令和6年6月13日（木曜日）11:00～

• 【スライド資料】26万人の児童生徒のビッグデータの活用で、 横浜の教育が変わります！ ～データサイエンスを取り入れた横浜の挑戦！ 学習ダッシュボードが全国最大規模で６月から運用開始～（PDF：1,056KB）
• 【記者発表】２６万人のビッグデータの活用によって、学校教育が変わります！～データサイエンスを取り入れた横浜の挑戦！学習ダッシュボードが全国最大規模で６月から運用開始～
• 【スライド資料】子育て応援アプリ「パマトコ」ＷＥＢ版先行リリースのお知らせ ～DXによる子育ての「ゆとり」の創出～（PDF：3,179KB）
• 【記者発表】横浜市子育て応援アプリ　パマトコ　WEB版を７月１日にリリースします！

※敬称略

政策経営局報道課長　矢野：
はい、それでは定例会見始めます。市長お願いします。

市長：
はい。本日２つご報告事項ございます。１つ目がですね、ビッグデータの活用に関してのご報告です。教育現場にデータサイエンスの手法を導入する全国初の試みだと考えております。こういった取組を横浜から発信して、データを活用して日本の教育を大きく転換させていく、その出発点になる取組だと思います。まずですね、本市26万人の児童生徒がいます。副題にありますように、児童生徒の学習状況などのあらゆる、教育現場で発生するデータを一元的に収集して、そういったことはですね、データを収集するっていうところはやっている自治体もあるかと思いますが、それを分析して活用し、フィードバックする、そういったプラットフォームを構築いたします。学習ダッシュボードとして全国最大規模で６月から運用を開始するものであります。この学習ダッシュボードにおける３つのポイントとして、ビッグデータを作る、それにより教育データ基盤を形成します。そして、データサイエンスの手法を導入し、民間との共創によってラボを作りデータを分析する、活用する、そういった仕組みを作ります。そして、それを教育現場にフィードバックさせる。それによって、横浜方式の教育にかかるエビデンスベースとポリシーメイキングを行う、そういったサイクルを作っていきたいと考えております。一つひとつこのビックデータ化、エビデンス化、そしてスパイラル化に関してご説明をいたします。まず、横浜市の教育現場の特徴として、全国最大規模の児童生徒がいます。小学校、中学校、義務教育での教育というのは基本的に基礎自治体、市町村で行うことはご承知のとおりですが、その基礎自治体として、最大の横浜市において26万人の児童生徒がいます。今、１人１台端末としてタブレットをお配りしていますので、全ての児童生徒がタブレットにアクセス可能な状況にあるんですが、それを生かそうということ、そして、26万人というデータ、一時点で、時点にして一断面で切ってだけでこの26万人分のデータが得られます、市の学力・学習状況調査、それから体力調査なんかもそうですし、授業アンケート、それから健康観察なんかもですね、データとして得られます。政令指定都市20ありまして、横浜市以外の19の都市での児童生徒の平均を計算してみたんですけども、だいたい約９万人ぐらいの規模感であります。中核市、20万人とか30万人都市での児童生徒の平均の数というのがだいたい３万人ぐらいであります。ちなみに東京のある区、特別区のうちのある１区でどのくらいいるかと申しますと、だいたい8,500人ぐらいでだいたいこの数千人とかそういった規模感が多いのではないかなと思うんですが、本市は26万人がいるので、私も就任以来、データとして、教育現場にフィードバックし、子供たち、そして教職員の先生たちをよりサポートするデータの使い方というのにはかねてから関心を持っておりました。それから、学校におけるデータっていうのは、時系列で得られるという特徴があります。例えば塾なんかではデータ活用しているかと思いますが、それは一定の学力層が集まり、その一時点でのデータ、一時的なデータの活用になると思います。しかしながら義務教育における、現場で発生するデータの特徴として、小学校だったら６年間、そしてそのまま市立小学校から市立の中学校に行った場合９年間のデータの接合、連携、連結ができますので、そういった時系列のデータの累積っていうのは子供たちの教育の質、教え方に関する質を改善させる、あるいは先生たちの働き方改革につながる、そういった意味で途方もないポテンシャルを持っているのではないかと思っておりました。今回ですね、学習ダッシュボードでまずビックデータを作るっていうことを行い、そしてそれを実際にデータとして分析活用していくという、いわゆるデータサイエンスのプロセスに着手いたします。大学、企業さん、それから教職員、これらの共創によるデータサイエンスチーム、データサイエンスラボを作っていきたいと考えております。教職員、先生一人ひとりがですね、ご自身が受け持っているクラスのデータ、例えば30人分のデータを解析するっていうこともできると思いますし、あるいはお子さん一人ひとりが日々の変化をそのデータから何かシグナルを見つけるとか、そういったことまで最終的にはできるといいなと思っております。そして、データ分析した結果を活用し、更新していく、フィードバックしていく、それによって横浜方式の教育EBPMのサイクルを作っていきたいと思います。これまで教育データをどう活用していくのかに関してはいくつかの自治体等でも試行されてきたと思います。多様な教育データあるわけなんですけども、収集はできるとしても、それをどう活用していくのかていうところっていうのがなかなか道筋がついていなかった。それからあと、教育のデータの量としてですね、やっぱり本市と違って例えば数千人のデータだとしても、例えば学年単位、クラス単位にしていくと、学校単位にしていくと、なかなかデータの量として十分ではないと、例えばサブグループ解析としてジェンダー別に解析をするとか、学力別に解析するとか、そういったいわゆる解析している場合、サブグループ解析等も必要になると思うんですけども、そういった解析に耐えられるだけの量っていうところで、本市のスケールメリットを生かしていきたいと思います。それから学校からのですね、フィードバックや声も、先生達からのフィードバックや声も集めていきたいと思っています。こういった分析方法とか、こういったコンテンツとか、そういったことをアップデートしてデータ解析の質を上げていくと、それから毎年のデータが蓄積していくことで、最終的には一人ひとりの個性に合った教育を展開できる助けとしていきたいと考えております。この学習ダッシュボードについて、簡単に具体的なイメージについてですね、まとめたちょっと動画がございますので、こちらのほうで、すみません、ご覧いただければと思います。

（動画）

市長：
はい、以上、簡単ではございますが、今回の教育にデータをかけ合わせる、そういった取組についてご報告させていただきました。はい。

政策経営局報道課長　矢野：
はいそれではこの件についてご質問をお受けします。ご発言の際は、マイクのご確認だけお願いします。ではまず幹事社からお願いします。

朝日新聞　堅島：
幹事社、朝日新聞の堅島です。１点伺います。今回、この児童生徒のビッグデータを活用するということですけれども、最終的な施策としてどういった取組を想定されているのか、具体的にどういったものを実行していきたいのかっていう部分がありましたらお願いします。

市長：
ありがとうございます。最終的には子供一人ひとりに応じたきめ細やかな指導を進めるサポートになるようなものにしていきたいと思っています。データ使う場合、お子さん一人ひとりにとっても、月金であるいは月土で来ているわけです。それで毎日のデータがあります。日々の変化とか、そういったものを見つけるような助けにもしたいと思ってますし、また、クラス単位で見ればそのクラスとしての平均値、動向っていうものを、さっき学習ダッシュボードでデータをすぐに散布図にしたり、グラフ化したり、そういったスナップショットが出てきましたけれども、それを担任の先生が、ダッシュボードを使って手軽に見れるようにデータのですね、要約値を見られるようにする、そういった取組も可能になると思います。それから、学年単位あるいは学校単位、それから市教委から見ると、学校ごとに比較あるいは地域ごとにですね、比較してより良い改善の仕方とか、そういったことも可能になるかもしれません。いろいろなレベルがあります。個人それからクラス、学年、学校単位、地域単位、いろいろな切り口があると思うんですけども、それらの切り口いずれもが重要だと思いますし、横浜の教育の質を改善させていく、ひいては日本の教育を大きく転換させるものであるというふうに捉えております。ひとえに本市のビッグデータ、データがある児童生徒が多いというスケールメリットを生かしてですね、教育におけるDXを加速させていく、チャレンジ、そういうものに捉えています。

