令和6年9月5日（木曜日）11:00～

• 【スライド資料】令和７年度からのシェアサイクル事業について ～市内全域でシームレスな移動サービスを目指します～ （PDF：730KB）
• 【記者発表】令和７年度からのシェアサイクル事業について ～市内全域でシームレスな移動サービスを目指します～

※敬称略

政策経営局報道課長　矢野：
それでは定例会見始めます。市長、お願いします。

市長：
はい。本日ご報告するのは、シェアサイクルの方向性についてお話させていただきたいと思います。これまでですね、本市、このエリア見ても結構、赤いbaybikeですか、走っているのをご覧になられるとなられてると思います。郊外部に行くと、baybikeも走ってますし、あとHELLO CYCLINGっていうのも走ってます。本市でシェアサイクル、始めたのは結構前でですね、平成23年に全国に先駆けて、まず実験的に始めて現在に至ると。都心部が今、baybikeなんですけれども、あと順に北部、中部、南部にも展開してきまして、それぞれ今色で分かれてますとおり、HELLO CYCLINGさんとdocomoのbaybikeさんで分担しているという実態があります。一応、全市展開はできているということにはなっておりまして、ポート設置数は合計で530か所であります。この数自体も非常に多い、全国的に見ても非常に多いと思います。あとは、利用された方の92％がこのシェアサイクルに満足ないし、やや満足という、比較的満足していただいておられまして、99％の方が事業の継続に賛成をしてくださっています。こういうポート数がかなり増えてきた、使っていただいた方は比較的満足され、そして事業継続に賛意を示している、そういった今、事実があります。そこで、事業の現状課題なんですが、現状としては、先ほどの黄色と赤で分かれているとおりですね、複数のシェアサイクル事業者さんが事業展開しています。これは別に珍しいことではなくて、都市部ではこういったシェアサイクル増えていると思うんですが、複数の事業者さんが相乗りされている。課題なんですけれども、サービスの相互利用ができない。先ほどの例ですと赤、docomoさん、baybikeで借ります、その後、黄色のほうのエリアまで行って、そちらのほうのポートでお返ししたいと思ってもできないっていうのが今は普通だと思うんですね。そういう課題がある、ただそれは利用者目線にとって、それは本当にいいことかというふうに思います。やっぱり市域全体を１つのエリアとして、シームレスな移動サービスの提供を目指したいですし、目指すべき時期に来ているというふうにかねがね思っておりました。それは利用者目線から必要であるという意識です。そこで令和７年度以降のシェアサイクル事業なんですが、事業対象区域を市域全体として今、この現状のこの赤と黄色が、同じ色にイメージとしてなっていますけれども、利用者の利便性を促進するために、市域全体を１つの事業区域として進めていきたいと思います。事業手法として、公募型のプロポーザルで応募していただいて、公民連携による共同事業としていきたいと思います。今後はですね、今から10年間ぐらいのスパンで、このシェアサイクルっていうものは移動しやすい手段でありますし、それから環境に配慮されているものでありますので、移動しやすい、環境に優しい、そういうまちづくりを進めている横浜の方向性にも合致しておりますので、シェアサイクルの事業というものを多様な移動手段の１つとして促進していきたいというふうに思っています。日常のですね、通勤、通学にも使っていただきたいなと思いますし、都市部ですと観光なんかにも使っていただけるだろうと思いますし、バランスの良い移動需要を支える最適なポートの配置を進めていきたいと考えています。通勤、通学、観光、いろんな目的があると思いますけれども、バランスの良い移動需要を支える、最適なポートの配置が今後求められることだと思います。具体的に何を事業者の皆様に提案求めていくかなんですけども、先ほど申し上げたとおり共同ポート化ですね、複数の会社でポートがあったとして、さっきの例ですと、オープンサイクリングさんで借りてdocomoで返せるようにするとか、あるいは逆にdocomoで借りてオープンサイクリングさんで返せるようにするとか、それは別に他にもシェアサイクルの事業者さんいらっしゃるでしょうから、実際に応募していただいたとしても、それが相互乗り入れできるような仕組みにしていきたいというふうに思います。ポートの共同化ですかね、共同ポート化による相互乗り入れを目指していきます。これは全国で初めての取組になるだろうと思います。全国初の取組として、ポートの共同化による相互乗り入れを実現させます。それからですね、まずは公有地にポート、例えば区役所とか、市として持っている建物にポートを置いているケースありますけれども、図書館とかなんかにもあったりしますけれども、公有地のポートから共同化を推進していく予定であります。そして、どのくらいのポート数の配置を目指していくのかっていうところに関しては、市域全体では１キロ平方メートルあたり４つのポートを目指していきたいと思います。都心部はですね、もっともっと密度を多く、人も多いですから、あるいは観光目的なんかにも資するようにポート密度は高めていきたいと思います。一方で利用ニーズが高い、そういう観光地とか、あるいは駅周辺とか、そういったところのポートの密度は高めていくんですけれども、一方で、利用者目線からすると駅から一定程度離れている、バス停から一定程度離れている、そういう地域にもポートを設置する提案を事業者に求めていく予定です。なかなか事業者目線ですと、利用がかなりあるところだけに限られてしまう可能性もあるんですが、移動しやすい手段を提供するっていう観点からすると、そういった駅やバス停から一定程度離れている地域にもポートを設置していくべきだと考えています。そして、本市のシェアサイクルがどういうふうに使われているのかっていうデータあります。これを公開しました、オープンにしました。既に６月にオープンにしておりまして、このシェアサイクルの移動データをウェブで公開しています。その目的なんですけれども、オープンデータとすることによって、ポートの設置を検討する民間企業さんの意思決定を支援することが目的であります。つまり、ここの辺だと結構あったりするので、もっともっと置けるなとか、採算ベースに乗るなとか、そういったことを検討する一助になればと思ってます。もちろんポートを増やしていけば、この移動データが変わってくると思います。今はポートが置いてある、自転車がある、ですからこの臨海部を中心に移動データが、結構データあるわけなんですけども、ここ以外にもですね、どんどん今後郊外部に増やしていくことによって、意外にここに置いたとしてもいけるよね、採算性的には悪くないよねっていうような、そういう意思決定を支援することにつながる、そういったオープンデータの活用を意図して公開しました。これも全国初、オープンにしています。今後はですね、あとですね、すみません、歩道上のポートを今後増やしていきたいなと思います。もちろん歩道が狭いところに置くわけにはいかないんですけれども、この図、写真にあるようにですね、通行上支障がない場所ってあると思うんです。そういうところに、この市内100か所程度をまず目指しますけれども、歩道上のポートを整備して、歩いているとそこにあるじゃんと、そこで自転車乗ってもらうっていうような、そういう移動につながりやすくなるようにですね、歩道上のポートを整備していきたいというふうに思ってますし、併せてこれ重要だと思うんですけども、自転車通行空間の整備を今後、着実に実施していきたいというふうに思ってます。こちら最後のスケジュールなんですけれども、これからですね、事業者の公募手続きを開始していく予定であります。このように、シェアサイクルをより利用者目線で使いやすくすることによって、移動しやすく、環境にも優しい、そういうまちを目指していきたいと思います。こちらに関するご説明、以上となります。

