令和6年6月26日（水曜日）11:00～

• 【スライド資料】横浜市パーキング・パーミット制度の導入～インクルーシブなまちを目指して～（PDF：1,928KB）
• 【記者発表】横浜市パーキング・パーミット制度（横浜市障害者等用駐車区画利用証制度）を開始します。～インクルーシブなまちを目指して～
• 【スライド資料】中小企業の皆様の脱炭素化に向けた行動変容をご支援します！～「脱炭素取組宣言制度」を創設～（PDF：968KB）
• 【記者発表】中小企業の皆様の脱炭素化に向けた行動変容をご支援します！～「脱炭素取組宣言制度」を創設～

※敬称略

政策経営局報道課長　矢野：
はい、それでは定例会見を始めます。市長お願いします。

市長：
はい、本日始めにご報告するのが、パーキング・パーミット制度の導入に関してです。７月から導入いたします。まず、車いすのマークが書かれた、車いす使用者用駐車区画に関しては、例えばコンビニの駐車場とか商業施設の駐車場とか日常的に目にしているものでありますが、市のホームページ上では、車いす以外の方で使用の必要性がある方も使用はできるというふうにしています。しかしながら、これまで頂いた声が、車いすのマークがですね、ございますので、今妊娠中なんだけれども、そこを利用して良いか、使用をできると助かるんですが、そういったお声とか、あるいは病気で歩くのが大変なんだけれども、外見上分からないと、車いす用の駐車場を利用させてもらってるんだけれども、後ろめたい気持ちで使っている、そういったお声あるいは、必要な人が停められるということが見て分かることで適切な利用者が増えていくんじゃないか、そういったお声を頂いております。これらがパーキング・パーミット制度を導入する背景であります。パーキング・パーミット制度はご存じのとおりですね、利用対象者が車いす使用者用駐車区画や優先駐車区画に駐車をする際に、横浜市が発行した利用証を掲示することで安心して駐車ができるようにすることを図る、そういった制度であります。要は、この駐車区画を必要としている人が停めているっていうことが誰からも分かるようになりますし、また必要としている人が停められる、また必要としている人が外から見ても分かる、そういったインクルーシブな社会を推進していくために必要な制度であります。現在ですね、利用対象者が、およそ30万人程度が対象になるだろうというふうに見込んでおります。こちらの青の札と、青が無期限でオレンジのほうが有期限の利用証をそれぞれ発行したいというふうに考えております。青のほうは高齢者で要介護認定であったり、あるいは障害者の方だったり、難病患者さんだったりします。こちら無期限ですね。こちら有期限のほうは妊産婦の方やけが人の方がご利用できるようにしたいというふうに考えております。これらでおよそ市内で30万人が対象になるのではないかというふうに推計しています。この利用証の申請受付を７月１日から開始することにいたします。利用証がお手元に、これらがですね、お手元に届けば車いす使用者用駐車区画等で使用することが可能になります。現在、車いす使用者用駐車区画、これが先ほど冒頭で申し上げた、よく目にする駐車区画であります。これがあれば、この車いす使用者用駐車区画にも停める妊産婦の方とか、けが人の方とか、そういった方にこの車いす使用者用駐車区画を後ろめたい気持ちで停めておられる、あるいは、そもそも停めていいのか、そういった気持ちを持たないように、そういった配慮したいというふうに思いましてこのパーキングのパーミッションを与える、そういった制度であります。もちろん、この車いす使用者の駐車区画っていうのは元々あったもので、この方々への配慮も必要になります。ですので、この緑のですね、優先駐車区画というのが、現状非常に限られています。ですので、この駐車区画をですね、大幅に増やしていきたいというふうに横浜市では考えているところでございます。この優先駐車区画の幅と車いす使用者用駐車区画の幅は違うんですね。車いすの使用者用駐車区画というのは、車のサイズに合わせて広めに、幅が広いことが必要です。それに比べれば、優先駐車区画は狭くて済みます。ですので、優先駐車区画というのが、どこの都市もそうだと思うんですけれども、非常に極めて限られている現状がありますので、これをまず市の公共施設では大幅に増やしていきたいと思います。その上で、民間のコンビニとか、あるいは商業施設とか、そういったところで増やしていくには、民間事業者のご協力が必要になりますので、市としても、インクルーシブなまちに向けて、そういった駐車区画を増やしていけるよう積極的に働きかけていきたいというふうに考えております。市民の皆様、事業者の皆様に対しては、幅の広い駐車区画を必要としている方がいらっしゃったり、あるいは幅が広くない駐車区画であってもそこを優先的に停める必要がある方がいらっしゃる、そして長い距離を歩くのが難しい方がいらっしゃる、こういった方がいらっしゃるという現状を踏まえて、是非ご協力、ご理解をお願いしたいというふうに考えております。あわせて、事業者の皆様には優先駐車区画の設置拡大にご協力をお願いしたく存じます。パーキング・パーミット制度を推進して、今後も誰もが安心して暮らし、働き、訪れることができるそういうまちの実現を目指してまいります。まずこちらの件に関しては以上となります。

政策経営局報道課長　矢野：
はい、それではこの件についてご質問をお受けします。ご発言の際のマイクのご確認だけお願いいたします。ではまず幹事社からお願いします。

時事通信　廣野：
幹事社の時事通信です。よろしくお願いします。この制度はなんですけれども、対象者もかなり多く、意義深い取組かなというふうに思うんですけども、今後利用する方を増やしていくために、このパーミット制度の利用者を増やしていくために改めて市長からの対象者へのメッセージなど頂けないでしょうか。