政策経営局報道課長　矢野：
それでは各社いかがでしょうか。共同さん。

共同通信　桂田：
共同通信の桂田です。ご説明ありがとうございました。２点お伺いしたいんですけれども、先ほど全国でも珍しい取組というふうにご説明いただきましたが、大学ですとか企業と連携して分析をするという点で他の自治体ではやっていらっしゃらないということなんでしょうか。

市長：
ご質問ありがとうございます。まずデータを集め、それをダッシュボードのような形で、例えば先生個人単位で分析できるようにするという仕組み自体がそもそも新しいと捉えております。なかなかデータが例えばクラウドに入るっていうような仕組みはあるかもしれませんが、自治体によっては。それをじゃあ具体的にどう使っていくのか、分析し活用していくのかに関する取組っていうのは、必ずしもどこの自治体も十分でなかったと思います。そこに学校単位として、あるいは教員の先生が使えるようにするっていう仕組み自体がそもそも新しいですし、また中央で教育委員会としてですね、この26万人分のデータをどう解析していくのか、それを民や、あと大学や民間と一緒に26万人をどうやってデータに語らせるのか、そういった仕組み自体っていうのはないというふうに考えております。

共同通信　桂田：
ありがとうございます。あともう１点、実際にデータを集める際の現場での作業なんですけども、これ普段のそのテストなんかも全てこの端末でやられていて自動的にデータが入る形になっているのか、もしくは現場の先生方が紙でやったテストの結果を全てこの入力するみたいな事務作業が新たに発生するのかという点と、お子さん自らの日々の体調を入力するような画面先ほどの動画でもありましたけれども、それらの小学一年生小さいお子さんからそういったことをされるんでしょうか。その２点お願いします。

教育委員会事務局学校教育企画部長　山本：
はい、ありがとうございます。学校教育企画部長山本です。まずはですね、今健康観察とか、授業アンケートとか、あとドリルといったようなものを端末上でやりますので、そのデータは全てクラウド上に集まるような形になっています。今後ですね、これから学校で行うテストとか、そういったもののデータなんかも集めていけるようなことは検討していきたいというふうに考えております。今後、端末をですね、どのくらい使っているのかとか、どういう検索ワードが多かったとか、そういったことについては先生方の手を煩わせずに、今の段階でも集めていくことができますので、そういったことを蓄積しながら、子供たちの学習の傾向であるとか、あと進度、本当にお子さんによってそれぞれ違いますのでそういったことを分析しながら生かしていきたいというふうに考えています。

共同通信　桂田：
ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょう。神奈川新聞さん。

神奈川新聞　武田：
神奈川新聞 武田です。ありがとうございます。何点かお伺いします。一点がこのデータサイエンスチームなんですが、これは市教委の下というか、付属で置くような機関になるのかどんな形で動いていくのか、少し具体的に伺えればと思います。

教育委員会事務局学校教育企画部長　山本：
はい。ありがとうございます。今ですね、現在、それぞれ大学の方やまた民間企業の方たちと今までそれぞれ学力とか、又はその非認知の研究であるとか、単発で連携して行ってたんですね。それを今回をきっかけにして、データに関わる様々な大学の先生方又はこういったデータを活用したいと言われる方たちも含めてですね、こういったサロンというか枠組みというか、そういったものを作りながら、誰でも手を挙げて入ってこれるような、やはり学校のデータもそうなんですけど、学校の情報っていうのを今まであまりにもやっぱり学校の中だけに留めてきたことが、いろんな問題につながっているのかなと思ってまして、まずはいろんな意味でオープンに学校の状況をしていくというのが今回のこの狙いになっております。最初は教育委員会の中でっていうかそういうところで音頭をとってやるんですけども、いずれはですねこういったものがデータサイエンスセンターみたいな少し独立した自由な活発な意見ができるようなサロンみたいな形のラボになっていくことが今できればというふうに考えているところです。

市長：
補足しますけど、そういう分析センターみたいなものが最終的には必要だろうなとイメージしております。はい。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございます。そうするとデータサイエンスチーム自体はこれからどんどん膨らんでいくようなイメージ。

市長：
もちろん一定のスキルがその専門性がある大学とか企業になると思います。それから、個人情報は当然ながらマスクした上でデータを扱ってもらいますので、その辺にも留意しながらどんどんどんどん拡大していくというわけ、どんな企業でもOKというわけにはもちろんいかないと思います。専門性を持ち、かつ市教委とコラボをしてデータ解析を進めていく、そういったイメージであります。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございます。普段からそのデータにアクセスできる方っていうのは基本的には学校の先生方は皆さんいつでもアクセスできるような形になるのか。

市長：
ご自身の、私のイメージではやはりご自身が預かっているクラス、あるいは学年主任であれば、学年のデータっていうのは今ダッシュボードで集計表とか棒グラフとか出てますけれども、そういったものは見られるようにしてあげるとやっぱりデータの概略をつかむ、データだけ見ても単に数字ですけれど、こういったグラフとか円グラフとかイメージとしてやるだけで大分データの活用にもつながるんじゃないかなと思ってます。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございます。ごめんなさい、最後に６月からデータ集めが始まって、今１人１台端末でやっているものが何かこうクラウドになっているものを少しずつ集めていく。で、いつ頃からなんて言うんですか、本格運用というか、そのデータを生かしていく段階に入っていくのかと、概ねもしスケジュール感みたいなものがあれば伺えればと思います。

教育委員会事務局学校教育企画部長　山本：
はい。まずはですね、この今記者発表した後、６月の後半にかけて全校でこういったシステムを稼働させていきます。で、まだ最初のうちはデータ全然集まってないような状況ですので、その後ですね一定数集まったところで、それぞれこういう大学の先生なんかにも入っていただきながら、分析を開始していくような形ですので、恐らく秋口ぐらいには全てというよりは何かしらの分析の結果なんかも出始めてくるんじゃないかというふうに考えております。

市長：
それが年単位に子供が４年生が５年生になり５年生が６年生になり、そういったことでよりデータも膨らんでくると思いますので、息の短いというか短期的なアウトカムと、あともう少し息を長く時間とって見ていくデータとそれぞれかなと思います。

政策経営局報道課長　矢野：
はい。その他いかがでしょうか。産経さん。

産経新聞　橋本：
産経新聞の橋本です。よろしくお願いします。ちょっと今の質問と少し被るかもしれないんですけども、やっぱり個人情報のところが気になるんですけれども、例えばその学年が変わったときにもう先入観で見られたくないとかですね。あるいは自分の身体能力のところをばれたら嫌だとかですね、あるいはその先生との折り合いが悪いのが見えたら嫌だとかいろんなことが考えられると思うんですけども。これ、そういった点の配慮とか、問題ないんですか。

市長：
私個人のイメージではまず、そのクラスを預かっている先生がいらっしゃって、その先生に関しては、クラスの生徒のやっぱり日々の変化というのはやはりシグナルですから、ある程度把握できるようになってもいいと思います。しかしその子が学年が上がり、担任が変わり、そのときにそういった過去のそういった例えばテキストとかで記載されたデータとかいま今日は体調が悪いとか、そういった日、期間が結構長く続いたとか、そういったデータまで見させるかどうかっていうのは留意すべきだと思います。やはり今おっしゃったとおり、個人情報の秘匿性、個人情報までいかなかったとしても、やはりプライベートな情報を担任以外の先生にどこまで見てもらうのか、同じ学校の先生とはいえ、どこまで見てもらうのか、あるいは企業さんに解析してもらう場合っていうのは完全にそういった情報はマスクした上で解析してもらわないといけないですし、そこのバランスをですね、今後きちんと評価していかなければいけないと思ってます。データ活用していく場合、それが子供のデータであれ大人のデータであれ常にそういった課題は付きまとうと思います。で、しっかりと市教委としてもバランスを取りながらデータの活用を進められるよう期待しております。

