令和6年9月18日（水曜日）11:00～

• 【スライド資料】横浜市の脱炭素化に向けた新たな取組　脱炭素・環境 新スローガン及びロゴの策定　ペロブスカイト太陽電池の実証実験 　みなとみらい２１地区における熱の脱炭素化（PDF：2,002KB）
• 【記者発表】横浜市脱炭素・環境新スローガン及びロゴマークが決定！
• 【記者発表】横浜市庁舎アトリウムにてペロブスカイト太陽電池の実証実験を開始します
• 【記者発表】みなとみらい２１地区で日本最大規模の熱の脱炭素化の取組がスタート！
• 【記者発表】脱炭素先行地域の市有施設において、電力・熱エネルギー消費に伴うCO2排出量の実質ゼロを達成します
• 【スライド資料】がん検診を無料化します～65歳（４月１日時点）の皆様が対象です～（PDF：458KB）
• 【記者発表】65歳になった方のがん検診を無料化します
• 【スライド資料】第73回(令和６年度)横浜文化賞受賞者が決定しました！（PDF：1,134KB）
• 【記者発表】第73回（令和６年度）横浜文化賞受賞者決定

※敬称略
政策経営局報道課長　矢野：
はい、それでは定例会見始めます。市長お願いします。

市長：
はい。本日ですね、いくつかご報告事項ございまして、最初にご報告させていただくのがグリーンの関係であります。まず最初に、本市の脱炭素、環境に係る市の取組、スローガンといたしまして、「YOKOHAMA GO GREEN」を今後は使っていくことにいたしました。「GO GREEN」ってよく海外では使われていますので、本市としても、「YOKOHAMA GO GREEN」というキャッチフレーズのもとにですね、今後、2030年のカーボンハーフ、そして2050年の脱炭素化に向けて取組を更に加速させていきたいと考えています。まず、ご報告事項の１点目がですね、ペロブスカイトの実証実験を本格的に開始いたします。ペロブスカイトについては、記者の皆さんよくご存じだと思うんですが、日本で開発されて、今世界中で開発が激化しています。本市としても公共施設を積極的に活用して、社会実装に向けた技術開発を後押ししていきたいというふうに考えています。まず、公共施設を活用したペロブスカイトの実証実験なんですけど、今回募集をいたしまして、３か所で行うことになりました。市庁舎のアトリウム、それから鶴見区役所、それから北部水再生センターであります。実証方法に関しては、場所ごとに異なりまして、それから提案事業者さんに関しても異なるんですけれども、こういった取組を一体的に公共施設で進めていこうと考えております。まだまだ、このペロブスカイトの太陽電池の開発のスピードっていうのを国全体で上げていかなければならないと思います。地方公共団体において、ペロブスカイトを活用している事例っていうのは、ほとんどないと思います。どこかあるんですかね、ゼロじゃないと思うんですけども、ほとんどないと思いますので、横浜としてこの取組を加速させていきたいと思います。イメージとしてはですね、これは市庁舎のアトリウムなんですけれども、このように設置をしてですね、ペロブスカイトの太陽電池のパフォーマンスが、今これから質がどんどん上がっていくと思います。それから、お値段も下がっていくと思います。ですので、こういった取組っていうのは日進月歩になっていくと思うんです。技術の革新と、どれだけ発達した技術を適用して実証していくのか、日進月歩になると思うんですけども、本市としても、ペロブスカイト太陽電池の発達、発展と合わせてですね、この実証実験の幅っていうのをどんどん拡大していきたいというふうに思っております。次に２点目がですね、みなとみらいにおける熱の脱炭素化にカーボン・オフセットという手法で本格的に取り組んでまいります、というご報告であります。みなとみらい地区は都市の100％脱炭素化という世界的に稀有なモデル構築を目指していることは、従前から申し上げております。22年の４月に、国から脱炭素先行地域に指定されました。脱炭素先行地域の多くがですね、電気の脱炭素化に取り組んでいるんですが、MMでは電気だけではなくて、熱の脱炭素化にも取り組みます。熱というと一般的にはクーラーとか暖房とか、空調ですよね、空調に関して熱を多く使う、その熱をつくる過程でCO2を排出しますので、そのCO2をいかに下げていくのかっていうのが課題になってます。この熱の脱炭素化については、なかなかどの地域も取組そんなに早くはないと思うんですけども、このMMの地区っていうのは非常に、これから面白い取組をしていきますので、今日ちょっとご紹介をさせていただきたいと思います。まず、このみなとみらい地区なんですけれども、CO2排出量が29万トン、１年あたりあります。この内訳が、７割が電気であります。この電気の脱炭素化として、これまでそうですね、LEDを設置する、それから太陽光発電の設備を設置して自ら自家発電等もできるようにしたり、あるいは、東北地方などから、再エネを調達する、東北地方から購入しているのは震災復興の支援という側面もあります。