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横浜市長山中 竹春
横浜市長の部屋横浜市長山中竹春

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市長定例記者会見(令和6年5月14日)

最終更新日 2024年5月16日

令和6年5月14日(火曜日)14:00~

報告資料

会見内容

1.報告
 「YOKOHAMA Hack!」における子育て支援の取組について
  ~ ICTを活用した子ども見守りサービス ~

※敬称略

政策経営局報道課長 矢野:
はい、それでは定例会見始めます。市長、お願いします。

市長:
本日ご報告いたしますのは、YOKOHAMA Hack!における子育て支援の取組についてですね。実証実験が終わりましたので、ご報告したいと思ってます。YOKOHAMA Hack!に関しては何度かお伝えしてきたとおりですね、我々が抱える行政課題、地域課題、あります。そういったニーズと民間企業や団体が有しているデジタル技術にかかるシーズをマッチングする、そういったプラットフォームでございまして、かなり関心が広がってきているという事情もあり、会員数も、今781まで増えております。このプラットフォーム、マッチングのプラットフォームを使いまして、現在20のプロジェクトを進行してございますが、この中で子育てにかかる1つのプロジェクトが終了いたしました。どういうプロジェクトかと申しますと、ICTを活用した子どもの見守りサービスであります。少し背景をご説明いたします。令和4年9月に、他都市におきまして、送迎バス内に児童が取り残され、熱中症で亡くなるという痛ましい事件が起こりました。この事件の後、国では保育所などへの送迎バスに対してですね、安全装置を導入する支援等を行ってきまして、本市としても、保育所等への、保育所等が使っている送迎バスへの安全装置は、全バスについて設置が完了したところでございます。一方、保育所におきまして、子どもの見守りサービスというニーズがございます。多くの園におきまして、お子さんを、児童をですね、公園に連れていく。それは子どもの豊かな成長に資するということもございますし、いろいろ外で様々なものに触れ合ってもらって、子どもの成長を促す、そういった目的が込められていると思います。一方、保育士の立場からしますと、見守りの、見守りに関してですね、不安が多いという事情もわかっております。これは本市の保育所へのアンケートの結果ですが、園外での活動の時にですね、園児が行方不明になるとか、置き去りになるとか、そういったことについて不安を感じることがあるっていう先生たちが半数を超えております。実際にどういうふうに見守りをしているかといいますと、やはり目視で、というパターンが多いように思われます。また、園児が複数います。で、先生たちも複数いることが一般的だと思います。で、例えばバギーに乗って公園に連れて行くとか、あるいは、歩ける年齢でしたら、先生たちと一緒に公園まで歩いて行く、あるいは公園以外のところに連れて行く。そういった際にですね、目視により園児の確認を徹底しているんだと思いますが、やはり多くの施設が行方不明などの不安を感じながら活動をしているという現状が伺えます。そこで、これはイメージとしてこういうものがあったらいいよねというイメージで、我々のニーズを投げました。そこに対して、シーズ、ソリューションですね、ソリューションを提案していただいたという次第です。保育園、幼稚園等で移動します。公園等で遊んでるわけなんですけれども、このときに、スマートウォッチとかあるいはスマートフォンにですね、何人います。何々ちゃんが離れました。こういったことを知らせる機能が必要ではないかと思っておりました。移動中、公園、その活動中に位置や人数を把握して、一定距離遠ざかったらアラートを発出する。そういった機能があるといいと。