市長：
はい、ありがとうございます。インクルーシブな社会を作っていかなければいけません。インクルーシブな社会を実現していく上で、その対象になる方々、駐車場を必要とされている方々が使いやすい駐車区画を増やしていきたい。一方で、移動に配慮が必要な方への理解を深めることが必要であります。ですので、こういった駐車区画を拡大して、またそれに合わせて、パーキングのパーミッションを付与することによって、インクルーシブなまちの実現に向けて社会の理解を深めていきたいというふうに思います。もちろん、市としては、そういったまちの実現に向けて全力で取り組んでまいりますが、市民の皆様、事業者の皆様のご理解とご協力が必要であります。是非、インクルーシブな社会の実現に向けて、ご理解とご協力をお願いしたいと思います。

時事通信　廣野：
ありがとうございます。もう１点伺いたいですけども、車いすの使用者の駐車に関するガイドラインが昨年３月に国交省から出ていて、パーミット制度は使用者が環境改善に効果が認められるという内容が示されているんですけども、今このタイミングでパーミット制度を導入するに至った経緯などについても改めて教えていただけないでしょうか。

市長：
元々ですね、この制度自体は、私自身の思いとしては、もっともっと早くから、そういったパーミッションを与えるべきだというふうには思っておりました。日本はそういったちょっと土地面積が狭いっていうのもあって、駐車区画がどうしても商業目的であれば、そういった制限がないほうがいいという事業者の考えも分かるんですけれども、やはりインクルーシブなまちに向けてはやっぱりそういった事業者のご理解必要だというふうに思います。それが日本全体として欧米に比べると遅れているというふうに思っています。ですので、私自身はそういった制度は以前から必要だというふうに思っておりました。今回ですね、そういった今ご指摘のあった、国交省の話も踏まえて是非積極的に導入したいという思いからですね、今回導入するに至った次第です。

時事通信　廣野：
分かりました。ありがとうございます。幹事社からは以上です。

政策経営局報道課長　矢野：
はい。それでは各社はいかがでしょうか。神奈川新聞さん。

神奈川新聞　加地：
神奈川新聞の加地です。よろしくお願いします。最後のほう、優先駐車区画の設置拡大に向けて、事業者の皆さんにも協力を求めるような話がありました。例えばスーパーとかコンビニの駐車場に、ここは優先駐車区画ですよって作るにも、事業者側の負担があるかなと。

市長：
そこはやっぱり商業目的とのバランスだと、事業者さんがどう判断するかだと思うんですよね。

神奈川新聞　加地：
あと視覚的にここが区画ですよってやるにも、ちょっと工事したり改修したりみたいなのが必要っていうものかなと思っていて、そこに関する市の補助みたいなのはあるのですか。

市長：
ありがとうございます。まずちょっと整理しますと、車いす使用者用駐車区画っていうのは法律によって、バリアフリー法によって全駐車台数の１％以上に作らなければいけないっていう法律があるのはご承知のとおりです。一方優先の駐車区画については特に取り決めはありません。今後、事業者にお願いをしていきます。その際に場所の確保等、具体的にそのペンキを塗ったりそういった作業が発生します。ではペンキを塗るとか、そういった色をつけるとかそこに関しては発生する費用というのはそんなに多くはないと思います。必要であれば、市としても補助を検討していきたいというふうに考えています。問題はその限られた駐車スペースを割いていただけるかという営業上、商業上の判断だと思いますので、そこに関しては、市としても、様々なお願いをしていきたいというふうに考えています。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか。産経さんから。

産経新聞　橋本：
産経新聞の橋本です。よろしくお願いします。確認なんですけど、これ利用証がなくても使うことは今までどおり使える。

市長：
その対象者であれば、例えば車いすの駐車区画であっても、可能です。

産経新聞　橋本：
ちょっと意地悪な質問になるんですけれども、これ申請するのは嫌だとかですね、レッテルを改めて自分で貼り付けるのが嫌だとかですね、あるいは申請するのが面倒くさいとかですね、いろいろな人がいると思うんですけれども、そういう意味ではこの制度を導入することによるデメリット、そういった人たちが使いにくくなるとかですね、そういうこの制度の導入によるデメリットっていうのはどのようにお考えでしょうか。

市長：
デメリット。インクルーシブな社会を実現していくためには、やっぱり社会全体の理解が必要だと思うんですよね。ですので、そういう後ろめたい気持ちで停めている。必要としている方は現在でも停めていると思います。その方々が後ろめたい気持ちを持って停めている。それもあってはならないと私は思ってますので、是非こういった制度の推進と普及は必要だと思います。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょう。TVKさん。

テレビ神奈川　今井：
テレビ神奈川の今井です。よろしくお願いします。申請が１日から開始ってことなんですけど、その後順次発送ということなんですが、いつから実際に利用証は届くことになるんですか。

健康福祉局地域福祉保健部長　高木：
はい。健康福祉局地域福祉保健部高木でございます。今のところ１日からオンラインと紙による申請を受け付けまして、こちらのほうで確認をさせていただきます。確認の上、利用証を発行するので、恐らく最初すごくたくさん来ることが想定されるので、３週間ぐらいは必要かなというふうに思いますが、すぐに確認をして発送していきたいというふうに思います。

テレビ神奈川　今井：
そうしますと確認なんですけど、中旬から下旬にかけてっていうことでよろしいですか。

健康福祉局地域福祉保健部長　高木：
はい。それで結構です。

テレビ神奈川　今井：
ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょう。神奈川新聞さん。

神奈川新聞　武田：
神奈川新聞武田です。２点お伺いします。１点がおおよそのですが、今現在で市内に両方の設置箇所数はどれぐらいあるんでしょうか。

市長：
はい。ちょっと待ってくださいね。車いす、商業施設もございまして、あるいは公共施設に関しては、もちろん把握できるんですけど、商業施設に関してはおおよそになります。公共施設は279であります。商業施設に関しては750以上が恐らくあるというふうに推計しています。

