令和6年8月21日（水曜日）11:00～

• 【スライド資料】生物多様性ＣＯＰ16に向けて約80か国からユースが集結！　生物多様性国際ユース会議を開催します（PDF：736KB）
• 【記者発表】生物多様性国際ユース会議のプログラムが確定しました！

※敬称略

政策経営局報道課長　矢野：
はい、それでは定例会見始めます。市長お願いします。

市長：
はい、本日はですね、生物多様性の国際ユース会議について開催いたしますので、その報告をさせてください。概略から説明させていただきます。生物多様性国際ユース会議なんですが、主催は、生物多様性グローバルユースネットワークという団体です。Global Youth Biodiversity Network、頭文字とってGYBN、ギブンと呼んでます。このGYBNっていうのは、生物多様性条約、92年のリオで開かれた地球サミット、気候変動に対する条約が成立したのはよく知られていますけれども、そのときに生物多様性条約も、同時に締結されておりまして、その生物多様性条約へのユースの参画を調整する、国際的なプラットフォームとして2010年に設立されたものです。92年に生物多様性条約が締結されて、それから20年近く経ったんですけれども、その2010年にできた国際プラットフォームがGYBNです。そのGYBNの主催による、初めての生物多様性国際ユース会議が今回横浜で開かれるものであります。このGYBNが主催となり、その生物多様性条約、国連の生物多様性条約の事務局さんと、環境省さんと、本市が共催っていう４者の主催・共催の枠組みで行われる国際会議であります。参加者は、世界から9,000人から10,000人ぐらいのユースの応募がありまして、その中から130名程度選抜されて、この横浜に来られると。全部で80の国と地域からの参加が予定されております。今月25日にオープニング、31日にクロージングやりまして、その間がワーキングセッション、ユースの会議の中身そのものになります。この国際ユース会議なんですけれども、横浜市が、国連の生物多様性条約の事務局、モントリオールに事務局ありますが、この事務局と日本の環境省などと２年にわたり協議を重ねまして、誘致をしたものであります。本市はかねてから、持続可能な社会を実現していくために脱炭素をはじめとした気候変動対策、そして、生物多様性への取組、こういったものを推進してきておりますが、この中で多くの世代と共に進めていくことが重要であると考えております。多くの世代でありますので、若者から高齢者まで、全ての世代の意見を取り入れながら、環境施策を進めてきているところであります。その中で、今回ですね、特に若い世代の皆様が集まる、それも国を超えて、この横浜に集結する。この会議が横浜で開催されることで、若者による環境への意識の醸成が図られることを期待しますし、また、何よりも主体的に取り組んでそういった取組が推進されることが期待されます。そして、27年に、国際園芸博覧会、GREEN×EXPOを開催いたします。GREEN×EXPOはまさに生物多様性、気候変動、こういったことをテーマに行う国際会議でありますので、GREEN×EXPOの成功と、そしてその後の横浜市民の皆様、そして日本の国民の行動変容に繋げていく、ステップになる重要な国際会議であると考えております。ちょっと、生物多様性条約、気候変動枠組条約、ご存知かもしれませんが、もう１回ちょっとご説明いたしますと、COPは開催されるとしばしばメディアでも報道されていますが、もともと92年に国連の地球環境サミットがありまして、92年に、今から30年以上前にですね、気候変動枠組条約と生物多様性条約が２つ対になる条約として締結されました。気候変動枠組条約に関して議論をされているものが、COPのこの気候変動枠組条約版です。有名なところでは、97年に京都で開かれて、京都議定書が締結されました。そして、なかなか京都議定書で定められた世界目標を、日本も含めてなかなかうまく達成できなかったんですけども、そういったことも踏まえて、2015年にですね、パリで開かれたCOP21でパリ協定が結ばれて、2030年までに何％削減する、50年までに何％削減するっていう、お馴染みの目標が各国出そろったわけであります。この目標に向けて今、各国進めており、特に本市では2030年までに50％を削減、そして2050年までの100％削減、ニュートラル、ネット・ゼロを目指しているところであります。もう１個の生物多様性条約に関しては、こちらのほうでもCOPが開かれております。カンファレンスオブパーティーズが開かれておりまして、有名なところですと、COPの10が愛知で開かれています。このCOPの10のときにですね、これはグローバル全体の会議なんですけれども、このときに日本の環境省が資金を拠出して、そこで、ある意味基金のようなものを作り、その基金をもとにGYBNが始まったという経緯があります。したがって、日本の環境省はこのGYBN、世界の若者の活動、生物多様性に関する活動を支援していく上で非常に重要な取組を2010年に行ったという経緯があります。そしてこの2010年に実は国連ユース会議もですね、第１回目なんですけれども、環境省が主催で行ってます。環境省が主催で、日本国の環境省が主催で、第１回というか第０回というか、その国際ユースの会議を行っているんですね。