こういった機能があれば、例えば植木の木の陰に隠れて見えなかった、そういったケースも防げると思います。どっかにかくれんぼをしてて、どうしても見つからない。で、気づかないまま、目視でいるとは思ってたんだけれども、そのまま園に帰ってしまって、帰ってからいないことに気付く。そういったこともデジタルの力で回避しようと考えました。ここに対して提案を募ったところ、4社様からソリューションの提供をいただきました。アルファメディア様、余白文化様、フォーカスシステムズ様、ワイイーシーソリューションズ様であります。これらの会社が持ってる技術っていうのがですね、ビブスとか帽子といった様々な形で園児に装着して、その園児たちに装着した装置を通じて、先生たちのスマートウォッチとかスマートフォンとかに園児の状況を知らせるという仕組みであります。主にGPSを使うという装置とBLEといってですね、Bluetoothです、要は。Bluetoothを使うパターンと2通り提供を、提案をいただきました。Bluetoothの場合は、皆さんもBluetooth使っておられると思うんですけど、離れたらブチって切れてしまうので、そこで園児が一定距離からいなくなって、一定距離以内にいなくなってるっていうことが分かるのだろうと思いますし、またGPSですと衛星を通じて園児の居場所を図るというか、調べるというか、そうやって教えてくれるのだという、のようであります。ただ、原理的には簡単だと思うんですが、可能だと思うんですが、保育士が容易に取り外し、一人ひとりの園児に取り外しが容易に脱着が行えることも使い勝手の観点からは必要でしょうし、また園児たちが寝転がってもですね、あまり何かを付けているとか、そういった装着の快適さ、園児たちの、そういったことも必要だと思います。また、ボール遊び、ドッジボールとか、そういった激しい、比較的動くような遊びをやっていても、落下したり壊れないことも必要ですし、あとはアプリですね、スマートウォッチとかのアプリの見やすさなんかも必要なんだろうと思います。こういったものに関して、実証実験を行いまして、工夫を重ねまして、評価を得たところでございます。装着性、容易に取り付けられるか、園児が嫌がって外さないか、安全性は誤飲の心配がないか、ここはもうとても重要だと思いますし、耐久性に関しても必要でしょうし、操作性に関しても必要でしょうし、あとは正確性ですね、正確性に関して、正確に居場所を検知できるか。こういったことが情報として求められます。ビブスに入れるパターンや、名札のバッチに入れるパターンとか、あとはクリップ型でつけるとか。あとはGPSですとマグネット式のGPS発信機を園児たちに持ってもらうという次第であります。実証実験の評価といたしまして、協力いただいた園からは、ICTをデジタル導入することの有効性を実感できたから実用に向けてこれは使えるんではないか、可能性が広がったと思う。そういった前向きに評価していただくご意見が多かったと考えております。また企業さん、事業者様のほうからは、実際の保育現場というフィールドで理論的にはこういうもんだけど実際の現場で使ってみたらやはりいろいろトライアンドエラーで改善点があったと。こういった検証結果を今後の製品作りに生かしていきたい。そういった感想をいただきました。本市といたしましては、今回の取組を他の保育所に紹介するなどして、保育現場で活用できる、こういったデジタルの使い勝手をですね、積極的に行っていきたいと考えております。また保育所でこういったデジタルサービスがいいねと思っていただいて、導入する場合には一定費用が必要になりますので補助金の活用等による支援も検討していきたいと考えております。こういった、マッチングの場でシーズとニーズの掛け合わせを行い、子どもたちの安全を守りつつ、保育士の働きやすさにもつながる。これをデジタルで実現する。こういった取組を本市としても引き続き展開していきたいというふうに考えております。はい。こちらに関しては以上となります。

