDF：4,444KB）
• 【記者発表】2024世界トライアスロン横浜大会、いよいよ開催！
• 【スライド資料】エコハマ（横浜市エコ家電応援キャンペーン第２弾）を 実施します 　脱炭素で快適な暮らしを（PDF：325KB）
• 【記者発表】「横浜市エコ家電応援キャンペーン」エコハマ第２弾を６月６日から開始します

※敬称略

政策経営局報道課長　矢野：
それでは定例会見始めます。市長お願いします。

市長：
はい、本日まずご報告するのが、トライアスロン大会の開催についてであります。まず大会概要なんですが、本大会で今回で14回目の開催となります。開催場所は山下公園周辺を中心としたエリアでやりまして、５月11日の土曜日にトップアスリートによるレース、また５月12日、日曜日にですね、翌日に、一般参加者によるレースがそれぞれ開催されます。今回の見所について少しご説明しますと、まずパリオリンピック・パラリンピックがございますが、そこの出場ポイントをかけた大変重要な一戦となります。そして、東京2020のオリパラの金メダリストが複数エントリーされています。また、39の国、地域からですね、200名の選手が参加されまして、これらのトップ選手たちの熱い戦いが繰り広げられることになります。こちらはおすすめの観戦ポイントで、氷川丸、それから赤レンガ、山下公園前の山下公園通り、そして山下公園内にですね、フィニッシュの場所がございますので、それらがよく見られる観戦、熱戦を感じられる観戦ポイントになるかなと思います。５月12日の日曜日のですね、一般参加者部門では、10代から80代までの1,600名もの幅広い世代に参加していただけます。国内にトライアスロン大会複数ございますが、この1,600名というのは国内最大級でありまして、本市としてはこの1,600名の数を今後更に拡充させて、拡充していく考えを持っております。昨年、ハンブルク大会を視察に行きました。視察する機会をいただきました。このハンブルク大会っていうのは、世界トライアスロン大会の最高峰の戦い、大会でありまして、ハンブルクというのは港町なわけなんですけれども、この港町のハンブルクっていう街と大会が見事に調和をしている。まさにそういう姿を目の当たりにしまして、港町である横浜、そしてこの大会を調和させることによって、大会の価値を高めることもできるでしょうし、また街としての魅力も高めることにつながるだろうというふうに思いました。で、このハンブルク大会の知見もですね、参考にして、今後一般参加者の人数を拡大していきたいというふうに考えております。コース変更もいくつか行いました。赤レンガ倉庫のこの２棟間をですね、通れるようにしたり、あるいは象の鼻と赤レンガ倉庫の歩行者の動線が今まで大会のコースになっていたもので、赤レンガ倉庫と象の鼻パークの歩行者同線を確保すれば、歩行者の方により近くでですね、選手たちを見ていただけますので、そういった動線の変更や、あるいは山下公園通りのコースを延伸することによって、沿道応援による賑わい、沿道での応援者の数を増やすことにも、応援もですね、こういったふうに広げていきたいなというふうに思っております。また、一般参加者の方のコース変更等も行いまして、ハンブルク大会見てるとこのバイクのコースというのはできる限りこう直線っていうところが多い、多かったように思いますので、山下ふ頭内のバイクコースでこのコーナーを減らす等も行いました。こういったコースの変更や応援される方の機会を増やすことに加えまして、参加選手へのホスピタリティというものをハンブルク大会で拝見させていただきましたので、そういった大会、ハンブルクの知見も反映させようと新たな試みを作りました。山下公園内にですね、「エネルギーチャージ&リカバリービレッジ」、エネルギーをチャージし、またリカバリーしていただける、そういった場所という意味でこういったものを設置いたしまして、これで競技前後にですね、選手、家族、仲間、そういった方々が集まって憩う場、談笑する場、そういう場っていうのが国際大会ですとあるんですよね。ですので、そういったものをイメージして競技前後に選手が憩える場っていうものを作りたいと思って、こういったビレッジを設置いたします。そして、また新たな試みといたしまして、市民参加型スポーツイベントでは、日本で初めてとなるスポーツホスピタリティを導入することにいたしました。スポーツホスピタリティというのは、VIPラウンジといった特別な空間で競技を観戦しながら、飲食やその他のサービスを提供するサービスとなります。今回、山下公園内のワーフハウスをですね。VIP用のラウンジとして使用させていただけることになりました。また、子どもたちに世界大会を味わってもらう、そういった視点を更に強化したいというふうに考えております。そのためのキッズプログラムを今年も実施いたします。お子さんたちにですね。参加をしていただいて、スポーツ記者とかハイタッチをしていただいたり、あるいはエスコートブーケを届ける。そういった、後はフィニッシュでフィニッシュする選手を、待ち構えるというか、労うというか、そういった機会も作りたいというふうに思っております。