そこで、やはり若者の参加が重要であるということで、環境省が資金を拠出して基金を作り、そこからGYBNが始まった。その国際プラットフォームGYBNの主催による第１回目のユース会議が、今回、横浜で行われる会議であります。そういう流れであります。そして生物多様性条約に関しては有名なところですと、COPの15が昆明・モントリオールでの生物多様性枠組が有名だろうと思います。もともと2020年に中国の昆明で開かれる予定でありましたが、コロナの影響で2022年までちょっと持ち越されて、議長国が中国のままカナダのモントリオールで開かれたので、昆明・モントリオールという名前が付けられています。その中で、2030年までの生物多様性に関する世界目標を採択したという意味で重要なCOPの15であります。このCOPの15の中で2030年までの世界目標、2050年までの目標、あとは有名なところですとネイチャーベースドソリューション、自然に基づく解決策と申しますか、ネイチャーベースドソリューションという概念を初めて色濃く出してきたっていうのが、COPの15であります。こういった今脱炭素をはじめとする気候変動に対する動きが加速している、一方で、生物多様性に関する動きも加速しています。企業に関してもTNFDといいまして、この自然、ネイチャーに関するファイナンシャルディスクロージャーをしていこうというような動きになってきてます。TCFDはもう有名だと思いますが、そのカーボンニュートラルに関するファイナンシャルディスクロージャーだけではなくて、その自然保護、自然に関してどういう取組を企業としてしているか、それを投資家含めて開示する、それがファイナンシャルディスクロージャーですけれども、それに関するTNFDっていう概念が出てきたのがやはりCOPの15であります。今生物多様性に関してもかなり取組がですね今進んでいるものというふうに考えております。こういった背景がありまして、これ先ほど申し上げた流れのちょっとおさらいなんですけれども、2010年に環境省のほうで主催して、グローバルユースの会議、ユース会議を開き、そういったレガシーを引き継ぐために、国際的なプラットフォームGYBNを作りました。GYBNができて昆明・モントリオールCOP15を経まして、今回ですね、COP、ごめんなさい、生物多様性の国際ユース会議を開くという流れになっております。生物多様性国際ユース会議なんですけれども、COPの15で昆明・モントリオール生物多様性枠組の中でですね、世界目標がバーッて掲げられているんですけれども、この中で若者の参画確保というのが明確に位置づけられました。当たり前と言えば当たり前なんですけれども、ここは初めてこの枠組みの中で明文化されて、これに則ってこの枠組みのもとでGYBNが行う会議ということになります。2020年のCOP15で定められたその世界目標の中にですね、ユースに関するアクションが位置づけられ、この国際ユース会議は世界目標の達成に向けて欠かすことができない重要なシーンと位置づけられております。ですのでこの世界目標を達成に向けた取組、若者から起こす取組の最初の一歩を横浜でローンチする、そういう位置づけになっています。はい。この会議の成果はですね、COPの16が今年の10月にコロンビアで開かれることに、生物多様性条約版のCOPですけれども、COP16がコロンビアで開かれることになっておりますので、そちらのほうで、この会議で成果っていうのはですね、ユースから提言されるという予定になっております。是非世界中のユースによる2030年までのアクションプランを横浜から発信してほしいというふうに考えております。はい。これはユース会議の位置づけで、生物多様性の回復に関するような今、位置づけでありますね。国際ユース会議の大まかな粗々のスケジュール感なんですけども、先ほど申し上げたように15日がオープニング、31日がクロージングで、その間がメインセッションになります。この25日が旧第一銀行、そこの市役所の隣にある旧第一銀行で行いまして、クロージングをパシフィコのノースで行います。そして、メインセッションは上郷の森の家で行います。これまでのこの中身なんですけども、これまでのユースとしての世界における活動の共有や振り返りが行われる。そして、昆明・モントリオール生物多様性枠組に対して、ユースができる貢献を考える、アクションプランを作成する、そしてコロンビアのほうで成果を発信する、そういった位置づけになっています。そして横浜市としてはですね、これ本市も、このメインセッション自体も共催に入っているんですけれども、本市独自の取組としてですね、このサテライトでこのヨコハマ未来創造会議、今立ち上げましたけれども、ヨコハマ未来創造会議のメンバーが主導する、企画を行います。日本の文化や自然との体験等をしながら、世界の若者と議論をする。そういったことをですね、今、ヨコハマ未来創造会議メンバーの主導で計画をしているところでございます。ホストシティとして今回の生物多様性国際ユース会議をきっかけにして、生物多様性の保全に世界中のユースが危機感を持って取り組んでいることを多くの人にも感じてもらってですね、行動するきっかけを作っていきたいというふうに考えております。はい。こちらに関する説明は以上となります。