神奈川新聞　武田：
はい。ありがとうございます。このうちの優先の区画というのはほとんどないっていう認識なんですか。

市長：
はい。

神奈川新聞　武田：
分かりました。ありがとうございます。先ほどちょっと質問が。

市長：
ごめんなさい、優先区画。

健康福祉局地域福祉保健部長　高木：
はい。地域福祉保健部高木でございます。今、市長のほうでご説明をされた数字は、車いす使用者用の駐車区画となっておりまして、それとは別に優先駐車区画というご説明させていただきましたが、それがほとんどないという状態でございます。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございます。先ほどの特に商業施設公共施設のほうは率先垂範というか、どんどん作っていく形になると思うんですが、商業施設のほうでスペース割くのが、現状あるところだとかなり難しいところも出てくるかと思いますが、そこのインセンティブというか、商業施設側が作っていくような流れ、どのように描いてらっしゃるかもしれば伺えればと思います。

市長：
ご質問ありがとうございます。社会全体で理解を広げていけば、そういった駐車区画が自然に広がっていくと思います。一方でそういった駐車区画が広がっていかないと、社会全体での理解が広がっていかない、そういう鶏と卵のような関係があります。ですので、どちらが先かではなくて、やはり社会全体として包摂的になっていくには、まず少しでも増やしていく、そういったご理解をいただく必要があります。もちろん商業上の、商業目的とのバランスがありますので、SDGsもそうですし、ともすると脱炭素もそうだと思うんですけれども、やはり社会全体として取り組んでいくことの大切さっていうのを行政として訴えていきたいというふうに思います。もちろん、必要に応じて何かインセンティブ等も必要であれば考えていきたいというふうに思います。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょう。朝日さん。

朝日新聞　小林：
朝日新聞の小林です。先ほどの優先駐車区画の数のところでお聞きしたいんですけれども、現状はほとんどないということですけれども。

市長：
０か１ですね。はい。

朝日新聞　小林：
市の公共施設をどのくらい増やしたいとか、例えば市庁舎だったり区役所だったら何カ所くらい作りたいとかっていう目標はございますか。

市長：
ご質問ありがとうございます。目標設置数に関しては、今後まず既存の駐車場台数とあと利用状況を鑑みて、今後目標値を設定します。その上でまた改めてお知らせしたいというふうに思います。

