令和6年4月18日（木曜日）11:00～

• 【スライド資料】「日本・EU都市気候行動ワークショップ」の開催 　日本及び欧州の都市が脱炭素化に向けた先行事例を共有（PDF：656KB）
• 【記者発表】「日本・EU都市気候行動ワークショップ」を開催します

※敬称略

政策経営局報道課長　矢野：
はい、それでは定例会見を始めます。市長、お願いします。

市長：
はい、本日ご報告するのは日本とEUの都市気候行動ワークショップの開催について、であります。日本におけるEU、ヨーロッパ連合の代表がですね、駐日のEU代表部というのがあるんですけれども、大使館のようなものなんですかね。EUの代表、日本における代表と横浜市の間で日本、EUの間の脱炭素に向けた、気候変動対策に向けた都市間のワークショップを行おうという趣旨であります。まずですね、これまでアジアの諸都市と公民連携による技術協力を進め、脱炭素施策を進めてまいりました。昨年においては、アジアスマートシティ会議を開催して、タイのバンコクの市長と私との間でアジアの脱炭素化に向けた共同宣言、横浜宣言を発出し、44ものアジアの都市、あと、政府機関も入ってましたけれども、44ものシティやオーガニゼーションから賛同をいただいて、横浜宣言を発出し、アジアの脱炭素化を強力に進めていこう、こういった宣言をしたところでございます。また一方でヨーロッパのほうにも出張いたしまして、７月にはフランクフルトの市長と１on１で会議をいたしました。また、10月にはリヨンの市長と、あと、パリの気候変動の責任者、副市長と会談をいたしました。そういった流れもありまして、今年の２月にはEUの気候変動担当の局の局長さんが横浜市にお見えになられて会談を行ったところでございます。いずれもですね、こういったフランクフルト、リヨン、パリ、あとはEU全体ですけれども、気候変動への対策というのは急ピッチで進んでいることがよくわかりましたし、また、気候変動対策に関して、国レベルで行う話と、市民に近い、住民に近いところにいる基礎自治体が行う、つまり都市が行うもの、そういったものは２つあるよねというようなことを、いろいろ議論をさせていただいたところであります。国は国レベルで脱炭素化に向けた施策を進める一方で、市民やあるいは中小企業や、そういった我々の身近なところにおられる方々とともに脱炭素に取り組んでいくっていうのはシティの役割だと思うんですよね。そういったことをどういったことを行っていくのかについていろいろ会議をさせていただいたところであります。こういった取組を踏まえまして、このたび、EUの日本における代表である駐日欧州連合代表部、そして、環境省がイニシアチブをとって国の環境省がイニシアチブをとって作られたIGESという研究機関があるんですけれども、この研究機関、駐日のEU代表部、そして横浜市の間で日本・EU都市気候行動ワークショップを開催する運びになりました。5月29と30、パシフィコで行います。内容に関しては、日本及びヨーロッパの自治体の関係者が脱炭素化に向けたそれぞれの知見を紹介して意見交換を行うワークショップという内容でございます。どなたでもご聴講いただけますので、多くの方にご参加をいただきたいと思います。ワークショップの内容といたしましては、オープニングセッションの後ですね、日本の自治体とEUの自治体の間での都市としての意見交換、知見の交換、こういったことをすすめている、こういったことが課題である、こういったことを議論したいと思っておりますし、各自治体におきまして、この都市においては、再エネのポテンシャルが高くないっていうのはそれはどこの都市も、横浜市もそうですし、パリとかフランクフルトとか、いずれも大都市でありますので、再エネのポテンシャル、再エネを作るポテンシャルっていうのが、まずはキャパ的な問題です、キャパ的な問題で高くないと、そういった事情がありますので、その自治体による再エネの導入の促進に関してどう考えるのかと、どういう方法がいいのかとかそういったことを議論したいと思っております。また、基礎自治体の特徴として、市民に近い、それから中小企業に近い、そういった世の中の社会におけるステークホルダーである市民の皆様、中小企業の皆様、これと連携してどう脱炭素政策を立案していくのか、ていうことを議論したいと思います。先般上海、これ上海ですけれども、上海の市長さんと会談したときもですね、大企業においては、脱炭素施策っていうのは、やはり企業価値に関係してきますので、率先して進めておられるというようなことをお話しさせていただいて、一方横浜もですね、横浜は中小企業が多いと、中小企業の場合は資金的な課題等を含め、脱炭素政策に対する取組というのは一般論として中小企業よりは遅れていると、そういったことに関して、上海市長さんとも議論いたしまして、上海市長さん、上海においても当然中小企業は多いですから、市長さんもですね、同様な見解を示されておりました。ですので、中小企業さんの行動変容をどう促すとか、そういったことも今後の我が国における脱炭素化の促進に向けて重要な課題であるというふうに考えております。こういったことを議論したいと考えております。参加自治体につきましては、これをオンラインでの参加も含めて、リヨンの市長さん、フランクフルトの副市長さん、あとパリ市の方でですね、2020年だったと思いますけども、気候・生態系移行ディレクター、気候・生態系移行に関する新局が立ち上がり、そこの責任者の方が来ていただけるということでありますので、この方にですね、パリ市の取組をお話ししていただきたいなと思っております。パリ市も昨年末ですね、昨年末に脱炭素施策をアップデートしたところですので、ヨーロッパにおけるパリ市の先進的な脱炭素施策の取組が聞けるのではないかというふうに考えております。そのほか、現在バルセロナ市を調整しております。あとですね、駐日の欧州連合代表部の大使、パケさんがですね、お越しいただけます。環境省からは地球環境審議官の方にお越しをいただきまして、いただきたいというふうに考えております。あとは先ほど申し上げた、パリ市の気候・生態系移行ディレクターさんでありますね。私のほうで登壇して、基調講演等を行わせていただいきたいと思います。今回のワークショップの開催によって、横浜市のこれまでの取組を世界とも共有させていただきながら世界における先進的な脱炭素施策を関係者と共有したいというふうに考えております。また、脱炭素グリーンをテーマにしたGREEN×EXPOを27年に開催いたしますので、このGREEN×EXPOの周知等も行いつつ、グリーンイノベーションによる新しい社会の実現に向けたメッセージを国内外に発信できたらいい、したいというふうに考えております。はい、こちらに関する説明は以上になります。