政策経営局報道課長　矢野：
はい。それではこの件についてご質問をお受けします。いつものお願いになりますけども、ご発言の際はお手元のマイクのスイッチのご確認だけお願いいたします。まず幹事社からお願いします。

東京新聞　神谷：
幹事社の東京新聞の神谷です。まずこのイベント、ユース会議を横浜でやる意義と、あと市にとって何か、どういったメリットがあるかっていうのを教えてください。

市長：
はい。ご質問ありがとうございます。先ほどちょっとプレゼンの中でもお話ししたこととも重なってしまうんですが、今回この会議はですね、GYBNという国際的なプラットフォームが、生物多様性条約の達成に向けて行う初めての国際会議になります。世界中の80を超える、国と地域の若い世代が議論を闘わせる。将来を担う若い世代がこの横浜に集結して、世界目標の達成に向けてアクションを考えていく、そういう貴重な第一歩になります。あわせて本市としては若い世代とともにGREEN×EXPOとその先の持続可能な社会につなげていきたいという思いがあります。また、MICEとして見れば、それは非常に多くの方が集結して、若者の活躍の場として注目する場所になるかと思いますので、こういった会議をここ横浜で開催できることは大変光栄に思っております。

東京新聞　神谷：
ありがとうございます。市も共催に入っていますが、市の予算規模などはどうなっているんでしょうか。

政策経営局報道課長　矢野：
所管局から。

にぎわいスポーツ文化局観光MICE振興部長　正木：
にぎわいスポーツ文化局観光MICE振興部長の正木と申します。よろしくお願いします。市の予算につきましては、本市の負担分といたしまして2,800万円になってございます。

東京新聞　神谷：
全体的にはっていうのは、全体はどれぐらいになるんですか。

市長：
GYBNというか、会議全体で。

東京新聞　神谷：
これを開くこと自体の。

にぎわいスポーツ文化局観光MICE振興部長　正木：
予算規模につきましては、今回共催としまして、CBD事務局が海外から招聘するですとか、環境省さんも共催する中でやっておりますので全体の事業規模についてはちょっと我々としては把握しておりません。

政策経営局報道課長　矢野：
それでは各社いかがでしょうか。よろしいでしょうか。はい。それではこの件の質疑は以上で終了します。事務局入れ替わりますので少々お待ちください。

政策経営局報道課長　矢野：
それでは、これより一般質問に入ります。複数ご質問ありましたらまとめてご質問いただければと思います。まず幹事社からお願いします。

東京新聞　神谷：
はい、大きく２つで、まず１つ目は国政の話ですけれども、自民党の総裁選が来月実施されることが決まりまして、事実上、日本の次の首相を選ぶことになると思いますが、市長としては国の次のリーダーどういう人になって欲しいとか、どんなことをこれから進めていってほしいか、横浜市との関係がどうなっていくかなども含めてお考えをお聞かせください。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。今回の総裁選を通じて、様々な議論が行われるものと思います。是非、国民の皆様にとってですね、国政について改めて考える良い機会になればというふうに思っております。はい、以上です。

東京新聞　神谷：
何か具体的に、市にとってこういう人がなってくれたらとか、市内の、県内の出身の方の候補も挙がっているわけですが、何かお考えありますか。

市長：
自民党さんの新総裁の件なので、新総裁については特にお答えする立場にはないです。

東京新聞　神谷：
分かりました。次、もう１つ質問で、市長就任して間もなく３年になるわけですけれども、残りあと１年の任期でどういったことをしていきたいかなど、この３年やってきたことを踏まえて、何かやりやり残したこととか、今後の１年に向けた抱負などがあれば教えてください。

市長：
はい、ありがとうございます。私の元の専門性からも、データに基づく市政、データに基づく自治体経営に舵を切りました。課題や効果の見える化というものが、今後職員の力によってどんどん進められていくと思います。是非、データに基づいて客観的なですね、施策をしていきたいというふうに考えております。はい。

