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横浜市長山中 竹春
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市長定例記者会見(令和6年10月4日)

最終更新日 2024年10月8日

令和6年10月4日(金曜日)11:00~

報告資料

会見内容

1.報告
  テック系スタートアップ支援拠点の開設について

※敬称略

政策経営局報道課長 矢野:
はい、それでは定例会見始めます。市長、お願いします。

市長:
はい、本日テック系スタートアップ支援の拠点の開設についてご報告があります。少し概要ご説明させていただきます。本市は来月の11日、11月11日にテック系に特化したスタートアップ支援拠点を開設いたします。このテック系スタートアップ支援拠点はですね、みなとみらいに位置するものでして、実施主体をスライドにありますように横浜市それから運営をですね、三菱地所さんと横浜未来機構さんが行います。概要について更に説明します。場所はランドマークのこの美術館のところに位置するものですね。はい。それでこれまでも本市としてはスタートアップの支援を行ってきました。長い期間行ってきたと承知しています。それから、いろいろ課題もこの間分析してまいりました。まず、成長性の高いスタートアップが少ないという課題があります。その理由としては、これまでですね行ってきた、私が就任前も含めて行ってきたスタートアップの支援というのが主にネットワークの形成にとどまっていたというのがあります。産官学連携でのプラットフォームと称してマッチングを行うとか、ネットワークつくるとか、そういうのを行政、よくやるんですけれども、そこだけにとどまっていて、ただスタートアップとして、やはり喫緊の課題は資金であります。ですのでベンチャーキャピタルとのつなぎ、連携っていうことが、どうしても企業の存続には必要になってくると思うんですが、そこの資金調達への具体的なつなぎというものが不十分であったと、十分ではなかったというふうに分析しています。それから、横浜には確かに大企業があり、R&D、研究開発拠点があり、また研究開発人材が集積しているというポテンシャルはありますが、これまで非常に幅広い分野を支援対象にしていたことから、必ずしも成長分野に特化した支援ができていなかったという実態はあったんだろうというふうに思います。そこで、国内外の大企業、又はR&Dと具体的に協業につなげる支援を行っていく。それも成長分野である技術系に特化して行っていくということを考えております。これがこれまでのスタートアップ支援、本市が行ってきたスタートアップ支援の課題と分析であります。そこで今後はですね、ユニコーンクラスのスタートアップの創出を目指していくと。このTECH HUBで具体的に何をしていくかなんですけれども、3つの主な展開を記載してございます。先ほど申したベンチャーキャピタル、VCとの日常的な接点の構築、それからテック系のスタートアップさんに活躍してもらうためには、いろいろこう製品を試行錯誤して、それを市場にまで持っていけるようなラボというか、ラボと言ったり工作スペースと言ったりもしますけれども、そういった場所が必要なんですよね。ラボって言うと普通実験室みたいなものをイメージされると思いますけれども、そういう実験室もあると思いますし、いわゆる技術系でいろいろこうね、物を作ったり、ものづくりを試行錯誤したりそういうイメージのスペースが必要になります。それから、国内外の企業さんと連携をすると、したほうがいいというふうに思うのですが、何も国内だけがそのスタートアップの出口ではないので、最初からこうグローバルを意識して、スタートアップを成長させてもらうっていう視点も必要だろうというふうに思います。しかしながら、これまで海外にどういうふうに展開してもらうのかっていう視点は正直ゼロだったというふうに思います。このTECH HUB YOKOHAMAにですね、まずコミュニティマネージャーを来てもらって、このコミュニティマネージャーに様々な、なんて言ったらいいんですかね、つなぎをやっていただこうと思います。ケンブリッジ・イノベーション・センターというボストンに世界最大級のインキュベーション施設があります。そこから出発した支援したスタートアップの資金獲得額が合計1兆円超えてるような世界最大級のインキュベーションがケンブリッジ・イノベーション・センターっていうのがあるんですけれども、このCICが展開しているベンチャーカフェ東京というものがありまして、そことも連携をしながらコーディネートしていただこうと思ってます。もちろんこのコーディネーター呼んできてそこで終わるはずもないので、そこから先はですね様々本市としても努力をしないといけないと思います。まずイベントとして具体的にベンチャーキャピタルとスタートアップの企業さんをつなげるような試みをしたり、あるいは大企業さんとスタートアップをつなげるような試みをしたいというふうに思います。大企業で今業務が多様化し、大企業における業務っていうのも多様化して、それから大企業におけるニーズっていうのも多様化しています。そこを埋め合わせるっていうのがスタートアップにも求められていると思うんですよね。そこでスタートアップと企業さんっていうものが接点ができます。ですのでスタートアップとして様々な製品とかサービスとか作っていると思うんですけれども、それが一気に市場に出て、使われるようになって成長していくっていうような道筋もあるでしょうけれども、一方で大企業さんとそういったスタートアップがくっつくことによって、大企業さんに使っていただくっていうことでそういうスタートアップが成長していくスキームもあるだろうと思いますし、いろいろな方向性があると思いますので、そういったつなぎをですね作るっていうのがこのTECH HUB YOKOHAMAの目的になります。それから、スタートアップ支援機能としては、スタートアップ企業さんのメンタリングも必要だと思いますし、それから、こういう実証実験やりたいんだと、実証実験やるためには例えば横浜市でどこの局が応対して、どういうような対応していけばいいかとか、そういったことも、全面的にご相談に乗っていきたいなというふうに思っています。ヒト・モノ・カネってありますけれども、それらをどう結びつけるのかっていう視点を持って、ビジネス機会に発展させるコーディネートをこのTECH HUB YOKOHAMAで行っていきたいというふうに思っています。