政策経営局報道課長　矢野：
はい、それではこの件についてご質問をお受けします。いつものお願いになりますけれどもご発言の際はお手元のスイッチのマイクのオンとオフのご確認をお願いいたします。ではまず幹事社からお願いします。

東京新聞　神谷：
幹事社の東京新聞の神谷です。まずこちらシェアサイクル事業、これ公民連携ということですけど、市は具体的にどういったところで協力をしているのかというのと、あとは行政がこういう事に関わる意義、あとほかのいわゆる全国初の事例もあるということでほかの自治体だとどういった例があるのかなど、もし分かれば教えてください。

市長：
はい。ご質問ありがとうございます。いずれも重要な質問だと思うんですが、まず民間単独で実施するとどうしても民間事業者の採算性に合わせられると思うんですよね。収益性の高い場所、例えば横浜で言うと臨海部とかですね、観光スポットとか、そういったところにガーって固まってしまいがちなんですけれども、一方で行政が関与することによって、市域全体を１つのエリアとして使えるように調整できる。それから日常生活に必要な場所、必ずしもちょっと収益性はやや落ちるかもしれないですけども、日常生活に必要な場所にポートを配置する、そういった調整が可能になります。それから、他の都市でやってるかどうかですかね。

道路局道路政策担当理事　栗本：
道路局道路政策担当理事の栗本と申します。他都市でシェアサイクル事業をやっぱりやっているというのは承知をしているんですが、詳細までは少し見えてない状況になってます。一方で本市としましては、先ほど市長から説明があったとおり、全国初で、2011年にシェアサイクル事業を始めたということと、具体的に公募につきましても目指す将来像ですとか具体的なポート密度といったですね、指標を定めて実施方針を定めて、全国的にも初な画期的な提案を求めていきたいというふうに考えておりまして、市長も申し上げたとおり、利用者目線でですね、市域全体を１つの事業区域としてシームレスな移動サービスを目指したいというふうに考えております。以上です。

東京新聞　神谷：
具体的に市は、場所とか。予算的には市のお金っていうのは出てないんですか。

道路局道路政策担当理事　栗本：
道路局の政策担当理事栗本です。事業自体はですねシェアサイクル事業者がポートの設置ですとか整備を行うということで、本市から支出はありません。一方で、この事業のPRですとか効果検証といった広域的なところは、横浜市の施策を達成するためにということで、我々のほうでやろうというふうに考えております。以上です。

