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横浜市長の部屋 横浜市長山中竹春
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令和4年度の市政運営の基本方針と予算案について(令和4年2月9日)

最終更新日 2022年2月9日

 令和4年度予算案、関連する諸議案の提案にあたり、市政運営の基本方針と概要を申し上げます。

はじめに

 令和2年3月11日、世界保健機関が新型コロナウイルス感染症のパンデミックを宣言しました。あれから約2年間、世界はいくつもの波を乗り越えながら、この未知のウイルスと闘い続けています。
 この瞬間も、最前線で懸命な努力を続けてくださっている、医療機関、福祉施設などのエッセンシャルワーカーの皆様、そして、感染症対策に御協力いただいている市民の皆様、事業者の皆様に、心より感謝申し上げます。
 長きにわたる新型コロナウイルスとの闘いを経て、このウイルスの特徴を踏まえ、向き合い、新しい未来を切り拓いていく。その重要な局面に、今、私たちは立っています。この転換期に、私は、様々な社会課題に臆せず、横浜の輝かしい未来に目を向け、果敢に挑戦してまいります。
 横浜の今と未来を見据え、持続可能な市政へと転換していく、そして、皆様から「住みたい、住み続けたい」と思っていただける、事業者の皆様から選ばれる横浜の実現に向けた第一歩を踏み出す予算案です。
 喫緊の課題である感染症対策の強化を最優先に、「誰もが自分らしさを発揮し、いきいきと安心して暮らすことができる街の実現」に向けて、全力で取り組んでいきます。
 横浜市の人口は、昨年1年間で4千人以上減少し、戦後初のマイナスとなりました。子育て世代の転入や出生率の向上につなげていくため、予算案では、子育て支援、教育に重点を置きました。市民サービスの向上や働きやすい環境づくりに直結するDX、そして脱炭素化にも力を注いでまいります。また、新たに、子育て世帯に優しい施策の推進や企業に選ばれる街の魅力づくりなど、本格的な人口減少時代に対応した効果的な施策を「次の横浜を創る政策プロジェクト」として、検討を開始します。 

感染症対策の更なる強化

 私は、昨年8月の就任直後から、現在のような急速な感染拡大に備え、先手を打ってきました。ワクチン接種計画の大幅な前倒しや接種率の向上、コロナ専門病院の開設をはじめとする病床数の拡充や新たな自宅療養者の見守り支援体制の構築。
 4年度も、「ワクチンの接種」と「医療提供体制の確保」をはじめとする感染症対策に、新設する「感染症対策・健康安全室」を中心として、より迅速かつ集中的に取り組んでいきます。
  
 3回目のワクチン接種は、先月末からスタートした65歳以上の高齢者の方への接種に続き、2月下旬からは64歳以下の方への接種も開始します。3月からは、5歳以上のお子さんへの接種もスタートします。希望される方に速やかに接種していただけるよう、市の総力を挙げて取り組んでまいります。
 感染症コールセンターの運営や帰国者・接触者外来への支援、検査自己負担分の助成などを継続するとともに、新たに画像診断や経口薬の投与などが可能な外来診療の拠点を確保し、自宅療養者の重症化の防止につなげます。さらに、保健所体制の一層の強化や、疫学調査チーム「Y-AEIT」による立入調査・PCR検査、医療調整本部「Y-CERT」による円滑な入院・移送調整を行います。また、衛生研究所に導入した次世代シーケンサーによるゲノム解析により、新たな変異株などを早期に把握・監視し、対策につなげていきます。救急活動の現場や福祉施設における感染症対策も、しっかりと講じていきます。