政策経営局報道課長　矢野：
その他はいかがでしょう。よろしいでしょうか。それではこの件の質疑は終了します。事務局入れ替わりますので少々お待ちください。

政策経営局報道課長　矢野：
それでは続けてお願いします。

市長：
はい。続きまして、脱炭素取組宣言制度の創設についてご報告いたします。中小企業がほとんどですので、主に中小企業の皆様に対する制度の創設ということになります。市内のCO2排出の状況なんですが、家庭部門が約４分の１であります。それ以外はですね、家庭部門以外から出されていますので、その多くが産業部門であるというふうに考えられます。一方で４分の３近くを排出していると推計されますが、一方で、市内中小企業の99.6％は中小企業であります。また、全従業員、市内の全従業員数の６割は中小企業であります。ですので中小企業が脱炭素行動に取り組むということは必要不可欠であります。一方で中小企業においてはなかなか取組状況っていうのは十分ではない。それはですね、脱炭素化に向けて省エネ行動に向かったり、あるいは設備投資が時に必要になるかと思うんですけれども、それが単にそのコストの上昇だけに考えられている、そういったことが分かっています。ですので、脱炭素化を進めるっていうことは、環境への負荷を減らすことにつながるんですが、企業ご自身にとっても、光熱費などのコストの削減につながる。また、企業価値の向上につながる。目先のコストの削減にもつながっていく、長期的には設備投資をしたとしても、それを上回るコストの削減が得られる可能性がある。あるいは、企業価値の向上につながりそういったことが企業の信頼性につながる。そういったことを通じて経営改善につながる。これをご理解していただく必要があるというふうに思っています。脱炭素化自体はですね、こまめな消灯、あるいは空調温度の適正化、こういったことは、どの企業さんでもやっていると思うんですがLEDにしたり、あるいは再エネにしたりEVにしたり、太陽光発電を取り付けたり、もちろん最初はお金かかりますけれども、そこはもうバランスの問題で中長期的にどうかっていうことまで含めた上で考えていただきたい、そういったことを中小企業さんにご理解していただく必要があると考えております。一方で中小企業がですね、取り組んでいるのが、既に脱炭素行動に取り組んでいるっていうのが、なんらか取り組んでおられるのが4割であります。これ市内のデータでありますが、市内中小企業さんの６割は特に脱炭素行動に取り組んでいるわけではないという結果が得られています。その理由として、知識やノウハウが不足している。コストがかかる。そういったことが、脱炭素行動に取り組まない理由の上位として挙げられています。ですので、これを解消していく必要があります。その観点でこれらを踏まえまして、中小企業の脱炭素化に向けた施策として、本日から脱炭素取組宣言制度を創設して、開始をしたいと考えております。この脱炭素取組宣言制度を創設して、本日から開始をすることで、中小企業の皆様の行動変容を促していくと。具体的にはですねいくつかメニュー考えてまして、最初に取組宣言をしていただきます。その後ですね、省エネ診断を行いたい、プッシュ型相談を行いたい、補助金等を活用した規制緩和も行いたい。省エネ診断以降のメニューっていうものがあることを中小企業さんに知っていただいて、ちゃんと会話をすることによって、行政と企業さんが会話をすることによって、脱炭素行動の必要性を理解してもらう、そういったことが必要になります。その上でまず登録してもらう。中小企業さんの中で脱炭素への取組に関心がある、そういったことを広く募りレジストレーションをしてもらう必要があると考えました。そういったレジストをしていただくことで初めて市としても、脱炭素行動に関心があられる企業さんということで省エネ診断をいたします。省エネ診断というのはですね、具体的にどこにエネルギー効率が非効率なのか、ここを変えればよりコスト削減につながります、CO2の削減につながります、そういったことを簡易診断いたします。これも受診費用は市のほうで負担しようと思っています。更に関心があられる方に関しては、具体的に専門家がビジットして訪問して省エネ設備投資、ここをこういうふうに変えたほうがいいとかそういった設備投資のご提案等も差し上げようと思っております。IDECのほうでしようと思ってます。その上で、必要に応じてこれから取りかえたりとか、設置したいっていうことであれば、それに向けた補助メニューを準備したいというふうに考えております。更に最終的にこれはもう建物も年季がいっているので、建て替えたいといった需要もあると思うんですよね。特に中小企業は大企業に比べて、建物の耐用年数が長い傾向にあります。ですので、小手先の対応やるよりは、そもそも建て直したほうが建てかえたほうがいいそういう判断も往々にしてあろうかと思います。その場合にはですね、街づくり施策と連動させて、建築物等に対する規制緩和も柔軟に考えていきたいと考えております。これらのメニューを行うにしても、まずレジストをしていただいて、その意思を表明していただく制度、宣言制度が必要だと思いまして、それがこの取組の宣言制度を作った理由であります。横浜市のウェブサイト上のフォームから、宣言をしていただいて、入力をいただき、脱炭素取組にコミットする意思があることを表明していただきます。その上で、市が、横浜市が作成するPRツールを利用していただいたり、こういったものを名刺に貼っていただいたりしていただくことは可能になりますし、またそういったレジストをしていただいた事業者さんは、横浜市のウェブサイトで公表したいというふうに思っております。その上で、先ほど申し上げた省エネ診断を受けるにあたっての受診費用こちらのほうで補助したり、専門家を派遣して省エネ設備診断を、もっと詳しい診断を行ったり、具体的に助成を行ったり、街づくり施策と連動させたりそういったことを行おうと思っております。それから横浜市の総合評価落札方式での加点等も検討しているところでございます。これらはですね、中小企業さんに具体的にこちらの方からプッシュ型でアプローチをすることによって、こちらが待ちの姿勢ではなく、プッシュ型で丁寧に対応することによって、中小企業さん一社一社の脱炭素への取組への意識を醸成したいというのが趣旨であります。この全体の行動の趣旨であります。脱炭素取組宣言制度をきっかけに市の施策を総動員して、中小企業の行動変容を促してまいりたいというふうに考えております。それによって脱炭素っていうのが、決して慈善事業ではない。自社の経営上もメリットがある。あわせて、サステナビリティっていうものも同時に達成していく、そういったことを市全体で理解を促進する、取組を進めていきたいと思っております。今日話したのが事業者の行動変容で、事業者の行動変容のプランの入口であります。取組宣言制度は事業者の行動変容を促す、まず、入口の話です。今後、この行動変容を促していくにあたって、先ほど申し上げた補助金とか、規制緩和とか、そういったことを随時ご報告していきたいというふうに思います。あわせて市民の行動変容これから大々的に行ってまいります。市役所の率先行動として、市役所や区役所や市の持つ建物の脱炭素を進めていくっていうことは既に申し上げております。あわせて、本市が様々行っている脱炭素のイノベーションの促進、技術の促進に向けた水素とか、そういった活用も含めてですね、再エネとか、そういった活用の促進に向けた取り組みも今後どんどん強化してまいりたいというふうに考えております。こちら４つの柱のパッケージによって脱炭素化を加速、実現化させていきたいというふうに考えております。こちらに関しては以上となります。

政策経営局報道課長　矢野：
はい。それではこの件についてご質問をお受けします。まず幹事社からお願いします。

時事通信　廣野：
幹事社の時事通信です。今回の取組について多くの事業者が参加することで広がりが広がっていくのが大切なのかなというふうに思うんですけども、広がりを広げていくために市長の改めて思いっていうのを伺ってもよろしいでしょうか。

市長：
はい。脱炭素化に取り組むきっかけに、この宣言を位置づけたいというふうに思います。この宣言をしていただくことで、脱炭素化に取り組むきっかけとなることを期待しています。市民の皆様の行動変容もそうですし、事業者の皆様の行動変容もそうなんですけれども、とにかく主体が多いです。市民の数も多いですし、事業者の数も多い。ですので、それらが総じて意識を変えていくことによって行動変容、社会の行動変容というのは起こるものだというふうに考えております。これまでそこに対して、行政は制度を作ってきましたし、取り組む意思もあったと思います。ただ、どうしても待ちの姿勢の側面もあったと思います。私としてはプッシュ型っていうのは、一口で言ってますけれども、やはりアプローチをしてこちらがホスピタリティを持ってアプローチをして、一社一社きちんと対応していく、そういったことで大変な作業だとは思います。大変な作業だと思いますが、やはり多くの中小企業の行動変容を変えていくには、その方法しかないと思いますので、しっかりと熱意を持って取り組んでいきたいと思います。