政策経営局報道課長 矢野:
はい、それではこの件についてご質問をお受けします。いつものお願いになりますけれども、ご発言の際はお手元のマイクのスイッチのオンとオフ、ご確認をお願いします。ではまず幹事社からお願いします。

産経新聞 橋本:
幹事社の産経新聞橋本です。よろしくお願いします。まず一番最初にこれ実証実験をこれいつやったんですかね。

デジタル統括本部企画調整部担当部長 竹井:
はい。実証実験の実施は今年度の2月から3月にかけていたしました。

産経新聞 橋本:
ちょっとよく聞こえなかったんで。

デジタル統括本部企画調整部担当部長 竹井:
今年度の2月から3月にかけて実証実験をいたしました。

産経新聞 橋本:
今年度。

デジタル統括本部企画調整部担当部長 竹井:
今年度、いや今年の、ですね。

産経新聞 橋本:
今年2月から3月にかけて。これ4園ということは、なんだろう、4つ全部やったところもあるわけですか。保育園とかって保育所で。

デジタル統括本部企画調整部担当部長 竹井:
はい。1つの園で1つの装置を実証しておりますので、4つのツールを4つの園がそれぞれ。

産経新聞 橋本:
それぞれやっているということですか。

デジタル統括本部企画調整部担当部長 竹井:
はい。

産経新聞 橋本:
あとこれ実用化、名前付いてますけど実用化はしてないっていうことですね。

デジタル統括本部企画調整部担当部長 竹井:
はい、事業者によりましてはですね、実用化に向けて前向きに進めているというところがございますけれども、まだ最終的にこれが製品化しているというところでは、段階ではございません。

産経新聞 橋本:
早いところだといつ頃に実用化を目指してるとかっていう、目標はあるんですか。

デジタル統括本部企画調整部担当部長 竹井:
すみません、先ほど申し上げたんですが、全く同じ製品ではないんですが、実用化している企業様もございます。

産経新聞 橋本:
ほかにあるわけですね。そうするとその辺、なんかおおむね好評だった、良い評価を得たということなんですけれども、一方で何かこの事業者の方からは課題も明確になったという話があったんですけども、どういう課題があったのか教えていただけますでしょうか。

デジタル統括本部企画調整部担当部長 竹井:
はい。例えば具体的な話になりますけれども、例えば保育士の先生が持っているスマホとICタグの通信の回数ですとか、それが例えば少ないと子どもが遊具の陰に隠れちゃったら1回通信が切れてしまうですとか。距離もですね、30mで設定しても30mにいかない手前でやっぱりなぜか消えてしまうですとか、実際機器を使ってみないとわからないというケースがございますし、またお子さんもなかなか把握しきれない、想定しきれない瞬時の動きもしたりしますので、やはりそういうのはやりながら、通信の回数を増やすですとか、電波を強力にするですとか、そういう対応をこの実証の中で繰り返して改良を重ねたということでございます。

産経新聞 橋本:
あと横浜市としての今後その補助金の活用による支援を行うということなんですけども、今のお話ですと他にも事業化しているメーカーとかあるみたいなんですけれども、この4つを優先的に使うように補助金を出したりとか、そういう形になるんですか。

市長:
そういうことでもないと思います。あくまで私の認識では、この手のデジタル技術の熟度に関してはどれか1つが抜きんでているものが、製品があるというわけではないと思いますので、各製品が多かれ少なかれ似たような課題を抱えており、その課題をですね、今回のフィールドの場であぶり出していただいて。この4社に関しては、こういった課題があるんだったら解決しようということで4社としては取り組みやすくなっているという、改善しやすくなっているという状況だと思います。本市でこういった補助金を活用する場合はやはり公平性が必要でございますので、改めてどういったものがあるかっていうことでパフォーマンスを評価して園のほうにですね、お勧め等していきたいというふうに考えております。

産経新聞 橋本:
わかりました。ありがとうございます。

政策経営局報道課長 矢野:
はい、それでは各社いかがでしょうか。産経さん。

産経新聞 高木:
はい、すみません、産経の高木です。その件でちょっと追加なんですけれども、そういう意味では、そもそもこの4社で実証をやる意味なんですけれども、製品化しているところはもうほかに民間企業としてあるわけで、この4社を見ますと、2社は県内の企業ですけれども、もう2社は県外の企業ということで、あえて地元の企業がこういうサービスを開発するのを協力するというだけじゃない意義があると思うんですけど、どういう意義でこういうふうな県内外、市内外の企業が参加する実証をやってらっしゃるのでしょうか。