もう少し具体的に申し上げると、VCとあるいはVCに関連する例えば法律家とかそういったことも含めて日常的にやっぱりつなががる場所が必要だろうというふうに思います。スタートアップが日常的にVCや様々な専門家から最新情報やアドバイスを得られる環境というものを構築したいというふうに思っています。それから、研究のためのラボ機能とか工作スペースの確保っていうのが重要な課題であります。こういった特徴的なオフィス、賃貸オフィスっていうのは結構あるんですけれども、ただそこの情報を一元的に集約して、どういうふうにスタートアップのニーズと、つなぎ合わせるのかっていう機能はこれまでなかったので、テック系スタートアップのニーズに合ったオフィスを紹介していくこと、具体的にラボや工作スペースを活用してもらうこと、場合によってはスタートアップのラボニーズを把握して、民間ディベロッパーと連携をすることで、新たなオフィスの創出にも取り組んでいきたいというふうに思っています。スタートアップはいろいろ1からこういった情報を集めて、スタートアップの拠点を、賃貸オフィスを作るっていうとこまでいくのって結構負担だと思うんですよね。こういったことも、このTECH HUB YOKOHAMAで支援をしていきたいというふうに思っています。そして、国内外と先ほど申しましたが、海外の視点を持って起業初期からグローバル展開を目指していただこうというふうに思います。スタートアップが成長していくためにはやはりグローバル化が必要だというふうに思います。そのためには起業初期からそういった視点を見据えて準備をしていただくことが必要であります。ですので、そういった機能もこのTECH HUB YOKOHAMAに持たせたいんですけれども、しかしながら、行政ではなかなかそういった機能はありませんし、また日本全体的に見ても、そういった海外を意識してスタートアップを成長させるっていう視点を持った支援機関というのがなかなかありません。そこで、先ほど申し上げたケンブリッジ・イノベーション・センターと連携をいたします。そしてテック系のスタートアップ支援ということに着目して、その分野における欧州で最も有名な拠点の一つのThe Driveryと連携をしてですね、このDRIVERYに日本に初進出をしていただいて活動してもらうことになりました。モビリティといってもですね、このDRIVERYっていうのは、主にテック系の中でもモビリティに特化した支援拠点であります。モビリティというと移動手段、一口で言うと移動手段です。移動手段といっても、すぐ思い浮かぶのは車なんですけども、例えば自動運転とか、EVとか、FCVとかもありますし、それから、例えば船なんかも、このモビリティの中に入るだろうと思います。それで、あとは義足なんかもですね、このモビリティの中に入ります。私も、ベルリンに行ってこのDriveryを見させていただいて、モビリティの幅の広さというものを改めて確認させていただきましたし、こういった工作スペースとかラボとか、そういったガレージでトライアンドエラーを繰り返しながら社会実装に向けて、取り組む多くのモビリティ系のテックスタートアップを拝見してですね、大変感銘を受けました。こういった、テック系の中でも特にモビリティのスタートアップを支援していけるようなところにしていきたいなというふうに思っています。Driveryに関して、短い紹介動画がありますので、ちょっとご覧ください。
(動画)
これベルリンですね。この辺とかも全部工作スペースになってると思うんですよ。ちょっとすみません、動画が肝心の部分が短いですけれども、例えば3Dプリンターの専門企業とか、実証実験など新たな取組を支える弁護士とか、保険会社とか、そういった海外進出を支える専門とか、そういったものが集積しています。ですので、こういったスペース拠点というのが日本でないので、こういったものを横浜に設置して、横浜からモビリティを中心としたテック系スタートアップの支援に乗り出したいというふうに考えております。はい。ちなみにですね、この他にもCIC、Cambridge Innovation Center、それからThe Driveryと連携をいたします。この他にもですね、ドイツのStart2 Groupとか、アメリカ、ボストンのMassRoboticsとか、あるいは台湾のStartup Island TAIWANといった海外のスタートアップ支援機関と連携関係を結びまして、強固なつながりを持って、この日本におけるグローバルなエコシステムの形成、そして海外に展開できるような、グローバルなエコシステム形成を推進していく予定であります。ちなみにですね、こちらの画像は、今年度からテック系スタートアップ実証実験の支援を開始いたしました。こういった実証実験をやりたい、テック系のスタートアップとしてこういうシーズを持っていると。ただ、今後市場に出していくために使ってもらうためには、実証実験をして、その製品を改良していく必要があります。そういった、スタートアップの実証実験を支援するためのプログラムを始めたところ、海外からも結構応募がございまして、例えばマレーシアとか、シンガポールとか、ドイツとか、これは日本ですけれども、こういったテック系、モビリティ系のスタートアップの技術実装の支援を行っていく予定であります。TECH HUB YOKOHAMAの中身を具体的に知っていただくためにオープニングイベントを11月11日に現地で行う予定であります。メディアの皆様におかれましても、今日の説明だけでは私も十分モビリティのイメージとか、テック系のイメージとか、あとはTECH HUB YOKOHAMAで行う支援の全体像とかを短い時間で伝え切れてないと思いますので、ご関心のある方は是非、オープニングイベントにご参加をいただいて、このキックオフと見届けていただければ幸いであります。はい。CICのCEOの方や、あるいはDriveryのCEOの方も、ボストンやベルリンからお越しいただけます。また、第2部では、テック系のスタートアップだったり、ベンチャーキャピタルだったり、その海外の支援組織の方だったりとですね、具体的にパネルディスカッションを行っていただく予定です。はい、これ最後のスライドです。TECH HUB YOKOHAMAは“TECH and GLOBAL“をコンセプトに、世界に挑戦するスタートアップの集積地への進化を開始いたします、始めます。日本が誇る技術力を結集して世界に貢献するようなスタートアップを生み出していきたいというふうに考えております。是非、御期待をいただければと思います。こちらに関しては以上です。

