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市長定例記者会見(令和6年11月20日)
最終更新日 2024年11月22日
令和6年11月20日(水曜日)11:00~
報告資料
- 【スライド資料】「どうしても今、セカイに伝えたい」 ~私の言葉が世界を動かす力になる~ よこはま子ども国際平和シンポジウムを初めて開催します(PDF:1,577KB)
- 【記者発表】「よこはま子ども国際平和シンポジウム」を初めて開催します
- 【記者発表】よこはま子ども国際平和プログラム「よこはま子どもピースメッセンジャー」が山中 竹春 横浜市長を訪問し、活動報告を行います!
会見内容
1.報告
「どうしても今、セカイに伝えたい」
~私の言葉が世界を動かす力になる~
よこはま子ども国際平和シンポジウムを初めて開催します
※敬称略
政策経営局報道課長 矢野:
それでは定例会見を始めます。市長、お願いします。
市長:
本日、よこはま子ども国際平和シンポジウムの初開催についてご報告します。本市は子ども国際平和プログラムの中で、これまでピースメッセンジャーを選抜して国連に派遣する、ニューヨークの国連本部に派遣する、そういうプログラムを実施してきました。この国際平和プログラムの枠の中で、更にこのたび国際平和シンポジウムという大きなシンポジウムを開催したいというふうに考えております。少しまず、このピースメッセンジャーについて、ご存じかもしれませんが、改めてちょっと概要を説明させていただきます。ピースメッセンジャーは、1986年からもうやっている、ずっとやっているものでありまして、グローバル人材の育成、平和教育、この2つを主眼に行ってきました。参加している児童生徒さんの数も膨大でありまして、横浜市は公立小中で26万人、私立まで含めますと28万人の小中学生がいますが、主に公立小中の中の4万人もの児童生徒さんが予選に参加してくださっている巨大なスピーチコンテストであります。恐らく、これだけの人数が参加しているスピーチコンテストは、日本でもあるいは世界的にも類を見ないものであるというふうに思います。その目的は、グローバル人材の育成と平和教育ということです。全体で42,000人の参加者がおりまして、その中で各校代表者として、18区全体で500名ほど選ばれます。ですので、42,000人の中の500名ですので約1%ちょっとですかね、約1%ぐらいの児童生徒さんが各学校の代表として選ばれて、その中で更に、本戦が行われます。本戦に残るのが38名でありますので、42,000人分の38なので約0.1%という非常に厳しい倍率といいますか、コンテストの中で選ばれた、その生徒さんが本戦を競います。そんな中で、4名の市長賞の対象者、市長賞を選ばさせていただいて、この方々がニューヨークに派遣されるという仕組みであります。毎年5月に校内選考を行い、6月に18区で予選を行い、7月に本戦を行うというスケジュールであります。それぞれの視点から世界平和を考えてスピーチしていただく内容になっています。このスピーチコンテストに向けて、横浜の子供たちが実際に学校でどういうふうに取り組んでいるのかっていうものを広くお伝えしたいと思いまして、動画を作りましたので。少しご覧いただければというふうに思います。
(動画)
次のスライドいけます。すみません。このスピーチコンテストで市長賞を受賞した小中学生4名をニューヨークの国連本部に派遣して、国連で活躍されている職員に横浜の子供たちが作成したピースメッセージを届けているんですね。会談を行ったり、あるいは、国連国際学校ってご存知でしょうか、国連本部や各国の代表部のご子息が通っている学校があるんですけども、その国連国際学校で授業に参加してもらったり、そういった体験をしてもらっています。今年度のニューヨークの派遣の完了を受けまして、今年もよこはま子どもピースメッセンジャーの国連に行ってきて、こういったことをやってきたという報告会を行いますので、もしご関心がありましたら是非取材いただければと思います。またですね、冒頭申し上げた、シンポジウムを初めて開催する件ですが、シンポジウムの概要はこのようになっております。12月5日に午前10時から行います。