政策経営局報道課長　矢野：
はい、それではこの件についてご質問をお受けします。いつものお願いになりますけれども、ご発言の際はマイクのスイッチのオンを、ご発言終わりましたらオフのスイッチをお願いします。ではまず、幹事社からお願いします。

ラジオ日本　本田：
ラジオ日本本田と申します。よろしくお願いします。市長に２つお聞きしたいことがありまして、１点目はこのワークショップの開催の狙いだったりとか期待ですね。もう１つがこの開催に通じてどういったことを周囲に発信していきたいかというこの２点をお聞きしたいです。よろしくお願いします。

市長：
はい。まず期待なんですけれども、我々のような都市間、我々のような都市レベルでまず連携をして解決策を見出す第一歩になるだろうというふうに考えております。日本でこういったワークショップは、私が知る限り開催してないんじゃないかなと思うんですよね。EUっていう大きな存在があり、一方、我が国としても、今後脱炭素を主導していかなければならない立場にあります。日本の諸都市、また、ヨーロッパの諸都市が、シティとして何ができるか。こういったことを議論する非常に貴重な機会になろうかというふうに考えております。日本と欧州の自治体が脱炭素化に向けた知見を共有する第一歩にしたいというふうに考えております。また周囲にどのようなことを発信したいかに関してですが、すみません、同じような回答になってしまうのですが、市民の皆様や中小企業の皆様に一番近い、都市として、脱炭素化に向けてどういったことができるか。そういう先進的な事例をですね、共有したいというふうに考えており、そういった成果を周囲の皆様に発信していきたいと考えております。

ラジオ日本　本田：
ありがとうございました。

政策経営局報道課長　矢野：
それでは各社、いかがでしょうか。朝日新聞さん。

朝日新聞　良永：
朝日新聞の良永と申します。参加自治体が４つなど、参加自治体ご紹介されていたと思うんですけれども、先ほど再エネの作るポテンシャルが高くないという事情がどこにもあるというところで、参加自治体の何かほかに共通点ですとか、共通課題ありましたら教えていただきたいです。