産経新聞　橋本：
すみません、あともう１点なんですけれども、これ本当にデータの活用法というのはとても可能性があると思ってるんですけれども、公教育の一番の課題と言うと言い過ぎかもしれないんですけれども、教員の質のところがとても問われているかと思うんですが、教員の能力とかですね、評価とかにこのデータを利用するお考えはおありでしょうか。

市長：
それは教育者を評価することではないというふうに考えてます。

産経新聞　橋本：
この先生の受け持った生徒が学力検査で何点をずっと取ったとかですね、なんか見方によってはいろいろとできるかと思うんですけれども。

市長：
個人個人がどれくらい伸びたかっていうのは、あるいはその教室としてそのクラスがどれくらい伸びが、学力が伸びてるかとか、そういうデータっていうのは今でも学校さん出してると思うんですよね。ですので、そういったですね、データの使い方っていうのは、原理的には今されてるんだと思うんです。ですので、そういったところでも別にこう教員の評価にすぐダイレクトに反映させているわけではないですので、ご心配には当たらないというふうに考えてます。

産経新聞　橋本：
何か心配というよりはむしろ活用したほうがいいんじゃないかと思ったんですけど。すみません。

市長：
そこのデータの使い方としてですね、あまり過度な教員評価とか子供の選別とかそういうことにつながっては本末転倒ですから、あくまでデータを使い、平均値として横浜市の学校教育の質を改善していく。横浜だからこういう教育が提供できる。そういったことに資するようなデータサイエンスの使い方をしたいと思ってます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょう。読売さん。

読売新聞　田川：
読売新聞の田川です。ご説明ありがとうございました。３点を伺いたくてちょっと２点まず最初にまとめて伺いたいんですけれども、１点目は６月から運用開始というところなんですけれども、後半にかけてシステムを稼働させていくというところだったんですけども、ではダッシュボードのこのシステム自体は既に運用開始したっていうふうに言っていいのかっていうところと、あと健康観察ですとか授業アンケートっていうのは今までやってなかったことだと思うんですけれども、そのあたり先生が現場でただでさえお忙しいところが、業務の膨満感みたいなのが増してしまうのではないかっていうところがあると思うんですけれども、そのあたりどのように解消されるお考えでしょうか。

教育委員会事務局学校教育企画部長　山本：
はい。まずですね６月の下旬にかけて、全校で稼働していくっていうのが６月の下旬ということで、実は昨年度の10月からモデル校を作りまして、このシステム自体は使っていただきながら、改善点とか現場の声を集めて少しずつこう修正してきたようなものになります。この後もですね、実は使っていって、今回システムを作って終わりではなくて、先生方の声又は保護者や子供たちの声なんかも聞きながら、どんどんアップデートしてよりよいものに作り変えていくっていうようなことを考えております。２点目の忙しさっていうところなんですが、実はこういったものがなかったときに今まで先生方やっぱり経験や勘で一人の先生が30人とか40人をこう見ていく、更に今若い先生たちがどんどん増えている中でその一人ひとりの若い先生の経験値が上がるまで、なかなかやっぱりもう世の中の動きのほうが速くて追いつかないようなところもあります。そういう中では、やはりこの今のデータをしっかり先生方が使えるような、又は先生方が使っていきたいなと思うようなデータを提供していくことによって、その一人ひとりの先生のスキルアップにも、又は子供理解にもサポートをできるんじゃないかというような、今までの経験や勘プラスこのデータがサポートツールになるんじゃないかというふうに考えているところです。

読売新聞　田川：
ありがとうございます。ではまだ運用は開始していなくて６月下旬から開始っていうふうに理解してよろしいんでしょうか。ありがとうございます。すみません、最後もう１点質問、これは市長に質問なんですけれども、データサイエンスって言うとやっぱり市長のご専門だと思うんですけれども、その専門家の立場から見てこのシステムの重要性といいますか、意義を改めて教えていただきたいのと、専門家として何か助言されたことですとか、構築にこういった点を取り入れたらいいんじゃないかという話をされたということがございましたら教えてください。

市長：
ありがとうございます。データと言ってもですね、多くはやっぱり集めるだけでちょっとこうエクセルで解析するとかに終わるんです。しかし、この26万人分のデータがあり、属性がそのデータにくっついてます。そうすると先ほど申し上げたサブグループ解析、例えば、この学年でこの属性を持ってて、その傾向がどうなのかとか、そういったことまでつぶさに解析ができるようになります。そういった解析結果をまず解析し、結果を解釈して、それを現場にフィードバックさせる。なかなか企業さんなんかもそうかもしれないですけれども、データこそあれど、それを分析し、活用し、PDCA回していくっていうのは、原理的にはそうですね、このスライドにありますようにできてないんですよね。教育現場に限った話ではないと思います。データサイエンスっていうのは、やはりデータに基づいて透明性のあることを行っていこうというのが趣旨なんですけれども、それを教育現場で活用したいっていうのはかねてから私も考えておりました。今回こういったですね。１,２,３,４のサイクルを回していく、こういったプロセスこそがデータの活用だと思いまして、従来的ななんとなくデータがごそって集まり、なんとなくできるところだけ見るじゃなくて、ちゃんと仮説ありきで、こういったことを明らかにしたいからこういうデータを取るんだっていうところからスタートしてデータを取り、データ加工して活用する、そういった一連の流れを市教委のほうに期待していきたいと思ってます。

読売新聞　田川：
ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他はいかがでしょう。東京さん。

東京新聞　森田：
東京新聞の森田です。すみませんちょっと今の最後のあたりに関わるんですけど、その仮説を立てたりしていろいろ分析していくということでこの資料だと、いろいろ学力と意欲の関係とか、健康の関係とかってありますけど。もう少しもしこの辺りで、ちょっとどういう視点からの分析っていうのを想定されているのか、ありましたらお願いします。

市長：
学校現場におけるデータの活用なんで、この質問だけとか、こういった仮説がメインとかそういうわけではなくて、やはりそれぞれだと思うんですよね。やはり子供たちの学力が伸びている場合、伸びている子と伸びていない子がいたとします。伸びてる子は良いんですけれども、伸びていない子っていうのを、例えば数万人集めてきて、そこから何か傾向が見えないかとか、そういったこともデータに語らせることが可能になります。先生たちが日々教育現場で抱えているクエスチョンがあると思います。エデュケーショナルクエスチョンと言ったらいいんですかね、教育的に係るクエスチョンをデータに語らせる。そういったことで様々な教育現場から出てくる仮設、質問あるいはより中央の立場から見ている市教委としてのクエスチョン、質問もあると思います。そういったことを仮説としていろいろ設定していきていきたいなというふうに思ってます。

東京新聞　森田：
はい、ありがとうございます。あと２点ありまして。これ今回このタイミングで導入することになった直接のきっかけというか、何か経緯というのはどういう。

市長：
準備が必要だったんでいろいろ、今のタイミングになりました。

東京新聞　森田：
検討自体は結構前からされてた。

市長：
はい。私も就任して以来の思いでありましたので、教育現場、それから下田教育長が４月から代わられてデジタルには大変精通しておりますので、下田教育長のもと、新教育長のもと、こういった構想が一気に進んだという次第であります。