それからあと、風力が強い地域から洋上風力発電等を購入する、そういった取組をして、電気の脱炭素化を今進めているところであります。一方、３割が熱であります。冷水とか蒸気とか、そういったもので空調等を動かしておりまして、その熱を使うにあたりまして、CO2を発生しております。ですので、そこの脱炭素化をどうやって進めていくのかっていうのが重要になりますという話であります。ここにどう取り組むかなんですけれども、カーボンオフセットを積極的に活用して、日本で最大規模の熱の脱炭素化を開始いたします。このみなとみらい地区ならではの取組として、日本最大規模の熱の脱炭素化を開始いたします。ちょっとご説明をいたします。みなとみらい地区は、地域熱供給という方式をとっています。地域熱供給っていうのはですね、地域熱供給に対して個別の熱供給っていうやり方があります。これは普通というか、考えやすい、個別の建物があります。個別の建物があって、例えば、地下に冷暖房の設備、このビル１棟１棟ごとに冷暖房の設備を作ったり、あるいは、屋上にですね、屋外機とかをつけたり、それで自分の建物の熱は自分のところで供給まかなって、冷暖房をつけますっていうそういう取組であります。それに対して、地域の熱供給という仕組みを、みなとみらいは採用しています。これは、一括でここの設備を、熱の供給のプラントをですね、作ってですね、そこで複数のビル、高層ビルとか商業施設とか、あるいは病院なんかもみなとみらいにありますので、そういったところにも供給していますし、あとは大学とか、そういったところにも供給しています。こういう取組、この地域熱供給というのは横浜だけではなくて、都市部には比較的見られる方式でありますが、この取組はですね、いくつかの面で個別の熱供給に対して効率的であります。例えば、一括でここが熱の出元になりますので、地震が起きたときに、熱の出元が火災の元になります。もしそれが個別の熱供給のように、各ビルごとにありますと、各ビルごとに火元が生じうるということになるんですが、これ１か所にまとめられていると、ここだけが一応熱の、火災の出元っていうことになりますので、火災の発生の可能性っていうのが比較的減ります。こういった安全面での特徴もありますし、あるいは、これは都市景観の面で有利なんですけど、この地下の熱源設備とか屋上の冷却塔とか、そういったものに面積使う必要がなくなりますので、そこのスペースを有効活用して、例えば煙突とかなくせますし、屋上の冷却塔とかもなくせますし、代わりに緑とかも植えられますから、そういった都市景観の面でも有用であります。安全性の面で個別よりも有利ですし、都市景観の面でも個別よりも有利であります。それから重要なのがエネルギーを使うっていう観点で有利であります。個別ですと例えばこれ100をですね、例えば個別ですと今ビルが５棟あったとして、それぞれ120の、個別だとすると120のエネルギーを作って、100熱エネルギーとして使うみたいなイメージになります。そうすると、５棟ありますから、全部で600のエネルギーを作って500全体で使うみたいなイメージになります。よろしいでしょうか。ただ、そうなると600の熱エネルギーを全体で作りますので、600分のCO2が排出されるということになります。一方熱供給ですと、500作って、ごめんなさい、500ばらまくようなイメージになりますので、500分の熱エネルギーの生産、500分のCO2の排出になるということで、個別に熱を作って、自社ビルで使うという個別の方式に比べて有利になる、効率的になりますのでCO2を排出が減らすことができます。こういう意味でですね、地域の熱供給っていうのは省エネにも寄与する方法であります。こういった方式をみなとみらいは従前よりとっております。これでこの地域の、このみなとみらいの特徴といたしまして、熱を供給している数、ビルの数、建物の数っていうのがこれ日本最大であります。この特徴を生かして、熱の脱炭素化に取り組んでいこうという次第であります。どういうふうにするかというと、カーボン・オフセットっていう方法を使おうと考えております。カーボン・オフセットは皆様よくご存知でしょうか。皆様ご存知でしょうか。カーボン・オフセットはちょっとじゃあすみません、お顔見てちょっと簡単に説明いたしますと、CO2を排出している事業者が、製品なり、サービスなり、あるいはMICEなんかを開催してCO2を排出している事業者さんがあります。あったとしてください。基本はこれ各事業者さんでCO2を減らす努力をするっていうのが大前提です。しかし、どうしても削減が困難な排出量というものが、一定程度残ります。これをもうこれ以上排出を削減することはできない。このときに、別の事業者さん、クレジットの創出者、提供者と書いてますけれども、この事業者さんが、これ別の事業者さんが森林を作って緑を吸収する。ごめんなさい、CO2を吸収する、緑を作ってCO2を吸収するとか、あるいは再エネ設備を導入して再エネを作るような取組をする、そういった取組は緑を作ってCO2を吸収するにせよ、再エネを作るにせよ、CO2を減らす取組になります。