東京新聞　神谷：
あと、すみません、これ一応都心部以外だと社会実験として来年の春まで実施中ということだと思うんですけど、それによって得られた知見というか、どういったことが分かったという、これが今仰ったようなこういうところにあったほうが良いというニーズとかデータのほうで分かるってことですか。

市長：
そうですね、やっぱり市民の方に実際に使っていただいて、こういったとこにも配慮して欲しいとか、そういったご意見が出ることを期待しています。はい。

東京新聞　神谷：
最後にちょっと自転車通行レーンの整備なども結構重要だと思うんですけど、この辺だったらちょっと市役所の周りもあったりはしますけど、まだまだやっぱり自転車が通るにはちょっと危ないかなというか、道もあったりするかと思うんですけど、具体的に整備はどれくらい、通行空間をこれくらい増やすとかそういった目的なんかはあるのでしょうか。

道路局道路政策担当理事　栗本：
道路局の政策担当理事です。中期計画で定めておりまして、令和７年度の目標値としまして、約103キロの自転車空間の整備を予定しておるんですが、現時点、ごめんなさい、令和５年末の整備状況ですが、95キロ終わっております。率にしまして約92％の整備が終わってますので、中期計画中には達成するんじゃないかという見込みになっております。

市長：
それ中期計画の話なんですけど、今後ですね、市としてもそういう自転車の空間っていうのは整備していかなければいけないというふうに思ってます。

東京新聞　神谷：
分かりました。ありがとうございます。幹事社以上です。

政策経営局報道課長　矢野：
それでは各社いかがでしょうか。タウンニュースさん。

タウンニュース　八木：
タウンニュースの八木です。よろしくお願いします。先ほどの説明で、実際にアンケートとかも行って今後の10年のところでは、利用の目的として遊びとか観光とかだけではなくて、通勤通学ですとか日常使いもということを想定されていると仰ってましたが、現状ここまでのところの利用目的っていうのはどういった目的が多いのか、やはり遊びとか観光目的っていうのが多いものなんでしょうか。もしアンケートとかで割合とか取っていれば教えてください。

市長：
ポートが集中的に置かれている場所にも、鶏と卵みたいな関係というか、ポートが広がっていけばまたいろんな日常使いもできるでしょうし、一方で今ポートが都心部にある程度固まっているっていうのがありますので、そういった意味では観光目的が多いのかなと思いますが。

道路局道路政策担当理事　栗本：
道路局の政策担当理事の栗本です。現時点で、アプリを通してアンケートを取っておりまして、順番に言いますと、通勤、買い物、遊びっていうところは大体30％ずつの割合になってます。残りの業務が10％ということで、他都市と比較してかなりバランス良い使われ方をしているのかなという分析がされておりまして、これを元にですね、全市展開していきたいというふうに考えております。以上です。

市長：
ごめんなさい、いいですか。他都市に比べると、郊外部のほうにも今展開していると思うんですよ。そういったことで、日常使いのニーズっていうのは感じてきたところなんですね。ただ一方で先ほど申し上げたとおり、まだまだ郊外部に十分かっていうと十分ではない。一方で、事業者さんの採算性の話もありますので、そこをどういうふうに調整していくかだというふうに思います。採算ベースっていう側面もありながら、我々としては、市民の移動手段を作りたいっていうのが第一ですので、そこをやっぱりうまく行政として調整していくというのが今回のシェアサイクル事業の方向性の本質になるだろうというふうに思います。

タウンニュース　八木：
ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか。神奈川新聞さん。

神奈川新聞　武田：
神奈川新聞の武田です。私は個人的にユーザーなのでかなりありがたいなと思うんですが、いくつか伺いできればと思うんですが、市内のまず公有地のほうに100か所ぐらいの開設予定というのは具体的にいうとどういうところを想定されてるんでしょうか。

道路局道路政策担当理事　栗本：
はい、道路局の栗本と申します。市長が説明したのって歩道上のところを100か所、今、実施しようということで、今公安委員会とですね、警察とも協議しながら、今年度中には達成できる見込みというふうになっています。一方で他の公有地につきましては、先ほど示した市民利用施設、区役所ですとか図書館ですとか公園といったようなところにも、積極的に設置しているという状況になっております。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございます。それと自動車通行空間の整備の重点エリアっていうところなんですが、これ重点エリアっていうのは何か所くらい、もしいくつか具体例があれば伺えればと思います。

道路局道路政策担当理事　栗本：
はい、道路局の栗本です。重点エリアは一応５地区定めておりまして、大体、地区周辺でいきますと、鶴見駅周辺、戸塚駅周辺、港北ニュータウン、金沢文庫周辺、都心臨海部といった５つの地区をですね、重点的に整備していこうという計画になっております。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございます。それともう１点だけ。目標とする４ポート、平方キロあたりに４ポートっていうのはこれどういう計算といいますか、概ねこれぐらいあれば需要を満たせるっていうのはそういう計算になるんでしょうか。