政策経営局報道課長 矢野:
はい、それではこの件についてご質問お受けします。いつものお願いになりますけれども、ご質問の際はお手元のマイクのスイッチのご確認だけお願いいたします。ではまず幹事社からお願いします。

毎日新聞 岡:
幹事社、毎日です。お願いします。改めて、これの設置の狙いと期待感、あわせて今後の展開、あと89社ということなんですけど、それをどれぐらいに伸ばしたいかっていう目標みたいなのを教えてください。

市長:
はい、ご質問ありがとうございます。この横浜市は、大企業もあり、研究開発機関もあり、研究開発人材の集積もあります。しかしながら、スタートアップの数もまだ十分ではないですし、何よりもスタートアップの評価額っていうのが他の都市に比べても低い状況にあります。すなわち、横浜におけるポテンシャルを十分に生かし切れていないというふうに考えております。その理由として、資金調達に関する視点、またエコシステムの形成の視点、それからグローバル展開の視点がこれまで十分ではなかったというふうに考えております。そこで、TECH HUBにはテック系スタートアップがグローバルに成長していくためのノウハウを詰め込みました。是非、起業した初期からグローバルに展開する、起業した初期から海外に展開するという視点を持っていただいて、TECH HUB YOKOHAMAからですね、世界に羽ばたくスタートアップが生まれることを期待しています。

毎日新聞 岡:
目標値みたいなのは。

市長:
目標値は、企業の数ではないと考えておりまして、やっぱり評価額がどのぐらいかっていうのをまた決めるの難しいんですけども、やはり評価額が高いスタートアップをつくることが必要だと思います。具体的に、評価額とかに関しては。

経済局ビジネスイノベーション部長 甘粕:
経済局ビジネスイノベーション部長の甘粕です。ご質問ありがとうございます。現在の89という数字ですが、評価額100万円以上に該当する企業というふうになっておりまして、まず目指していくのはNEXTユニコーンと言われているところに、手が届くようなところというふうに考えておりますので、評価額につきましても、2.5億円程度のスタートアップをまず作っていきたいなというふうに考えております。

政策経営局報道課長 矢野:
はい、それでは各社はいかがでしょうか。神奈川新聞さん。

神奈川新聞 武田:
神奈川新聞武田です。2点お伺いします。1点が、既にあるYOXO BOXとのすみ分けなんですが、幅広く今支援しているYOXO BOXとテック企業に特化するっていうあれがあると思うんですが、かなり場所も近くて、その支援のすみ分けっていうものをどのように描いているか伺えればと思います。

市長:
ありがとうございます。ごもっともなご質問だと思います。これまでYOXO BOXで行われてきた内容等も精査いたしまして、今後YOXO BOXは、主に地域や市民の生活課題の解決を目指す、そういう起業家さんの支援を行っていきたいと思います。地域でこういった生活課題がある、そこを解決するためにこういったことができないか、それをスタートアップとして企業として発足させて展開していく、入り口部分に関する支援ですね、そういったことをこれまでも行ってきたと思いますし、今後も行っていきます。トータルでこれまでの産官学のネットワークを作りたい方々のプラットフォームのための拠点として運営を継続する予定です。