排出量削減、吸収量への寄与活動を行っているということになります。これをある意味クレジット化してお金で買うっていうようなイメージになります。クレジットの作ったほう、クレジットを創出する、提供するほうは、再エネ設備を導入して、再エネを作るとか、あるいは森林を増やすとか、そういうことでCO2を減らしている企業さんとかであります。それから、削減したCO2の量をクレジットとして、ある意味売買するんですね。こっちの企業さんのほうはそれをお金を払ってクレジットを買って、自社のCO2削減の量に加えると、そういう意味であります。ある意味このクレジットっていう形を通じて、環境の価値を取引するんです。で、お金を払ってその環境価値をクレジットという形で購入、こちらの会社はですね、購入して、それで、実際にはCO2を削減するとか、吸収したりする行為そのものはこっちの会社、事業者のほうで行っているわけなんですけれども、社会全体として、カーボンの削減につながっているという仕組みであります。これもずっと以前から国全体として、国全体というよりも世界的にやられている取組であります。これをカーボンを相殺する、カーボンを取り引きする、埋め合わせするっていう概念でカーボン・オフセットというふうに言っています。このカーボン・オフセットを使って、今回みなとみらいの企業群が熱の脱炭素化に取り組むということであります。具体的にはですね、この15社っていう相当多くの企業さんが対象になります。これは、みなとみらいの熱供給会社から、熱を供給している会社群です。パシフィコさんとかはまぎんの本店ビルとか、こうずっとありまして、あと神大とか、大学さんとかいろいろあってですね、あとは日産とかいろいろあって、相当多くの熱エネルギーがこの建物群で使われています。ここがクレジットを使って先ほどのこちらのクレジットの購入者になります。クレジットの購入者になって、他の地域でクレジットを作っている方、クレジットを提供してくださる事業者さんと、このクレジット、環境価値を取引します。ただ、いざ、例えば個別の会社さんがこのオフセットの、このクレジットの取組をやるにあたりまして、結構手間なんですよね。例えば実際にこの必要になるクレジット、どのくらいのCO2を排出しているのか。どのくらいのCO2を排出していて、クレジットとしてどれくらい購入すべきなのか。そういったことをまず算出しなければいけないじゃないですか。それやっぱりCO2の推計が必要ですし、自社の目標に照らし合わせてクレジットも今市場で売買されてるんですけれども、それをどれくらい買ったらいいのか。CO2何トン削減までいこうかとか、そういったことを推計しなければいけない。それからクレジットの購入に当たって、実際にクレジットを提供している業者さんというのが日本中に無数にありますから、その中から最適な業者とマッチングするとか、そういったことも必要になります。それから、このクレジットに係るその口座みたいなフローを作って、銀行口座じゃないですけど、口座みたいなものを作って、そこの環境価値のやりとりとかをしなければいけません。それからあとはこっちの事業者さん、クレジットの購入者さんのほうでCO2を削減したことにいたしますので、こっちのクレジットを作ったほうから、ダブルカウントできないじゃないですか。こっちでクレジット買ってCO2を削減したことになっている。こっちでCO2、こっちの事業者さんがCO2削減にこれカウントされるとダブルカウントとかになってしまったりするので、そうならないようにきちんと手続きとかもしなければいけないので、結構このクレジットのやりとりっていうのは手間がかかります。この一括したカーボン・オフセットの取組を拡大していくための中央指令塔として、みなとみらい二十一熱供給会社さんが今後主体的に取り組む、これが熱のカーボン・オフセットの本質であります。みなとみらいにおける熱のカーボン・オフセットの本質であります。繰り返しますけど、このみなとみらいにおけるこの熱供給の量っていうのは、日本最大であります。そこに属している企業群がこのカーボンオフセットに向かう、それを効率的に進めていくためにみなとみらい二十一熱供給会社さんが中央司令塔を担う、これによってみなとみらいの熱供給が加速度的に進むということになります。排出するCO2を計算し、それに見合うクレジットを調達し、処理し、国への報告手続きまで、そういった業務をワンストップで提供するっていうことであります。先ほどいたしました、この企業群が多くありますので、これも熱の脱炭素化を進めてまいりたいというふうに思います。今回の取組によって地域の１万8,000トンものCO2の脱炭素化、削減され、熱の脱炭素化が進み、熱のCO2の約２割の削減に寄与すると考えています。日本最大の取組としてですね、この取組を今後加速的に進めていきたいというふうに考えております。すみません、こちらに関しての説明は以上となります。