またですね、子どもたちにですね、世界大会に参加をしてもらうっていう意味でですね、市内の５校、計35名の子どもたちにですね、ボランティア参加を通じて海外選手たちとの交流を深めていただきたいというふうに思ってます。トップアスリートの夕食会場にお越しいただいて、日本文化の交流をしていただいたり、あるいはエイドステーションなどで選手のサポートを行っていただいたりします。これらはですね、５校35名の子どもたちに参加をしていただく予定になってます。また、中区の北方小学校はですね、105名っていう６年生全体とパラトライアスロンの代表選手との交流事業を行いたいというふうに考えております。こういったことで、トライアスロン大会、パラトライアスロン大会への親しみを増していただければなというふうに思ってます。また、市民の方、あるいは市外から来られる方にですね、より賑わいを持ってもらおうと思いまして、ハマトラフェスを今年も開催いたします。横浜のハマとトライアスロン、パラドライアスロンのトラでハマトラのフェスっていう名称なんですけれども、これは象の鼻パークで去年行ったんですけども、今年はですね、更にその象の鼻パークのエリアを拡大、大幅に拡大いたしまして、子どもたちが参加できる民間イベントの連携などですね、コンテンツを大幅に充実して、子ども、家族連れが楽しむことができるイベントにしようと思ってます。横浜に観光に来られた、なんか知らないけどなんか賑わっている、そういった方にもですね、例えばこの象の鼻パークで最初はこう親子連れで遊んでいただいて、そうこうしてるうちにこっちの山下公園の方を見ると、あれなんかやってるなと、そういうのでもいいと思うんですよ。もちろんトライアスロン、パラトライアスロンを観戦したいということで来られる市民の方、市外の方も大歓迎なんですけれども、観光目的、観光で、あるいはふらっとを来られた市民の方がこのエリアを探索しているうちになんかやってるぞと、あれ、よく見るとトライアスロン選手たちが走ってる、バイクで走ってる。そういう姿を見て街全体での一体感を作っていきたいなというふうに思ってます。ですので、この象の鼻パークで大幅にこうハマトラフェスを親子対象にさせていただくのは、このエリアで遊んで、憩いの場としたいっていう思いもあるんですけれども、ここからですね、選手たちが見られるポイントになりますので、そういった機会も偶然でもいいと思うんです。偶然そういったトライアスロンを見る機会っていうのも作りたいなと思いました。また、このハマトラフェスではですね、スライダーを設置したり、あるいは横浜のトップスポーツチームにもご協力、ご快諾をいただいて、スポーツ体験のコンテンツ等も楽しんでいただく予定になっております。更に５月11日の夜にはですね、花火を打ち上げて、大会参加者などに夜の横浜を楽しんでいただく機会になればなと思ってます。海外からも多くビジターの方来られてますので、そういった方の歓迎の意味も込めて、この花火を打ち上げたいというふうに思っております。こういった取組をですね、毎年毎年こう増やしていくこと、取組を増やして毎年毎大会改善していきたいというふうに思っております。で、これらを通じて横浜という街と世界トライアスロン、パラトライアスロン大会が融合する、そういったことを目指しています。それからですね。環境に対する取組っていうのも、今後のこういったスポーツ大会ではしていかなければならないことでありますので、地球環境に優しいトライアスロン大会を掲げて、それに向けた取組を今進めているところでございます。皆様からの環境協力金によるブルーカーボンオフセットの取組や協賛パートナーと連携したペットボトルリサイクルなどの取組を進めてまいります。また、能登半島地震に係る義援金、支援募金も実施する予定となっております。またですね。今大会に合わせて、ワールドトライアスロンの、トライアスロンの世界連盟の理事会幹部の方が横浜にお越しいただけることになりました。来年度、25年からですね。５年間横浜で世界大会を開くという契約を交わしたことは先般ご報告いたしました。これまでの開催実績が横浜市としてありまして、そういったことも評価していただいて、そしてまた我々としてこのトライアスロン大会を更に魅力的なものにしていきたい。そういった思いも汲んでいただきまして、またワールドトライアスロンのこの理事会からもですね。横浜での大会を評価していただきまして、25 年以降、５年の中期的な横浜大会の開催が実現いたします。今回ですね、会長、副会長、理事ら、20名以上、横浜に訪れてですね、今後のトライアスロン大会、横浜における展開をですね、議論し、また横浜でのこういったトライアスロンを通じたスポーツ発展についても一緒に議論できればいいなというふうに思っております。こちら最後のスライドですが、５月は横浜開港月間となります。３日に横浜パレードございますが、その横浜パレードを皮切りにですね、切れ目なくイベントが開催されて、街全体で様々な賑わいが作り出されます。是非多くの市民の方に足を運んでいただきたいと思いますし、市外からもこの開港月間を機に横浜に多く訪れていただきたいというふうに思っております。こちらに関する説明は以上となります。