市長:
市で10社、20社、こういったものを開発している企業さんがあれば、そういったものを優先的にマッチングの場に乗せていくという考えはあるかもしれませんが、広く市外の企業さんも含めて、こういったソリューションを提供していただいて、改めて課題をあぶりだすという意図で行っております。先ほども申し上げましたが、製品化されているものもあるのかと承知しておりますが、必ずしも熟度が完全なものばかりではないと思いますので、やはり子どもの安全に関わる話、それから保育士の働きやすさに関わる話、非常に大きな行政課題にありますので、是非、より良い製品の開発に向けて、本市として実証実験の場を提供させていただいたという次第であります。

政策経営局報道課長 矢野:
その他いかがでしょうか。朝日さん。

朝日新聞 良永:
朝日新聞の良永と申します。今回ICTを活用して、見守りにICTを活用しようということだと思うんですけれども、他に子育て支援をしていく中でICTを導入しようと市として検討されているものございますでしょうか。

市長:
うん。言える範囲でありますか。

こども青少年局保育・教育部長 片山:
はい、保育・教育部長の片山です。例えばで言えば、登園のときにピッとかざして来たとか来ないとかっていうところの確認をするものですとか、あと連絡帳みたいなものがあると思うんですけど、親御さんと、それをアプリでやるとかですね、そういう類いのことは今進めているところでございます。

朝日新聞 良永:
ありがとうございます。導入に関して現場の保護者の方でしたりとか、保育所の方、導入に関して、費用ですとかどのくらいかかるかというと気になるところだと思うんですけれども、補助金も一部支援されるというところで、完全に無料で使えるようにするですとか、もしくは一部費用を補助する考えですとか、お答えできる範囲で教えていただきたく思います。

こども青少年局保育・教育部長 片山:
はい。今回の件ではなくて、全般的な話でよろしいんですか。

朝日新聞 良永:
そうですね、今回の件で。

こども青少年局保育・教育部長 片山:
今回の件に関しましては補助金を用意しておりまして、国と市で半分ずつの補助金がありますので、ただ補助金ですので事業者も一定程度負担をしてもらいながらやるというような整理になっています。

朝日新聞 良永:
ありがとうございます。

政策経営局報道課長 矢野:
その他いかがでしょう。東京さんから。

東京新聞 神谷:
東京新聞の神谷です。今の件で関連で、この補助金っていうのは例えば企業が製品化するための補助金なのか、市内の保育園に普及するためのものなのか、お金の使い方についてもう少し詳しくというのと、あと今回の実証実験にあたっては、何か資金的なところは発生してるのか、あるいは実証実験の場を提供するということがある意味支援になるのか、その点をお願いします。

こども青少年局保育・教育部長 片山:
はい。先に補助金のほうですが、これはあくまで園のほうで使っていただくための補助金でございます。実証実験のほうは。

デジタル統括本部企画調整部担当部長 竹井:
改めまして申し遅れました、デジタル統括本部担当部長の竹井と申します。どうぞよろしくお願いいたします。こちら8区の実証実験にあたりましても、企業の皆様参加していただくためのハードルを下げるという意味で負担金をお支払いをしております。ちなみに、今回の実証に関しては1事業者あたり、ビブスですとか、ICタグの調達ですとか、実費にかかる部分というところで1事業者あたり上限50万円の負担金として設定をいたしました。

東京新聞 神谷:
実験では、1事業所あたり上限50万円を払っているのが、今のところ市から提供している資金っていうことになるわけですか。

デジタル統括本部企画調整担当部長 竹井:
はい。かかる費用はもうちょっとかかってる部分ございますけれども、横浜市としては50万円を上限にお支払いをということです。

東京新聞 神谷:
なるほど。今後この4社の製品を市内の保育所が導入する際には、保育所に対して補助金を市が出すということでしょうか。

こども青少年局保育・教育部長 片山:
はい、この商品というわけではないんですけど、こういうICTの見守りの、いわゆるこういうものを買ったときには補助金を出すという仕組みになっていますので、この商品に結果としてなるかもしれませんが、そういう形での補助金です。