時事通信　廣野：
ありがとうございます。幹事社からは以上です。

政策経営局報道課長　矢野：
それでは各社いかがでしょう。朝日さん。

朝日新聞　小林：
朝日新聞の小林です。３点大きく分けてお伺いしたいと思います。１点目が７ページの目指すべきゴールのところが2027年になってるんですけれども、これは国際園芸博までにほぼ全ての中小企業にこの宣誓制度を宣誓していただくという理解でよろしいでしょうか。

市長：
はい。おおよそそのとおりであります。2027年にGREEN×EXPOありますので、この博覧会までに、まず今回の取組を種火にしてその機運が市内企業全体で広がることを目指しますが、2027年を、まず一つのマイルストーンにしてます。

朝日新聞　小林：
２点目なんですけれども、こういう宣誓制度みたいなのを他の自治体さんとかそういったところはやっているのかというのと、もしやっているのであれば横浜市さんの違いというか差別化というか特徴みたいなところを教えていただけますか。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。いくつか都市でこういった中小企業に宣言をしていただくっていう類似の制度はございます。いろいろなやり方があると思うんですけれども、本市としては、中小企業にまず過度な負担を強いることなく宣言をしていただいて、仲間に加わっていただく。そのうえで、それは先ほどレジストレーションで申し上げたんですけれども、そのうえで市のほうがプッシュ型で訪問等して、一社一社対応していく、そういった２段階のアプローチを考えております。何かこう宣言を作って、そこの宣言に手挙げてくださいだけですとなかなか難しいっていうのが印象ですので、そういった２段階の仕組みで取り組んでいきたいと思ってます。

朝日新聞　小林：
ありがとうございます。最後に今出ましたプッシュ型のやり方についてなんですけれども、まず最初にこの宣誓制度に関して、多くの企業さんはいろいろやられてるけど、これが脱炭素行動につながっているのかということが分からない企業さんもいるかなと思うんですけど、最初の入り口はどのような形でするのでしょうか。

市長：
この質問自体はですね、最初の宣言自体は非常に簡易なものにしています。そこでおっしゃったとおり考えさせては、宣言、レジストレーションが進みませんので、そこはかなり緩めにしています。その上で脱炭素に対して理解があり、そこを少しでも推し進めたいという企業さんを募り、その後は省エネ診断からですね、プッシュ型で取り組んでいこうと思ってます。

朝日新聞　小林：
IDECさんがその企業を見て、ここに訪問っていう形をするっていうことですか。

市長：
そうですね、IDECから外注することもあると思うんですけれども、経済局、IDEC、その連携で対応していきたいと思ってます。

政策経営局報道課長　矢野：
それでは、その他いかがでしょうか。神奈川新聞さん。

神奈川新聞　武田：
神奈川新聞です。１点すみません、最初のステップの省エネの診断の部分なんですが、これをおおよそ１社当たりどれぐらいの費用がかかるとか、どんな仕組みでやるのか、どこが事務局になるのか、伺えればと思います。

経済局中小企業振興部長　益田：
経済局中小企業振興部長の益田です。国がですね、制度を既に持ってまして、国が指定した診断機関を横浜市も、指定の診断機関とすることで、中小企業が負担する費用をですね、消費税を除いて横浜市が負担しようと思っておりまして、そうですね先ほど市長が申し上げたとおりですね、診断内容によって様々異なるんですけれども、例えばLEDだけを診断する場合であるとか事務所全体を診断する場合、様々ありますけれども、費用としてはですね、中小企業の費用としては5,500円から約42,000円まで様々メニューがありますので、そこはどれを受けるかというのは中小企業自身が相談しながら決めることになりますけれども、それを負担するという制度でございます。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございます。5,500から42,000円というのは、これ消費税を除いたお金、これ消費税のお金ってことなんですか。それぐらいでできちゃう。すみません。

市長：
まず簡易診断ですから、どこにエネルギーに負荷がかかっているかとか、効率が悪いかとか、それはある程度専門家が見ればすぐ分かるもんだと思うんですよね。ただそれを取り替えたり建て替えたりしていくってなると、より専門的な診断が必要になりますので、それはこの３番目のプッシュ型の専門家が訪問して具体的に提案をするっていうところで対応しようと思っています。ですのでこの診断も２段階に分けてるんですね。レジストする。その後こちらがプッシュ型で取り組むって申し上げましたけれども、そのプッシュ型の対応の中の診断っていうものも２つに、簡易なものと重いものというふうに分けています。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょう。読売さん。

読売新聞　田川：
読売新聞の田川と申します。３点教えていただければと思います。１点目は先ほど市長が、まずは簡易なもの、緩めなもので内容として宣言を行ってもらうというふうにおっしゃったんですけれども、ということは進捗状況を確認したりですとか、既に行っている脱炭素化の取組を当局が確認するといいますか、そういう作業はしないという理解でよろしいんでしょうか。

経済局総務部長　森田：
経済局総務部長森田です。この診断のですね、宣言の内容、資料の８ページになりますけれども、この事業者の情報を入れていただくほかですね、入力いただく内容っていうところですね、既に行っている脱炭素化の取組、それと今後行う予定の取組、これを入力していただくという感じになります。

読売新聞　田川：
特に、では性善説に基づいて。

経済局総務部長　森田：
そうですね。

市長：
まずレジストレーションですから、こちらのですね、まず登録に近いものだと思います。はい。

読売新聞　田川：
それからですね、資料の９ページのところの落札の評価項目において加点を検討するっていうふうに市長おっしゃったんですけれども、検討ということはいつ目途で加点をするとかしないとか決めるのですとか、いつぐらいからそういうことを実施されるのか教えてください。