東京新聞　森田：
あと最後に、これもう結構大きなデータを集めて運用するということで予算的にはどれぐらいの年間とか想定なるんでしょう。

教育委員会事務局学校教育企画部長　山本：
はい、まず構築にあたってはですね、令和５年度、約１億円近くの費用がかかっております。今年度それを運用していくところなんですが、運用だけじゃなくて、先ほど言ったように、今度どんどんアップデートしてより現場に近い、又は利用されるものにしていこうと思ってますので、そこのところで令和６年度、約２億円近くの実費がかかっております。

東京新聞　森田：
はい。ありがとうございました。

政策経営局報道課長　矢野：
その他はいかがでしょう。タウンニュースさん。

タウンニュース　夏井坂：
タウンニュース社の夏井坂と申します。ご説明ありがとうございます。今ですね収集されるデータを拝見していたんですが、ここに例えばいじめSOSのような生徒さん児童さんからの、なんていうんでしょう、アラートのようなものを加えることで、いじめ発覚が早期にできますし、隠ぺいっていうこともなくなるんじゃないかと思うんですが、そういった項目を今後入れるかどうかっていうのだけ、検討されますでしょうか。

市長：
まずは教育の質の改善ということで、ローンチした仕組みであります。ご指摘いただいた事項やそのほかの事項も含めて、どういうふうな方向性に持ってくのかっていうのは、今後検討していきたいと思います。

タウンニュース　夏井坂：
ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他はいかがでしょうか。よろしいでしょうか。それではこの件の質疑は終了します。
事務局入れかわりますので少々お待ちください。

政策経営局報道課長　矢野：
はい。それでは続けて市長お願いします。

市長：
はい。続きまして、かねてから子育て応援アプリ・サイトをリリースするとお伝え申し上げてました。６月末、７月１日からですか。７月1日よりですね、子育て応援アプリパマトコのWEB版のリリースについてご報告をしたいと思います。デジタルを使い子育て世代のゆとりをつくる。そういったことが目的であります。まず、子育て世帯の悩みとして、そもそも仕事抱えているので、日中に市役所や区役所に役所に行くのができない、できたとしても結構大変だと。あとは子供が小さかったりすると、お子さんを抱えて役所に行き、また役所で待たされる、子供が泣きだす。そういったことも有り得るかもしれません。従来ですと、役所に行き書類、紙をボールペンで書いて、それで待ち、申請をして手続きを終え、しばらくすると郵送で自宅に何か申請書が届き、届いてまたそれを書いてまた区役所に行く。そういったことって全国の役所でありがちだと思います。ですのでそういったことできるだけ減らしていきたい。それからよく市民の皆様から言われるのは、横浜市はたくさんイベントがあると。ありすぎると。住んでいるエリア、それから子供の年齢や好み、こういったものに合ったイベントが知りたい。すぐに知りたい。ごもっともだと思います。それから、手続き関係のスケジュール管理もそうですし、それから予防接種なんかのスケジュール管理なんかもやはり時間を使うことになります。こういったものをデジタルの力で解決していきたいというふうに思っております。このたび全国で初めて、アプリ作りました。どういうアプリかというと、基礎自治体として子育て世代に係る手続き、情報、そういったことをですね、１つのアプリに集約する。基礎自治体として、情報持っています。それから基礎自治体としてこういう手続きがあるということが分かっています。ですので市民の皆様、特に子育て世代とのインターフェースを持っている役所としてそれをデジタルに集約する、そういった試みであります。ここにオンライン申請、イベント、お役立ち情報、母子健康手帳、施設情報、こういったことをオールインワンで集めた全国初のアプリであります。この内容についてはこの後、別途、ブリーフィングいたします。はい。手続きをスマホで完結させ、パーソナライズ、個別化されたカスタマイズされた情報がプッシュ型で届きます。それからスケジュール管理なんかも行えるようになります。このアプリの名前をパマトコと名付けました。パマトコという名称にはパパ、ママと子供たちという意味を込めています。それから横浜のハマ。横浜でトコトコとそういった意味も掛け合わせています。パパ、ママ、子供たちがこのアプリとともに、１つずつできることが増えるといいなと。そういった思いを込めています。主要な機能について簡単にご紹介をしたいと思います。１つ目は、オンライン申請であります。区役所に行かずにスマホで手続きができるようにしたいと。区役所への往復時間、待ち時間、書類記入時間、これらを短縮できるようにしたいと思っております。まずはですね、子育て世代に関わる９つの手続きをピックアップしました。特にこのように今WEB版のリリース時なんですが、妊娠から出産前後の９つの手続きをオンライン化いたします。この９つの手続きのボリューム感ですが、年間の総申請数が約41万件でありました。この児童手当、特例給付の認定請求から小児医療証までですね。これらお子さん生まれると、どこの家庭もすぐに行う。そういった手続き群でありますけれども、これらをまずオンライン化する。これ以外の未就学期に関する手続のオンライン化も順次進めまして、最終的には令和７年の３月、今年度中にですね。74万件の手続きまで拡大したいというふうに考えております。この74万件がオンライン化できますとほぼほぼ子育て世代の役所手続き、フリークエントなものに関しては、カバーできるんじゃないかなと思っています。それで次がですね、イベントのおすすめ情報等をお届けする機能であります。お住まいのエリア、何区に住んでるとか、あるいはお子様の年齢とか、こういったことをお父さんお母さんとして知りたいとか、こういったことをですね、から、おすすめの情報をピックアップして、見られるようにします。そして、このイベントカレンダーも当然付けておりますので、このイベントカレンダーからそこの情報に飛べるようにします。いつやってるのか、何時にやっているのか、どこでやってるのか、有料なのか無料なのか、より詳しい情報があればハイパーリンクでそこのサイトに飛ぶ。そういったことまでしたいというふうに思います。このイベント情報が多いイベントが多いっていうのは、いろいろな方から言われてるんですけれども、これらをデジタルで、デジタルというか、簡単に検索できるようにしたいなっていうのはかねてから思ってました。それでちょっと今、地元密着型、地域を対象とした小規模イベントから区ぐらいの、例えば区民まつりとかお祭りそれから、この間も開港祭とかありましたし。それからスパークリングトワイライト花火とかですね、そういった大きなイベントまで、いくつかレイヤーがあるんですけれども。例えば地域でイベントどれくらいあるかっていうと、これかなり粗々の数字ですけれども、１区、ひと月あたり200件ぐらいのイベント。これはもちろん区がやっているものもありますし、民間でやっているものもありますし、町内会、自治会町内会等でやっていただいているものもあります。いろいろもうばらばらですけれども、主体は。しかしながら、結構あるんですよね。横浜イベントが多い街なんですけども、これらをやはり子育て世代の満足度をどんどんどんどん上げていただくためにも、やっぱりこういったイベント情報にアクセスをして、参加できるようにしたいと、それを思っていたところ、こういった機能を今回盛り込むことにいたしました。はい。それから、機能の３つ目の紹介として、施設検索をできるようにいたしました。子育てに関する様々な施設ていうことで、ピックアップ、数え上げたところ、約14,000施設、横浜にはあります。ご自宅がどこか、あるいは現在地が今どこにいるのか、それから何区とか鉄道駅、最寄りの鉄道駅、あるいはどこどこ駅に近いとか、そういったエリアを絞り込んでの検索はもちろんしていただけますし、それから施設別の絞った検索もできるようにしております。特にグーグルマップ等とも連携をしておりますので、手早く探していただいて、その後、グーグルマップの流れに乗せて最短で行けるようにしたいなというふうに思っております。それから施設情報もですね、これが14,000の大体内訳なんですけれども。子育て支援施設、それから保育園、幼稚園、公園、地域子育て拠点、集いの広場、医療施設等であります。これらが多くはお住まいの地域に近いところだと思うんですけれども、これらを探せるようにする。公園なんかも、遊具の種別で検索したり、あるいは子育て世帯で急にですね、例えばどっかお出かけしたとします。それで授乳室とかトイレオムツ交換台等が必要になるケースっていうのはあると思うんです。それを手早く出先で探せるようにする。そういった機能も盛り込んでおります。ですので、これでお出かけの際に急にオムツ交換が必要になった場合等ですね、このアプリですぐにお近くの施設を検索していただけるといいなと思って作りました。こういったより目的に応じた検索ができるようですね、お声を聞きながら、どんどんカスタマイズされた情報をお届けできるように今後も市民の皆様のお声を聞いてアップデートしていきたいなというふうに思ってます。それから、最後、スケジュール管理機能についての紹介です。このパマトコを利用することによって、手続きの時期、それから予防接種の時期等を管理できるようにしたいと。もちろんリマインダー機能、スケジュールで管理できるようにすることはもちろんですし、リマインダー機能っていうのも付けております。これによって少しでも楽になればというふうに思ってます。このスライドはパマトコの今後の展開についてであります。オンライン申請が可能な手続きを順次拡大して、将来的には対象としてはほぼ全ての子育て世帯が日常的に利用するアプリを目指しています。まずリリースする７月１日は妊娠から出産に係る手続きの搭載からスタートいたしまして、令和６年度中に未就学期、即ち０歳児から６歳児に関する手続きを可能な限り搭載していきたいと思っています。そし令和７年度には、家庭と学校の連携システム、即ち学齢期に関する手続きに着手したいと考えてます。これが最終的に可能になった場合、45万人以上のお子さんが対象になります。そこの世帯の保護者の方に持っていただければなと思っております。それから今後の展開といたしまして、パマトコっていうシステム以外のシステムとの連携についても検討を進めております。その１例としてご紹介したいのが、図書館情報システムとの連携を行いたいと思っています。横浜市の図書館情報システムと連携をすることによってパマトコ上で今読みたい絵本に出会うことができる。これを目指しています。パマトコ上でお子様にぴったりのおすすめの絵本を紹介したり、気になる絵本があれば簡単に、もちろんアプリ上から予約をしていただける。そして今後電子書籍も増えてくると思うんですけども。であればその場で読み始められる、そういったことをサービスとして検討中であります。これは令和７年度中、来年度の実装を考えているんですが、こういったこれ１例なんですけれども、こういった他の市役所の、市のシステムとの連携を考えています。他にも今後子育て世帯の皆様に役立つ様々な機能の構築、それから他のシステムとの連携を検討していきたいと思います。はい。まずそうですね、今後市民の皆様の声をパマトコで形にしていきたいと考えてます。はい。ご説明以上でありますが、パマトコの機能はちょっと口で説明しただけですと、ちょっと分かんないかなと。イメージされづらいかもしれないかなと思いましたんで、パマトコの機能をまとめた動画をご視聴いただければと思います。