市長：
はい。まず、ありがとうございます。人口はやはり多いので、皆さん基礎自治体として、基礎自治体って例えばゴミの収集とか行いますよね。例えばパリ市なんかも、あれは基礎自治体として、ただちょっと日本と行政制度が違うので日本で言うような特別市のような権限、お持ちなんですけれども、そのパリ市は、人口多いのでやはり市民の皆様の行動変容をどう起こすのかっていうところは、やはり考えておられます。やはり今後我々もプラゴミの分別というものを強化していきますが、そういったことも当然考えておられるようですし、プラのリユースですね、そういったこともやっぱり重要な課題になろうかと思います。また、そうですね、イノベーションをどうやって強化して推進していくのか、もちろん多くのお金がかかりますので、国レベルでやれることと、あと一方で、都市としてできることがあろうかと思います。水素エネルギーの導入、あるいは次世代エネルギーの導入に関しても、国レベルでやること、都市レベルでやることありますので、そういった共通点があるのではないかなというふうに思っています。

朝日新聞　良永：
ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょうか。神奈川新聞さん。

神奈川新聞　加地：
神奈川新聞の加地です。お願いします。先ほど市長の言葉で、このワークショップが各都市の知見を共有する第一歩というものがありました。今後ですね、ワークショップ終わったあと、どういった連携を考えていくのか、例えば具体的な課題に対して、継続して解決策を探るですとか、考えられていることあれば教えてください。

市長：
ご質問ありがとうございます。EUの大使館の代表部ともですね、よくその辺を協議したいんですけれども、やはり私自身としては、この１回のワークショップで終わるつもりはもちろんなくてですね、今後この取組をヨーロッパと日本の中で定着させていきたいなというふうに思っております。今アジアに関しては、バンコク市長はじめですね、今後さらに連携を強化していきますが、ヨーロッパとの連携を深める横浜をハブにして、日本とヨーロッパの脱炭素施策の推進に向けた取組の強化の第一歩になる。ですので第一歩ですので、第二歩、第三歩、続けていきたいなというふうに思っています。

神奈川新聞　加地：
すみませんもう１点お願いします。今回誰でも聴講ができるということですが、どういった方に来てほしいですとかありましたらお願いします。

市長：
広く脱炭素に関心がある方にお越しいただきたいと思います。それはもう年代は問わずですね、また職種も問わず、脱炭素っていうのは日本全体の問題ですから、それはすなわち、多くの方に来てほしいと考えております。あとは若手の、若い方にですね、学生さんはじめ、お越しいただけると非常にいいなというふうに思います。

政策経営局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょうか。時事通信さんから。

時事通信　廣野：
時事通信廣野と申します。このワークショップで何か横浜市の脱炭素の取組で紹介する予定のある事例とか何かございますか。

市長：
うん、今後ですね。ご質問ありがとうございます。これまで本市が行ってきたグリーンエネルギーの推進に関する取組なんかもご紹介したいと思いますし、今後本市としてその市民の行動変容、あるいは企業の行動変容、これをどう進めるのか、そういったことを共有したいなと思います。あわせて、どこの都市も一定程度そうなんではないかと思いますが、市が保有している施設、例えば本市なんかですと、いろいろこう区役所とか図書館とか区民文化センターとかいろいろありますけれども、そういったいわゆる公共施設における脱炭素化を進めるっていうことも、その市域におけるCO2排出の減少には必要ですので、こういった事情はどこの都市も、一定程度あろうかと思いますので、本市としても、今本市がどういったスピード感でやろうとしているのか、こういったことを共有したいと思ってます。

時事通信　廣野：
ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょうか。産経さん。

産経新聞　橋本：
産経新聞の橋本です。よろしくお願いします。１点、参加自治体に横浜以外の日本の自治体というのは何か予定されているんでしょうか。

市長：
はい。ありますが。

国際局グローバルネットワーク推進部長　冨岡：
国際局グローバルネットワーク推進部長の冨岡と申します。日本の登壇自治体につきましては、複数の都市が参加予定でございますが、今後順次ですね、Webページのほうにアップをさせていただくということで、すみません、こちらでちょっと書けておりませんが、はい、順次アップさせていただきます。

市長：
ある程度決まってるんだと思いますが、まだ話せないそうです。

国際局グローバルネットワーク推進部長　冨岡：
すみません。

政策経営局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょう。日経新聞さん。

日経新聞　松原：
日経新聞の松原です。お話ありがとうございました。今のEU、特にパリなんかに伺うとびっくりするぐらい車がもう走っていなくって、本当にそのウォーカブルなまちづくりというのを推進されていると聞いたんですが、市長も昨年いろいろとEUの都市を訪問されてる中で、特にご自身で実感された脱炭素の取組であったりとか、これであれば横浜にも導入できるんではないかというふうに考えられてるような施策等あれば教えてください。