経済局総務部長　森田：
はい、ありがとうございます。こちらもですね、横浜市の総合評価落札方式で宣言をしていれば加点するという意味なんですけれども、実施時期についてはですね、今年度を目途に今検討しているところでございます。

読売新聞　田川：
ありがとうございます。最後すみません。資料のプレゼン資料ではなくてリリースの資料のほうで、中小企業の脱炭素化に向けた支援を拡充というところで質問なんですけれども、ステップの脱炭素取組宣言から補助金までは事業者が主語だと思うんですけど、この規制緩和っていうのは主語は市の当局なのか、これちょっとどういう意味なのか、もう少しご説明していただけますでしょうか。

都市整備局企画部長　松本：
はい。都市整備局企画部長の松本でございます。主語は横浜市でございまして、建物の建て替えのときにですね、規制、これ建物の高さですとか、容積率の規制を横浜市が許可することで緩和するというものでございます。

読売新聞　田川：
ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょう。神奈川新聞さん。

神奈川新聞　加地：
神奈川新聞　加地です。１点だけ教えてください。宣言を2027年にほぼ全ての中小企業でっていう目標があったんですけど、もっと踏み越えて設備を実際に入れる企業をどのくらいの割合にしたいかなどの目標がありましたら教えてください。

市長：
ありがとうございます。

経済局総務部長　森田：
はい。経済局総務部長森田です。少し先ほどの補足させていただきたいと思います。朝日新聞さんの。宣言を全てと、今７ページの資料を見ていただきたいと思うんですけれども、2027年までに全て、ほぼ全ての中小企業で脱炭素化行動をしていただくということでございます。宣言自体はですね、中小企業７万社ありますので全て行うというのはちょっと無理かなと思いますので、宣言をしていただく企業が何千社か何万社か集まって、それを種火にしてですね、横浜市内の全ての企業に脱炭素化の取組をしていただくということでございます。

市長：
その上で、今のご質問に対してなんですけれども、まず行動変容を起こす上で、具体的に設備投資をして何か取り換えたとか、建物の設備取り換えた割合とか、あるい、建て替えた割合とか、そういったことを物差しにするかどうか考えたんです。ただ、まだ４割しか行動していない。４割の行動の中身っていうのもバラバラだと思います。それは仕方がないと思います。コスト、お金が掛かりますので。ですので、まずは行動率、行動している割合をですね、圧倒的に高めたいっていうのが趣旨であります。この後ですね、2030年までにカーボンハーフにするっていう目標がありますから、３年前にまずほぼほぼ全ての企業さんに何らか取り組んでいただく、もちろんそのCO2の削減量っていうのはモニタリングしていかなければなりません。ですので、そういったことをモニタリングしながら、この制度をですね、より良いものにしていきたいなというふうに思っています。ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。それではこの件の質疑は終了します。

市長：
今日からですね、この紙を商工会議所、それから商店街連合会、あとは様々な団体がございますので。ちょっと待ってくださいね。ごめんなさい、すみません、これだ。横浜商工会議所、商店街総連合会、あと工業会ですね、市工連、それから浜銀や横浜信用金庫、神奈川銀行、様々なところでこのチラシ、A4版なんですけれども、これ今、A3に拡大していますけども、A4版をですね、配布いたします。ですので、こういった紙を通じてですね、まず知っていただこうというふうに思いますので、是非よろしくお願い申し上げます、はい。

政策経営局報道課長　矢野：
ありがとうございます。それでは、この件の質疑終了します。事務局入れ替わりますので、少々お待ちください。

政策経営局報道課長　矢野：
それではこれより一般質問に入ります。複数ご質問がありましたら、まとめてご質問いただければと思います。まず幹事社からお願いします。

時事通信　廣野：
園芸博について伺います。土曜日にですね、園芸博1,000日前イベントで公式キャラクター名が正式に決まった、発表されたんですけども、市長の受け止めと今後の園芸博への期待を聞かせてください。

市長：
マスコットキャラクターの名前。

時事通信　廣野：
名前。

市長：
それに対する受け止めは、素敵な名前なんじゃないかなと思います。作者の方が仰っていたんですが、トゥンク、トゥンクトゥンクのトゥンクは、心臓の音を表していると。それでマスコット自体が地球をイメージしていますので、その心臓、そこから心臓が出てくるわけなんですけれども。地球の声に耳を傾ける。そういったたくさんの命あるものがときめく、そういった地球になるっていう願いを込めて、トゥンクトゥンクっていうような名前を付けたというふうに仰っていました。今回の博覧会が生物多様性、ネイチャーポジティブ、そういったことをテーマにしていますので、まさにマスコットキャラクターが地球で、心臓があって、そこにトゥンクトゥンクっていう名前を付けていただいたのは絶妙だというふうに感じました。

時事通信　廣野：
ありがとうございます。幹事社、以上です。

政策経営局報道課長　矢野：
それでは各社、いかがでしょうか。タウンニュースさん。

タウンニュース　糸川：
はい、タウンニュース社の糸川と申します。先ほどお話のあった国際園芸博覧会の件についてなんですけれども、1,000日を切ったということで、これからの機運醸成の取組だったりについて、改めてお伺いできればなと思います。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。市民の認知度というのがまだまだ高くないというのがございます。３月に実施した認知度調査の速報だと、今年の３月だと５割弱が認知しているっていう、市民の５割弱の認知、３年前の今の時点で。３年前の時点で市民の５割弱が認知しているという結果でありました。ですので、昨年度からは10ポイントぐらいですかね、認知度が上がっていますので、今後、様々な企画を通じて、認知度の向上を図っていきたいというふうに考えております。