政策経営局報道課長　矢野：
はい、それではこの件についてのご質問をお受けします。いつものお願いになりますけれども、ご発言の際、マイクスイッチのご確認だけお願いいたします。では、幹事社からお願いします。

NHK　岡部：
幹事社NHKです。よろしくお願いします。今回の大会からハンブルクの知見が盛り込まれたということですけれども、導入に至った背景ですとか狙いについてお願いします。

市長：
はい。今回ですからというわけではないんですけれども、これまでも様々な取組を工夫してまいりました。ところが昨年、ドイツに出張した際に、たまたま時間があったものですから、ハンブルク大会を視察する機会をいただきまして、その結果、街と大会が融合するっていうのはこういうものなのかと。まさに街全体でトライアスロン、パラトライアスロン大会を盛り上げている。それによって多くの市民の方が幸せになってる姿を見たんですね。ですので、是非こういった大会を作りたいっていうふうに強く思うようになりまして、今回ですね、日本のトライアスロン協会と様々な協議を重ねてまいりました。まだまだ今後ですね、乗り越えなければいけない壁っていうのがたくさんあると思うんですけれども、是非一つ一つ取り組んでですね、世界でも屈指のトライアスロン大会、パラトライアスロン大会に仕上げていきたいというふうに思ってます。

NHK　岡部：
ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
それでは各社はいかがでしょうか。産経さん。

産経新聞　橋本：　
産経新聞の橋本です。よろしくお願いします。まず１点目はVIPラウンジのことなんですけども。これどういう人がどうすれば使えるんでしょうか。

政策経営局報道課長　矢野：
所管から。

にぎわいスポーツ文化局スポーツ振興部担当部長　直井：
所管課、にぎわいスポーツ文化局スポーツ振興部の直井と申します。ご質問ありがとうございます。VIPラウンジにつきましては、今回資料に掲載させていただいた一般参加者向けのVIPラウンジについては事前に申込み制で、一般の競技に参加する人達、又はその家族、友人が使えるような形になっております。そのほか、VIPラウンジ全体としては協賛パートナーの方だったり大会関係者の方だったり、そういった方もこのVIPラウンジを同じような形で使うということになりまして、今回その参加者が使える設えにしたというのが日本で初めてという形になります。

産経新聞　橋本：
一般的にホスピタリティとかっていうのは、そういう高額だったりするんですけども、今回これ、参加者の家族とかは無料で使えるんですか。

にぎわいスポーツ文化局スポーツ振興部担当部長　直井：
はい。今回料金を事前に設定させていただきまして、一般参加者１人当たり４万円という形で価格を設定させていただきました。

産経新聞　橋本：
それから、今大会の見どころとして先ほど出場ポイントはかかっていると、パリオリンピック・パラリンピックの出場ポイントがかかっているというところがさっき市長からお話ありましたけれども、それだけじゃちょっと今大会のというのが分かりにくいので、このポイントレースっていうのが何大会あって、これは何大会目で、大会で優勝したら何ポイントくれるとか、後もう残り何レースあって今大会で決まる人がいるのかいないのかっていうところを、知りたいんですけども、もしちょっとこの場で複雑で難しいのであれば、後ほどリリースか何かでいただければと思いますが。

にぎわいスポーツ文化局スポーツ振興部担当部長　直井：
ご指摘のとおりポイントは、計算ですとか大会の区分けが非常に細かくなってますので、ちょっと別途整理をして皆様にお示しをさせていただければと思いますのでよろしくお願いいたします。

政策経営局報道課長　矢野：
では後ほど記者クラブの皆さんに情報提供させていただきます。

産経新聞　橋本：
すみません、あともう１点お伺いしたいんですけれども、今回で14回目で、あと2025年から５年間もやると、かなり世界トライアスロン、今重点を置いているというか、力を注いでいるということなんですけれども、実際にその事業費がどれくらいかかってるのかっていうことと、あと経済効果、今回出場選手数は出てるんですけども、家族とかスタッフ入れたらどれくらいの人が来て経済効果がどれくらい見込んでいるのかっていうところを教えてください。

市長:
今の事業費とじゃあ。

にぎわいスポーツ文化局スポーツ振興部担当部長　直井：
まず事業費については今年度の予算の見込みですが、だいたい４億5,000万程度、４億5,000万程度になっております。それと経済効果が数字でいくらという形でお出ししてないんですが、昨年度ですね、大会の実績としては33万人の観戦者を数えさせていただいております。

産経新聞　橋本：
過去、これ13回やってて経済効果って計算したことってありますか。

にぎわいスポーツ文化局スポーツ振興部担当部長　直井：
すみません、私の記憶の範囲では経済効果はいくらというものをちょっと認識はしていないので、ちょっとしたかもしれませんがちょっと私の記憶の中にはないです。

市長：
そういうことをこれまでできなかったので、データに基づく市政という観点から今おっしゃったような、評価っていうのが必要だろうというふうに思ってます。そういったことが費用対効果の試算にもつながりますのでいただいたご指摘は重要だというふうに思ってます。