横浜の未来を拓くDX

 DX。デジタル・トランスフォーメーションは、私たちの未来を切り拓く鍵です。デジタル化は、今や、私たちの暮らしのあらゆる場面に浸透しています。より多くの市民の皆様に、デジタル技術の利便性を実感していただけるよう、少しでも使いやすい形に進化させていくこと。それを「デジタル×デザイン」というキーワードに込め、多様な主体の皆様と連携し、横浜ならではのDXを創り上げていきます。
 その司令塔となるデジタル統括本部に、新たに「デジタル・デザイン室」を設置し、行政・地域・都市、この3つのDXを展開します。
 快適なサービスを創る「行政のDX」。「あなたのいる場所が手続の場所になる」を合言葉に、すべての行政手続をスマートフォンから行える環境を目指し、市民の皆様の「便利」を追求していきます。
 みんなの元気を創る「地域のDX」。西区と港南区を「デジタル区役所」のモデル区とした、オンライン相談窓口の実証実験や、区役所と地域の担い手とのコミュニケーションのデジタル化など、デジタルの力で活力ある地域づくりを後押しします。
 まちの魅力を創る「都市のDX」。防災・子育て・教育の3分野でデジタル技術活用に向けたリーディングプロジェクトを立ち上げ、デジタル化の先進事例を横浜から発信していきます。
 最先端のデジタル都市の実現に欠かせないインフラであるマイナンバーカードも、交付拠点を4か所に拡充し、更なる普及を目指します。

暮らしやすく、誰もがWELL-BEINGを実現できるまち

 先行きが見通しづらい時代だからこそ、すべての子どもたちが明るい未来を感じとることができる、また、誰もがいきいきと生涯にわたり活躍できる、そんな横浜を、私は創っていきたい。「暮らしやすく、誰もがWELL-BEINGを実現できるまち」。その実現を目指してまいります。
 
 子育て世代に優しく、次の世代を育んでいく、という視点を大切に、子ども・子育て支援や教育環境を充実させていきます。
 4年度は、より多くの中学生に給食を提供していくことを目指し、「さくらプログラム」を全校に拡充するほか、庁内に専任体制を設置し、最適な実施方法を検討していきます。
 待機児童対策では、新たに1,290人分の受入枠を確保します。さらに、多様な保育ニーズを把握し、必要な対策につなげていくため、「保留児童対策タスクフォース」を中心に調査・分析を行っていきます。また、小児医療費助成制度や、出産育児一時金などの支援策を含め、庁内横断チームを編成し、子育てしやすい環境について、検討を進めていきます。
 昨年度、横浜市の児童相談所に寄せられた虐待の相談件数は、過去最多の1万2,554件にのぼり、5年間で倍増しています。児童虐待防止に向けた取組の強化は、まさに待ったなしです。「こども家庭総合支援拠点」の機能を全区で整備し、鶴見区での新たな児童相談所開所までの間、中央児童相談所のサテライト拠点を開設します。南部児童相談所の再整備も進め、相談支援機能をさらに強化し、迅速に対応していきます。
 子どもの可能性を広げる教育環境もしっかりと充実させ、子どもたちを誰ひとり、学びから取り残さない教育を実現していきます。
 横浜市では、1人1台端末の整備が完了し、今までの横浜の教育と最先端ICTのベストミックスが進んでいます。今後も、ICT支援員の派遣等により、GIGAスクール構想を着実に推進します。
 不登校傾向にある生徒への支援を強化するため、校内ハートフル事業を拡充するほか、グローバル人材の育成に向けた英語教育を充実させていきます。また、最先端のICTや26万人の児童生徒のデータ分析等により、新たな学びを創造する「(仮称)スマート教育センター」の設置準備も進めていきます。
 ケアが必要な家族がいる場合に、本来、大人が担うと想定されている、家事や家族の世話、介護などを日常的に行っている子どもたち、「ヤングケアラー」。小中学生、高校生を対象として、夏までを目安に、これまで十分に把握できていなかった実態を調査します。また、ヤングケアラーの存在を多くの方々に知っていただき、早期発見につなげるため、広報・啓発にも力を入れていきます。
 