タウンニュース　糸川：
ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか。共同さん。

共同通信　桂田：
共同通信の桂田です。教育委員会の裁判傍聴妨害していたとされる事案についてお伺いします。弁護士の方の検証チームの検証が続いていると思うんですけども、そちらの進捗状況等、報告取りまとめの目途を聞かせてください。

市長：
はい、県弁護士会から推薦を頂いた弁護士による検証が進んでいると、今、報告を受けています。今、調査継続中だというふうに報告を受けていますが。

教育委員会事務局教職員人事部長　村上：
教職員人事部長の村上でございます。今、市長からお話がありましたが、現在も調査中という状況でございます。５月にですね、一旦６月中を目途に検証をする旨、お知らせをさせていただいている状況でございます。現在、調査中というところでございますけれども、進捗やですね、あるいは今後の見通し等につきまして、明日までに一旦、皆様に情報提供させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

共同通信　桂田：
すみません、今のお話に関連で、実際その取りまとめが終わって、報告は記者会見の形でされるっていうお話、以前あったと思うんですけども、その際に調査に関わられた弁護士の方がその場に、記者会見にですね、同席される予定かっていうのはいかがでしょうか。

教育委員会事務局教職員人事部長　村上：
そうですね、一応レクチャーという形で想定をしてございますけども、弁護士の方が入るか、可能性も含めてですね、今ちょっと検討しているところでございます。

市長：
やはり、私自身は弁護士による報告が望ましいというふうに思います。

共同通信　桂田：
ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょうか。日経さん。

日経新聞　松原：
日経新聞の松原です。横浜国際プールの件について教えていただきたいのですが、６月の頭に市のほうの素案を発表されて、その後、先日市民からの意見を募集されるということで発表があったかと思うんですけれども、現状、神奈川と横浜の水泳協会のほうから何か大きな反発を受けているということで、こうした現状についてのまず市長の受け止めを聞かせてください。

市長：
はい、ありがとうございます。まず、包括外部監査から意見を頂いております。包括外部監査、外部監査というものは行政にとって非常に重要なものであります。市民の税金を公平、公正に使っていくために監査というものを、第三者にしていただいております。この包括外部監査から頂いている意見、令和４年の２月に、２年以上前ですね。２年以上前にいただいたものが、年間5,000万円以上床転換に掛かる、それからその間床転換している間、２か月が使えない。これは経済性の観点から、市民の税金を使うっていう観点から合理性がない。この指摘は非常に重いと思います。ですので、経済性の観点から合理性がないので、プール又は体育館に一本化するよう提案を頂いているところでございます。これを踏まえて、本市としても様々対応を協議してまいりました。こういった監査の指摘、それから横浜国際プールが供用開始してから25年以上が経過して、大規模な設備更新が、設備投資が必要なタイミングを迎えています。これらの事情を踏まえて、施設が長らく市民の皆様に幅広い市民の皆様に使っていただけるっていうことを目的にですね、また、より良いサービスを提供できるっていうことを目的に、様々検討していきたいというふうに考えています。

日経新聞　松原：
ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょう。神奈川新聞さん。

神奈川新聞　武田：
神奈川新聞です。何点かありまして、今の国際プールの部分で先日の常任委員会のほうでも包括外部監査の前の段階から一定程度市のほうでプールなしの方向というものが描かれていたという指摘がありましたが、どちらかに寄せなきゃいけないという税金の使い方として今仰っていただいたような合理性がないという部分と、初めからプールなしっていう廃止ありきだったんじゃないかっていうのが県とか市の水泳協会のほうからも疑念として示されていて、その後の話し合いを市と続けてきたけれども、それは何だったんだっていうような、この前ご指摘もあったんですが、そのあたりは市民意見でいろいろ声も寄せられると思いますが、改めて今はプールなしという方向で示されていますが、どうするっていう部分っていうのは改めてまだ考えるうる余地があるのか、あるいは一定程度プールはなしという方向で進んでいくのか市長のご見解を伺えればと思います。

市長：
はい。ありがとうございます。現在市民意見募集を行っております。市民の税金を使う施設ですので、広く市民の皆様のご意見をしっかりと伺った上で今後の事業計画をまとめていくべきだというふうに考えております。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございます。それとですね、別で一つが、先ほど時事通信さんからもありましたが、博覧会の1,000日前ということで、もともと70の国と地域、国際機関ですか、目標で誘致をかけていくと、いろいろと市長今海外訪問されたりＰＲされているかと思いますが、足元何か国が参加の意思が示されたりとか現状どれぐらいの状況にあるのか、70という目標に対してどんな状況なのかっていうのを伺えればと思います。

市長：
ありがとうございます。私自身が承知しているのは、今まさに国、政府と博覧会協会のほうでそういった正式な外交ルートを通じてアプローチをしているところだというふうに思います。ですので、今後ですね、まだそういった活動をちょうど始めたところでありまして、今後ですね、そういった参加の見込みっていうのは出てくるだろうというふうに思います。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございます。それと、1,000日が節目ということで改めて、今会場の建設費と運営費の部分が試算が進んでいるかと思いますが、こちらも今の状況はいかがでしょうか。

政策経営局報道課長　矢野：
所管局。

脱炭素・GREEN×EXPO推進局GREEN×EXPO推進部長　鳥丸：
GREEN×EXPO推進部長の鳥丸と申します。博覧会協会のほうで、その点につきましては、節減の仕方も含めて精査しております。