市長：
ご質問ありがとうございます。その点はですね、私もいくつかの都市を見させていただいて、ヨーロッパの複数の都市見させていただいて圧倒的に進んでるなというふうに感じました。取組もですね、確かにウォーカブルな都市っていうものを目指しておられて、いろいろされております。片側２車線の道を１車線にしてしまって、１車線しか車が通れない。残りの１車線は自転車や歩道専用にする。それでCO2がこのぐらい減ったと、かなりのスピードでですね、そういった取組をされているっていうことも伺いました。あとですね、本市として、参考になるなというふうに思ったのは、住宅における断熱性能、資材を使った住宅の強化、っていうものをものすごく力入れておられましたね。やはり住民にフォーカスを当てた、施策として、住まいの断熱性能を高める。こういった取組をされておられました。ですので、そういったところを含めてですね、パリの知見なんかもですね、責任者の方に話していただけるのではないかなというふうに思ってます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。それではこの件の質疑はこれで終了します。事務局入れかわりますので少々お待ちください。

政策経営局報道課長　矢野：
それでは引き続き一般質問に入ります。複数ご質問ありましたら、まとめてご質問いただければ幸いです。ではまず幹事社からお願いします。よろしいでしょうか。それでは各社いかがでしょうか。TVKさん。

テレビ神奈川　今井：
初めまして、TVKの今井と申します。よろしくお願いします。私から１点お伺いしたいと思います。市営バスの減便についてお伺いしたいんですけども、今月に入って２回、減便という対策をとられて、背景には残業規制とかそういった2024年問題があると思います。そのバスについては市民の足ということで、生活に欠かせないものになってまいりますので、そこに対する対策とかですね、何か考えることがあれば教えてください。よろしくお願いします。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。その、24年問題というお言葉をおっしゃいましたが、確かに2024年問題を契機にですね、バス乗務員の不足は社会全体で受け止めなければならない、深刻な課題であると認識できると考えております。2024年問題というのは残業ということにフォーカスを当てた規制があり、それに沿って生じているんですけども、働き方改革という観点で残業規制に関してはきちんと対応しなければいけないというふうに思います。一方で、そうすると、運転士さん始めですね。その残業代ということでいろいろ給与面を維持してきたというような側面もあろうかと思いますので、そういったところの今度問題が露呈しているというふうに思います。ですので、今後待遇改善など、運転手の人材確保に向けた取組を一層進めていかなければならないというふうに考えております。あわせて、運行の効率化ですね、運行の効率化に向けた取組を、交通事業者として進めていかなければならないというふうに考えております。本市としてもですね、交通事業者としっかり連携をして地域交通というですね、市民の生活を支えるサービスの確保に向けてしっかりと取り組んでいきたいというふうに、思います。

テレビ神奈川　今井：
ありがとうございます。今お話の中で、追加で良いですか。すみません。今お話の中で待遇面の改善と運行の効率というお話がありましたけれども、具体的に何ていうんですかね。初任給じゃないですけど、そういうのを上げていくとか、運行の効率化というところで何か具体的に決まっているものとか考えてございますでしょうか。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。待遇改善というのは、やはりその給与をはじめですね。運転手の方々に横浜の市営交通を選んでいただけるような待遇の環境を確保することが必要であります。また運行の効率化に向けては例えばですね、そうですね、AIの導入等によりAIのオンデマンド交通の、実証実験を経なければいけませんけれども、そういったことをきちんと進めていかなければならないですし、また、連接バスなんかもですね、1台の車両で多くの乗客を運ぶことができますので、そういったものの積極的な導入を今後検討すべきだと思います。

テレビ神奈川　今井：
ありがとうございます。私からは以上です。

政策経営局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょう。朝日さん。

朝日新聞　堅島：
朝日新聞の堅島です。昨日の市会の教育委員会の常任委員会の件なんですけれども、昨日、話では過去10年間の市立学校で41件のうちの基本調査予定の38件については、弁護士編成する点検チームで調査が始まったという報告がありました。これまで結果の透明性というのが問われている中で第三者を入れたって形だと思うんですけれども、これについて市長の見解を伺いたいのと、もう１点、昨日の委員会での38件のうち１件についていじめ重大事態として、扱う方法で市教委が準備を進めているって話が上がったんですけど。これについても市長の見解を伺えればと思います。