 377万人の市民の皆様が、その多様な個性を生かし、誰もがいきいきと生涯活躍できるまちにしていく。これを目指し、医療や福祉、男女共同参画、多文化共生などの施策に着実に取り組んでまいります。
 高齢者の皆様の外出を支援する敬老パスは、IC化により正確な利用実績を把握します。また、地域の総合的な移動サービスのあり方も含め、関係局でチームを編成し、検討を進めていきます。
 高まる介護ニーズに対応するため、要介護3以上の方が概ね10か月以内に入所できるよう、特別養護老人ホームの整備を進めます。
 昨年施行された「医療的ケア児支援法」を踏まえ、小中学校等への看護師派遣や特別支援学校における通学支援を拡充します。また、医療的ケアを必要とする重症心身障害児・者とその御家族をお支えするため、4館目となる多機能型拠点を整備します。
 小児がんの長期フォローアップの推進に向け、新たに小児がん連携病院への補助を実施し、ライフステージに応じたがん対策に取り組みます。
 生活に不安を抱える方のお気持ちに寄り添い、住居確保給付金の支給や雇用機会の創出、就職活動の支援などを通じて、お一人おひとりをお支えしていきます。さらに、ひとり親家庭などの皆様を対象に、IT分野をはじめ、好条件での就労につながる職業訓練を充実させます。
 また、誰もが性別に関わらず多様な選択ができるよう、昨年策定した「第5次横浜市男女共同参画行動計画」のもと、男女共同参画社会の実現をさらに推し進めてまいります。
 横浜市にはおよそ10万人の外国人の皆様がお住まいです。誰もが暮らしやすく活動しやすいまちづくりに取り組み、多文化共生を推進するため、日本語支援拠点施設や国際交流ラウンジを新設します。
 
 横浜市は、国から選定された「SDGs未来都市」として、市民、企業、大学の皆様と連携し、環境・経済・社会的課題の解決に向け、多岐にわたる施策を推進しています。未来の子どもたちのWELL-BEINGのために、今まさに私たちが取り組むべき重要な課題であり、必ず実現しなければならないもの、それは、脱炭素化です。
 横浜市は、国内でもいち早く、2050年までの脱炭素化「Zero Carbon Yokohama」を宣言しました。この実現に向け、横浜市は、温室効果ガス排出削減目標を引き上げ、国の目標値2030年46%削減を上回る、50%削減を目指します。「横浜市脱炭素社会の形成の推進に関する条例」の趣旨を踏まえ、国、産業界、市民の皆様と連携し、持続可能な大都市モデルの実現に向けて、取組を一層加速させていきます。
 脱炭素イノベーションをけん引するため、横浜港におけるカーボンニュートラルポートの形成や水素等のサプライチェーンの構築を進めていきます。新たにグリーンリカバリー設備投資助成制度を創設し、事業者の皆様の環境を重視した投資を後押しします。さらに、経済循環と地域課題の同時解決を図るサーキュラー・エコノミーの実現に向け、実証実験を開始します。安定的なごみ処理と再生可能エネルギーの創出に向けて、保土ケ谷工場の再整備も進め、脱炭素化に貢献していきます。

人や企業が集い、つながり、新しい価値を生み出し続けるまち

 人口減少の兆しが見え始めた横浜市において、人や企業が集い、賑わいあふれる都市を創っていくこと。横浜市が将来にわたり発展・成長していくための大きなミッションです。その実現に向けて、力強い経済成長の実現と賑わいの創出、都心臨海部や郊外部のまちづくりなどを行い、新しい価値を生み出し続けていきます。
 
 長引くコロナ禍は、事業者の皆様に深刻な影響を及ぼしています。度重なる営業時間の短縮要請などにより、特に飲食店や宿泊業の皆様は、大変厳しい経営環境に置かれています。
 このような状況にある中小企業・小規模事業者の皆様の事業継続に向け、きめ細かな経営相談対応や制度融資による資金繰り支援のほか、プレミアム付商品券の発行支援などを通じて商店街における消費喚起を後押しします。
 アフターコロナを見据え、力強い経済成長を実現するため、企業の新規進出や成長分野への投資を呼び込むほか、研究開発機能の集積に向けた土地利用誘導策を策定し、戦略的な企業誘致を進めてまいります。また、I・TOP横浜とLIP.横浜を活用したオープンイノベーションやスタートアップの創出・成長支援にも取り組んでいきます。
 横浜の持続的な発展に、観光・MICEの振興は欠かせません。横浜には、豊かな観光・MICE資源に恵まれ多くの国際会議やイベントを開催してきた、確かな実績があります。キャンペーンによる観光産業の復興施策の展開、経済波及効果の高い中大型の国際会議・ビジネスイベントの誘致を進めるほか、横浜市の目指す観光・MICEの姿や方向性を示す、「横浜市観光MICE戦略」を策定し、関係団体の皆様と御一緒に、アフターコロナでの更なる飛躍を目指していきます。
 横浜の夜を彩る創造的イルミネーションや横浜音祭り、大規模スポーツイベントも開催し、賑わいの創出により、街の魅力を国内外に発信します。
 こうした横浜ならではの魅力をより効果的・戦略的に発信していくため、「シティプロモーション推進室」を新設し、多くの皆様から選ばれる横浜の実現につなげていきます。
 海外の活力を取り込むため、これまで培ってきた国際的なネットワークを活用し、海外でスタートアップ企業を輩出するプラットフォームと横浜のオープンイノベーションを支援するプラットフォームとの連携を構築していきます。また、タイ・バンコクに新たな海外事務所を開設し、インド・東南アジアの活力を横浜の成長につなげます。
 