産経新聞　橋本：
言い換えれば今後経済効果を出していくということですか。

市長：
今後経済効果を評価していかなければいけないというふうに思います。

産経新聞　橋本：
はい。分かりました。ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか。東京新聞さん。

東京新聞　神谷：
東京新聞の神谷です。今のVIPラウンジなんですけど、そうするとこれ、事前申込みで、参加者に応募、申し込んでもらって、この日は、終日このワーフハウスは、例えば屋外のテラスとかも含めて、一般には使えないっていうことになるんでしょうか。

政策経営局報道課長　矢野：
はい。お願いします。

にぎわいスポーツ文化局スポーツ振興部担当部長　直井：
ご質問ありがとうございます。大会当日、土曜日、日曜日については、大会で全て借り上げさせていただいておりますので、一般のご利用はできないという形になります。

東京新聞　神谷：
その４万円のっていうのは、１人、例えば出場する方が４万円払って、そうすると、でも、家族とかはそれ１人当たりまた別途お金が掛かるっていうことですか。

にぎわいスポーツ文化局スポーツ振興部担当部長　直井：
別途掛かるような形になります。

東京新聞　神谷：
それは事前にもう、あらかじめ、もう今からは、というか申込みはしてるってことですか。

にぎわいスポーツ文化局スポーツ振興部担当部長　直井：
もう終了しておりまして。はい。

東京新聞　神谷：
分かりました。ありがとうございます。

市長：
海外でですね、こういったスポーツ、参加される方々やその関係者が集える場所っていうものの存在を見たんです。日本だといろいろなトライアスロンとかマラソンとかいろいろありますけれども、そういった場が提供されてることってほとんど無いと思うんですよね。ですので、これはチャレンジとして、こういった場をまず作ってみようと。もちろんこの場がですね、ふさわしくないということであれば、またやり方考えますし、高い評価をいただけるようであれば、こういった取組を続けていきたいと思いますし、まずはチャレンジとして、今回ホスピタリティ制度を導入することにいたしました。お値段の部分に関してはいろいろなご意見もあると思いますが、いろいろな提供していただける企業さん、ワーフハウスさん、そういった所と調整の上で決まっておりますので、まずはパイロット的にこういった取組を行いたいという考えでございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょう。TVKさんから。

テレビ神奈川　今井：
テレビ神奈川今井と申します。よろしくお願いします。改めて市長にお伺いしたいんですけども、今回、世界大会のレースが開かれるということで、意気込み的な所とか期待感的な所を教えてください。よろしくお願いします。

市長：
はい。ご質問ありがとうございます。繰り返しになりますが、今回の大会はパリオリンピック・パラリンピックにおける出場権を賭けた大切な試合になります。世界の多くの国々から多数の選手が参加されますし、また、日本のトップアスリートも参加されます。合わせて多くの一般参加者が出場されるレースでありますので、是非街全体として盛り上げていきたいというふうに考えてます。

テレビ神奈川　今井：
ありがとうございます。所管課に１点お伺いしたいんですけども。先ほどのエネルギーチャージ＆リカバリービレッジっていうのがあると思うんですが、これ具体的にどんな施設というか、どんなことができるというか教えてください。

にぎわいスポーツ文化局スポーツ振興部担当部長　直井：
はい。ご質問ありがとうございます。このビレッジはですね、一般参加者が、フィニッシュをして、その後にですね、このスペース、山下公園内のスペースになりますが、ここに動線的に流れ込むような形になっております。流れ込んだ後にそこにですね、簡単な飲み物だったり、食べ物、お菓子みたいな物を置かせていただいて、選手がそれを食べながら疲れを癒す、又は家族、仲間がですね、その場に集まりながらコミュニティーを作って、賑わいを醸し出す、楽しんでいただく、そんな様な設えになっております。また、フィニッシュ前、大会のスタートの前にもですね、ここで選手が待機をしながら少しエネルギーチャージ、少しそういったアミノ酸系の食べ物を食べたりして、仲間とリラックスしながらスタートまで待つような、そんな様な場所に今回設えをさせていただいております。

テレビ神奈川　今井：
ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょう。神奈川新聞さん。

神奈川新聞　武田：
神奈川新聞武田です。すみません。今の部分でエネルギーチャージリカバリービレッジは、これそうするとスタート前と後に、参加者は誰でも行けるような場所って形なんですかね。

にぎわいスポーツ文化局スポーツ振興部担当部長　直井：
はい。一般参加の選手は皆さん使えるような形にはなってます。また選手の家族、仲間も立ち寄れるような形にはなっております。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございます。それとスポーツホスピタリティのこのザ・ワーフハウスの中なんですが、これ中はどんな形で利用できるというか。どんなサービスがあるっていう形なんでしょうか。