（動画）

市長：
はい。ご説明以上であります。このアプリをですね、ホスピタリティー溢れるものにしていきたいというふうに思っています。そのためにも市民の皆様からたくさんご意見いただいて、今後改善、より機能の拡張を図っていきたいというふうに思っています。このアプリによって、横浜市で子育て中の皆様に少しでもデジタルの力で時間をお返しする、そういったアプリになることを目指してリリースをいたします。こちらに関しては以上でございます。

政策経営局報道課長　矢野：
はい。それではこの件についてご質問をお受けします。ではまず幹事社からお願いします。

朝日新聞　堅島：
朝日新聞の堅島です。２点伺います。１点目が最後、市長おっしゃいましたけれども、今回このデジタルの力で時間をということですけれども、このアプリの必要性とかを感じられたご経験とか、今回、作るに至った経緯の部分を伺えればと思います。もう１点はアプリのダウンロード数の想定とかが分かればその辺り教えていただければと思います。

市長：
はい。この開発に至るまでなんですけれども、地域に足を運んでも、子育て中の皆様からやはりデジタル化というようなお声というのはしばしば頂いておりました。ごもっともでありまして仕事を休んで区役所に行くっていうのは、スマホ等がある時代では、改善していかなければなりません。それからインターネットの発達によって情報が増えた分、じゃあどうやって情報収集するのかと。それもデジタルで増えた情報なんでデジタルで解決するっていうのは普通だと思いますし、是非こういったアプリ開発したいと思いまして、こども青少年局のほうでかなり長い時間、制度設計をして今回リリースするに至った次第であります。もう１年以上、１年半ぐらいですかね、専任チームの発足からまずお声を聞き、それからお声に関するこの市役所上の手続きがどこにあるのか。そういったことを係長や課長でしたっけ、のチームにですね、議論していただいて。そうすると面白いもので、いろいろなやっぱりアイディアが出てくるんですよね。最後にご紹介した図書館のシステムと連結させて、おすすめの絵本とかをお知らせしようとか、それもお子さんにカスタマイズされた形でご紹介しようみたいな取組というのは非常にユニークだなと思います。こういった過程を経てようやくまずWEB版をリリースするんですけれども。今後どんどんどんどん改善していかなければならないというふうに思っております。それからダウンロード数、具体的な利用者数なんですけれども、最終的には先ほど申し上げたとおり０歳から15歳までのすべての児童生徒ということで、約50万人近くを対象にして子育て世代の皆様にご利用いただけるアプリになることを目指しております。はい。

政策経営局報道課長　矢野：
その他各社いかがでしょうか。よろしいでしょうか。神奈川新聞さんから。

神奈川新聞　武田：
すみません、神奈川新聞です。細かいんですが、１点目がですね、オンラインの申請可能な手続き、まず９つの手続きからスタートしていって、年度内に約74万件まで拡大すると、これ手続きで言うと例えば主にどんなものが残っているのか、いくつ位になるのかというのを伺えればと思います。

こども青少年局企画調整課担当課長　永松：
はい。こども青少年局企画調整課担当課長の永松と申します。ご質問ありがとうございます。74万件の対象としては、残り14手続きとなっております。主には保育の手続きだったり、今回予算で出させていただいた出産費用の助成等も２万５千件とか、出産子育て応援金という出産時と子育ての時に５万円を支給するという国の制度のものについても５万件と、そういうものがありまして合計74万件となっております。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございます。もう１件ですね。すみません、イベントの収集方法というか、地域のイベントとかで、市でやっているものは、当然、情報として発信しやすいかと思うんですが、その民間のイベントとかをどんな形で市のほうで収集して発信していくのか。非常に難しいところがあると思うんですが。

市長：
市のほうで持ってる情報っていうことがまず重要になると思うんですが、やはりイベントをやるにあたっても市のほうで許可したりとか、いろいろな条例に照らし合わすとかということは日常的にやってますから、そこでデータをまず収集するということになろうかと思います。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
NHKさん。

NHK　岡部：
NHKの岡部です。よろしくお願いします。今ダウンロードとか利用者数の目標ありましたけれども、改めて子育て世帯にダウンロードして欲しいとか、手に取って欲しいとかそういった呼び掛けの一言いただけますでしょうか。

市長：
はい。ありがとうございます。今回全国で初めてこのようなアプリを作りました。横浜市に住んで良かったと、横浜市だから子育てしやすい、そう思えるアプリを目指していきたいと思います。

NHK　岡部：
まずはアクセスというか、そういうところだと思うんですが、その辺りはどうですか。

市長：
まずお子さんが生まれ、その後役所での手続きが始まりますので、そのタイミングで区役所のほうからお知らせして、全員が使っていただけることを目指して、このパマトコの便利さを伝えていきたいと思います。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょう。読売さん。