市長：
はい、まず基本調査38件のほうの点なんですが。いじめ問題に専門性のある弁護士さんがですね、10名選任されたところであります。スピード感を持って点検作業を進めていただきたいと思いますし、進めていくべきだというふうに考えております。また、その１件の重大のお話だと思うんですけれども、に関しては、個別の案件に関してになりますのでお答えはちょっと差し控えますが、報告は、そのような事例はあるという報告は受けております。今後ですね、教育委員会のほうで確認作業を進めていくというふうに考えております。

朝日新聞　堅島：
ありがとうございます。あと、すみません、もう１点、2020年３月に市立中学校の２年生の女子生徒が亡くなられた件なんですけども。この件について、昨日の委員会ではその客観性を高めるため市教委や学校の取ってきた対応について、弁護士３人で事実関係を調べますということが報告されました。その後、その関係者の処分というのを遅くとも９月頃までに検討するということだったんですけど、教育長とかの処分に関しては、おそらく客観性高めるということでは市教委よりも市長とかが検討された方が客観性高まるのかなと思うんですけれども、そこについてはお考えはいかがですか。

市長：
ご質問ありがとうございます。まず、事実関係の調査をしてからの判断になろうかと思います。いろいろな関係者がおられます。特にご遺族の意向というものを重視しなければなりません。ご遺族の意向を踏まえた上で、多くの関係者等に対して、きちんと精査をして、協議をして、報告結果を速やかにまとめるというふうに報告を受けておりますし、その報告を受けてから判断をしたいというふうに考えております。

朝日新聞　堅島：
ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょうか。神奈川新聞さん。

神奈川新聞　武田：
神奈川新聞の武田です。２点お願いします。１点は先ほどの市営バスの関係なんですが、秋にももう一度ダイヤ改正があるというふうに伺いましたが、改めて人口がどうしてもこれから減っていく中で、公共の足っていうものが縮んで行かざるを得ないという側面があるかと思います。一方で利用されている方もいて、１便でも減ると何らか影響が及ぶというのもあるかなと思ってます。ちょっと難しいところかと思うんですが、今後の市営バスのあり方、もう一度市長のご見解を伺えればなと思います。

市長：
ご質問ありがとうございます。まず交通事業局、交通経営者の組織の中で実務を担っていただいているそれが、運転手であります。その方々の確保ということは、これ大前提になりますので、しっかりと方策を取るようにですね、交通事業者に指示をしたところであります。その上で、交通事業者として、経営努力をしながら、体制を確保しながら、市民の足をですね、確保していくべきなんですけれども、一方でおっしゃられたように今後高齢化を迎えて、また、かつ横浜市という地域が坂等が多い、そういった地域的な背景もあり、地域交通の必要性というものが一層増しております。今後AI等を始め、あるいは先ほど申し上げた連節バス等を始めですね、新たな技術の導入による効率化っていうものを進めなければいけないというふうに思っておりますし、一方でそれだけでは賄えない場合は、新たなその地域交通のサービス等のですね、充実に向けてどういったことができるか、新たな地域交通の導入に向けて様々な方策を総合的に検討していかなければならないというふうに考えています。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございます。効率化っていう部分は、必ずしもその減便であったりとか、そういう意味ではなく、新しい技術の導入だったり、今おっしゃっていただいたAIとか連接バスとかっていうものと、新しいその地域交通ってものを組み合わせて最適な形を探っていくっていうような意味合いですか。

市長：
そうですね。はい。減便ありきではなくてですね、やっぱりいろいろなファクター、要素があって、それに、そこの連立方程式って言ったらいいんですかね、そういったもので市民の満足に、足に対応していくべきだというふうに考えております。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございます。もう１点別件なんですが、昨日の議会の常任委員会の方で、コロナ対策の、コロナ対応ですかね、一連の振り返りが、医療局がまとめた資料が出てきまして、議員の方からも先日３月に川崎がまとめたりとか、神奈川県の方も去年と今年の１月までに全庁的なその振り返りをまとめて三百何十ページとかっていうもので、何ができたのか、良かった点、悪かった点、今後に生かすべき点、それから関係者の方の所感とかっていうものが出ていて、非常に今後の教訓になるんだろうなという資料が出てきました。横浜市としても全体的な振り返りっていうものが、ページ数とかっていうよりは、全体的なものが必要なのかなということで議員さんからもそういう物を作る意向はないんですかという問いがあったんですが、一応検討中という答えだったんですけれども、市長としては、コロナ一連の対応がある程度区切りがついて、今後どういった形でまとめていくってお考えあればお聞かせ願います。