東京新聞　神谷：
個別の施策でこれをこう進めたいみたいなものはありますか。

市長：
はい。中期計画に掲げている施策一つひとつが重要だと思いますので、若者から、若者というよりはですね、お子さんから高齢者まで、全ての世代にとって、住み続けたいまちとなるようにですね、誠心誠意、努力を今後もしていきたいと思っています。

政策経営局報道課長　矢野：
それでは各社はいかがでしょうか。産経さん。

産経新聞　大森：
産経新聞の大森と申します。よろしくお願いします。防災情報のSNS、特にXでの発信についてのあり方とか、方針について伺いたいんですけれども、先日の千葉県沖を通過した台風４号でも、Xを通じてかなりこまめに防災情報を出してたと思うんですね。市民にとっては情報が届く有益な道具、ツールである一方で、ちょうど去年の今頃だったと思うんですけど、九州で大雨災害が相次いで、防災情報を発信しようとしたら、Xの仕様変更で自動投稿が出来なくなって情報が届かないようなことがありました。一応X側が、仕様変更については、公的機関については改善しますよという方針は示してるんですけど、ただ一方で、今後Xの突然の仕様変更で急に使えなくなるとか、そういう懸念もまだ残っている状態だと思うんですけど、そういう中で、市として防災情報をXで発信する今後のあり方とか、方針とかそこら辺、市長のお考えを伺えたらと思います。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。SNSはいろいろ種類ありますけれども、やはり即時性の高いツール、拡散性の高いツールである、そのために多くの人に利用されている、そういった面からうまく使えば、災害情報のタイムリーな発信に有効であるというふうに思います。一方で今回も、南海トラフでもですね、デマ情報、Xにおけるそういった拡散が懸念されました。今後も、災害があるごとにそういったデマ情報の拡散等が起こることを懸念しておりますが、であるからこそ公的機関がですね、信頼性の高い情報をSNSに発信する意義は高いというふうに考えております。本市の危機管理室のXにはですね、23万人のフォロワーが登録されております。今回、南海トラフの時には私もすぐに危機管理監と調整をしながら、Xを通じて計11回、タイムリーな注意喚起等を行いましたし、台風７号の対応におきましても、危機管理監と調整しながら避難所の開設情報を即座に送ることができました。ですので、今後もXの活用に関しては積極的に続けていきたいというふうに思っております。なお、本市に関してはそういった配信の上限は、元々受けておりません。配信上限を受けておりません。ただ一方で、おっしゃるとおりですね、Xだけというのはもう少し増やしたほうがいいと、増やしたほうがいいというのは、ツールを増やしたほうがいいと思います。やはり情報伝達手段の複線化を図ることが重要なんじゃないかなと思います。Xですとアップする、アップすると多くの人が一様に見られます。それはそれで、拡散性が高いという意味ではいいと思うんですけれども、例えばラインなんかであれば、居住区を登録していただいておりますので、その居住区に絞って必要な情報をプッシュ型で届けることも可能になります。ですので、情報伝達手段の複線化を図る、そしてXなり、LINEなり、そういったものを効果的に活用していくことで、本市から発信する災害情報をですね、正確かつ、確実にお届けしていくことが重要だというふうに考えています。

産経新聞　大森：
１点確認させて欲しいんですけど、今、市でやってるのは、XとあとLINEももう既存のものというか、既に発信はしているものということでいいんですかね。

市長：
うん、LINEも、はい。

産経新聞　大森：
あと何か、複線化で考えられるものでいうと、ホームページとかいろいろあると思うんですけど、なんかこう、現時点で、今後取り組みたいものでもいいんですけど、複線化っていう面で考えつくものとかってありますか。

市長：
うん、そうですね、LINE、結局プラットフォームに依存してしまいますので、ホームページにしかり、SNSにしかり、プラットフォームに依存するというふうに思います。そういったプラットフォームが複数ある中で特定のプラットフォームに偏ることなく効果的に複線化を図っていきたいなというふうに思っています。