神奈川新聞 武田:
ありがとうございます。もう1点、課題の中の1つで挙げられているベンチャーキャピタルの部分なんですが、そもそも東京と比べて神奈川、横浜にベンチャーキャピタルが少ないっていうのが課題としてあると思うんですが、この方たちを日常的に接点を作るっていうのはかなり、拠点を移してもらうみたいなイメージになるのかと思うんですけれども、その辺もし具体的なこう描いてるものがあれば伺えればと思います。

経済局ビジネスイノベーション部長 甘粕:
ありがとうございます。なかなか拠点をすぐ移していただくというのは難しいと思うんですが既に横浜を中心に、VCの方、お住まいだったりですとか、あと横浜にゆかりがある方なんかも多くてですね。その方たちと今いろいろお話をさせていただいているところ横浜にも興味を持っていただいておりますので、まずはいろんなイベントですとかプログラムに登壇者として来ていただくというところから始めていきたいなというふうに思っております。

市長:
あと補足ですけど、そこはある意味東京と横浜が近いっていう地の利も生きるのかなと思います。VCとしては、企業さんが、ある意味どこにいようとも、そういった企業さんのスタートアップの成長を支えるっていうことが資金的に支えていくっていうことが目的だと思います。ですので東京にいても札幌にいても、そういったVCさんがいてもいいと思うんですけども。確かに武田さんおっしゃるように、東京に集まっているというのが実態であります。そこで地の利を生かしてですね横浜のスタートアップ拠点それも技術系モビリティっていうところにフォーカスした支援に関心がある。VCさんに足しげくかどうか分かんないですけど通っていただいて、そういった新しいつなががりっていうものを作り出していきたいというふうに思ってます。

神奈川新聞 武田:
ありがとうございます。

政策経営局報道課長 矢野:
その他いかがでしょうか。

NHK 岡部:
NHKの岡部です。よろしくお願いします。拠点ができて、多くのスタートアップ企業に、まずは来てもらうことがまずは大事になるかと思うんですが、スタートアップ企業への呼びかけをいただければ。

市長:
はい。スタートアップ企業さんに対してのメッセージですかね。はい。今回この横浜からTECH HUB YOKOHAMAをスタートさせます。TECH HUB YOKOHAMAにはテック系のスタートアップがグローバルに成長していくためのノウハウが詰め込まれています。日本で初めてのテックアップ系のスタートアップ支援拠点となりますので、是非起業した初期からグローバルに展開するそういう視野を持っていただいて活動できるようですね、支援をしていきたいというふうに思っています。

政策経営局報道課長 矢野:
その他いかがでしょう。

読売新聞 田川:
読売新聞の田川です。スライドの13ページのところをちょっと教えていただきたいんですけれども、実証実験プログラムの応募企業とあるんですが、外国企業などが参加できた理由といいますか外国企業を引きつけられた理由どこにこうアピールをして、どういう工夫をしてシンガポールですとかマレーシアから応募があったのか教えていただければと思います。

市長:
主に支援拠点、先ほどの例えばCICとかThe Driveryとか、そういったところと連携している効果だというふうに思います。やはり支援拠点っていうのがグローバルに展開していますので、グローバルの様々なスタートアップのつながりがあるっていうことは影響しているというふうに思います。

読売新聞 田川:
ありがとうございます。ちょっと細かくなるんで所管課への質問になるかもしれないんですけれども、そうしますとこの支援プログラムの具体的な支援といいますと、補助金などになるのかといのうと、今度TECH HUB YOKOHAMAがオープンしたときにTECH HUB YOKOHAMAっていうのは基本的に横浜に興味があればどの企業さんも利用できるのかなという理解なんですけれども、今回の実証プログラムに選ばれた企業に特にこういうところをTECH HUBとして支援するっていうのがあれば教えてください。

経済局ビジネスイノベーション部長 甘粕:
はい、ありがとうございます。今回の実証実験につきましては国内の企業に関しましては補助金もあるプログラムとなっておりますが、海外の企業につきましてはまずは伴走支援ということで、協業先の企業を一緒に探させていただくですとか。実証実験をする場を一緒に設定をさせていただくということになります。
今後ですね海外の支援機関のほうから直接こういったスタートアップがいるんだけれども横浜で展開どうだというふうに言われたときには、先ほどの庁内で連携をしましてフィールドを確保して実証実験ができるような体制も作っていきたいというふうに考えております。