市長：
昨日お示しされた資料に、本市としてどういったアクションを取ってきたかっていうことを詳細にまとめております。今後ですね、新たな感染症が起こった場合に、今回のコロナの知見を生かしていくべきだというようなご指摘だと思うんですけども、そこに向けてですね、いつ感染症起こるか分かんないんですけれども、いつ起こるか分からない感染症に備えて何ができるのか、どういった対応していくべきなのかっていうことはしっかりと検討していきたいというふうに思っております。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございます。昨日も総務局の危機管理室の方で各局からの対応というものがある程度まとまっていて。

市長：
コロナですか。

神奈川新聞　武田：
コロナです。すみません。状況がまとまっていて、それがある程度生かせる形ではあるかと思うんですけれども、市民の方に一覧として公表するっていうのも１つ意義があるところなのかなと思うんですが、そのあたりは何かこう、県のような形あるいは川崎のような形で全部まとめて公表するような、資料としてまとめていくっていう部分は何か、もし検討しているものがあればお聞かせいただければと。

市長：
まずは昨日示しした資料っていうのはですね、広く共有させていただいて、いろいろな議論の契機になればというふうに思っております。その上で今後どうしていくのかっていうことに関しては所管部局とも議論をしたいというふうに思っております。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょう。東京新聞さん。

東京新聞　神谷：
東京新聞の神谷です。上瀬谷に関して伺います。今、GREEN×EXPOの準備もあって会場の区画整備事業がまず進んでいるかと思うんですけれども、自然環境についてちょっと懸念を示されている市民の方もいるかと思います。敷地内、跡地内南北に相沢川が流れているのを、水路の流れを変えて道路沿いにして、観光にぎわい地区などとしてっていう方向というふうに聞いているんですけれども、その川、そもそも流れを変えるということ、あと公園・防災地区の中である程度、その水辺環境の再生をするようなところをつくるというふうにも聞いていますが、基本的にやはり流れが変わることとか、人工的にいじることで、どうしても環境は変わってしまうという懸念もある方もいるんですけれども、改めて市長としてはそのへんはある程度変わってしまう懸念が持たれているのか、どのように維持、保全していくっておっしゃっているんですよ、市の方針だと思うんですけど、どの程度保全できるというふうに考えているのか、お考えをお聞かせください。

市長：
個別の計画の話になりますので、所管部局の方にお尋ねいただければと思いますが、既に市長会見等でも再三、申し上げているところですが、自然環境を損なわない、できる限り損なわないように、従来の地形を生かした計画としていきたいというふうに思っております。

東京新聞　神谷：
できる限りというと、ある程度損なう可能性があるという懸念は持たれてるっていうことでしょうか。

市長：
ゼロになるかどうかということですか。今おっしゃっているのは。

東京新聞　神谷：
今、何とかこう、生態系のことっていうのを。

市長：
自然環境をできる限り損なわないようにというように申し上げておりますが。

東京新聞　神谷：
悪くなるような懸念も持たれてるということですか。

市長：
ですので、できる限り保全するようにというふうに申し上げているところです。

東京新聞　神谷：
分かりました。

政策経営局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょうか。産経新聞さん。

産経新聞　橋本：
産経新聞の橋本です。よろしくお願いします。市長公舎のことをお伺いしたいんですけれども、広島市が令和８年度に今の公舎を解体してもう廃止すると。あとそれでそうなると政令市ではもう公舎があるのは横浜市だけになります。あと都道府県を見ても、昨年度、千葉県、島根、徳島が、知事公舎を廃止するということで、公舎の廃止の方向にあるんですけれども、横浜市はどうするのかということで、ちょうど野毛山インクルーシブで野毛山地区のリニューアルが今年度から始まるということで、見直すなら絶好のタイミングかなと思うんですけども、廃止するなり何なり、ほかの利用法を考えるなりというお考えはおありでしょうか。