 都心臨海部は、業務・商業機能や行政機能が集積し、横浜発展の過程において、長く中心的な役割を果たしてきました。今後も、賑わいと活気を生み出す場所であり続けるよう、都心臨海部の機能強化を加速させます。横浜駅周辺では、民間の開発を後押しし、関内・関外地区では、横浜文化体育館の再整備、旧市庁舎街区の開発に取り組んでまいります。山下ふ頭の再開発に向けた新たな事業計画の検討も進め、市内経済の力強い回復、そして横浜の活力の創出につなげていきます。
 
 多彩な人材や企業が集積する都心部と、緑豊かな田園風景や暮らしやすい住宅地とが共存する街並みは、多くの方を惹きつける横浜の魅力の一つです。
 その魅力をさらに高め、より多くの皆様に「住みたい、住み続けたい」と思っていただける横浜を創っていきます。持続可能な地域交通の実現のため、バスネットワークの維持や地域内の移動手段確保に向けて、検討を進めます。旧上瀬谷通信施設地区の工事に着手するほか、旧深谷通信所や根岸住宅地区などの米軍施設跡地利用に取り組みます。企業・大学・NPOなどと連携した大規模団地等の再生への支援など、郊外部のまちづくりを推進していきます。

市民生活や都市を支える基盤づくり

 甚大な被害をもたらし、多くのかけがえのない命が失われた、東日本大震災から10年あまりが経ちました。最新の国の予測によれば、今後30年間で横浜が震度6弱以上の地震に見舞われる確率は、38%とされています。また、風水害による大きな被害も、近年、頻発しています。こうした大規模災害の記憶と教訓を風化させず、次世代にしっかりと引き継ぎ、災害に備えていくことが必要です。
 被害を最小限に食い止めるため、公共建築物の天井脱落対策や橋梁・上下水道等の耐震化に取り組んでいきます。浸水対策では、河川改修や雨水幹線の整備を行うほか、浸水ハザードマップの全世帯・全事業所への配布を完了します。消防団車両や新たな消防本部庁舎の整備も進めていきます。あらゆる災害から、市民の皆様の命と暮らしを守り抜いてまいります。
 
 横浜市域の約7%、2,850haは、農地が占めています。大都市・横浜で、野菜や果物、花きなど、多種多様な農産物が、生産・販売されています。
 豊かな花と緑に囲まれ、美しい農景観と都市景観とが共存する街、横浜で、2027年、国際園芸博覧会を開催します。国や博覧会協会等の皆様と連携して準備を進め、横浜の街を美しい花と緑でつなぐ、ガーデンネックレス横浜の開催などを通じ、国際園芸博覧会に向けた機運を醸成していきます。
 また、Park-PFIを活用した公園の魅力アップや地域のニーズを反映した公園の整備、都市農業の多様な担い手の確保にも取り組みます。
 