道路局道路政策担当理事　栗本：
はい、道路局の栗本です。この指標の定め方としまして、半径250メーター以内にポートがあると皆様歩いてポートまで行って利用するだろうということを定めておりまして、それを全市で換算すると、先ほど表ありますけど、ならすと大体1平方キロ当たり４ポートという形になってくるという形になります。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございます。概ね250メートルぐらい歩けば１か所あると使いやすいだろうと、そういう意味合いですかね。

道路局道路政策担当理事　栗本：
仰るとおり。将来、10年後、そういった形を目指していこうという形になっております。

市長：
郊外部が中心に、250というのは郊外部が中心だと思いますけど、都心のほうはもっと間隔短くあるべきだと思いますし。

神奈川新聞　武田：
ごめんなさい、もう１点だけ。今の利用上の課題といいますか、１個がよく使われるところが時間帯によってはなくなっちゃうっていうのが偏りあるかと思うんですが、この辺りの解決策といいますか、どういった形考えられているんでしょうか。

道路局道路政策担当理事　栗本：
ありがとうございます。利用者にとってですね、一番問題は利用しやすいときに利用できないっていうのはかなり課題だろうと、そのためにまず数を増やそうっていうのが１個の指標と、更に偏りがありますので、そうしますと密度になってくると。両方で数と密度を指標にすることで、利用者の方が利用しやすい環境を整えていくということで、先ほどお知らせした４ポートっていうのを定めていきたいというふうに考えております。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょう。東京さん。

東京新聞　神谷：
すみません、ちょっと追加で質問で。私個人的に自分の自転車も使うんですけど、停める場所が意外と都心とか無いかなと思うときもあってそのポートだとまだ、でもポートは基本的にシェアサイクル専用だったりして。あと、シェアサイクル利用した方もちょっと出かけた先でちょっと停めると、お店の近くでとか。でもやっぱり放置自転車ってやっぱり基本的に問題だと思うんですけど、ちょっと出先で停める場所とか駐輪場とかを、もうちょっと整備してほしいなという気持ちもあるんですけど、そういうところの整備というのは何か考えて。

市長：
別の質問。シェアサイクルとは別に。

東京新聞　神谷：
すみません。シェアサイクルにもちょっと関連、シェアサイクルのユーザーの方もちょっとここ停めていいのかなって停めるところたまに見たりするので。

市長：
それはありますね。私もたまにシェアサイクル利用しますけど。ここ停めていいのかなっていうのは確かにあります。

道路局道路政策担当理事　栗本：
シェアサイクル自体がですね、皆さんで共有して使うシステムになってまして、アプリ上でですね、ここが空いてるかとか、返せるかっていうのを見るので、一般の方が返してしまうとそれができないっていう、一方で、駐輪場施策としてはですね、駐輪場、特に駅前を中心に停めれないってお待ちの方もかなりありますので、民間企業とも連携しながらですね、駐輪場自体を増やしていこうという施策は別の事業で展開しているということでございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょう。神奈川新聞さん。

神奈川新聞　武田：
すみません、神奈川新聞です。もう1個だけ。今は１回の利用で30分で概ね税込み165円ですかね。

市長：
bay bike。

神奈川新聞　武田：
bay bike。

市長：
docomoのほう使ってるんですね。

神奈川新聞　武田：
そうですね。私docomoユーザーで。今のところお値段が上がるとかその辺りっていうのはどのようなものなんでしょうか。すみません。

道路局道路政策担当理事　栗本：
ありがとうございます。これから公募なんで、どこの事業者になるかっていうのがまだ白紙の状態ですので、料金体系についてはなんとも今の時点では言えないっていうのがお答えになるんですが、一方でその利用者目線で言うとかなり料金が上がってしまうと利用者さんが困ってしまうので、その辺は公募の中で今の現行水準からあまり上げないっていうところについて、加点を差し上げるような公募型の評価にしていきたいというふうにこれから検討していきたいと思っております。以上です。

政策経営局報道課長　矢野：
その他よろしいでしょうか。はい。それではこの件の質疑は終了します。事務局入れ替わりますので少々お待ちください。

政策経営局報道課長　矢野：
はい、それでは引き続き一般質問に入ります。複数ご質問ありましたらまとめてご質問頂ければと思います。ではまず幹事社からお願いします。

東京新聞　神谷：
はい。幹事社の東京新聞です。この夏休みに小学生の放課後学童クラブ等で昼食提供を今年から始めたと思うんですけれども、その時期ちょっと初めにアレルギーの問題も起こったりしたと思うんで、その後の状況ですとか、利用実績とか、保護者へのアンケートなどを取っていたらその状況だとか、課題。今後のことについて、まとめて教えてください。