市長：
公舎に関しては、今週もですね、海外の大使をお迎えして、いろいろ迎賓の場として、活用したところなんですけれども、市長公舎での迎賓、また式典、そういったものをですね、今後、弾力的に行っていくべきだというふうに思っております。特に海外の要人などに対して、自治体へのイメージというものが格段にアップするというふうに考えております。海外要人などへの自治体外交としてですね、活用することは可能でありますし、また、まず大前提として、地震や防災などの災害などの際にですね、市の対策本部の代替機能を担うという重要な役割を持っております。その上で迎賓や式典になどの機能として活用をしたいというふうに考えております。

産経新聞　橋本：
公舎の機能としては、他の自治体も同じようなところを当然考えていて、一方で、その維持管理費の問題もあって、費用対効果とかですね、あと横浜市でいえば、もう新しい庁舎が完成してるんですよね。防災機能っていうのはもう格段に、今の市長公舎と比べれば格段にこちらのほうが高いと思うんですけれども、そういうこととか、いろんな要素が、ほかの自治体も考えて、決めているかと思うんですけれども、横浜市の場合、維持管理費が年間2,700万掛かってるっていう状況でも、利用するほうが価値があるという判断ということでよろしいですか。

市長：
市の、災害時の対策本部の代替機能、それから海外の要人などへの自治体外交の場、そういったものとして活用するメリットはあろうかと思います。

政策経営局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょうか。神奈川新聞さん。

神奈川新聞　加地：
ごめんなさい、神奈川新聞の加地です。２つのトピックに関してお伺いします。まず、いじめ自死に関してなんですが、昨日の常任委で、基本調査で終わっていた38件の総点検が始まり、うち１件が重大事態調査に移行する検討を始めているということなんですが、これ言い換えると本来重大事態として扱うべき事案が基本調査で閉じていたとも言える訳で。

市長：
可能性があるということじゃないですか。

神奈川新聞　加地：
可能性があるということで、これに関して市長の所感といいますか、どう受け止めていらっしゃるのかをまずお伺いしたいです。

市長：
はい、質問ありがとうございます。まず、38件に関しては速やかにですね、今、体制を作りまして、今後精査をしていく段階にあります。それはそれとして、一般論としてですね、今回、不登校などの初期段階から教員以外の関与がなかったというような点が、課題が見えてまいりましたので、しっかりと子どもの声をキャッチする体制をつくる、これに尽きるのかなというふうに考えております。

神奈川新聞　加地：
ごめんなさい、もう一度質問させていただくと、今、一般論で子どもの声をキャッチする必要性に言及されていたんですが、重大事態の可能性があるものが出てきたっていうことはイコールで、本来は法にのっとって、重大事態調査に移行しなくちゃいけない可能性があったものを見落としてたとも言えるわけで、それに関して、学校や市教委の対応に市長は何か思うことはないんでしょうか。

市長：
ご質問ありがとうございます。まず、その事実関係の精査を行うというふうに申し上げております。ですので、その体制をまず作り、既にアクションを開始した。ですので、まず検討をしている最中ですので、しかしながら、そのへん時間はありませんので、しっかりと検討していただきたいというふうに考えております。その上で今回の事案が起こった問題の根っこに関して、先ほど申し上げたのが子どもの声をキャッチする、そこに対する体制の強化が必要なのではないか、この２点を申し上げた次第です。

神奈川新聞　加地：
すみません、続けます。自死事案41件、過去10年であったとされていまして、うち１件が今回2020年に亡くなられてしまった女子生徒だと思うんですが、詳細調査に２件移っていると聞いています。この詳細調査は今回その弁護士などが入った点検の対象には含まれないんでしょうか。

政策経営局報道課長　矢野：
所管局から。

教育委員会事務局人権健康教育部長　住田：
教育委員会事務局の人権健康教育部長の住田でございます。ただいまご質問いただいた件ですけれども、38件の点検の中にはこの２件は含まれてはおりません。もう第三者による調査が開始されていますので、そのように考えております。

神奈川新聞　加地：
その第三者による調査が始まってるというのは、詳細調査で始まっていて弁護士も入っているので、改めて点検する必要はないということでしょうか。

教育委員会事務局人権健康教育部長　住田：
そうゆうことです。

神奈川新聞　加地：
じゃあ、今、その詳細調査で点検しているものが重大事態に移行する可能性もあるっていうことですか。

教育委員会事務局人権健康教育部長　住田：
それは詳細の調査で、第三者が入っているということで、その細かい判断につきましては第三者のほうで行っていくことを考えています。