にぎわいスポーツ文化局スポーツ振興部担当部長　直井：
はい、ご質問ありがとうございます。ワーフハウスの中のですね、設えはちょっとまだ検討中ですが、例えば、ビュッフェスタイルの食べ物を提供するだったり、あとはアルコールを含む飲み物も提供させていただきます。またですね、大会のアンバサダーである上田選手を初め、少し時間があればですね、訪れて交流を図る設えができるだとか、そういったサービスを今予定しております。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょう。よろしいでしょうか。それではこの件の質疑は終了します。事務局入れ替わりますので少々お待ちください。

政策経営局報道課長　矢野：
では続けて２件目お願いします。

市長：
次にご報告するのはエコハマであります。エコ家電応援キャンペーンの第２弾についてであります。第１弾を昨年の８月29日から１月31日まで実施いたしました。概ね好評だったんですけれども、とりわけですね、多くの方が、そのキャンペーンをきっかけに脱炭素行動に取り組んでいきたいというふうに回答をいただきました。脱炭素ライフスタイルへの行動変容のきっかけ作りというのは市民の行動変容を促していく上でも重要なテーマでありますが、こういったきっかけ作りにつながっているというふうに思いました。また第１弾の実施によるCO2の削減量が約4,000tであるというふうに推計されております。今回第２弾のキャンペーン期間は６月６日から12月26日までといたしました。対象製品がエアコン、冷蔵庫、LED照明器具、この上位３つですね、売上げのランキング、売上げというか、よく出ているエアコンの１、２、３を対象にいたしました。そのうちの省エネ性能があるものが対象になります。省エネ性能があるかどうかというのは、星の数がついていると思うんですが、家電屋さんに行ってこういった家電製品を買うとき、こういった省エネ性能のこの星がついていると思うんですが、省エネラベルで一定の星の数以上の物を対象にいたします。エアコン、冷蔵庫、これもリットル数で区別されまして、あとはLED照明に関して。それぞれ求める省エネの基準というのが違っているんですが、第２弾のキャンペーンではこちらの星の数を対象に行いたいというふうに考えております。申請方法は、オンライン又は郵送での申請となります。対象店舗は市内で、このキャンペーンに登録をしていただいた店舗となります。還元率が本体購入価格の20％分。１台あたり上限が３万円分となっております。また、エアコンや冷蔵庫は１人１台、LED照明器具は１人２台まで申請が可能であります。CO2削減量の目標がですね、4,100ｔになるだろうというふうに推計をしております。６月６日からのキャンペーンの開始に向けまして、５月13日の朝10時からキャンペーンサイトを公開して店舗登録の申請受付を開始いたします。また、専用コールセンターも、あわせて開設いたします。こちらの専用コールセンターに関しては、店舗向けはもちろんなんですけれども、市民向け、市民の皆様向けに、コールセンターも開設いたします。是非エコハマの第２弾をご活用いただいて、引き続き、脱炭素に向けた行動変容につなげていきたいというふうに考えております。こちらに関する説明は以上となります。

政策経営局報道課長　矢野：
はい、それではこの件についてご質問をお受けいたします。まず幹事社からお願いいたします。

NHK　岡部：
NHKです。第１弾を踏まえて第２弾の実施となりますけれども、今回使い勝手ですとか、工夫した点があれば教えてください。

市長：
はい。ありがとうございます。エアコンの省エネ性能の基準を緩和いたしました。これによって対象製品数が1,100程度から1,700程度まで製品数が広がります。このエコハマにですね、ご参加いただける店舗また、１件でも1店舗でも増やしていきたいというふうに考えております。第１弾の販売額がですね、約80億円となりまして、経済効果がございましたので、第２弾においても経済効果、そしてCO2の削減効果、そして市民の皆様の行動変容につなげていきたいというふうに考えてます。

NHK　岡部：
前回と比べて時期が広がったような印象がありますけれども、そのあたりはいかがでしょうか。

市長：
はい。前回はですね、議決をいただいてその後に、この事業をやれるっていうことになりますので、その後に店舗に声をかけたり、あるいは、様々なロジスティクスを組んだ関係で、どうしても一番暑さが厳しいときに間に合いませんでしたので、今回ですね、６月６日という時期から開始いたしますので、是非エアコンをはじめですね、多くの家電商品の購入の際にこういった脱炭素行動に結びつくキャンペーンを利用していただければというふうに思ってます。

政策経営局報道課長　矢野：
それでは各社はいかがでしょうか。神奈川新聞。

神奈川新聞　加地：
神奈川新聞の加地です。よろしくお願いします。第１弾がですね、還元予算額の７割近くの実績ということで、予算額を下回る結果となっていますが、今回エアコンのその基準の緩和と時期の改善で、これらはクリアできるというお考えでしょうか。