読売新聞 田川:
ありがとうございます。

市長:
テック系のですね、スタートアップさんとかと話してみるとやっぱり実証実験で重要みたいなんですよね。それで、例えば日本でどこでどういうところで実証実験やるんですかっていうと、結構東京から離れたところまで東北のほうまで行ったりとかしている実態もあるんですよ、やっぱり都市部というよりは、地方のほうがそういった実証実験とかもやりやすい。スペース的な話だと思うんですけど、あるようなんです。でも、そういう都市部でそういう実証実験ができれば、それは企業さんとしてスタートアップ企業さんとしてはそっちのほうが移動がもしこちらのほうに拠点があればね地方まで行かずとも、ご自身の拠点がある会社があるところであるいはその近くで実証実験ができるようになりますので、是非、そういう環境を作りたいなというふうに思ってます。

政策経営局報道課長 矢野:
その他いかがでしょう。共同さん。

共同通信 桂田:
共同通信の桂田と申します。先ほど市長から日本で初めてのテック系のスタートアップ支援拠点というふうにご説明いただいてますけど、資料では政令市初というふうにありますが、日本初という理解でよろしいでしょうか。

市長:
うん。私は日本初だと思ってるんですけど。日本初、全ての多分所管的には恐らくですよ。約2,000近い市町村を全部調べてないから多分政令市って言ってるんじゃないかなと思うんですけど。そうですよね。

経済局ビジネスイノベーション部長 甘粕:
はい。全ては本当に調べきれてなくて申し訳ないんですが組み合わせとしてテックというところに分野を絞るということですとか、グローバルということを最初に最初から打ち出しをしていくということそれから大企業との協業をしっかり進めていくというのを言っているところは初かなというふうに思っています。工作ができる場所を揃えましょうとかっていうところはいくつかあるんですけれども、ここはハブとして皆さんをつないでどんどんネットワークを作って出ていって大きくなっていただくということを目標にしていますのでそういった意味では政令市初かなというふうに思っております。

共同通信 桂田:
ありがとうございます。今のに関連してTECH HUB YOKOHAMA自体は特にコワーキングスペースの機能があるわけではなく、あくまでハブとして。

市長:
あくまでそこに、ラボとか工作スペースがあるわけではないです。はい。

共同通信 桂田:
ありがとうございます。

政策経営局報道課長 矢野:
その他いかがでしょうか。神奈川新聞。

神奈川新聞 武田:
今の質問に関連してですが、実証試験のニーズがあって、ただ、かなり地方のほうに行かなきゃいけないっていうものを横浜で準備できれば一定のニーズがあるんじゃないか。例えば実証実験を貸す場を市有地とかで貸し出したりとか、あるいはこんな場所貸し出せるみたいな想定がもしあればその辺りを伺えればと思います。

市長:
具体的にはまだ完全に決まってるわけではないですけども、そういう計画をしています。はい。市有地になるのかどうかは分かんないですけど市有地が一番やりやすいとは思うんですけど。そういった企業さんの便宜を図るような実証実験の支援を積極的に本市は行っていきます。

神奈川新聞 武田:
ありがとうございます。

政策経営局報道課長 矢野:
その他いかがでしょう。よろしいでしょうか。それではこの件の質疑は終了します。事務局入れ替わりますので少々お待ちください。

その他

政策経営局報道課長 矢野:
それではこれより一般質問に入ります。複数ご質問ありましたらまとめてご質問いただければと思います。まず幹事社お願いします。

毎日新聞 岡:
幹事社、毎日です。お願いします。2つありまして、新政権の発足に関することと、国際プールについてです。

市長:
はい。

毎日新聞 岡:
まず新政権が発足しまして、期待される政策、これについて教えてください。それと、解散総選挙の日程が固まって、そこで争点にして欲しいっていうような課題、政策があれば教えてください。もう1つのほうの国際プールについては、アンケートをとって、通年アリーナ化に全体で5割ぐらい、横浜市民で6割ぐらいが賛成されていると、これについての市長としての受け止めを教えてください。

市長:
ご質問ありがとうございます。まず新政権が発足いたしました。国と地方とが手を携えて取り組むべき課題というのは多岐にわたっています。石破首相には国と地方との一層の連携によって、諸課題の解決につなげていけるようですね、リードしていただきたいというふうに思います。また、衆院選における、それを選挙で争点にしていただきたいことっていうことに関しては、争点となる重要課題が実に多くあると思いますので、それらそれぞれのいろいろ重要課題をですね、注意深く見守っていきたいなというふうに思っています。国際プールに関しては大変多くの、3,200通を超えるご意見を頂いたということで市民の皆様にとって大変関心の高い事業であるというふうに改めて認識しております。現時点ではですね、素案に対して一定のご理解をいただいているのかなというふうに認識していますが、あくまでこれ、速報値であるので、中身をしっかりと分析、頂いたご意見の分析を進めていきたいというふうに思っております、はい。