政策経営局報道課長　矢野：
はい、それではこの件についてご質問をお受けします。いつものお願いになりますけれども、ご発言の際はお手元のマイクのスイッチのオンとオフ、ご確認をお願いします。ではまず幹事社からお願いします。

日刊工業新聞　青柳：
幹事社の日刊工業新聞です。よろしくお願いいたします。みなとみらい二十一熱供給の供給先は60数か所とあると思うんですが、今後の見通し等が、更に増えてく見通し等あればお願いします。

市長：
はい、そうですね。ご質問ありがとうございます。まずこの15社の事業者の皆様に熱のカーボン・オフセットに取り組んでいただきます。その後はですね、この地区内の他の施設にも熱のカーボン・オフセットに取り組んでいただけるよう、市として、働きかけてまいります。みなとみらい二十一供給会社さんと、横浜市の間で連携をして、みなとみらいの熱の脱炭素化を進めていきたいと考えております。

日刊工業新聞　青柳：
はい、各社どうぞ。

政策経営局報道課長　矢野：
それでは各社いかがでしょうか。日経さん。

日経新聞　松原：
日本経済新聞の松原です。ごめんなさい、改めてこの都市の100％脱炭素に向けての今回の取組に対する期待を一言お願いします。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。都市部の脱炭素化をどう進めるのかっているのは社会的な課題であります。2030年までの50％削減っていうのがどこの都市も目標にしているんですけれども。本市として世界的にも最先端のモデルを作りたい。みなとみらいという横浜の象徴的な場所でですね、100％脱炭素化を達成したいというふうに考えています。あと５年程度となります。この５年でどこまで進められるのか、電気の脱炭素化に関しては着々と今いろいろ進めております。今後、電気の再エネ調達に関してもですね、より大きな再エネ導入を試みたいと考えております。一方熱の脱炭素化に関して、どういうふうに進めていくのかっていうのはかねてから課題でありました。今回カーボン・オフセットという取組をですね、主体的にMMのほうで進めていくことによって、この横浜における、脱炭素化の進展に更に弾みがつくと思いますし、何よりもMMにおける完全脱炭素化に向けて弾みがつくというふうに期待をしております。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょう。タウンニュースさん。

タウンニュース　小宮：
タウンニュースの小宮と申します。今回のこの大きい規模の達成というのはやはりみなとみらいがこの地域熱供給方式を採用しているからこそできるっていうようなところになるんですね。

市長：
仰るとおりです。はい。

タウンニュース　小宮：
というのと、あと今回の15施設が熱の脱炭素化を開始されるということですけども、これらの施設に関しては熱の脱炭素については完全にこれで達成っていう形になるんでしょうか。

脱炭素・GREEN×EXPO推進局脱炭素社会移行推進部長　岡崎：
担当部長の岡崎です。今回ここに出てる15施設がこれから熱の脱炭素を開始するということになります。