市長：
物価高騰があり労務単価の上昇があり、そういったものに関しては必要になろうかというふうに思います。人道的に労務単価が上昇して払わないっていうのはありえないことだと思いますので、そういった状況がある。一方でコストの抑制策を一層進めていっているというふうに、協会のほうでコスト抑制策を進めていっているというふうに承知してます。ですので、それらを踏まえて会場計画の具体化とあわせてですね、今後必要な事業費というものが示されるというふうに思います。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございます。ごめんなさい、最後にもう１点変わってしまって、市教委さんの１番最初に中学２年生の女子生徒のいじめ事案、これに対する市教委の対応への検証っていうものが、これも６月目途で進んでいたかと思いますがこちらの現状を伺えればと思います。

教育委員会事務局人権健康教育部長　住田：
はい。教育委員会事務局人権健康教育部の住田です。ご質問に関してですけれども、いわゆるｖ中学校の対応過程の調査のことを示していると思いますが、こちらについては継続して順調には進んでおります。ただですね。ここの公表云々につきましては、まずご遺族のほうにきちんとお示しをした後にその確認をとってお示しをするという形になろうかと思いますので、ちょっとそのステータスにつきましては、また改めてという形になろうかと思います。

市長：
詳しいスケジュール、今後の見通しですね、詳しいというか今後の見通しに関してはお知らせするようにしてください。

教育委員会事務局人権健康教育部長　住田：
はい。改めてお知らせいたします。

政策経営局報道課長　矢野：
よろしいでしょうか。その他いかがでしょう。毎日さん。

毎日新聞　岡：
毎日新聞です。プールの件で、武田さんの質問とも被っちゃうんですけど、意見募集でプール廃止に反対するっていう意見が多かったら、方針を撤回するっていうこともあり得ますか。

にぎわいスポーツ文化局スポーツ振興部長　熊坂：
スポーツ振興部長熊坂でございます。ただいまのご質問についてでございますが、まさに現在市民意見募集をしている中でですね、市民の方々にその特定の意見を誘導するような見解を示すというのは私どもとしては差し控えるべきだと思っています。改めまして今頂いている、この期間に頂くご意見を踏まえまして、先ほど市長も申し上げましたこれまでの検討経緯なども総合的に勘案しまして再整備の方向を示し、絞っていこうということでございます。よろしくお願いします。

毎日新聞　岡：
これ終わった募集っていうか、受付が終わった段階でまとめのときに、賛成は何％でした、反対は何％でしたっていうのは出るんでしょうか。

にぎわいスポーツ文化局スポーツ振興部長　熊坂：
はい。所管のほうからお答えさせていただきます。これにつきましても、現在頂いた意見の状況によってそのような分析の仕方がいいのか、その背景にどういうものがあるかということによっても大きく異なりますので、頂いた意見を見ながら皆様方に意見の内容が分かりやすく伝わるようなやり方を今後検討してまいります。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょう。神奈川新聞さん。

神奈川新聞　加地：
神奈川新聞の加地です。中学校給食についてお伺いします。先日ですかね、カットジャガイモから異臭がしたということで献立のメニューとして提供できなかったという話がありました。もっと前に脱酸素剤が混入してご飯の提供できなかったお話もありましたが、当日何かあったときに代替のメニューを提供するのが難しい背景にどういったものがあるんでしょうか。

政策経営局報道課長　矢野：
所管局から。

教育委員会事務局人権健康教育部中学校給食推進担当部長　田中：
ありがとうございます。中学校給食の推進担当部長の田中と申します。またこのたびですね、こういった形で一部提供が十分、献立が十分な形でご提供できなかったということにつきまして、まずお詫びを申し上げます。本当に申し訳ございませんでした。その上で今、質問の頂きました代替の食事の提供についてでございますけれども、中学校、給食の食材となりますと、その前に品質の確認ですとかそういったものも必要ということもございまして、その当日ですね、急に食材を変更するということが非常に難しい状況がございます。もう一方で先日ご飯の提供ということもありましたが、そういったような場合にはストックを何かこう、緊急のですね物資をストックしておけるなどそういったことができないかは現在検討を急いでいるところでございます。

神奈川新聞　加地：
市長にもお伺いしたいんですが、今後、全員給食に向けて今準備を進めていると思うんですが、こういった課題に関してどうクリアしていきたいですとかちょっと。

市長：
ありがとうございます。決められた基準やマニュアルに基づいてしっかりと運営できるようチェック機能を強化していくことが重要だというふうに考えております。引き続き、安全安心で満足頂ける給食を皆様にお届けできるようですね、しっかり準備していきたいというふうに思います。

神奈川新聞　加地：
ありがとうございます。すみませんちょっと追加で、今チェック機能の強化が必要という話がありました。製造事業者、実際に調理してくれる事業者にはチェック機能が働くと思うんですが、その一歩手前の食品、食材を納入してくれる、例えば野菜を加工して入れてくるような事業者はこれはチェックの範囲に入るんでしょうか。

教育委員会事務局人権健康教育部中学校給食推進担当部長　田中：
ありがとうございます。中学校給食の推進担当部長の田中です。今ご質問頂きました納品に関するチェックでございますけれども、現在でもですね、どういった食材を入れていただくか、規格をしっかりと教育委員会のほうで定めてですね、その規格に合った食材を入れていただいております。今後、令和８年度以降は更に一歩強化をして横浜食育財団のほうで一括して納入事業者を入札をして食材を入れるということで、一歩進めて、規格や検査なども徹底して行っていく体制を作れるように現在体制を検討しております。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょう。よろしいでしょうか。それでは以上で定例会見終了します。ありがとうございました。