【訂正前】12月5日
【訂正後】12月9日
場所はアトリウムでありまして、シンポジウムのテーマは「国際平和のために自分たちにできること」といたしました。小学生や留学生のほか、それからオンラインでの参加もしていただけます。それから、広島市の教育委員会の方にも参加をしていただく予定であります。現在、一般観覧者の申込みも受け付けております。子供も大人も国際平和を考えてお互いがつながって一人一人、自分のアクションにできる、そういうことを目指したシンポジウムであります。基調講演は、国連大学の副学長である白波瀬さんをお招きして、国際平和のために国連が取り組んでいること、国際平和のために何を我々がすべきかなどについてお話をいただきます。また、その後のパネルディスカッションでは、4名の方々に参加をいただきます。浅沼さんという方はサイエンスフロンティアの2年生なんですが、高校生なんですが、パレスチナ問題をこれまで発信してきた方で、実際に現地に足を運んだ経験を基にパレスチナ問題について発信して、現在はマレーシア留学されている方です。右のシナバーガーさんはですね、過去にピースメッセンジャーを務められていた方で、実際のOGですね、ピースメッセンジャープログラムの。ピースメッセンジャーを務めて現在はジュネーブの大学院に通われています。そして、WFPの日本事務所代表である津村さんやANAホールディングスの宮田さんにですね、お越しをいただいて、グローバル、国際平和、そういった観点から活発にパネルディスカッションをしていただく予定です。このシンポジウムは現在、観覧のお申込みを承っておりますので、是非この機会に多くの市民の皆様にお申し込みをいただければと思います。こちらに関する説明は以上となります。
政策経営局報道課長 矢野:
はい、それではこの件についてご質問をお受けします。マイクのスイッチのご確認だけお願いいたします。ではまず幹事社からお願いします。
神奈川新聞 加地:
幹事社神奈川新聞の加地といいます。お願いします。まず2点伺います。1986年にこのプログラムが始まって、ニューヨークへの派遣もそうなんですが、巨大なスピーチコンテストということで、多くの子供たちに自分ができることを考えてもらう機会だったんだなと感じました。まずたくさんの子供たちを巻き込んでこのプログラムを実施する狙いを教えてください。
市長:
はい、ご質問ありがとうございます。こういったグローバル人材の育成と国際平和教育を掛け合わせたユニークな取組をできるのが横浜市だと思います。横浜ならではの取組ですので、是非、横浜の子供たちにグローバルな視点、国際平和への視点、そういったものを強く持ってもらいたいと思っております。そのためにこのプログラムがとても有効だと感じております。
神奈川新聞 加地:
続けて、このプログラムに期待することを改めて教えていただきたいのと、すみません追加で、市長自身もピースメッセンジャーの子供たちとか実行委員の子供たちと言葉を交わしてこられたと思います。彼らの発信を受けて感じたことを教えてください。
市長:
はい、ご質問ありがとうございます。まず世界で起きている様々なことに関心を持ってもらう。それから日本で平和を感じていても、それが必ずしも世界的に見ると当たり前ではないんだ、そして多様な価値観、こういったことを持ってもらうことを期待しております。過去のピースメッセンジャーの方々と話し合ってもですね、そういった視点を強く持っているというふうに感じましたし、そういった視点がこのプログラムを通じて形成されたのであれば、本当に嬉しいことだというふうに思っております。
政策経営局報道課長 矢野:
よろしいでしょうか。それでは各社いかがでしょうか。東京新聞さん。
東京新聞 神谷:
東京新聞の神谷です。この初めて開くというシンポジウム、広島市教育委員会も参加されるということですけれども、これ今年日本被団協がノーベル平和賞受賞をしたりなど注目されているかと思いますが、これ広島市を呼ぶ意味というか、あと何か発言というのもこの参加者というのはされるのでしょうか。
教育委員会事務局学校教育企画部長 山本:
ありがとうございます。学校教育企画部長の山本でございます。まず広島の教育委員会の方はピースメッセンジャーの都市としてお互いの活動から意見交換をさせていただくということで、オンラインでの参加になります。オンラインで参加の中でですね、私たちがやってることなど情報共有した上でご意見をいただければというふうに考えているところです。
東京新聞 神谷:
そうするとこの参加者というのは、この小学生とかも含めて、何か全体的なディスカッションがあるっていうことですか。
教育委員会事務局学校教育企画部長 山本:
はい、ありがとうございます。まず先ほどご説明がありました基調講演をしていただいた後にですね、パネルディスカッションということで、パネラーの方たちとピースメッセンジャーの子たちとディスカッションするんですけども、その後ですね、ここに参加している一般の市民の方、またオンラインで参加している方、その会場の方達で基調講演やパネルディスカッションを受けて、何か自分たちのアクションにつなげていくことができないかっていうのは、討論の時間っていうのを考えております。
東京新聞 神谷:
ありがとうございます。
政策経営局報道課長 矢野:
その他いかがでしょうか。よろしいでしょうか。それでは以上でこの件は質疑は終了します。事務局入れ替わりますので少々お待ちください。
2.その他
政策経営局報道課長 矢野:
はい、それでは続けて一般質問に入ります。複数ご質問ありましたらまとめてご質問いただければと思います。ではまず、幹事社からお願いします。
神奈川新聞 武田:
はい。幹事社神奈川新聞の武田です。まず3点お伺いします。1点目が先週米軍の艦船ミゲルキースが三菱重工の本牧工場のほうに入ったという形で海上保安庁のほうから横浜市宛てに情報提供を受けて把握したというふうに伺っています。米軍のその中国シフトというか、アジア重視の中で、日本の横浜の中で民間の施設で米軍の艦船を整備する事例が直近でもこれで8例目になると伺いました。6例目までは防衛省経由で横浜市に連絡があったけれど、米軍から防衛省に連絡があって、そこから市に連絡があった。昨年の12月の7例目、今回も含めて防衛省には連絡がなかったという形で、市としてはこの事案を公表してないというお立場だと伺っています。それについて、市民への情報提供ないし不安の解消という観点からいくと、市としては可能な限りその情報発信すべきじゃないかというふうに考えるんですがそのあたり市長のお考えを伺えればと思います。
市長:
今回。じゃあまず経緯。
都市整備局企画部基地対策担当部長 橋詰:
ご質問ありがとうございます。都市整備局基地対策担当部長の橋詰でございます。今お話いただきました、米軍艦船がですね、民間造船所に入港した件でございますけども、まず私どもとしては、防衛省からのですね、情報提供がありませんので、今回公表しませんでした。また不安に思われる市民の方もいらっしゃるかと思いますので、このようなケースですね、情報伝達のルールについて改めてですね、明確にするように、私ども横浜市と神奈川県、防衛省の3者でですね、検討を行っているところでございます。引き続きですね、市民の皆様の不安払拭に尽力してまいります。
神奈川新聞 武田:
分かりました。ありがとうございます。2点目なんですが改めて政治資金パーティーの部分なんですが、来週後援会のほうでもご予定があるかと思うんですが、先の衆院選でも政治とカネがあれだけ議論になって政治資金パーティーそのものの是非みたいなものも争点の1つになって、国民の見られ方が段々と厳しくなっているという中で、改めて市長としての政治資金パーティーのお考えとこの時期に開催される狙い。2点伺えればと思います。
市長:
はい。質問ありがとうございます。まず今回の来週、ご指摘いただいた来週の件は、このたび私の後援会を設立してくださる運びとなり、私を応援してくださる方々が主催してくださるものであります。また、昨今の報道されている政治とカネの問題の本質はパーティー券収入の一部を報告書に不記載であった疑いが持たれている。というところが本質だと考えております。法令に基づいて適切に処理することは当然の義務でありますので、その点の本質の点が今回ですね、適切に処理されていなかったことが露呈しているんだというふうに思っております。
神奈川新聞 武田:
ありがとうございます。関連してもう1点、政治とカネの部分、パーティー券の収入の部分、非常に問題になったところと、もう1点大きく企業団体献金といいますか、特定の団体からお金をもらうと、そこにどうしても何らかは関係性が生まれて疑いの目が向けられたりとかっていうようなところも企業団体献金の廃止っていう部分で問われたかと思うんですが、そのあたりも含めた政治資金パーティーというものが買い手はどうしても企業団体になってくるかと思うんですが、そこの部分もお考え伺えればと。
市長:
はい。企業団体献金の是非について、また今後については今国のほうでいろいろ議論されていますので、引き続き動向を注視していきたいというふうに思っております。繰り返しになりますが、法令に基づいて適正に処理をすることが必要だと思います。
神奈川新聞 武田:
分かりました。ありがとうございます。3点目なんですが、昨日、ごめんなさい一昨日ですかね。指定都市市長会のほうでも議論ありましたが、やっぱり年収の壁103万円の壁の部分でいくつか壁あるかと思うんですが、今の時点で言われている103万円から仮に178万、1番上のほうまで壁が上がった場合に、横浜市への影響額は幾らと試算されているのかという点と、改めて今後国政で議論が進んでいくところだと思うんですが、市長のお考え、どういった立場をとっていくのか横浜市として、いう部分を伺えればと思います。
市長:
はい。ご質問ありがとうございます。103万円の壁の見直しの議論については、まず、人手不足が深刻化する中で、労働力の確保につながります。それから国民所得の増加によって経済の活性化にも寄与するというふうに考えております。一方で、ご指摘のとおり、地方財政への影響は甚大なものであります。重要なこととして、国には税制、社会保障などを含めて一体的に見直すとともに、代替となる財源の確保について、総合的に議論をしていただきたいと思います。あとは税収額ですかね。税収額については、本市の税収では個人市民税で約1,200億円の影響額になります。
神奈川新聞 武田:
ありがとうございます。1,200億円かなり大きな額になるかと思いますが、一方で今仰っていただいたような労働力の確保、経済の活性化という部分でいくと、国のほうには、仮にそういうふうな形になるんであれば国費での補てん、代替の財源というものを求めていくっていうお立場でよろしいでしょうか。
市長:
代替となる財源の確保、更に税制、社会保障制度。一体的に見直すことが必要だと思います。
神奈川新聞 武田:
分かりました。ありがとうございます。
政策経営局報道課長 矢野:
はい。それでは各社いかがでしょうか。朝日新聞さん。
朝日新聞 良永:
朝日新聞の良永と申します。2点お伺いします。1点目がベイスターズのパレードについてです。市長も実行委員長に就任されたかと思うんですけれども、こちらに公費の支出有無があるのかどうかというところと、あと職員の方の動員っていうところ、どのように予定されているか教えてください。
市長:
はい、ご質問ありがとうございます。まず公費の支出はございません。また、市の職員の動員についてですが、広くボランティアを募る、市の職員にボランティアで出てもらう、そういったことは一切ありません。
朝日新聞 良永:
ありがとうございます。2点目なんですけれども、出産費用についてお伺いをします。国の厚労省のほうで調査結果が出まして、出産費用が上昇しているというところと、あと一時金の50万円を超える、半数の方が50万円を超える費用を負担されているというところ、調査結果が出ているんですけれども、横浜市としての受け止めを教えていただけますでしょうか。
市長:
はい、ご質問ありがとうございます。国の出されたデータ、結果なんですが、都道府県単位になっていると思います。ですので、まず市町村別のデータがないこと、それから、出産を扱っている施設として、プライベート、私立病院なのか、公立病院なのかでも大分違うと思いますので、そのあたりのデータがありませんので、今後ですね、国のほうにもそういったデータをお出しいただければ、データを検証して、いろいろ分析を進めていけるかというふうに思っています。
朝日新聞 良永:
ありがとうございます。
政策経営局報道課長 矢野:
はい、その他いかがでしょうか。TBSさん。
TBS 西田:
TBSの西田と申します。先ほどの年収の壁の続きになります。
政策経営局報道課長 矢野:
マイクお持ちします。
TBS 西田:
先ほど横浜市の税収減が1,200億円ということでしたけれども、一般の市民の方にちょっと分かりやすいように、ちょっと数字だけだとピンとこなくて、どういった行政サービスに影響があるのかみたいなものがあれば教えてください。
市長:
はい、ご質問ありがとうございます。この1,200億円というのは、本市の市税のうちの約13パーセントに該当します。実際に何を何に使っているかなんですけれども、そうですね、子育て、福祉、そして教育など、基礎的な行政サービスの費用と、お金となります。
政策経営局報道課長 矢野:
その他、いかがでしょうか。tvkさん。
テレビ神奈川 今井:
テレビ神奈川の今井と申します。よろしくお願いします。先日、国際プールの件でパブコメが、結果が正式に出たと思うんですが、そこへの受け止めと、改めて今後のスケジュールとですね、市長の所感をお願いいたします。
政策経営局報道課長 矢野:
所管局から。
にぎわいスポーツ文化局スポーツ振興部長 熊坂:
スポーツ振興部長熊坂でございます。原案の作成につきましての時期は以前より12月以降ということにしておりますので、そちらを目指して手続きを、今、内部で検討しているところでございます。今後の進め方につきましても、まさにこれまでもずっと申し上げたとおりですね、引き続き、1つ1つ、今、私達、市の考え方はお示ししているところでございますけれども、1つ1つのご意見をしっかりと分析を進めまして、関係する皆様との意見交換の結果などを鑑みながら、より多くの市民の皆様方に喜んでいただける、あと市長からもずっとお話いただいてますけども、インクルーシブの視点を踏まえた持続可能な施設にしていくということで検討を進めていきたいと思っています。
テレビ神奈川 今井:
市長のお考えを、改めてお願いします。
市長:
市民の期待しているものっていうものをしっかりと、税金を使う話ですので、市民の希望する、多くの声が上がっているものをつくることが必要だと思います。誰のための施設なのか、ということを踏まえるべきだというふうに思います。
テレビ神奈川 今井:
ありがとうございます。
政策経営局報道課長 矢野:
その他、いかがでしょうか。産経さん。
産経新聞 橋本:
産経新聞の橋本です。よろしくお願いします。今の市民意見、横浜国際プールの市民意見の公表の関係なんですけれども、4分類されているじゃないですか、意見が。それが自分が意図したところに分類されていないとかっていう、なんだろう、意見とかも出てるっていうふうに聞いてるんですけども、この市民意見募集の分類とか、今回の公表結果に対しての苦情っていうのは来ているんでしょうか。来ているとすれば、どういう苦情が、何件ぐらい来てるのか教えてください。
にぎわいスポーツ文化局スポーツ振興部長 熊坂:
はい、今回の仕分けについて、私のところに直接届いてませんが、細かなものがあるかどうかというのは後ほど確認して、ご回答させていただければと思います。
産経新聞 橋本:
あと全く別件なんですけれども、ベイスターズのパレードの連動企画のほうなんですけれども、連動企画をやるということで、この狙いとかについては所管に伺ってるんですけれども来る人なり、主として期待するところなり、市長の考えというか、所感を聞かしていただければと思います。
市長:
はい。ご質問ありがとうございます。今回、ベイスターズが26年ぶりに日本一となったこの喜びをですね、市民の皆様、ファンの皆様と共有したいというふうに思っております。そのためにベイスターズのほうで優勝パレードを行うわけですが、市としてもですね、この横浜の街を、是非ブルー一色に染めてですね、パレード、そしてそういったライトアップを通じて横浜を存分に多くの方に楽しんでいただきたいなというふうな思いがあります。そういったことを通じて横浜の街のにぎわいの創出につなげていければというふうに思っています。
政策経営局報道課長 矢野:
その他いかがでしょう。よろしいでしょうか。東京さん。
東京新聞 神谷:
東京新聞の神谷です。2点ありまして、今ベイスターズのパレードについて先ほど職員、ボランティアは特にないってことですけど、業務としてスポーツ関係の部署が出たりする。