市長：
全部の熱の脱炭素化には至らないというふうに承知しております。

タウンニュース　小宮：
一定の量がこれでっていうことですね。

市長：
一定の割合ですね。はい。

タウンニュース　小宮：
ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょう。神奈川新聞さん。

神奈川新聞　武田：
神奈川新聞の武田です。先ほどあったクレジットの購入先っていうのはおおよそどのあたりっていう目途は立っているんでしょうか。

市長：
クレジット自体は相当いろんなところで売られてるのはご承知のとおりだと思いますけど、その中から最適なものをですね、選んでくるということになろうかと思ってます。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございます。すみません不勉強で。クレジット、その例えば県内から優先して買い取るとか、購入する、国内外もあると思うんですけれども、おおよそどんな感じというのは方針としてあるんでしょうか。

みなとみらい二十一熱供給株式会社　原　代表取締役副社長：
みなとみらい二十一熱供給の原と申します。クレジットの購入先なんですが、国内国外でいうと、日本の制度に基づいていうと国内のもの全てとなります。あとあの創出元っていうのはいろいろあるんですけれども、主には地方都市からちょっと離れたところが多いもんですから、神奈川県内って言われるとゼロではないと思いますけれども、なかなか現実的には難しいかと思います。あとは当然お値段が結構ばらつきがございますので、我々としては普及を第一に考えてますので、安価なものを探して調達するということになると調達先がどの地区か、国内のどこかということにはあまりこだわってないです。すみません、以上です。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございます。ごめんなさい、これおおよそ購入先というのは何か所っていう表現なんですか、何事業者といいますか。

みなとみらい二十一熱供給株式会社　原　代表取締役副社長：
数えたことはないので。

市長：
相当あるんじゃないですか。そういう市場が出来てますから。

神奈川新聞　武田：
すみません、もう１点先ほどの質問と重なってしまうんですが、これ15施設というのは熱供給さんの供給先の大体何割ぐらいというか、どれぐらいの規模なんでしょう。

みなとみらい二十一熱供給株式会社　原　代表取締役副社長：
件数でいうと、今68件ですので。15件は熱供給施設の何割かですよね。

神奈川新聞　武田：
そうです。

みなとみらい二十一熱供給株式会社　原　代表取締役副社長：
68分の15だとお考え下さい。

市長：
会社だとそうですよね。熱の量を武田さん聞かれているんですかね。

神奈川新聞　武田：
それも伺えれば。

みなとみらい二十一熱供給株式会社　原　代表取締役副社長：
熱の量でいうと概ね２割です。

神奈川新聞　武田：
そうすると２割の削減を目指すということは、この15施設の熱の発生に伴って出されるCO2っていうのは基本的にはオフセットできるという。

みなとみらい二十一熱供給株式会社　原　代表取締役副社長：
できたということです。今回の取組で２割の削減ができましたということです。

神奈川新聞　武田：
そういうことですね。これごめんなさい、もう既にスタートしているという。

みなとみらい二十一熱供給株式会社　原　代表取締役副社長：
24年度分のご契約を頂いているということです。

神奈川新聞　武田：
年度契約。

みなとみらい二十一熱供給株式会社　原　代表取締役副社長：
はい、ですので、いつできましたかと言われると、１年間終わって来年の３末に、それぞれの会社さんの使用料が確定すると。細かくいうと。

神奈川新聞　武田：
なるほどですね。分かりました。ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょう。よろしいでしょうか。それではこの件の質疑は終了します。事務局入れ替わります。少々お待ちください。