市長：
ご質問ありがとうございます。まず利用実態としては昼食利用が可能な児童さんの約45％が、利用登録されていますので、やはりニーズは高いなというふうに改めて思いました。今回のモデル事業でですね、約12万4,000食をご利用していただきました。今後ですね、まずこういった事業というのは続けていかないと、ニーズが高いので続けていかないといけないなというふうに思いますが、一方で安全管理、衛生管理に更に力を入れていかなければならないと考えています。そして使い勝手っていう意味で早速、保護者の皆さんやお子さんへのアンケート調査を行います。それを踏まえまして、改善していくべき点を抽出して、より良いものになるようにしていきたいというふうに考えてます。

東京新聞　神谷：
そうすると利用登録45％っていうのは、学童自体通ってる。

市長：
いえいえ、その中で早く帰っちゃう人もいるじゃないですか。そういった方はもともと利用ニーズが無いので昼食利用をされる潜在的な方が4万7,000人ほどいらっしゃいまして、その中の約45％、半数近くが利用登録されているという次第です。

東京新聞　神谷：
利用登録されても結局使わなかったとか、そういう方もいらっしゃる。

市長：
そこに関してはこれからもう１回データ、きちんと週何回使ったとかっていうのは出していきたいなと思うんですけれども、ほとんどの方が１回以上は使っているというふうに思ってますので、比較的45％に相当する方が利用されたんではないかなというふうに考えてます。

東京新聞　神谷：
なるほど。で、12万4,000食っていうのは延べそれだけって食数が全部で出たってことですか。

市長：
はい。そうです。

東京新聞　神谷：
はい、分かりました。じゃあ、そのアンケートはこれから。

市長：
これからですね、終わってちょうど９月の第一週目ぐらいからかな。もう早速とる運びにしています。

こども青少年局青少年部長　田口：
ありがとうございます。こども青少年局青少年部長の田口です。今申し上げたように、保護者の皆様、あとはクラブの方ですね、今回配膳といいますか、お願いもしましたので、その辺りもご負担があったのかとか、こういうところは改善してほしいのかっていうところを伺いたいと思っています。あと併せて昼食提供の事業者にも、配送ですとか、そういうところで何か改善点があるのかとか、あとその辺りも併せて伺ってより良いものにしていきたいと考えています。実施はこれから行います。

市長：
ちょっと心配していたのは、ロジ面が一応１か月から２か月やったんですけれども、ロジ面で改善点があるかもなとは思っています。というのは500箇所以上の預かり場所にお届けしています。その中には小学校の場所を使っているような放課後キッズもあれば、学童さんもあります。学童さんですとどうしても住宅地の中で、道が狭いところにそこの建物の例えば何階かに、３階かに開いていただいて、そこに例えばエレベーターもなかったりすると、もしかしたら車を置くスペースとか、例えばですよ、もうちょっとそこは聞かないと分かんないんですけど、そういう車を置く場所とか、あるいは３階まで運ぶのに事業者さんが大変だとか、そういった課題があるかもしれませんので、そういったところをちょっと調べてですね、525箇所でしたっけ、全部で。525箇所ぐらいあると思うんですけど、１校１校にお届けしてるんで、よりきめ細やかな配送ができる、そういうロジもしっかり作っていきたいと思います。

東京新聞　神谷：
そのデータまとめる目処とかありますか。いつ頃っていうのは。

こども青少年局青少年部長　田口：
そうですね、ちょっといろいろ人数も多いので、９月、10月頃、11月ぐらいですかね。すみません、かかると思います。はい。あとすみません。対象のクラブ数は565クラブです。

市長：
560ですか。

こども青少年局青少年部長　田口：
565クラブです。

政策経営局報道課長　矢野：
はいそれでは各社いかがでしょうか。NHKさん。

NHK　岡部：
NHK岡部です。よろしくお願いします。防災についての質問なんですけれども、８月は南海トラフの臨時情報も出ましたし、また神奈川県でもかなり県内でも震度かなり大きな地震観測しましたけれども、改めて市として地震対策をどのように進めていこうと考えていらっしゃるのか、教えてください。

市長：
ご質問ありがとうございます。本市として、地震防災戦略を１から見直したいと考えています。そのためにはまず必要なのは、市民目線の防災戦略だと思います。そこで本市として初めて大規模な防災に関する市民アンケートを行いました。その中から市民目線での防災対策、防災がどうあるべきか、ということが分かってきています。例えば避難所の生活なんかに関しても、これまでは市がこういったものが必要だろうというところで、例えばいろいろなものを準備していたんですが、必ずしもこれまで十分にできていなかったものを市民の皆様として必要にされている、そういったことも分かってきました。それから避難所におけるプライバシーの確保についても、求める声が非常に多かったというのが実情です。それから、衛生面、例えば歯ブラシとかそういったことに関してもお声が寄せられております。ですので、避難環境の整備を始め、市としてこれまでこういったものが必要だろうっていうところで準備してきたんですが、そういったこともしながら、でも一方で市民の皆様が、こういったところに配慮してくれないと困る。そういったお声を今回初めて頂きましたので、それに沿ってしっかりと避難所生活をですね、支えられる準備をしていきたいと思います。また、これは以前から言っておりますが、本市として、初めての広域防災拠点をつくる予定であります。市民目線での避難環境の整備、それから本市として初めての広域防災拠点の整備、それから備蓄品も更に充実、備蓄品の量ですね、内容もそうなんですけれども、量も充実させていかなければいけないと思います。あわせて住宅の耐震化などに対してそういった備えを強化していきたいと考えています。