市長：
さっきの質問にも関係しますけれど、前回は、どうしても、その準備、委託事業者を公募し、契約し、それから登録店舗を募集し、そういった事業実施に不可欠なロジスティクス手順を進めていく上で、私もですね、これ間に合わせたかったんですけど間に合いませんでした。しかしながら、今回ですね、この夏の暑い時期がこれから始まりますし、また基準を緩和しております。というのは、ちょうどですね、例えば前回3.0以上でしたっけ。

脱炭素・GREEN×EXPO推進局脱炭素社会移行推進部長　岡崎：
はい。

市長：
合うエアコンっていうのが限られちゃうんですよね。ところがその星の数をあまり落としすぎると、今度省エネ性能が低いパフォーマンスになりますので、そういったところからですね、今回の星の数を設定いたしまして、対象製品を拡大いたしました。この製品が買えないのかっていうようなご意見っていうのは結構いただいたんですよね。我々の中でも検討したんですけれども、あまり星の数を落としすぎると、それは脱炭素につながりませんし、かといってあまりこう買える製品が限られちゃいますとそれはそれで市民の皆様の意欲を削いでしまいますので、そういったところを勘案した結果今回の設計といたしました。

神奈川新聞　加地：
あと、すみません、もう１点伺います。第１弾ですと、町の電気屋さんで販売した額は全体の４％程度だったと思うんですが、第２弾が始まるにあたって、より町の電気屋さんに使っていただくというか、そういった工夫は何か考えてますでしょうか。

脱炭素・GREEN×EXPO推進局脱炭素社会移行推進部長　岡崎：
脱炭素・EXPO局の岡崎です。今回、町の電気店の利用促進のために新たにキャンペーンサイト上で店舗の紹介コーナーを設けたりですね、横断幕とか、クリアファイル等をですね、様々なものを町の電気屋さんに、６月６日より前に登録してもらったところには配布しようということで動いております。

神奈川新聞　加地：
何か目標とか設定されたりしていますか。

脱炭素・GREEN×EXPO推進局脱炭素社会移行推進部長　岡崎：
町の電気屋さんの目標っていうのは、今のところは設定はしておりません。

政策経営局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょうか。朝日新聞さん。

朝日新聞　良永：
朝日新聞の良永と申します。よろしくお願いいたします。第１弾のキャンペーンの浸透についてお伺いしたいんですけれども、利用者数が何人ぐらいいらっしゃって、かつ、それを受けて市長がキャンペーンを市民の方々にこう、よく知っていただいていたなですとか、利用したなですとか、ご実感のほうを教えていただけますでしょうか。

脱炭素・GREEN×EXPO推進局脱炭素社会移行推進部長　岡崎：
台数で言いまして、６万2,000台出ているっていうところで、今回はそれを上回る６万7,000台ぐらいを見込んでおります。

市長：
私の所感といたしましてですね、脱炭素を考えるきっかけになったというような回答をほぼ全員からいただいておりますので、こういった事業を通じてですね、脱炭素を行動につながるきっかけになってくれればというふうに思っています。

朝日新聞　良永：
ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。それではこの件の質疑を終了します。事務局入れ替わります。少々お待ちください。

政策経営局報道課長　矢野：
はい、それでは続けて一般質問に入ります。複数ご質問ありましたら、まとめてご質問いただければと思います。ではまず、幹事社からお願いします。

NHK　岡部：
NHKです。先週、市教委の会見がありまして、横浜の市立の学校で同じ年度に２人の生徒さんが連続して自殺があったというお話ありましたけれども、改めてこの事案について市長の受け止めをお願いします。

市長：
はい、今回の案件につきまして大変重く受け止めております。１件は現在、重大事態調査に移行すべく手続きを進めているというふうに聞いております。もう１件についても、詳細調査を継続中となっております。今後ですね、調査結果を踏まえて、また再発防止策についてもですね、教育委員会から報告を受けて今後こういった事態が二度と起きないようにしたいと思います。今回の事態を踏まえてですね、改めて対応について検討してまいります。

NHK　岡部：
２件のうち１件については遺族からいじめの訴えがあったということですけれども、これについて、重大事態としてはまだ扱っていないということですけれども、このガイドラインとのずれについてはどのように思われますでしょうか。

市長：
はい、教育委員会の当初の判断っていうのは国の指針に沿っていないところがあったのだろうというふうに思います。その原因といたしまして、やはり第三者の目が入っていなかったと、最初の判断のときに第三者の目が入っていなかったっていうところは、今後、必ず改善しなければいけないところだと考えています。

NHK　岡部：
その上で改めて何か指示されたこととかありますでしょうか。

市長：
はい、今後ですね、最初の初動のときにですね、最初の調査からですね、先生たち、現場だけでやるのではなく、第三者を含め意見を聞ける体制にすると。それによってですね、国の指針に沿った上で透明性を保って初動をですね、確実に対応する、そういったことをしていきたいというふうに思っています。