読売新聞　田川：
読売新聞の田川です。ご説明ありがとうございました。２点教えていただければと思います。１点目は、アプリ版は全国初というふうにあるんですけども、WEB版も全国初というふうに言ってよいかどうか。

市長：
WEBアプリとして、この概念自体が、物自体が全国初だと思います。

読売新聞　田川：
分かりました。あともう１点はですね、横浜市に現在お住まいでない方も使えるのか、そういうふうには呼び掛けているけれども、例えば住所とかを入れるときに横浜市だけしか選択肢にないような仕様になっていないかちょっと教えていただければと思います。

こども青少年局企画調整課担当課長　永松：
はい。こども青少年局企画調整課永松でございます。ログインをして得られる情報に関しては横浜市民を対象としております。ただ、ログインしない状態で施設検索やイベント情報がパーソナライズされない状態で見れる条件帯もありますので、市外の方が使っていただくということも可能でございます。

読売新聞　田川：
現行のWEB版と、あとアプリ版になってもダウンロード自体はどなたでもできるっていう理解でよろしいですか。

市長：
結局アップルストアとか、iPhoneだったら、そういうところからダウンロードするということになろうかと思いますので、原理的にはどなたでもということになろうかとは思います。

読売新聞　田川：
ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他はいかがでしょう。よろしいでしょうか。それではこの件の質疑終了します。事務局で入れ替わりますので、少々お待ちください。

政策経営局報道課長　矢野：
はい。それではこれより一般質問に移りますけれども、お時間経過しておりますのでご質問ありましたら簡潔に、複数ありましたらまとめてご質問いただければと思います。ではまず幹事社からお願いします。

朝日新聞　堅島：
朝日新聞の堅島です。前回の会見から今回までに、横浜市立の同じ学校で、2020年に生徒２人が亡くなられた事案で、この第三者委員会のほうに意見が、重大事態として諮問されたということがあったと思います。この件で市長の所感と、また、今後このいじめ問題専門委員会のほうで、その調査というのが進んでいくと思うんですけれども、その部分についての市長の考えをお願いします。

市長：
はい。ご質問ありがとうございます。専門委員会の弁護士が、ご遺族の意向を直接確認しながら、今、重大事態調査を進めているというふうに承知しております。今後ですね、客観的な事実が明らかになるべきでありますし、それを第三者の方にスピーディーに調査をしていただきたいというふうに考えております。はい。

政策経営局報道課長　矢野：
それでは各社はいかがでしょうか。日経さん。

日本経済新聞　松原：
日本経済新聞の松原です。よろしくお願いします。再開発の件で２点ほどお伺いしたいのですが、まず１点が、ザ・ヨコハマフロントが来週６月20日にフルオープンということで、元々国家戦略住宅整備事業ということで、市も一緒になって全国初の取組でもあり、また上層部には東急が力を入れている、そのスタートアップの共創施設なんかもあるということで、こちらのヨコハマフロントタワーに向けるちょっと市長としての期待であったりとか、抱負みたいなものがあれば教えてください。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。まず、場所ですよね。横浜駅、至近ということで、またあと、北西口という今後開発が望まれていた場所にですね、地権者の期待等も含めてですね、あったところで、今回、大型の複合ビルができました。ご指摘いただいたように様々な機能が含まれております。是非、身近な住民の皆様からですね、ご利用いただきたいなというふうに思ってますし、また様々な国際的な観点を踏まえた機能を盛り込んでいます。それから企業、スタートアップ機能も盛り込んでいるかというふうに承知しておりますので、是非そういった機能を生かして、この横浜駅からですね、より良い未来が作られるといいなと思ってます。

日本経済新聞　松原：
ありがとうございます。もう１つ、ちょうど昨日発表があったと思うんですが、一昨日ですかね、横浜南東口の再開発というところで崎陽軒さんとか、日本郵船さんのところの、またこちらも準備組合ですね、設立されたということで、もともとエキサイトよこはま22という構想があったかと思うんですけども、今都心のほうも渋谷だったり品川であったり、駅周辺の再開発が進む中で、よりその横浜駅の価値向上というのが期待されるのかなということで、このエキサイトよこはま22のことのバージョンアップも含めた今後の構想について教えてください。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。エキサイトよこはまに関してはその言葉自体はもう結構長い間、もうかなり前にそういう概念というか、チームが立ち上がり検討されてきたんだと思います。しかしながら、いろいろなステークホルダーがいらっしゃいますので、権利関係とかコンセプトとか、そういったものを長らく煮詰めて、今回、準備委員会を発足したというふうに承知しております。民間のそういった動きっていうのは是非、私も注視しておりますし、そちらはさっきの北西とはある意味真逆というか、反対の出口なんですけども、ああいったところも含めてですね、横浜駅近辺が更に元気になるといいなと思っています。横浜駅っていうのは、横浜の玄関口といえば玄関口でしょうから、玄関口ですので、多くの方々のにぎわいがもたらされる場所になってほしいと思います。

日本経済新聞　松原：
ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他はいかがでしょうか。TVKさん。

テレビ神奈川　冨樫：
テレビ神奈川、冨樫です。10日の中学校給食でごはんの中に脱酸素剤の混入が確認されて、5,800食程度のご飯の提供が中止されたということに関して、市長の受け止め及び今後の再発防止に市長がどのように指示をされるのか、というあたりをお聞かせください。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。今回ですね、製造業者のほうから左様な情報が教育委員会に入り、生徒の手元に届く前に速やかに提供を中止する判断をしたというふうに報告を受けています。それによって一部のエリアの生徒さんに麦ごはんを提供することができなかったことについて重く受け止めております。今後の再発防止を含めてですね、事業者への指導を徹底するよう、教育委員会に対して求めたところであります。

テレビ神奈川　冨樫：
ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他はいかがでしょうか。毎日さん。

毎日新聞　岡：
毎日新聞です。さっきの質問と被るんですけども。これ未だに発表されてないんですけども。それはなぜなんでしょうか。

政策経営局報道課長　矢野：
所管局から。

教育委員会事務局中学校給食推進担当部長　田中：
教育委員会中学校給食の推進担当部長の田中と申します。まずは本当にこの度ですね、一部のエリアではございますが、ご飯の提供ができなかったことを本当に重く受け止めております。本当に申し訳ありませんでした。今回公表しなかった理由というところでございますけれども、先ほども市長のほうからご説明いたしましたけれども、今回生徒の手元に届ける前に私ども未然に防止をしたというところがございましたので、記者発表と言うことはしておりませんけれども、当日のうちに生徒と保護者のほうに通知をさせていただいております。今後もですね、適切な情報提供のあり方につきましては検討してまいりたいと考えております。

毎日新聞　岡：
たばこの混入もあったんですけど、それとの違いって。その時は発表してましたよね。

教育委員会事務局中学校給食推進担当部長　田中：
ありがとうございます。たばこの混入の、たばこの混入といいますか、たばこの吸殻が混入していて、そちらも製造過程で取り除きはしたんですれども、もう盛り付けが終了してしまっていて生徒の手元に届いた状態となってしまったというところで、今回との違いというふうに考えております。

毎日新聞　岡：
市長、発表しなかったことの是非についてはどう思われます。

市長：
今、所管の教育委員会のほうから説明ありましたけれども、未然にですね、提供を止められたということで報告、発表しなかったというふうに説明がございました。今後、どこをどこまでですね、発表するかに関して、今、岡さんが仰ってることというのも気持ちも分かりますので、そこに関してしっかりと検討するようにしたいと思います。隠ぺいとか、そういったことに関して、完全に決別できる教育委員会にしたいと思っています。今回発表することのハレーションと、発表しないことに対する損失と、そういったことを、バランス考えて教育委員会、判断したんだと思いますが、市民から疑われないよう、そういった情報開示に努めるよう今後も教育委員会に徹底していきたいと思います。