政策経営局報道課長 矢野:
それでは各社、いかがでしょうか。産経さん。

産経新聞 橋本:
産経新聞の橋本です。よろしくお願いいたします。1点目が横浜ビー・コルセアーズさんから3,000万円の寄付があったということなんですけれども、これはどこが受領者になるんでしょうか。

政策経営局報道課長 矢野:
所管局から。

にぎわいスポーツ文化局スポーツ振興課長 高梨:
もう一度、最後のほうのご質問いいですか。

産経新聞 橋本:
受領したのはどこになるんですかね。

にぎわいスポーツ文化局スポーツ振興課長 高梨:
はい、ご質問ありがとうございます。にぎわいスポーツ文化局スポーツ振興課長の高梨です。受領したのは、にぎわいスポーツ文化局のほうで受領しております。

産経新聞 橋本:
3,000万円って結構高額だと思うんですけれども、横浜スポーツパートナーズとかですね、今回、指定管理者ということなんですけれども、指定管理者から1,000万円単位の寄付っていうのはあるものなのでしょうか。

にぎわいスポーツ文化局スポーツ振興課長 高梨:
現在、過去の事例というのが手元にございませんので、後ほどお知らせいたします。

産経新聞 橋本:
分かりました。感覚的にはいかがですか。

にぎわいスポーツ文化局スポーツ振興課長 高梨:
感覚的にも、ちょっと調べないと分からないので。近年はないことは申し上げます。

産経新聞 橋本:
市長にもお伺いしたいんですけれども、この時期の高額の寄付についての所感についてお聞かせください。

市長:
どういう理由でですか。何に関してですか。

産経新聞 橋本:
3,000万円の寄付をもらったことについて、ありがとうとか。

市長:
事業趣旨とか関して寄付目的等もあると思いますので、そこに関しては所管のほうにお尋ねしていただければと思います。目的に照らしていいかどうかというのが判断されるものだと思いますので、私のほうから特に申し上げることはないです。

産経新聞 橋本:
分かりました。あと、もう1点がですね、9月18日にこれもスポーツ振興課から出された訂正文、8月21日の定例会見での訂正文っていうのが、9月18日に我々のほうに配布されているんですけれども、この定例会見というのが記者クラブの人間だけが出ているわけではなくて、市民にも広く、今見てる市民の方も多くいらっしゃると思うので、この場できちんと説明したほうが、割と大きな訂正だと思うので、ここの場できちんと説明したほうがいいと思うんですが、いかがでしょうか。

にぎわいスポーツ文化局スポーツ振興課長 高梨:
はい、ご質問ありがとうございます。8月21日の市長定例記者会見において、ご回答したものについて訂正をさせていただきました。一部誤解を招く表現があったため、訂正をさせていただいております、以上です。

産経新聞 橋本:
見てる人が分かるように説明をしたほうがいいと思うんですけど。

にぎわいスポーツ文化局スポーツ振興課長 高梨:
訂正前でございますが、ご意見を頂いたみたいなことは報道で確認していましたけど、私どものほうで直接把握をしていないので、先ほど具体的なご要望を頂いていないというお答えをさせていただきました。これは訂正前の回答文でございます。訂正後ですが、ご要望をしたみたいなことは報道で確認しましたけれども、私どものほうで意向は承知していましたが、具体的な日程や内容の依頼を、直接把握をしていないので、先ほど具体的な要望を頂いてないというお答えをさせていただきました、という形で訂正をさせていただきました。

産経新聞 橋本:
今のだと何についての質問かが分かんないかと思うんですけれども、要は日本水連の鈴木大地さんや、あるいは日本パラリンピック委員会の河合純一委員長から面会の打診があったのかという質問に対して、具体的にはない、具体的な要望はいただいてないと答えたけれども、実は意向は承知していたと、水連関係者から聞いていたというふうに訂正したと認識しているんですけれども、結局そうするとこれ2か月半以上も前から鈴木大地さんや河合純一さんから市長への面会意向というのがあったということなんですけども、これ2か月半経って、面会意向に対する返信というのはしたんですかね。

にぎわいスポーツ文化局スポーツ振興課長 高梨:
はい、面会意向については頂いていたんですけれども、具体的な日程だったり内容というのは先方のほうから頂けるという話で、こちらのほうでお待ちしておりました。それが来たのが8月末という形になっております。

産経新聞 橋本:
今の質問はそれに対しての返信をしたのかという質問なんですけど。

にぎわいスポーツ文化局スポーツ振興課長 高梨:
返信はしておりません。

産経新聞 橋本:
これ、返信はされないんですか、市長。

市長:
今、所管局のほうで関係団体、様々なステークホルダーがいますので、そこと丁寧に意見交換をしている段階だと報告を受けていますので、改めて推移を見守りたいと思います。