政策経営局報道課長　矢野：
はい、それでは各社いかがでしょうか。朝日さん。

朝日新聞　堅島：
朝日新聞の堅島です。今の件に関してですけども、24日の時点では、ご遺族の重大事態調査への移行に関して、ご遺族のほうの意向を確認しているという段階ってことだったんですけども、この１週間ほどの間で何か進展とかはあれば教えていただきたいんですけども。

政策経営局報道課長　矢野：
所管局から。

教育委員会事務局人権健康教育部長　住田：
教育委員会事務局人権健康教育部の住田です。ただいまのご質問についてですけれども、今現在ご遺族とですね、今後の対応についてやりとりを行っておりまして、今後ですね、お話をする機会もいただきました。様々ですね、確定できました段階でですね、ご遺族を二度と傷つけることがないように、プライバシー等を踏まえまして、早期に明らかにしていきたいというふうに考えております。

朝日新聞　堅島：
ありがとうございます。ご遺族とお話をする機会をいただけたということですね。

教育委員会事務局人権健康教育部長　住田：
そういうことでございます。

朝日新聞　堅島：
分かりました。もう１点なんですけれども、今回ちょっとあまり類を見ないような、２件が続けて起きるという事案だと思うんですけれども、こういった場合、２件あるいは別々に調査するのでなく、一緒に調査するとかっていうのも選択肢としてあると思うんですけども、こういった部分に関して市長の考えを伺えますか。

市長：
はい、そういったところに関してもですね、第三者の目を入れることが重要だと思います。その上で対応に関して検討すべきだと思います。一緒に調査することが必要な場合もあるでしょうし、別の案件として調査することが適当ということもあろうかと思います。また、ご遺族の意向も踏まえた上で、第三者の意見を頂きながら、しっかりと迅速に適切な調査方法について、早い段階、最初の段階で、結論を出せるようにしたいと思ってます。

朝日新聞　堅島：
ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょうか。産経さん。

産経新聞　橋本：
産経新聞の橋本です。また今の関係なんですけれども、今回同じ中学校で２人亡くなったという事例ですけれども、他の学校では複数自殺した案件っていうのはないんでしょうか。

政策経営局報道課長　矢野：
所管局から。

教育委員会事務局人権健康教育部長　住田：
すみません、今のご質問ですけれども、今、同じ中学校というふうにおっしゃられましたが、市立学校という表記で、すみません、よろしくお願いいたします。そのことにつきましても、今、点検をしているところで、その後ですね、点検の結果というのはご報告させていただくことにはなるかと思いますが、その段階で詳しいことについては申し上げるということで、今が点検中ということで、ご了承いただければと思います。

産経新聞　橋本：
要するに、いじめかどうかを聞いているのではなくて、41件の中で、同じ市立学校で自殺した、複数の生徒が自殺した学校があるかどうかっていうの、もう点検しなくても分かってるかと思うんですけど。

教育委員会事務局人権健康教育部長　住田：
はい、点検しなくても、もちろんこれから点検をするにあたっては、いままでの基本調査も使って。

市長：
そこはもう答えてくださいよ。

教育委員会事務局人権健康教育部長　住田：
点検していくわけなので、このようなことは今、話題になっているようなことはございません。

市長：
38件の中にはないということ。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょう。神奈川新聞さん。

神奈川新聞　武田：
神奈川新聞武田です。改めて今38件の再点検と３件の詳細移行、詳細調査に移行したもので、１件が当初発表された事案で、もう１件が詳細調査が続いているもの。で、もう１件の方がもう既に調査が終わっているというふうに伺っているんですが、こちらについては第三者の既に目が入っていて今回の事案を受けたその再点検の対象にはしないっていう方針で伺ってるんですが、これはもうその方針のままという形でしょうか。

教育委員会事務局人権健康教育部長　住田：
はい。詳細調査につきましては、ご遺族とのやりとりの中で終了しているというふうに認識しておりまして、そこについては、はい。そのまま、調査は終了の形で終わっております。

神奈川新聞　武田：
分かりました。ありがとうございます。もう１件、全然別件であれなんですけれども、昨日県がジップインフラストラクチャ、ロープウェイの自走式の、ロープウェイが、自分でロープウェイが走るような会社と提携を結んで、その会社さんが以前秦野に本社があったんですけれども、園芸博覧会でも、自走式のロープウェイを出店したいみたいなこと言っていて、市としても何か、関係していく方針だったりあれば伺えればなと思いまして。

政策経営局報道課長　矢野：
所管局から。

脱炭素・GREEN×EXPO推進局GREEN×EXPO推進部長　鳥丸：
GREEN×EXPO推進部長鳥丸と申します。昨年の1月に博覧会協会が会場計画、失礼しました、基本計画を策定しておりまして、その中で、会場計画や動線計画が書かれております。今の段階はですね、具体的に検討していくという状況でございますので、昨日の情報も含めて、今後、協会の方で、まずは検討して具体化していく、ということになると思います。

神奈川新聞　武田：
分かりました。ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか。タウンニュースさん。