毎日新聞　岡：
つまり、市長は今回の市教委の判断は適切だったというふうにお考えだったと。

市長：
状況をですね、どういったその過程まで全て知っているわけではないので、こういった経緯に関する報告を受けました。その後の詳細に関してですね、今後、今回の発表のあり方に関しては改めて教育委員会のほうでも検討してほしいと思います。

毎日新聞　岡：
市長が報告を受けたのはいつですか。

市長：
翌日ですか、当日ですか。当日、翌日だと思います。

毎日新聞　岡：
10日。

市長：
翌日かな。当日か翌日かすみません、ちょっと確認しますが時間は経ってないです。

毎日新聞　岡：
10日なり11日になりで、そのときは市長はそれでよしと。

市長：
記者発表の件に関して、有無に関しては。

毎日新聞　岡：
報告を受けてないと。

市長：
うん、記者発表するか、しないかに関しては知りませんでした。

毎日新聞　岡：
さっき市長も仰ってましたけど、市教委の組織的な抜本的改革を進める中で、こういうことがまたあって、保護者の方はどう思うんでしょうかね。

市長：
しっかりそういった保護者の感情、もっと言えば市民からの見られ方ですよね、市民感情を意識して教育委員会の情報開示のあり方も検討していってほしいと思います。

毎日新聞　岡：
市民は隠ぺいと捉えませんかね。

市長：
そう取られないようにですね、今後しっかりと指導していきたいと思います。

毎日新聞　岡：
今回普通は他市の事例を見ても、重く受け止めるっていうのであれば、発表すべきだったと思います。はい、以上です。

政策経営局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょうか。産経さん。

産経新聞　橋本：
産経新聞の橋本です。給食の関係なんですけれども、検品の際に規則違反があったという話なんですけども、もうちょっと具体的にどういう規則違反があったのかということと、あと今回、いくら業者が支払うのかを含めて、業者に対する処分ですね、これ例えば建設業者が何かそんな規則違反があったら指名停止とか、契約解除とかいろいろあるじゃないですか。どういう処分を考えているかを教えてください。

教育委員会事務局中学校給食推進担当部長　田中：
ありがとうございます。中学校給食の推進担当部長の田中でございます。今、お話ございました規則違反っていうところでございますけれども、今回、規則違反といいますか、マニュアルの徹底がちょっと一部されてない部分があったということで、その部分につきましては検品の部分だというふうに受け止めております。本来であれば、袋を釜に、直接袋からそのまま入れるのではなくて、一度別のところに出して、それで検品をして釜に入れるというようなことで我々は指導をしているんですけれども、その部分が一部できていなかったということで引き続きですね、指導を徹底してまいりたいと考えております。それから、経費につきましては今回ポイントパックという形でいたしました。生徒の皆様にポイントバックに係る費用全体につきましては134万8,875円でございます。この費用については、事業者のほうに負担をいただく方向でおります。はい、以上でございます。

産経新聞　橋本：
指導はするけど、処分はしないということですか。

教育委員会事務局中学校給食推進担当部長　田中：
そうですね、処分という形ではなく、今回は指導徹底させていただきます。

産経新聞　橋本：
あとこれ、異物混入は確認されたんでしょうか。

教育委員会事務局中学校給食推進担当部長　田中：
今回１つ脱酸素剤が見つかっていないという状況でございます。この１つについては発見されていないんですけれども、今後の調理過程において、その発見されてないものが異物が入るというようなことが一切ないように洗浄、それから点検等ですね、しっかり行った上で火曜日からの調理を行っております。

産経新聞　橋本：
するとその異物混入は確認されていないけれども、その可能性があったという理解でよろしいでしょうか。

教育委員会事務局中学校給食推進担当部長　田中：
可能性はあったと思います。その１つがまだ発見されていないという状況でございますので、それがどこに入ってしまったのかっていうところが、分からないというようなところが正直なところでございます。

産経新聞　橋本：
すみません、繰り返しになりますが、異物混入は確認はされてないわけですね。

教育委員会事務局中学校給食推進担当部長　田中：
はい。

産経新聞　橋本：
それとですね、今回健康被害はなかったという説明があったんですけども、要は、お米抜きでカレーだけ食べさせられてですね、午後、そういう状況で過ごした生徒がいっぱいいたわけですよね。これ本当に健康被害はなかったということでよろしいでしょうか。

教育委員会事務局中学校給食推進担当部長　田中：
ありがとうございます。今回緊急時のですね、代替の食事につきまして検討が我々のほうも不十分だったっていうところはございますので、そこについては今後ですね、しっかり検討していきたいと考えております。

産経新聞　橋本：
すみません、代替策を聞いたのではなくて、健康被害は本当になかったという理解でいいのかと聞いているんですけれども。

教育委員会事務局中学校給食推進担当部長　田中：
健康被害という意味ではなかったと考えております。

産経新聞　橋本：
すみません、あと別件で恐縮なんですけども、裁判の傍聴妨害の関係で１つお伺いしたいんですけども、５月27日にその傍聴妨害のきっかけになる文書の存在を会見で明らかにされたと思うんですけども、この文書を市議に渡したのはいつでしょうか。

市長：
文書。

産経新聞　橋本：
市議にですね。

市長：
あ、市議。

産経新聞　橋本：
その文書に対して、当日我々が公表してくれ言っても今日はちょっと無理だと。出来るだけ早く我々に公表するという話があったんですけども、市議会の常任委員の方々に渡したのはいつだったんでしょうか。

市長：
議員の先生たちにということですかね。

教育委員会事務局教職員人事部長　村上：
はい、教職員人事部長の村上でございます。当日、常任委員会の日に資料としてご提供させていただきました。

産経新聞　橋本：
常任委員会を傍聴してると前日にもらったと言ってた方がいたんですけども。

教育委員会事務局教職員人事部長　村上：
はい。一応当日の常任委員会の日にお渡ししたというふうに理解しております。

産経新聞　橋本：
一応ってどういうことですか。あの日私、私だけでなく多くの人が傍聴してたと思うんですけれども、前日に見たとお話をされている市議の方がいたんですけれども。

教育委員会事務局教職員人事部長　村上：
すみません、私の段階では少なくとも常任委員会の当日の資料としてご提供したというふうに理解してございます。

産経新聞　橋本：
あのときにできるだけ早く我々に提供するという話があって、もし前日に市議に渡したりするのであれば、前日に出せたんじゃないかと思うんですけれども、本当にできるだけ早く提供していただけてるんでしょうか、あれは。

教育委員会事務局教職員人事部長　村上：
ご提供にあたっては団体のほうの確認とか、そういった何ていうんですか、調整とかですね、させていただきましたので、その結果として常任委員会の日にお渡ししたという経過だと思っております。

産経新聞　橋本：
先方との調整とかプライバシーの問題とかという説明があったので、我々も、我々というか私はあの日であることはやむを得ないと思ったんですけれども、常任委員会のために渡したと言うのであれば話は違うと思うんですがいかがでしょうか。

教育委員会事務局教職員人事部長　村上：
繰り返しになりますけれども、そういった団体の方とのですね、調整の結果当日になったということでございます。

産経新聞　橋本：
そうすると常任委員会。

政策経営局報道課長　矢野：
橋本さん、そろそろちょっと後ほど所管局残しますので、ちょっと詳細のところは後ほどご取材いただけないでしょうか。

産経新聞　橋本：
最後に一言だけいいですか。本当に常任委員の方に前日に渡したりはしていないわけですね。

教育委員会事務局教職員人事部長　村上：
少なくとも私としては当日お渡ししたものと理解しております。

産経新聞　橋本：
分かりました。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょう。神奈川新聞さん。

神奈川新聞　武田：
神奈川新聞です。傍聴妨害の関係で検証チーム弁護士３人の方でということで選定の状況とその方々が、第三者性というか、どのように担保されているのかという２点伺えればと思います。