東京新聞 神谷:
今回の実証実験は一旦これで区切りということですか。

こども青少年局保育・教育部長 片山:
そうなります。

政策経営局報道課長 矢野:
その他いかがかでしょう。神奈川新聞さん。

神奈川新聞 武田:
すみません、神奈川新聞武田です。今の関連で、この国と市の補助金というのは、保育園へのICTサービスの導入を補助するに当たって国と市がマックスお幾ら位出すとか、そういうルール。ごめんなさい。

こども青少年局保育・教育部長 片山:
はい。1施設当たり16万の補助金が出ます。8万を国が負担し、市が8万ということで半分ずつ見るということなります。で、残りを事業者が負担するという整理になっています。

神奈川新聞 武田:
ありがとうございます。ごめんない、16万円っていうのは何につきでしたっけ。1園が。

こども青少年局保育・教育部長 片山:
そうですね。1園につきです。

神奈川新聞 武田:
あ、1園につきということですね。

こども青少年局保育・教育部長 片山:
1園につきです。はい。

神奈川新聞 武田:
なるほど。分かりました。例えばなんですけれども、今回の実証実験の物を導入すると、おおよそどれ位のお金がかかるみたいなものって何か出されているものありますか。

こども青少年局保育・教育部長 片山:
1施設当たりだいたい20万から30万位かなというふうに見込んでます。予算上は全部で1,600万計上して100施設を対象に補助金は想定をしています。

神奈川新聞 武田:
ありがとうございます。そうすると今回の実証実験で参加したこの4事業者をもし導入するとなると、保育園側としては半分位を国と市が負担してくれて、半分弱位なのか、を、保育園が負担するっていう仕組みになる。

こども青少年局保育・教育部長 片山:
そうですね。ちょっと細かい話をしてしまうと、その補助基準額みたいなのがございまして、20万というのは国が想定しているんですけど、実際はもう少し掛かりますので、今おっしゃられたような金額になります。

神奈川新聞 武田:
分かりました。ありがとうございます。

政策経営局報道課長 矢野:
その他、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。それではこの件の質疑は以上で終了します。事務局入れ替わりますので少々お待ちください。

2.その他

政策経営局報道課長 矢野:
はい。それでは続けて一般質問に入ります。複数ご質問ありましたら、まとめてご質問いただければ幸いです。ではまず幹事社からお願いします。

産経新聞 橋本:
はい。例のと言いますか、同じ学校で2人の生徒が亡くなった問題で、文部科学省からいじめ防止対策推進法の重大事態に当たるとして、速やかに調査するように指導を受けたということですが、このことについての市長の受け止めをお願いします。

市長:
はい。先月末に文部科学省から調査に関する指導助言を受けたと報告を受けておりますが、教育委員会には国の指導を踏まえて第三者の意見を聞きながら、早期に適切な調査方法について結論を出すよう指示をしたところです。

産経新聞 橋本:
文部科学省から指導を受けてもう2週間経ってるんですけれども、元々これいじめ防止対策推進法自体がですね、その重大事態に当たる場合は速やかに調査するようにという規定がある中で、これ、今、これ違法状態にあると市長は認識されていますか。

市長:
そこも含めて今調査をですね行っております。ですので、速やかに結果をまとめて報告をし、対応策を早急に打ちたいと思います。

産経新聞 橋本:
わかりました。

政策経営局報道課長 矢野:
それでは各社いかがでしょうか。朝日さん。

朝日新聞 堅島:
朝日新聞の堅島です。このいじめ自殺の件で、今回、文科省の話に入っている2件の話とはまた別で、V中学校の方の話なんですけども。3月の下旬にご遺族の方から市教委に対して要望書というのが出されていて、その中に、いじめという文言が削除される前の基本調査の報告書っていうのを復元してほしいというご要望がありました。で、その件についてもし進捗とかがあれば教えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。