NHK　岡部：
能登半島地震を受けてこういうふうにしていきたいみたいなところはありますでしょうか。

市長：
そうですね、ありがとうございます。今、能登半島地震に本市として職員を派遣し、職員が戻ってきてですね、いろいろその職員目線で避難生活、被災された場所を支える行政職員としての目線でいろいろなこういったフィードバックを持ち帰ってきてくれます。持ち帰ってきてくれてます。ですので、そのフィードバックを元にですね、これまで本市として足りてなかったことをですね、充実させていく予定です。

NHK　岡部：
すみません、別の話題になるんですけれども、v中学校の関係で先日検証の指摘がありましたけれども、その中で今まで明らかになっていなかった学校が提出したいじめの認知報告書を教育委員会が取り下げさせていたという点があって、これは３月の第三者委員の人たちには資料だとかそういった事実があったことを提出していなかったということなんですけれども、改めて取り下げさせるっていう対応について市長がどのように思われたのか、今後の対策としてどういった姿勢が求められていくとお考えでしょうか。

市長：
はい。ご質問ありがとうございます。そういった取り下げさせた事に関しては、あってはならないというふうに思います。やはり判断がですね、市教委や現場サイドの判断になっていたと思わざるを得ません。ですので、第三者の視点っていうものを最初から入れるべきだし、入れなければいけないというふうに思っています。もちろんいろいろな要素を加味した上で、総合的に判断していく話であろうかと思いますが、大切なことは子供たちを守る組織として教育委員会があります。ですので、子供たちをしっかり守れる。そういう組織にしていかなければならないと強く思います。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょう。産経新聞さん。

産経新聞　橋本：
産経新聞の橋本です。よろしくお願いします。今の関連なんですけれども、取り下げさせたことと別に、いじめ認知報告書が学校教育事務所に提出されて、それが保管されていなかったり、取下げさせたという記録が残っていなかったりっていうところが、いじめに対する対応とは別に、公文書の扱いとしても不適切だと思うんですけれども、そのことについて、市のガバナンスはどうなのかというところが大きな疑問としてあるんですけれども、そのことについての市長の見解をお願いします。

政策経営局報道課長　矢野：
所管から。

教育委員会事務局人権健康教育部長　住田：
教育委員会事務局人権健康教育部長の住田です。確かに公文書の取扱いといたしましては反省すべき点があったということは、前回もお伝えさせていただいたところでございますが、その前後のものは残っていて、途中のですね、そういった経過についてきちんと残していなかったということにつきまして、その取扱いにつきましてですね、今後、適切に行うように徹底しております。また引き続き、再発防止の中で、更なる対策を講じてまいります。

産経新聞　橋本：
通常、残すべき公文書が残ってなかったり、取下げたっていう記録が残されていなかったりっていうのは、教育委員会以外のところでもあることだと思うんですけれども、そういう場合っていうのはどういう対応されているんでしょうか。

教育委員会事務局人権健康教育部長　住田：
教育委員会以外のところの対応につきましては、全てお答えできるわけでございませんけれども、きちんとですね、残していないものが廃棄されていたりとか、そういったものについては、コンプライアンスということで対応することも当然ございますし、今回のように途中の経過について残っていなかったものにつきましては、今後、適切に残していくように徹底しているところでございます。

産経新聞　橋本：
教育委員会だけの問題ではなくて、今回、それが教育委員会の23日の会見のときに、この件については持ち帰り処分を検討するという話だったんですけども、これについては市としてどう今後、公文書の残ってなかったっていうところについては、どう対応していくのか教えてください。

市長：
教育委員会の話ですか。

産経新聞　橋本：
教育委員会、今回の処分するかどうか、持ち帰り検討するって話だったんですけども、今後、どうするのかを教えてください。

教育委員会事務局人権健康教育部長　住田：
今回のことにつきましては、第三者が入っている中で適切に処分についても行われているというふうに考えておりますので、このことで改めてということは考えてございません。

産経新聞　橋本：
処分が行われたのはいじめに対する対応のところの処分であって、公文書を残さなかったとか、本来、公文書の適正な取扱いがなされなかった部分についての処分は行われてないかと思うんですけど。