政策経営局報道課長　矢野：
それでは続けて市長お願いします。

市長：
はい、続いてがん検診の65歳時点の無料化についてご報告いたします。これは胃がんの罹患数で、胃がんとかはピロリの状況が進んでいるので、今後減っていくがんだとは思うんですけれども、がん全般が高齢化に伴って、増えていってます。本市のデータでも、９割の方ががんを怖いと思っていますし、８割の方が身近な人に、身近な人の定義は人それぞれですけれども、身近な人ががんにかかっていると、本市市民のデータが、アンケートがあります。ですので、このがんに関していかに取り組むか、がんに関しては早期の発見、早期の治療というのが基本になります。早期の発見に関してはステージ１とか２ですと、なかなか症状も出ないので、やはりがん検診が重要になってまいります。これ本市のがん検診、胃がんですけれども、受診年代別の受診率であります。これを見ますと、がん検診自体は人間ドックもありますし、市が行っている対策型のがん検診といいますけれども、そういうがん検診もありますし、がん検診の受診率っていうのが40から高齢の方まで分布をいまこれ書いているんですけれども、65歳の段階になると結構がくっと落ちるんですよね。恐らくこれは、予想ですけれども、会社等にお勤めで、会社で健診を受けられていた方も一定数いるんではないかと。その方々が退職をされて、その分、会社でのがん検診というのが受ける機会がなくなって、そういったことも現象に影響してるんじゃないかというふうに推察しています。今回ですね、がん検診を65歳の時点の方に全て無料化したいと、横浜市のがん検診を無料化したいというふうに思っています。もともと今、横浜市のがん検診は70歳以上の方については無料になっています。70歳以上の方については無料になっています。69歳以下の方については有料であります。その前提で今後65歳という、これから前期高齢者に入るタイミング。会社としても、定年の場合が多い。そのタイミングでがんのリスクはこれから高まっていく年代の皆様に定期的にがん検診を受診する習慣を持っていただきたい。それが１点。それから勤務先を退職する方々に、新たに市のがん検診を受診する習慣を持っていただきたい。それが２点目。そういった思いから65歳の方の横浜市民の皆様のがん検診を無料にすることにいたしました。無料化の対象になる方っていうのが、これ年に変わっていきますけれども、今回ですと、1958年の４月２日から1959年の４月１日の間にお生まれになられた約４万人の65歳、４月１日時点で65歳の市民の皆様が対象になります。対象にしているがん検診は胃がん検診、肺がん検診、大腸がん検診、乳がん検診、子宮頸がん検診、そして前立がん検診の検診であります。費用についてはこちらにおまとめしているとおりであります。大腸がん検診に関しては従前から市はとっておりませんので、それに関しては継続したいと思いますが、他の検診につきましても無料にしたいというふうに考えております。がん検診を全て無料としたいというふうに思ってます。無料クーポン券をですね。無料クーポン券を発送予定であります。９月26日からですね、順次お手元に届く予定になっております。有効期限は令和７年３月31日であります。はい。すみません。こちらの券ですね。例えば、胃がん検診、肺がん検診、頸がんの検診ですけれども、これらをですね、こういったクーポン券をお手元に届くように発送いたします。有効期限は令和７年の３月31日となっております。何歳になっても元気で生き生きとした生活を続けていただくためにもがんの対策を強化していきたいと思います。横浜市としてがん検診を充実させていくべく、まず今回65歳時点での無料化を行うことにいたしました。こちらに関する説明は以上です。

政策経営局報道課長　矢野：
はい、それではこの件についてご質問をお受けします。ではまず、幹事社からお願いします。

日刊工業新聞　青柳：
はい、ありがとうございます。これ、実質的に、そうすると66から69まで空白の期間がうまれちゃう訳なんですけど、これは来年度以降、どういうふうな形みたいな考えは。

市長：
ご質問、ありがとうございます。もともと70歳以上の方々は無料にしております。それ以下の年齢の方は有料としていたんですけれども、65歳というタイミングを迎えて、是非、がん検診を受ける習慣をですね、つけていただきたいなという思いから設置したものであります。

日刊工業新聞　青柳：
まずは市の指定機関に１回行って、それを習慣にしてほしいということですね。はい、分かりました。ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
それでは各社いかがでしょうか。よろしいでしょうか。それではこの件の質疑はこれで終了します。事務局入れ替わりますので、少々お待ちください。