市長:
それはありうるんじゃないですか。いろいろな、例えば規制とかに関して、それは警察とかもそうだと思うんですけど、そういったところへの対応とか生じうるので。
東京新聞 神谷:
そうすると職員を何人ぐらいがとか、警備体制、今雑踏警戒も結構大変だと思うんですけれども、そうした体制について教えてください。
政策経営局報道課長 矢野:
所管局。
にぎわいスポーツ文化局スポーツ振興部長 熊坂:
スポーツ振興部長熊坂でございます。当日私も含めまして、スポーツ振興部数名単位になると思います。主催者である実行委員会との連絡調整等に、業務にあたる予定でございます。また警備体制につきましては、実行委員会のほうでは、約800人態勢というふうなお話も伺ってますが、正式のところは事務局のほうにお問い合わせいただければと思います。よろしくお願いします。併せてすみません。先ほど産経新聞さんからお話のありました、苦情というお話でしたが、分類が異なるということでのご意見というのは今のところ私のほうでは把握しておりません。一方で今回個人情報の観点で、いわゆる個人とか法人の名前、これを言い変えさせていただいています。これに対して1件の苦情が電話であったという程度ということで今現状で把握しています。
東京新聞 神谷:
すみません。もう一件すみません、横浜国際プールの件なんですけれども、週末24日にパラリンピアンの鈴木孝幸さんの名前を冠したインクルーシブな大会がサブプールのほうで開かれるんですけれども、それに関して市として何か関わっていたりとか、視察というか、されるのかというと、サブプールに関しては今後大会が開かれるような改修も考えている、客席を増やしたりということも考えているっていうふうに、素案ではありますが、そこに補助プールを作るという、検討されているっていう報道もありましたけれども、今後のサブプールに関しての考えっていうのを教えてください。
にぎわいスポーツ文化局スポーツ振興部長 熊坂:
はい、ご質問ありがとうございます。まず今週末の大会について特段市として関与はしてございません。併せて、今お話のあった素案でも、仰るとおり、観客席の増席等お示しをさせていただいているところです。その後お話し合った練習プール云々につきましては、今まさに、先ほど申し上げました市民意見募集に対するいただいたご意見を踏まえて様々な検討を行っているものでありますけれども、現時点で決まっているものはありませんので、ご報告できるタイミングがありましたら、改めてお知らせするような形になると思います。
政策経営局報道課長 矢野:
その他よろしいでしょうか。神奈川新聞さん。
神奈川新聞 加地:
神奈川新聞の加地です。1点お伺いします。山下ふ頭の再開発に関してなのですが、年内にも検討委から答申が出されると聞いています。今市民の方たちから、答申が出された後に自分たちのパブコメに留まらない市民参画の保障を求める声が挙がっていまして、もう答申出された後の市民参画のあり方といいますか、どのように関わってもらうかっていう今の想定を教えていただければと思います。
市長:
ご質問ありがとうございます。年内を目途に答申を出していただく予定となっております。12月か1月か分かりませんけど、その辺りで出るのではないかというふうに思っておりますが、答申を受けて、その後どういうふうに市民意見を改めていただくかに関してはいろいろな方法を検討しております。いずれにしても市民目線で山下ふ頭を開発していくことが必要だというふうに思いますので、これまでも市民意見をたくさん聞いてまいりました。多くのワークショップを行い、意見募集を行い、そのキーワード、考えをもとに、検討委員会で議論を行っていただき、このたび答申が出るものだというふうに承知しておりますが、その答申に対してどのように市民意見を反映させるとかっていうことは重要な視点だというふうに私自身も思いますので、しっかりとやり方を考えていきたいというふうに思います。
政策経営局報道課長 矢野:
その他よろしいでしょうか。それでは以上で定例会見終了します。ありがとうございました。
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