教育委員会事務局人権健康教育部長　住田：
繰り返しになりますけれども、元々のものがなくなっているということではないというふうに認識しておりまして、その途中の経過について、今後ですね、きちんと適切に対応するように徹底してまいりたいというふうに考えております。

政策経営局報道課長　矢野：
所管局、残しますけれども、よろしいですか。

産経新聞　橋本：
もし可能だったら、お願いします。

政策経営局報道課長　矢野：
後ほど説明させていただきます。

産経新聞　橋本：
それとちょっと別件で確認なんですけれども、前回の市長定例会見のときに横浜国際プールの関係で、日水連の鈴木大地会長とかから市長への面会の打診があったのかという質問に対して、熊坂部長のほうから、私どもは直接そういう話は確認していないっていう話だったんですけれども、水連側としては７月に足立局長に口頭で伝えていると、面会の要望があることはもう、インクルーシブ大会のときだと思うんですけども、そのときに面会したときに伝えているというお話をされているんですけれども、市としてそういう認識がないっていうことなんですか。

市長：
私は存じ上げないので、所管課のほうに聞いてください。

政策経営局報道課長　矢野：
よろしいですか。

産経新聞　橋本：
市民意見についてはもう1か月ぐらい経ってるんですけど、いつごろ市民意見の報告みたいなものはなされるんでしょうか。

政策経営局報道課長　矢野：
所管局から。

にぎわいスポーツ文化局スポーツ振興課長　高梨：
はい、ご質問ありがとうございます。スポーツ振興課長高梨と申します。現在3,000通を超えるご意見を頂いておりまして、現在、集計作業を行っているところでございます。結果がまとまり次第、公表したいと考えております。どのように公表するかというのは今後、検討していきたいと考えております。

産経新聞　橋本：
先ほどの件は、この場ではなくて、直接所管課に聞いたほうがいいんですかね。

市長：
会長さんの話、私は存じ上げないので。

産経新聞　橋本：
はい、分かりました。

政策経営局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょうか。朝日新聞さん。

朝日新聞　堅島：
朝日新聞の堅島です。いじめ認知報告書の取下げの件なんですけども。このv中学校１件っていう話ですけれども、過去10年間の自殺でも同様にこうした認知報告書の取下げがなかったのかっていうのは、これは調査とかあるいはされてるんでしょうか。

政策経営局報道課長　矢野：
所管局から。

教育委員会事務局人権健康教育部長　住田：
はい、人権健康教育部長の住田です。過去の自死案件につきましては、弁護士による調査の結果として報告させていただいたとおりなんですけれども、そこにおいてはそういった事実はあったということはございません。

朝日新聞　堅島：
ありがとうございます。先日の会見の際に聞いた際は10年間の再調査っていうのは調査の対象としてそうした認知報告書の取下げっていうのは含まれてなかったという話だと思うんですね。だから今の回答だと、今回のその時の調査っていうのは、認知報告書の取下げ自体があったかっていう調査じゃないと思うんですね。だから、ちょっと違うのかなと思うんですけれども。

教育委員会事務局人権健康教育部長　住田：
直接、認知報告書を取り下げたかどうかということの調査ではございませんが、もちろんいじめがあったかどうかっていうことも含まれている中で、認知報告書がある、あったものはあるし、ないものはないというふうに認識しておりまして、途中の過程の中で取下げがあったかどうかということはなかったものというふうに認識はしております。

朝日新聞　堅島：
10年間の自死の内に３件っていうのは再調査の結果、いじめによる自殺の疑いがあったんだけれども、基本調査にとどまっているっていうのが結果として出てるわけですよね。その原因として認知報告書の取下げというのが、もしあっていて、それが因果関係とかあるのであれば、それは問題なのかなと思うんですけども、取下げがあったかどうかを再調査するような考えというものはありますか。

教育委員会事務局人権健康教育部長　住田：
その取り下げの結果、認知がされてないとかいじめではないというふうに考えていたというふうには報告を受けておりませんし、そこについては改めて情報を入れるということはございません。

朝日新聞　堅島：
すみません、最後にこれ、なかったと言い切れるんですかね。この認知報告書、10年間のうちに。

教育委員会事務局人権健康教育部長　住田：
現在の調査による状況といたしましては、そのように考えております。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょう。日経さん。

日経新聞　松原：
日本経済新聞の松原です。来週の相鉄グループさんのほうから横浜駅西口大改造ということで、かなり長期的なその西口の再開発の計画を発表されるということなんですけども、それに際してということではないんですけれども、市のほうとしてもそのエキサイト22という基本プランがあって、こちらの見直しであったりとか、今後その西口に期待するようなことを市長としてのご意見をお伺いしたいと思い、お願いいたします。