産経新聞 橋本:
分かりました、ありがとうございます。

政策経営局報道課長 矢野:
その他いかがでしょうか。TBSさん。

TBS 西田:
TBSの西田と申します。

政策経営局報道課長 矢野:
マイクをお持ちします。ちょっとお待ちください。

TBS 西田:
失礼します。先月、鶴見区の生麦にある生見尾踏切で20代男性が電車に轢かれたという痛ましい死亡事故がございました。この踏切は長さが40メートル強あって、線路がいくつも通っていて、その線路沿いに遮断機がそれぞれあって、渡りきれない人のために何かその待機場所を設けているというちょっと複雑な構造となっている。おそらく、報道で市長も聞かれたと、お知りになっていると思うんですが、踏切での今回の事故の警察の見解では踏切を渡れなかった男性が待機場所を勘違いして線路内に立ち入った可能性があると見ていると。4月にもほぼ同じ場所で50代男性が亡くなっているようです。今回の事故を受けてですね、まず山中さんのご意見、ご感想をお聞かせいただきたいのと、あと横浜市として、現在進行形の対策であるとか、検討しているものがあったら併せてお伺いできればと思います。

市長:
はい、ご質問ありがとうございます。まず今回の事故でお亡くなりになられた方に心からお悔やみを申し上げます。ご指摘いただいた生見尾踏切では半年間で2名の人命が失われております。大変痛ましいことであると思います。事故を受けて、本市として、まず踏切への追加の路面表示や、既にある既設の人道の橋ですね、人道橋の利用を促す看板の設置を速やかに行うよう指示をしたところです。地域の皆様からですね、踏切を存続させるのか、あるいは廃止すべきなのかについて、様々なご意見があることは承知しております。本市としては引き続き、踏切の廃止に向けて地域の皆様に丁寧に説明を行っていきたいと考えています。

政策経営局報道課長 矢野:
それではその他いかがでしょうか。神奈川新聞さん。

神奈川新聞 加地:
すみません。今の生見尾踏切に関連して質問させてください。お話にあったとおり、半年間で同じ場所で、線路内に立ち止まって亡くなるという事例が続いてまして、市としてこうしたことが起きる構造的な背景と言いますか、踏切のリスクをどういうところにあると考えでしょうか。あと、すみません。加えて市長自身を現場の視察などは行われたのか、行っていない場合、今後視察する予定があるのか、お伺いしたいです。

道路局建設部長 樽川:
はい。道路局建設部長の樽川でございます。まず生見尾踏切でございますが、こちらの踏切は全体で45メーターの長さがあるんですけれども、途中に待機スペースがあるということで、踏切が二つ連続して並んでるような構造になっておりますので、やはり特殊な構造であると考えておりまして、その踏切が並んでいることによってですね、踏切内なのか、退避スペースなのかというところが少し分かりにくい構造になっているというふうに認識しております。

市長:
はい。現地に私自身は行ったことがあります。視察として、多くの職員にも、職員と一緒にですね、行ったことはないですけども、行ったことは当然あります。また航空写真等ですね、様々な角度から、それは所管部局から頂いて、構造的なこういう航空写真とか、あとは近くでフォーカスした写真とかそういった分析はもちろんしております。この生見尾踏切に関するですね、課題っていうのは今に始まったことではないです。地域のご意見が様々あり、それをどうやって集約させていくのかっていうことが非常に重要であるというふうに思います。地域の合意形成なくして行政として、1つの物を撤去するとか、撤去しないとかっていうのは決められませんから、引き続き丁寧に地域の合意形成を図っていきたいというふうに思います。

神奈川新聞 加地:
すみません。もう1問。抜本的な対策として、上に、踏切を廃止して歩道橋かけるっていう案が10年以上、ちょっと、膠着して前に進められていない状態だと思うんですが、これをやっぱり前に進めないと同じような事故が繰り返される可能性もあると思っていまして、市長として、この対策を前に進めるためにどうリードされていくのかっていうところをお伺いできればと思います。

市長:
地域に対する丁寧な説明と地域の合意形成に尽きるというふうに思います。

神奈川新聞 加地:
市長自らお話しする。

市長:
地域への丁寧な説明を市として行ってまいります。

政策経営局報道課長 矢野:
その他いかがでしょうか。NHKさん。

NHK 岡部:
すみません、今の件なんですけれど、市としては廃止に向けて説明を行っていきたいということだったんですけど、その看板の設置とか、路面の下の色分けとかそういうのではやっぱりちょっと構造的には解決しないから廃止を考えるっていうそういう理解で良かったでしょうか。