政策経営局報道課長 矢野:
所管から。

教育委員会事務局人権健康教育部長 住田:
教育委員会事務局の人権健康教育部長の住田です。ただ今のご質問ですけれども、今、その対応過程につきましては、弁護士等入れた調査を、今、行っておりまして、その中で、今、ご遺族のほうからも申し出があった内容につきましても、結果の調査の報告がこの後出されると思っております。それをご遺族の方には速やかに見ていただくように、これから調整していきたいと思っております。

朝日新聞 堅島:
ありがとうございます。復元については、その復元についても、その第三者委員会というか、第三者の方々にお願いをされてるっていうことですか。

教育委員会事務局人権健康教育部長 住田:
そういった資料につきましても、第三者に提供したものもありますし、こちらのほうでそこについてはまとめてですね、併せて出していくような方向で今考えております。

朝日新聞 堅島:
分かりました。ありがとうございます。あともう1点、別件でいいですか。昨日、記者会見というか、レクがあった救急隊が経路を間違えて搬送が遅れてしまったっていう事案なんですけれども、その中で、経路間違えたはっきりとした要因かどうかというのは別として、運転手の方が車載されているナビゲーションではなくって、個人の携帯のスマートフォンのグーグルマップを使ってらっしゃったということで、これは直ちに規定に反するとかって話じゃないらしいんですけれども、こうした状況にあるっていうのは、恐らく何か現場の方でも多分、ナビの更新が進んでないとかそういった課題があって多分使ってらっしゃる部分もあると思うんですけれども、その辺りについて市長のお考えがもしあれば、お伺いできますか。

市長:
はい、今回の件、報告を受けまして、大変重大な事態だというふうに受け止めました。お亡くなりになられた方のご冥福をお祈り申し上げます。その上で、今回、今ご指摘いただいたような、個人のスマホを使ってというようなことも報告を受けておりますが、本事案を受けて、まずその経路誤認防止のために何ができるのかっていうことをですね、まず、その再発防止策を速やかに検討するよう、局長に対して指示を行いました。救急需要の増加が起こっている中ではありますが、安定的かつ持続的に救急活動を行うことが本市の責務でありますので、今回の事態を二度と起こさないようですね、再発防止策について徹底したいと考えております。

朝日新聞 堅島:
ありがとうございます。

政策経営局報道課長 矢野:
その他いかがでしょうか。神奈川新聞さん。

神奈川新聞 武田:
神奈川新聞、武田です。先日、県のほうが特別市の関係でパンフレットを作って、結構こう踏み込んだというか、キャッチーな見出しになっていて、率直にまず、市長見られて、どんな感想をお持ちかというのを伺えればと思います。

市長:
パンフレットですか、拝見はいたしましたが、特に感想はございませんが。必要なのはまず、法制化をして市民の選択肢を広げることであるというのは、申し上げてまいりました。まず法制化を行い、その上で、実際に特別市に移行する場合は住民投票等が必要になるかと思いますが、そこで是非について活発な議論を、メリット、デメリットについて、こういったパンフレットにあるような内容も踏まえて議論がなされるのでは、いいかなと思います。議論が活発になるのはいいことだと思うんですけど、まずは法制化をしてね、市民の選択肢を広げること、今は選択肢がないので、そういう議論をする段階にまだないんじゃないかなというふうに思いますが。

神奈川新聞 武田:
ありがとうございます。県のほうの見ると、そもそもその法制化が妥当じゃないっていうような県のほうは見解を示しているかと思うんですが、今のお伺いすると選択肢がそもそもないっていうところで、まず横浜市としてはそういう法制化をしていって、それで住民投票が必要になれば選んでもらうというか、そういう選択肢を提示するというところがまず第一義になっていると思うんですが、県のほうは今、構想の段階で法制化っていうこと自体が妥当じゃないっていうことを、パンフレットも示しているかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。

市長:
私自身が地域に出向いて、多く特別市に関するお話をさせていただいております。また職員も、そういった機会を多く持っております。その中でこういった特別市についてお伝えをするとかなりの割合から反応がございます。ですので、特別市に関する需要というものは潜在的には大きいのではないかというふうに考えております。