市長：
はい。ご質問ありがとうございます。西口もそうですし、あと東口もそうなんですが、やはり横浜駅というのは、この横浜の玄関口の１つであると、重要な玄関口の１つであります。今後ですね、様々な歩行空間の整備とか、より利用者目線での整備が必要だというふうに思います。例えば東口で言えば、今再開発の準備組合がまた新たに作られましたが、ここですね。今、臨海部をよりウォーカブルな空間として整備していきますが、横浜駅東口っていうのは港に１番近い場所なんですけれども、横浜駅として、臨海部に近いとこなんですけども、いまいち海が感じられないっていうところがあると思うんですよね。ですので、しっかり歩きやすい空間を整備していくことが重要だと思います。ですので、そういった東口の整備、それからあと西口も今後相鉄さん中心に賑やかになっていくことを期待しますが、本市としてはやはり利用者目線での使いやすい空間の整備っていうものを進めていきたいと考えています。

日経新聞　松原：
今現状でその西口でその課題だと感じていることがあればそちらも併せて教えてください。

政策経営局報道課長　矢野：
ちょっと今所管おりません。後ほどご案内させていただきます。その他いかがでしょう。

タウンニュース　八木：
タウンニュース八木です。先ほど防災の話が少し出たので防災のことで教えてください。先週末も台風が来ていたかと思うんですけど、市としてもいろんなチャンネルで情報発信をされているかと思うんですが、避難ナビのところで、避難所の開設の情報がうまく反映されていなかったようで、ＳＮＳなんかでもそんな情報が上がってたんですけど、そのことについて市としては、山中市長を始め市としては把握しているかどうか、で、把握しているのであればその改善状況とかが進んでいるようであれば教えてください。

政策経営局報道課長　矢野：
所管局から。

総務局危機管理室長　稲村：
危機管理室長の稲村と申します。その事案はですね、把握をしておりまして、避難所を検索しようとするとですね、開設と空きっていうような表示がされてですね、開設してるのか、空いてるのかっていうところが同じ表示になってたりというようなことがあったという事案だったと思います。それについては今もう既に改善をしておりまして、開設というよりも、空いてるのか、混雑しているのか、閉止しているのかというような表示をするようにですね、既に改善済みでございます。

タウンニュース　八木：
それもそうなんですけど、そもそも直近のところだとちゃんと開設されてるっていうのが出てなかった時もあったようなんですけど、そこに関して特にあれですか、把握はされてないですか。

総務局危機管理室長　稲村：
エラーのですね、全てのちょっと挙動については確認できてない部分もあるかと思うんですけれども、現状ではですね、何度か今平時の中でシミュレーションした中ではですね、改善されているものというふうに認識しております。

タウンニュース　八木：
分かりました。ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょう。時事通信さん。

時事通信　廣野：
時事通信の廣野と申します。国のほうの話になるんですけども、都内に住む女性が結婚した際に、地方に移住する場合60万円を支給するという話があって。

市長：
どこから提供されるんですか、60万円は。

時事通信　廣野：
国の政府で。

市長：
国のですね。

時事通信　廣野：
結局撤回してしまったんですけども、その件、市長何かをお考えあれば受け止め教えてください。

市長：
ごめんなさい。質問の意図がちょっと分かんないんですけど。

時事通信　廣野：
国のほうの話で、都内に住む女性が結婚した場合、地方に行くと60万円払うという話があって結局撤回されて話がなくなったんですけれども、その件について何か市長お考えあれば教えてください。

市長：
はい、東京の一極集中をどう防ぐかっていう、そういう話に関連されて仰ってるんですかね。

時事通信　廣野：
はい、そうです。

市長：
はい。東京の一極集中というのは、ちょっと横浜も東京圏って括られたりするんですけれども、東京都、特に23区とですね、それ以外のいろいろ格差が広がってきているって一部経済的な格差について広がってきており、３県の知事さんが要望行動等していることは承知しております。本市としてですね、一極集中を防ぐっていうのは国としても、是非積極的にいろいろなことをやっていただきたいと思いますし、本市は本市で、経済的な話だけに限らず、きちんとゆとりを作り出せる様々な政策を今後も作っていきたいというふうに思ってます。

時事通信　廣野：
分かりました。ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他よろしいでしょうか。神奈川新聞さん。

神奈川新聞　武田：
すみません、神奈川新聞です。１点だけ、国のほうが出産費用の部分、保険適用のほうでおよそ50万円ぐらいっていう形で動いているという報道も出たんですが、今の市のほうで取り組まれている独自の助成、この予算を国のほうが保険適用した場合にどういった形にしていくか、もし今時点での市長のお考えがあれば伺えればと思いますけれども。

市長：
はい、国の制度設計っていうのが必ずしも明らかになっていませんので、それを踏まえて本市としてどうこうして欲しいっていう話になると思うんですよね。本市としては先駆けて、出産費用に関する独自助成を開始しました。今後、国のほうで行われることになっている制度設計について、引き続き注視していきたいと考えてます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他よろしいでしょうか。はい。それでは以上で定例会見終了します。ありがとうございました。