政策経営局報道課長　矢野：
では、続けて市長お願いします。

市長：
はい、最後に、今年度の横浜文化賞の受賞決定についてご報告を差し上げます。横浜文化賞は1952年に制定されて、今年で73回目となるものであります。今年度の受賞者は、選考委員会において選考されまして、横浜文化賞は５名の方に、横浜文化芸術奨励賞、これ若手の方に贈られる賞ですけれども、これが２名に決定いたしました。順にご紹介を差し上げます。まず、文化・芸術部門からですね、大沢尚様、木工塗装士の方で、横浜マイスターにも選定されています。赤坂迎賓館の家具や、あるいは最高裁判所大法廷の法卓等をご担当されていた方であります。続いて、小池緋扇様です。江戸時代の暮らしや粋をテーマに活躍する日本人形作家でありまして、60年以上の長きにわたり後進の育成に尽力され、地域の文化振興にも大きく貢献をされています。続いて、藤竜也様であります。デビュー以来60年以上にわたりまして、ご活躍をされている俳優さんであります。多くの映画賞を受賞されている著名な方であります。次に、横浜文化賞の社会貢献・スポーツ部門からですね、秋山修一様であります。中区の医師会の会長といたしまして、これまでですね、医師の研鑽や、地域の保健医療福祉の充実に多大なご貢献をされてきた方です。また、中区という地域特性を踏まえて、やさしい日本語による情報提供をはじめですね、外国籍の方々の支援にご尽力をされてこられました。続いて、野並直文様であります。株式会社崎陽軒の代表取締役会長で、市内の経済の活性化や観光振興に大きく寄与されてきた方です。横浜商工会議所の副会頭としても、ご活躍をされ、市内の地域商業の発展に貢献をされてまいりました。次に若手の横浜文化芸術奨励賞の受賞者の皆様のご紹介です。２名いらっしゃいまして、まず桂小すみ様。留学経験をいかしたユニークな創作活動で、多くの観客を魅了する音曲師の方であります。22年には音曲師として初の花形演芸大賞を受賞するなど、今後の活躍が期待されております。お二人目が橘和美優様であります。橘和様は多くのコンクールで受賞を重ね、将来を嘱望されているバイオリニストであります。2023年にはロン・ティボー国際音楽コンクールにおきまして第５位に入賞するなど、今後の更なる活躍が期待されている方であります。なお、各賞の受賞者の詳しいご経歴についてはお配りしている記者発表資料におまとめしておりますので、ご高覧いただければと存じます。この文化賞の贈呈式・記念コンサートは11月21日に横浜みなとみらいホール、小ホールで行います。記念コンサートは、昨年度の横浜文化芸術奨励賞受賞者の箏アーティストであるLEOさんに演奏を頂く予定になっております。また、この贈呈式と記念コンサートには市民の皆様250名をご招待いたしまして、市民の皆様とご一緒に受賞のお祝いをしたいと考えております。応募方法は横浜市のホームページ、案内チラシなどでご確認をいただければと思います。多くのご応募をお待ちしております。こちらに関する説明は以上になります。

政策経営局報道課長　矢野：
はい、それではこの件についてのご質問をお受けします。幹事社からお願いします。

日刊工業新聞　青柳：
はい、今回、受賞される方々への所感がありましたらお願いいたします。

市長：
はい、今回、ご受章された皆様はいずれも各分野で長年研鑽を積み重ねられて、また、その多大なるご功績がある方々であります。横浜の発展はこうした方々のご活躍によって支えられている、そう思いますし、それを改めて実感いたしました。今後もですね、多くの方々にお支えいただいて横浜市が文化や芸術、社会福祉、スポーツ等、発展していくことを期待しております。

日刊工業新聞　青柳：
はい、ありがとうございました。

政策経営局報道課長　矢野：
それでは各社、いかがでしょう。よろしいでしょうか。それでは、この件の質疑は終了します。事務局入れ替わります。少々お待ちください。

政策経営局報道課長　矢野：
はい、それではこれより一般質問に入ります。質問、複数ありましたら、まとめて簡潔にお願いいたします。ではまず、幹事社からお願いします。

日刊工業新聞　青柳：
幹事社からは特にございません。各社、どうぞ。

政策経営局報道課長　矢野：
それでは各社いかがでしょうか。産経さん。

産経新聞　橋本：
産経新聞の橋本です。よろしくお願いします。前回も聞いたんですけども、横浜国際プールの関係で、日本水連の鈴木会長から市長へ面会の打診がなかったかということを前回伺ったときに、市長存じ上げないと、所管に聞けという話だったんで、所管に確認したんですけれども、7月の段階で水泳関係団体を通じて聞いていたと。鈴木会長が市長に面会したいという話は、所管では聞いていたという話だったんですけれども。

市長：
それはどちらで聞かれたんですか。

産経新聞　橋本：
スポーツ振興課です。所管に聞きました。それが市長の耳に入っていなかったことについて、市のガバナンスに問題はあったとお考えでしょうか。ないとお考えでしょうか。

市長：
全くないと思います。まず、所管で今、関係団体と丁寧に話を進めている段階だというふうに承知しております。

産経新聞　橋本：
昨日の県水泳連盟から、鈴木大地会長が日程を何日か挙げて市長に面会したいという文書が提出されたかと思うんですけど、あとは日本パラ水泳連盟の河合純一会長からも市長への面会の文書が提出されたかと思うんですけれども、それは提出されてるんですかね。