 大都市としての発展の基礎となる、都市基盤施設の整備も着実に進んでいます。相鉄・東急直通線は令和5年3月に開業します。相模鉄道本線の鶴ヶ峰駅付近連続立体交差事業で工事に着手するほか、高速鉄道3号線延伸や横浜環状南線・横浜湘南道路、都市計画道路の整備などにより、交通ネットワークがさらに充実します。
 横浜港は、昨年、世界銀行の調査において、効率性・サービスの品質の指標で、全世界351のコンテナ港湾の中で、世界一に輝きました。今後、新本牧ふ頭の整備等を推進し、国際コンテナ戦略港湾としての国際競争力を一層高めていきます。

「特別自治市」の早期実現

 横浜市を取り巻く様々な課題に対処し、将来にわたってより良い行政サービスを市民の皆様に提供するためには、それにふさわしい権限と財源を持ち、市域の仕事を一貫して担うことが必要です。
 横浜市は、新型コロナウイルス感染症対策の最前線である保健所、衛生研究所、高度医療機関を擁し、基礎自治体として地域の実情も把握しています。しかし、横浜市には、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく、極めて限定的な権限しか付与されていません。私は就任以来、先頭に立ち感染症対策を進めてきましたが、横浜市が必要な権限と財源を持つことが不可欠であると、強く感じています。
 国は、今般の感染症対応で直面した課題について、地方制度調査会において国・都道府県・指定都市等の関係を検証し、改善に向けて取り組んでいくとしています。
 私は、横浜市がその資源と能力を最大限活用・発揮できるよう、大都市・横浜にふさわしい「特別自治市」の早期実現に向けて、力を注いでいきます。他の指定都市とも連携し、国に法制化を働きかけていくと同時に、県との二重行政解消に向けて、個別の権限・財源の移譲が進むよう取り組んでまいります。

持続可能な市政運営に向けて

 先般、予算案と同時に、横浜市として初となる中長期の財政方針「横浜市の持続的な発展に向けた財政ビジョン」の素案を公表いたしました。
 臨時財源に依存した財政運営から脱却し、次世代に負担を先送りしないこと。「横浜市将来にわたる責任ある財政運営の推進に関する条例」の趣旨を踏まえ、持続可能な市政運営を展開していくための道筋を描き、市民の皆様、市会の皆様にしっかりとお示しすること、これが横浜市政を預かる者の責任と考えました。
 4年度中には、「財政ビジョン」を踏まえ、「行政運営の基本方針」、「次期中期計画」を策定します。これら3つの方針・計画のもと、財政・行政運営・政策を連動させ、持続可能な市政運営に向けたガバナンスを強化していきます。
 
 こうした考えのもと提案する令和4年度各会計予算案は、
 一般会計 1兆9,749億円
 特別会計 1兆2,484億円
 公営企業会計 5,842億円
 全会計総計では、3兆8,074億円 です。
 
 一般会計は、3年度のみ実施した全額特定財源の道路建設事業団関連支出を除くと、実質的な対前年度伸び率は、1.0%の増となります。
 歳入の中心を占める市税収入は、3年度当初予算額に比べて535億円の増となる、8,458億円としました。このうち、20億円を補正予算の財源として留保し、当初予算では8,438億円を計上しています。
 一般会計の市債については、4年度からの当面の4年間の活用額を、防災・減災への対応や公共施設の保全更新などのため、約5,300億円程度とし、このうち4年度では1,360億円を活用することとしました。
 歳出では、厳しい財政状況を踏まえ、内部経費の削減や事務事業の効率化・適正化などを行い、優先度を見極めながら編成しました。現場の声を反映した区役所からの提案は、156件に対応しています。徹底した見直しも実施し、1,069件で88億円の効果額を生み出しました。
 4年度は、横浜市の「歳出改革元年」です。新たに「行政イノベーション推進室」を設置し、事業の廃止・休止・大幅な縮減にも踏み込み、歳出改革を本格化させていきます。

むすび

 私たちの街、横浜の魅力を更に高め、多くの皆様に選ばれる横浜を創っていく。持続可能な市政運営を目指しながら、市民の皆様の安全・安心な暮らしをしっかりとお支えし、横浜の未来を切り拓いていく。それが、私たちの変わらぬ使命です。
 市民の皆様の声を丁寧に伺い、二元代表制のもと、市会の皆様と真摯に議論を重ね、職員とともに、その使命を全うしてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。

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