神奈川新聞　加地：
すみません。違うテーマでもう１点お伺いします。山下ふ頭の再開発に関してお伺いします。市民の有志の方たちが１年近く時間をかけて山下ふ頭にどういうものがあれば、市民にとってより良い横浜市になっていくかという、かなりいろんな専門家も入りながら議論を重ねていたと思うんですけど、この「山下ふ頭に〇〇があったらイイナプロジェクト」の提言書は、市長はお読みになられましたでしょうか。

市長：
市民の皆様が山下ふ頭の開発にご関心を持ってそういった提案をしていただいているということは大変有難く存じております。いただいたご意見やご提案に関しては、詳細については承知しておりませんが、多くの市民の皆様からそういったお声をいただくことは有難いことですし、また今後の事業計画のですね、検討の際の参考にさせていただければというふうに考えています。

神奈川新聞　加地：
ありがとうございます。提案の中にですね、行政と市民が一緒になって課題を解決していく共創のエリアを作りたいというものがあります。この概念とても今後、人口が減少したり、いろんな市民のニーズが出ていく中で必要なところかなっていうのと、やっぱりシビックプライドっていう点でも、そういった市民の意見をふんだんに入れていくっていうのはとても大事だと思うんですが、例えばこの提言をまとめたメンバーなどを、今の有識者の検討委員会の中でプレゼンテーションするというか、対話を求めていらっしゃって、市に対して。何かどういうふうに意見を聞いていけるかみたいなのを、市長はどうお考えになっているかっていうのをちょっと聞きたいです。

市長：
ご質問ありがとうございます。個別のグループのことに関する言及は差し控えますが、共創という概念、共に創るという概念は非常に重要であります。やはり、山下ふ頭についてもそうですし、GREEN×EXPOについてもそうですし、大きなイベントや大きな事業の開発に関しては市民の皆様の声を聞く、市民の皆様と共に創る、そういった考え方のもとに進めていくべきであります。ぜひ共創というものをですね、今後市民の皆様と共に様々な事業において進めていきたいというふうに考えています。

政策経営局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょうか。タウンニュースさん。

タウンニュース　夏井坂：
タウンニュースの夏井坂と申します。よろしくお願いします。交通インフラという点でちょっと市バスの件についてのちょっとリンクするかなと思うんですが、先日からライドシェアがスタートしていて、これまでの稼働した台数だったり、利用者数みたいなデータが出てたら教えていただきたいのと、そういった今までの、スタートしてから今までの結果を見て、市長の受けとめをお伺いできればと思います。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。ライドシェアに関しては4月12日のようなんですけども、今開始したところで、4月の12日の金曜日から本市開始したところであります。詳しいデータに関しては、すみませんが、所管の方にお尋ねいただけると幸いです。

政策経営局報道課長　矢野：
よろしいですか。その他、いかがでしょうか。読売新聞さん。

読売新聞　村松：
読売新聞村松です。１点だけ。この前の上海訪問について、手応えであるとか、成果があれば教えてください。特に園芸博のPRもされたということなので、何かこういい反応、もしくは、あっ出店するよ、なんてお話もあれば伺いたいなと思います。

市長：
ご質問ありがとうございます。上海市長とトップ会談を行いまして、これまでの交流実績を確認し、昨年でちょうど50周年になったものですから、次の50年に向けて、今年が51年目ですので、そのタイミングでですね、連携協定の更新等を行う必要がございました。その関係でですね、様々な議論を上海市長とさせていただくことができましたし、特に脱炭素社会の実現に向けて、今後さらにですね、都市間連携を進めていこうというお話もさせて、お互いなりました。またGREEN×EXPOに関してもご紹介をさせていただきましたし、また上海の総領事館、これ日本の総領事館ですけれども、そこの大使ともですね、GREEN×EXPOに関して意見交換をする機会がありまして、中国、アジアの方、中国というよりはアジアの方が日本のですね、こういった園芸文化あるいは脱炭素施策に関して非常に関心があるのではないかというようなお言葉も頂きましたので、ぜひアジアのですね、インバウンドの獲得に向けてですね、今後全力を尽くしていきたいというふうに考えております。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか。よろしいでしょうか。それでは以上で定例会見を終了します。ありがとうございました。