政策経営局報道課長　矢野：
所管局。

にぎわいスポーツ文化局スポーツ振興部スポーツ振興課長：
ご質問ありがとうございます。スポーツ振興課高梨と申します。昨日水泳団体の方からそういった書面をいただきました。

産経新聞　橋本：
市長としては鈴木会長や河合会長とお会いする意思というのはあるんでしょうか。

市長：
会長さんからの要請内容に関しては承知しております。現在、所管局で関係団体と丁寧に意見交換を進めているところだというふうに、そちらも承知しております。

産経新聞　橋本：
場合によっては面会するということですか。

市長：
まず所管局で、関係するステークホルダーたくさんいらっしゃいますから、その方々との丁寧な話し合いの上に今後どうしていくかということが決められるべきだというふうに思います。

産経新聞　橋本：
分かりました。ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょう。よろしいでしょうか。tvkさん。

テレビ神奈川　今井：
テレビ神奈川の今井と申します。よろしくお願いします。産後ケア事業で亡くなった女の子の話についてお伺いしたいんですけども、今、遺族と市で裁判、係争中ということなんですけども、改めて市長の見解といいますか、についてお伺いしたいんですけども、よろしくお願いします。

市長：
はい。まず産後母子ケア事業をご利用になったお子様が、お亡くなりになられたことに関して、お亡くなりになられたお子様のご冥福を心からお祈り申し上げます。本事業、お亡くなりになられたということで大変重く受けとめております。具体的なコメントについては現在係争中でありますため差し控えさせていただきますが、この事業がですね、今後安全に行われなければなりませんし、また安全の上に安心したご利用があると思いますので、安心してご利用いただけるようにですね、安全に、そして安心してご利用いただけるように取り組んでいきたいと考えてます。

テレビ神奈川　今井：
ありがとうございます。その上でお伺いしたいんですけども、遺族としては安全管理に問題があったということで、市への謝罪を求めているところがあると思うんですが、そこに対して市長はどうお考えでしょうか。

市長：
はい。係争中のためですね、具体的なコメントについては差し控えさせていただきます。

テレビ神奈川　今井：
分かりました。ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょう。東京新聞さん。

東京新聞　神谷：
東京新聞の神谷です。今の件で、昨日の市議会委員会で、こども青少年局長が、市が当時公表することもしても良かったんではないかという所感を述べられているんですけれども、そのことについて、市長はどう思われますか。

市長：
はい、まず発生当時は、警察において捜査中だったということもあって公表はしなかったというふうに報告を受けています。公表にあたってはですね、いろいろな関係者丁寧に確認した上で個別具体に判断していくべきだったというふうに思います。

東京新聞　神谷：
市の事業で人が亡くなるというのは大きな事案だと思うんですけれども、どういった原因だったか今係争中のところもあると思いますが、亡くなったこと自体を公表すべきだった、公表すべきという判断もあったんじゃないかと思うんですけれども、発生した時点でそのことの判断がつかなかったことに対してはどういうふうに受け止めてますか。

政策経営局報道課長　矢野：
所管局。

こども青少年局こども福祉保健部担当部長　柴山：
こども青少年局こども福祉保健部担当部長の柴山と申します。昨日のやりとり等もございましたが、市長も今申し上げたとおりでですね、ちょっと重なる部分はごめんなさい。当初は死因等がはっきりしていませんでしたので、公表はしなかったっていう形でありますけれども、その後明らかになってくる段階でというようなこともございますが、その時点で、局としては判断したということで、そこまで至らなかったということではございますけれども、その時点で昨日、常任委員会で局長が答弁させていただいたとおり、ちょっと今振り返るとそのような判断もあったかなというようなことではございます。

東京新聞　神谷：
今後はそういう市のこうした、これに限らず事案の中で、重大な、人が亡くなるというのは重大な事態が起きた時の公表判断っていうのは何か考えていらっしゃいますか。

こども青少年局こども福祉保健部担当部長　柴山：
そちらのほうはもう個別に判断というような形で、その状況等を踏まえて対応してまいりたいというような形で考えています。

東京新聞　神谷：
ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか。よろしいでしょうか。それでは以上で定例会見終了します。ありがとうございました。