市長:
はい、おっしゃるとおりです。

NHK 岡部:
分かりました。ありがとうございます。

政策経営局報道課長 矢野:
その他いかがでしょうか。神奈川新聞さん。

神奈川新聞 武田:
神奈川新聞武田です。3点ありまして、1点が先日後援会が、市長の後援会が発足する流れになったということで改めて後援会ができることの受け止めとそれに関連して後援会発足した方々からは2期目に向けてというか、来年の市長選に向けた準備でもあるというようなご発言もあったんですが、その辺りの受け止めも含めて伺えればと思います。

市長:
ご質問ありがとうございます。まず後援会という私を応援していただける組織を作ろうというお声掛けをしていただいてるということは大変ありがたく思います。私としても3年間やってきてあと残り任期が1年になったところでございます。中期計画に掲げている様々な施策をですね、あと1年間でしっかりと行っていくようにという応援組織だというふうに考えておりますので、しっかりと頂いた任期で、市長としての責務を果たしていきたいというふうに思っています。

神奈川新聞 武田:
ありがとうございます。もう1点、昨日の議会で、今朝の総合審査でも何回かありましたが一連の市教委の部分なんですが、いじめ自死の問題を受けて、他県では市長部局のほうにいじめのそういった対策の部署を設けて、教育行政に介入しちゃいけないっていうものとは別個にいじめの部分での対策を立てていく、ああなるほどな、と思いながら聞いていたんですが、その辺りにもう1回市長のご見解を伺えればと思います。

市長:
はい。ご質問ありがとうございます。今回ですね、弁護士による調査を行って様々な問題が露呈しているというふうに考えております。それを受けて教育委員会として、いじめや不登校の対策を行う専門部署を設置する。また併せて、監査を行う部署を設置することを検討しております。今回問題が起こった背景には、教育を司る教育委員会がですね、子供たちに寄り添えてなかったということがあります。子供たちに寄り添い子供たちが安心な学校生活を行えるようにするということが必要であります。そのためにも問題が起こった教育委員会の自律的な再生なくしては、問題の本質的な解決になり得ないというふうに思います。多くの企業等で見られる、監査機能をですね、設置することによって、再発に対する抑止力を期待いたしますし、何かが起こった場合の調査等も速やかに行えるようにしたいというふうに考えてます。

神奈川新聞 武田:
ありがとうございます。この監査部門というのは市長部局のほうに設けるイメージになんでしょうか。

市長:
教育委員会の中に設ける予定です。

神奈川新聞 武田:
教育委員会に設ける。メンバーとかっていうのは外部の人間を呼んでくるようなイメージなんでしょうか。

市長:
そういった配慮も必要だというふうに思います。何らかの形で監査、例えば企業の中もですね監査部門ってあると思うんですよ。そこは。何かの不正というか、そういったことに対する、調査権限を持ったり、あるいはもうそもそもそういう監査部門があることによって不正や腐敗が起こる抑止力につながると考えています。ですので、これだけの大組織26万人の小中学生、そして2万人の教員を抱える大組織において、そういった監査部門を設置することを考えており、その監査部門の構成については今後検討してまいります。

神奈川新聞 武田:
分かりました、ありがとうございます。もう1点すみません。国際プールの部分なんですが、先日我々のリリースのほうでも再整備計画の素案は12月以降に提出するよという趣旨の記載があったかと思うんですが、理論上、議会の議決を経ないでもまとめることができるということで、単純に言えば4定での議決を経ないでもまとめることができちゃうという部分があるかと思うんですが、一方でかなりいろいろ水泳団体から、ないしいろいろ市民意見も出ていてスケジュール感として、やっぱり議会での議論を経るべきだと思いますし、あるいは鈴木大地さん、いろんなステークホルダーからも面会の要請があったりする、全員と全員会うわけにはいかないと思いますが、前スポーツ庁長官という方でお立場もあって、いろいろインクルーシブな部分とか障害者の方のっていう部分も含めて意見をお伝えしたいという趣旨があるかと思うんですけれども、その辺り、今、市長としてスケジュール感、そういう方との面会を経て結論を持っていくのか、そうじゃない可能性があるのかっていう部分を伺えればと思います。

市長:
はい。ご質問ありがとうございます。まず、頂いたご意見の分析を更に進めていくことが必要であります。ゴールはより多くの市民の皆様に喜んでいただけるような施設をつくる。そこに、インクルーシブな視点も踏まえていく。そういったことを総合して持続可能な施設になれるようにする。それが当面のゴールであります。今回調査分析をして、その後どういうスケジュール感でやらなければいけないのかっていうことに関しては今後改めて検討いたしますが私自身はおっしゃられたとおりですね、議会での議論っていうのも一定程度必要だろうと思いますし、議会の先生方から様々な意見を踏まえ、そして市民の皆様からもですね、ご評価を頂いて最終的な方向性を決定していきたいと考えています。

神奈川新聞 武田:
ありがとうございます。

政策経営局報道課長 矢野:
その他いかがでしょう。よろしいでしょうか。それでは以上で定例会見終了します。ありがとうございました。


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