教育委員会事務局教職員人事部長　村上：
はい、教職員人事部長の村上でございます。３名の方を弁護士として選任をさせていただいてございます。選任に当たりましては、弁護士などもいろいろ選任の相談をするに伴いまして、しっかりと弁護士会からの推薦を受けるということで手続きを進めまして、その透明性あるいは選定の公正性などを丁寧に進めていただいたというところでございます。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございます。当初、ちょっと時間かかっちゃうかもというところで、県の弁護士会からの推薦は得ない方向だったかと思うんですが、基本的に最終的には得て３人を選ばれて、もう作業がスタートしているっていう理解でよろしいでしょうか。

教育委員会事務局教職員人事部長　村上：
一応打ち合わせ等にもですね、今ちょっと入ってるとこでございまして、既に検証に向けてスタートしてございます。

政策経営局報道課長　矢野：
担当者はそれぞれ残しますので、詳細については後ほどご取材いただければと思います。その他ありましたら。読売さん。

読売新聞　田川：
読売新聞の田川です。今神奈川新聞さんが質問されたことで追加でお尋ねしたいんですけれども、まず６月中に検証の結果をまとめるっていうふうにおっしゃったの、それが目途がついているかっていうところと、ここは市長にお尋ねしたいんですけれども、発表の方法について、６月中ですと委員会ですとか教育委員会の定例会などもないんですけど、どのような形で発表するのが望ましいというふうに記者発表ですとかそれともWEBだけに出すのかですとか、それとも対外的に発表せずに教育委員会内で留めるという形の報告書にするのか、そのあたりの所感を教えていただければと思います。

教育委員会事務局教職員人事部長　村上：
はい、教職員人事部長の村上でございます。今回ただ今ご説明したとおりですね、人選の公平性透明性を図るということで弁護士会の推薦のお願いをさせていただきましたけれども、人選を丁寧にさせていただきました。検証、また６月中に終わるかどうかっていうのにつきましてはですね、現在のところはでは今後の進捗状況によるかなと思ってございます。いずれにしましても速やかな検証を進めてまいりたいと考えてございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか。

市長：
いやいや、もう一つ。私の、報告の仕方ですよね。これは何らかの形で記者発表した上でですね、しっかりと質疑応答もしてもらえるよう、教育委員会にはお願いしたいと思います。

読売新聞　田川：
ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他は。神奈川新聞さん。

神奈川新聞　加地：
すみません、ノースドックと中学校給食について伺います。まずノースドックなんですが、部隊の配備前に船舶の増加ないし配置済みのものを使用するという防衛省からのお知らせ来てると思います。ただ一方で、やはり配備前には見られてなかった揚陸艇が２隻ほど来てるんではないかという市民団体からも指摘がありました。横浜市として状況は確認されているんでしょうか。

都市整備局基地対策担当部長　橋詰：
はい、ご質問ありがとうございます。私、都市整備局基地対策担当部長の橋詰でございます。本市もですね、市民団体の方のですね、ブログを確認して、実態について、国へ問い合わせているところでございます。また第５輸送中隊は現在も13隻の船舶を運用していると回答をいただいておるところでございます。

神奈川新聞　加地：
となると２隻っていうのは配置済みのものだったっていう防衛省も回答でなんしょうか。

都市整備局基地対策担当部長　橋詰：
私どもも船舶の種類の関係についてはですね、なかなか今現状で種類の詳細については米軍の運用に関することであって回答できないというふうに国から言われております。そういう状況でございますので私どももまた引き続きですね、状況など必要な情報を提供してもらうように国に求めていきます。

神奈川新聞　加地：
ありがとうございます。米軍の運用のことだから答えられないということで突き返されてると思うんですけど。横浜市基礎自治体で何かあった際の安全は横浜市が持っていかなくちゃいけないと思ってるんですが、市長にお伺いしたいのと国に対してこういった揚陸艇の新たな配備という疑惑も出ている中で改めて何を求めていくかっていうのは市長からお伺いできればと思います。

市長：
はい。本市として最も重要なことは市民の皆様に不安を与えない、そのために必要な情報を市民のためにも状況情報提供していくことだと思います。引き続き必要な情報提供してもらえるようですね、繰り返し国に求めていきたいと考えてます。

神奈川新聞　加地：
ありがとうございます。すみません、横浜港の入出港の記録っていうのは横浜市でも把握できると伺いました。横浜市としてモニタリングして何かあったときに、国側に尋ねるっていうことはしているんでしょうか。

都市整備局基地対策担当部長　橋詰：
質問ありがとうございます。モニタリングをして入出港状況というのは確認しているところでございます。それについて、私どももこれからですね、国に対してですね、そういう情報共有をして、いろいろ今後のですね、更なる情報提供に活用していきたいと考えているところでございます。

神奈川新聞　加地：
ありがとうございました。すみません、中学校給食について手短かに伺います。昨年10月にたばこの吸殻が混入してから市教委さんとしても再発防止策をかなり練られてマニュアルも徹底してもらうということをしてる中で、今回また起きてしまったっていうことで今後、全員給食始まるに当たってアレルギーの子たちにも配膳することになります。マニュアル指示してたけど徹底できませんでしたっていうことでは済まされないことだと思うんですが、どうやって処理事業者に、何でしょう、やっていってもらうかといいますか安全性をどう担保していくのかっていうとこをお伺いできればと思います。

教育委員会事務局中学校給食推進担当部長　田中：
ご質問ありがとうございます。中学校給食の推進担当部長の田中でございます。今回ですね本当に前回の反省を踏まえて、我々のほうで作成しておりましたフロー図というものがございまして、そういったものに基づきましてすごい速やかに事業者からの報告があったっていうところで、私どももですね、ご飯の提供を止めるという判断が速やかにできたという点では一歩進んだところっていうふうには考えております。ただ一方で、検品の体制につきましては課題があったと思いますし、また、先程来よりご説明させていただいております緊急時の代替の食事への対応、ここについても課題があったというふうに考えておりますので、他の事業者も含めて指導を徹底するとともにですね、教育委員会としてできることを直ちに検討してまいりたいと考えております。

政策経営局報道課長　矢野：
申し訳ありませんが、次の予定が入っていますのでそろそろ。その他ありましたら。

市長：
いいですいいです。大丈夫です。

政策経営局報道課長　矢野：
よろしいでしょうか。

市長：
最後までお受けしますんで。

政策経営局報道課長　矢野：
どうぞ。

神奈川新聞　加地：
中学校給食でまた１問伺いたいんですが、前回のたばこの吸殻混入のときは原因が分からないということで約700万でしたっけ、市のほうで補てんをしています。調理事業者と契約を今後していますが、そういった異物混入で提供できなかったときに、どちらに責任を持たせて金銭的な補てんをするのかっていうのは取り決めはしているんでしょうか。

教育委員会事務局中学校給食推進担当部長　田中：
ありがとうございます。そのときの状況にも寄るかと思っております。前回の場合は本当に原因を特定できなかったということがございまして、給食の実施者である横浜市のほうで直ちに補てんさせていただいたというところがございますが、今回は事業者のほうで検品を怠っていたことに伴う今回の事故ということが明らかでしたので、事業者の方に負担をいただいたというところでございます。令和８年度以降はモニタリングという形でですね、そういった決まりを設けております。こういったケースの場合は厳格しますとか、そういったルールを定めておるところですので、そういったものを運用しながらですね、行ってまいりたいと考えています。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょう。よろしいでしょうか。それでは以上で定例会見終了します。ありがとうございました。