神奈川新聞 武田:
ありがとうございます。あと知事のほうから、分断を煽るような趣旨じゃなくて連携、協調していきたいというのが県の意向であるよというようなお話ありましたが、一方で全体の市民の機運がそんなに高まってないんじゃないかっていう指摘もあったんですが、そのあたりは市長の。

市長:
ですから今、地域に出向いて、ご説明をする機会を持っています。

神奈川新聞 武田:
機運をこう今、高めていっている段階だという。

市長:
うん、そうです。はい。

神奈川新聞 武田:
分かりました。ありがとうございます。あともう1点、個人的にも思ったんですが、独立ってこう、キャッチ―なあれですけれども、こういうパンフレットでは、むしろこう分断を煽っちゃうようなところもあるのかなと思ったんですが、そのあたり何か感想というか。

市長:
パンフレット自体についてはどうこう思わないんですけど、やはり問題の根っこはですね、地方自治制度が古すぎる。そこにあろうかと思います。そこに関しては何度か、お話してきたので武田さんのほうもよく知ってると思うんですが、やはり昭和21年、2年に地方自治法が制定されて、その時には特別自治市に近いものが選べるようになっていた。昭和31年に地方自治法が改正されたときにはいくつかの県からの反発があり、当時の県知事からの反発があり、31年にはその特別市の文言は削除されていた。そういった経緯があってですね、もう70年近く前にあったわけなんですが、そっから人口減少社会になり、経済も下がっていく状態にあります。そのような中で、日本の地方都市が成長のエンジンになるための方策として特別市が必要であると考えております。海外を見ますと、特別市に相当するような制度は、かなり見受けられます。日本のように、北海道から沖縄まで、どこの都道府県も、東京はちょっと特別区がありますけれども、どこの道府県も市町村があり、その上に広域自治体の県がありという金太郎飴の構造っていうのは、やはり人口や地域ごとに見直される時期に入っているというふうに考えております、はい。

神奈川新聞 武田:
ありがとうございます。

政策経営局報道課長 矢野:
その他、いかがでしょうか。産経さん。

産経新聞 高木:
産経新聞、高木と申します。その特別市の件なんですけれども、市長が考える、現状、何が課題で、実際の実務で不都合が出ているところがあれば具体例を教えていただきたいのと、あとは市長の考える、そのメリットデメリットっていうのはどういうものがあるんでしょうか。

市長:
まず、特別市になることによって防災対策等は圧倒的に速くできるようになろうかと思いますし、また感染症のときのワクチンのときにやはり県と市の構造っていうのは、神奈川県のようなところでは課題になりました。また、市民生活を送る上で二重行政の存在によって、市民のニーズに速やかに応えられないというところはかなり散見されます。そういったところを一つひとつ解決するのではなくて、やはりもう制度として抜本的に見直し、今の時代に即した新しい地方自治制度を作ろうというのが特別市の狙いであります。48番目の県をつくるのかという、よく言われるんですが、そうではありません。基礎自治体でありながら、広域自治体の機能を持つ新しい地方自治制度を作ろうというのが狙いであります。ですので、デメリット、そういった課題がある中で、このパンフレットの中でご指摘されているような課題が、課題と県が考えておられるのものもあるのかと思いますが、そういったことに関して丁寧に議論をしていくようにしたいと思ってます。

産経新聞 高木:
あと首長の懇談会が2年前から開催されていないと思うんですけども。

市長:
首長というのは3首長と、いやいや3市長と知事ですか。

産経新聞 高木:
はい、この特別市に関する。それを再開といいますか、次の、次回を開催するような考えは。

市長:
次の具体的な日程については決まってるものではありませんが、4人の間ではこういった議論の機会を継続的に持ちましょうというところで合意しておりますので、そういった議論の場を持てるといいなと思います。