タウンニュース　門馬：
タウンニュースの門馬です。よろしくお願いします。まったく別の話題で、さきの定例会、市会定例会の中で、市会議員の何人かが本会議中に居眠りが疑われるようなことがあったり、あるいは本会議中にスマートフォンを使ったり本を読んでいたりしたということがあって、該当の議員は議長から厳重注意を受けるということになった。このことについて、本会議に臨んでる市長はこういったことがあったことについてどう思ってるかっていうことと、また本会議場の市長の席からは各議員の様子も見られるかと思うんですけれども、その中で何か今まで気がついたようなことがあったらお教えください。

市長：
はい。議員の先生方も議員も私も二元代表制のもと、市民の皆様から付託をいただいて今活動をさせていただいてます。そういった市民の皆様の付託に応えるためにも、私自身もそうですし、議員の先生方も引き続き真摯な姿勢を持って議会に臨まなければいけないというふうに考えております。はい。

タウンニュース　門馬：
何か、市長の席から見て何かこう、これなんだろうみたいな思ったことっていうのは今までなかったですか。

市長：
うん、多くの先生方、議員がいますので、それぞれの議員の行動について、特には目にするところは私の席から見えておりません。はい。

タウンニュース　門馬：
分かりました。ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか。よろしいでしょうか。TVKさん。

テレビ神奈川　今井：
テレビ神奈川の今井です。すみません、先ほどのいじめの関係なんですが、先ほど遺族と話をする機会をもらったというお話だったんですが、そのやりとりをしていると思うんですが、具体的に遺族の方から何か重大事態調査への移行の考えとか具体的な話に、何かあったんでしょうか。

教育委員会事務局人権健康教育部長　住田：
事務局の人権健康教育部の住田です。ただいまのご質問ですけれども、細かいことにつきましては、まだそこを伝えられる段階ではないんですけれども、もちろん先ほど市長からもお話ありましたとおり移行というのは当然示されておりまして、細かい話、対応についてこれからしっかりとお話していきたいということはお伝えできると思います。

テレビ神奈川　今井：
重大事態の移行も踏まえてお願いしますっていうことでよろしいんですか。

教育委員会事務局人権健康教育部長　住田：
そうですね。そのようなふうに私たちは受けとめています。

テレビ神奈川　今井：
ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか。神奈川新聞さん。

神奈川新聞　加地：
すみません、神奈川新聞の加地です。全く別件でお伺いします。救急体制のひっ迫に関してなんですが、市長も横浜市大時代に携わった2017年の需要予測をはるかに今上回るペースで伸びてきてしまって、救急出場件数が伸びているということで、こちらの背景を、市長としてどう、何か考えられることは何かあるのかっていうことと、あと今年度も２隊増隊するとは伺ってるんですが、改めて需要予測もし直して備えていく、そういう対策の方向性、もしお考えのものがあれば教えてください。

市長：
はい。ご質問ありがとうございます。この予想をしたのが2017年ですかね。そのぐらいに予想をいたしまして、最初のころはまだ結構当たったんですけども、コロナのときには大幅に出場件数が増えてやはり予測と実測が乖離してしまいました。今はですね、逆に実測のほうが、実測と予測がですね、逆の方向にずれてます。20年と21年のずれと22年23年のずれっていうのが、ちょっと方向が、プラスマイナスが違っています。今回のですね、今般の救急出場の状況もちょっと見させてもらったんですけども、高齢者は多いんですが、乳幼児の救急要請っていうのが増えてきているようなんですよね。ですので、救急要請に至るけがとか、病気を未然に防ぐ、いわゆる予防救急っていう概念だと思うんですが、予防救急の推進にやはり子育て施策との連携が必要になるのかなというふうに思っています。ですので、こども青少年局始めですね、関係局と連携を進めた上で、効果的な啓発活動も、予防救急に係る啓発活動を進めていかなければいけないというふうに思っています。

神奈川新聞　加地：
はい。ありがとうございます。すみません、ちょっと関連して、今、子育てにおけるその予防救急の取組のお話もおっしゃいましたが、子育て支援応援アプリの、なんか相談、なんでしょうね、お子さんお持ちのお母さんお父さんが相談できるようなものがあると思うんですが、他に、こういうもの、子育て関連の中でこういう施策が需要の抑制につながるのではないかとお考えのものがあれば教えてください。

市長：
そうですね、今回子育てアプリをですね。もうすぐリリースいたしますけれども、そういったアプリができれば、行政と子育て実際にされている方のですね、インターフェースが出来上がりますので、大分状況が変わってくるんではないかなという、啓発活動という点では大分変わってくるんではないかと思いますし、また、やっぱりいざというときに相談に乗ってあげられる体制も提供できるかなと思います。そういったアプリを通じた取組に加えて、今後何ができるかっていうことに関しては、また所管局とも検討していきたいというふうに思ってます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか。よろしいでしょうか。では以上で定例会見を終了します。ありがとうございました。