政策経営局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょうか。タウンニュースさん。

タウンニュース　門馬：
タウンニュースの門馬です。よろしくお願いします。今のお話に関連して、先日の台風７号の際には、市が設けている市の避難ナビのアプリでも、いろんな情報が出されていて、避難所の開設情報などもこの中で出されていて、いくつか耳にした声の中では、初めて今回この台風によって避難ナビのアプリをインストールした、あるいは開いた、見てみたという方もいて、その中でいろんな情報があるけども、例えば避難所の開設情報とか、少し表示が分かりにくかったり、いろんなもう少し改善点があるんじゃないかなというような声もあったんですが、今回の実際の運用をしてみて、何か今後の改善点ですとか、改めるべき点があるとお感じになったところはあるでしょうか。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。ユーザーインターフェースに関するご指摘かと思うんですが、やはりユーザーインターフェースっていうものは非常に重要だというふうに思っています。とにかくストレスがないように、どなたでもインストールする、あるいは使えるようにする。その上で、情報をですね、コンパクトに見られるようにする。とかく役所っていうところは全部の情報を出したがります。ですので、それも私就任してからずっと言ってきているんですけども、いろんな事業でですね、いろんな職員とも議論してきてるんですけども、全部の情報を出さないと情報漏れになるっていうリスクと、一方で重要な情報が届きにくくなるっていうリスクと、やっぱそのバランスを上手く図っていくことこそが行政における、ユーザーエクスペリエンスの改善なのではないかなというふうに、ユーザーインターフェースの改善なのではないかなというふうに思っています。今後もですね、適時適切に的確な情報を発信できるようですね、努力していきたいというふうに思っています、はい。

タウンニュース　門馬：
ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょう。朝日新聞さん。

朝日新聞　良永：
朝日新聞の良永と申します。給食事業についてお尋ねです。先週、委託先のハーベスト社が学童の昼食でアレルギーの表示漏れを起こしたばかりだったんですけれども、県内の平塚の特養のほうで同じ会社が食中毒、92人ほど出したという事例もあって、同じ会社もしくは子会社に給食委託し続けることをちょっと大変不安の声が上がっているかと思うんですけれども、そのことについての受け止めと今後の方針あれば教えてください。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。まず、平塚市での特別養護老人ホーム１施設で、食中毒が起きた件に関しては、その事業者さんがですね、事業者が食中毒を起こしたことに関しては重要な問題であるというふうに捉えております。今後の対応については。

教育委員会事務局人権健康教育部中学校給食推進担当部長　田中：
ありがとうございます。失礼します。中学校給食の推進担当部長の田中でございます。

市長：
あれじゃない、まず。そうか。給食のほうですか。

朝日新聞　良永：
そうですね、お願いします。

教育委員会事務局人権健康教育部中学校給食推進担当部長　田中：
ということでよろしいですか、すみません。中学校給食の再開に向けてということでございますけれども、８月の27日から給食が再開する予定でございます。現在、それに向けてですね、衛生管理体制の総点検、それから設備機器のメンテナンス、清掃、それから従業員教育の徹底について、我々のほうから指導しているところでございます。それら給食開始前にですね、指導状況を確認の上で再開をしてまいります。よろしくお願いいたします。

朝日新聞　良永：
ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょうか。産経さんから。

産経新聞　橋本：
産経新聞の橋本です。よろしくお願いします。また横浜国際プールの関係なんですけれども、日本水連の鈴木大地会長とかですね、日本パラリンピック委員会の河合純一委員長から市長への面会の打診っていうのはあったんでしょうか。

政策経営局報道課長　矢野：
所管局から。

にぎわいスポーツ文化局スポーツ振興部長　熊坂：
スポーツ振興部長の熊坂です。現時点で具体的に市長面会のご依頼を伺っていません。

産経新聞　橋本：
それ、具体的にじゃない形であるわけですか。

にぎわいスポーツ文化局スポーツ振興部長　熊坂：
具体的に日程というか、以前報道等で団体さんのほうから、そういうようなお話、ご要望をしたいみたいなことは報道では確認しましたけど、私どものほうで直接把握をしてないので、先ほど具体的なご要望は頂いていないという、お答えをさせていただきました。

産経新聞　橋本：
分かりました。ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょうか。神奈川新聞さん。

神奈川新聞　武田：
神奈川新聞、武田です。冒頭の質問に戻ってしまうんですが、改めて就任３年が経たれて、もともと政治分野ではあまりご経験なかったところから入られた形ですけれども、３年間での手応えといいますか、慣れてきたものというか、一定そういう掴まれている手応えみたいなものを、あれば伺えればなと思います。

市長：
はい、私がこう手応えを掴んでいる、掴んでないというよりは、市民の皆様がどう受け止めているかだというふうに思います。私としては残された任期できちんとデータに基づく自治体経営の更なる推進に取り組んでいきたいというふうに思っています。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょう。よろしいでしょうか。それでは以上で会見終了します。ありがとうございました。