産経新聞 高木:
ありがとうございます。

政策経営局報道課長 矢野:
その他いかがでしょうか。神奈川新聞さん。

神奈川新聞 加地:
神奈川新聞の加地です。お願いします。まず上瀬谷で砲弾が見つかっていた件についてお伺いしたいんですが、今回、信管がない、危険性がない物が見つかったということでしたが、この横浜市内で過去に信管があるような危険性のある不発弾といいますか、砲弾が見つかったことはあるのでしょうか。

政策経営局報道課長 矢野:
所管局。

脱炭素・GREEN×EXPO推進局上瀬谷整備推進部区画整理・周辺道路担当部長 飯島:
すみません。脱炭素・GREEN×EXPOの飯島でございます。すみません。ちょっと市内でそういったものがあったかどうかはちょっと把握していないことがありますので、ちょっと後ほどご連絡させていただければと思います。

神奈川新聞 加地:
承知しました。すみません、続けます。今回はその危険性がないものっていうことなんですが、今後その上瀬谷の園芸博の予定地で爆発の危険性があるものが見つかる可能性は否定できないんでしょうか。

政策経営局報道課長 矢野:
所管局。

脱炭素・GREEN×EXPO推進局上瀬谷整備推進部区画整理・周辺道路担当部長 飯島:
はい。ちょっとこの辺もし調査しないとわからないんですけれども、仮にそういった危険性があるものが出てきましたら、市の防災計画に基づきまして、災害本部を立ち上げまして、自衛隊、県警と連携して対応するとともに、記者発表等も行ってまいりたいと思っております。

神奈川新聞 加地:
その場合はその、ごめんなさい、保安区域といいますか、避難させないといけない区域が発生すると思うんですが、上瀬谷であっても近くに民家があったりということで避難の可能性が生じることも想定されているということでしょうか。

脱炭素・GREEN×EXPO推進局上瀬谷整備推進部区画整理・周辺道路担当部長 飯島:
はい。警察、自衛隊とその辺もしっかり連携して避難が必要な場合にはそういった対応も行っていく形になるかと思います。

神奈川新聞 加地:
ありがとうございます。最後にします。2022年の市会の常任委員会で、2発見つかったということが指摘で報告された後に、爆発の危険性がなくても記者発表していくことも考えていきたいというような答弁があったと思うんですが、その判断っていうのは、なくなったっていうこと。今回、記者発表されてないんですけど、そういった判断はなぜなくなったんでしょうか。

脱炭素・GREEN×EXPO推進局上瀬谷整備推進部区画整理・周辺道路担当部長 飯島:
爆発、砲弾の発見状況を踏まえ、記者発表を含めどのような形で公表するか考えていくっていう趣旨でご回答を当時させていただいてたかなと思います。今回につきましては、爆発の危険性がないということで周辺の自治会ですとか、小学校中学校の皆様にご相談しまして、速やかに報告するという形で対応させていただいたというところになります。

神奈川新聞 加地:
ありがとうございます。

政策経営局報道課長 矢野:
よろしいでしょうか。

神奈川新聞 加地:
ごめんなさい。違うテーマで、救急隊の経路間違いの件なんですが、朝日の堅島記者が指摘したとおり、車載のシステムを今回使わずにご自身のスマホを使ってたということで、何かこうさせてしまう、この要因として、車載のシステムがリアルタイムで道路状況の変化が更新されていないっていうことを伺っています。これは例えば予算をかければリアルタイムで更新できる、その品物自体があるのか、それとも品物自体がないのかというとどちらなのでしょうか。

政策経営局報道課長 矢野:
所管から。

消防局救急部救急指導課長 本村:
はい。救急指導課長の本村と申します。ご質問いただいた件ですが、品物があるかどうか、製品があるかどうかということについては今後研究していきたいなというふうに考えております。ただ今回事故が起きたというところが本来行うべきことをどこまでやっていたのか、そこの原点に立ち返ってしっかりと検討していきたいというふうに考えております。

神奈川新聞 加地:
ありがとうございます。

政策経営局報道課長 矢野:
その他いかがでしょうか。よろしいでしょうか。では以上で定例会見を終了いたします。ありがとうございました。


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