令和6年7月24日（水曜日）11:00～

• 【スライド資料】～まち全体がライブで躍動する４日間～『Live！横浜2024』11月に初開催!!（PDF：2,640KB）
• 【記者発表】まち全体がライブで躍動する４日間 『Live！横浜2024』11月に初開催！！

※敬称略

政策経営局報道課長　矢野：
はい、それでは定例会見始めます。市長お願いします。

市長：
はい、本日ご報告させていただくのが、Live！横浜というイベントについてであります。こちら今年、初開催となります。少し背景についてお話させてください。まず、こちらがですね、臨海部で今展開されている音楽施設を落とし込んだ図であります。丸の大きさは収容人数の大きさに比例しています。Ｋアリーナが２万人ほどですので、一番大きな丸になっている。ぴあアリーナMMとか、そういった大きい施設は大きな丸になっていますし、それ以外にもですね、多くの音楽施設があるということが、このみなとみらいの図からお分かりいただけると思います。総収容人数が６万5,000人でありまして、これは日本最大であります。渋谷区等も上回る最大の収容人数、このコンパクトなエリアにこれだけの収容人数が固まっていると。これをですね、是非生かしていきたいというふうに考えております。また、もう１つ背景事情といたしまして、こういったインフラ、ハード的なものが揃ってきた中で、民間事業者さんにおいて、是非横浜を音楽で盛り上げていきたいという機運が、自然発生的に盛り上がってきています。ですので、こういったハードなものが集積してきた。もう１つ、それに伴って民間事業者さんの中で音楽のまちに向けた機運が高まっている。これを是非行政としても、生かしていきたいというのが根っこにあります。もう１つはですね、令和４年度ににぎわい局を作りまして、すみません令和５年度ですね、失礼しました。令和５年度ににぎわい局を作りまして、１年ちょっと経ったんですが、民間事業者との連携が進んで来ました。音楽以外でいいますと、ポケモンのイベントとか、プリキュアとか、スター・ウォーズとか、そういったことを民間事業者さんと連携していく中で、どんどんどんどんオファーも自然発生的に増えていくようになってきまして、そういった音楽以外のイベントもそうですし、音楽に関しても、９月にこれ一例として昨年の秋に行いましたゆずのコンサート。ゆずのコンサートに合わせて、横浜で回遊策を、これも民間事業者と連携して行ったんですけれども、多くの回遊が生まれました。こういった、にぎわい局のほうで民間事業者と連携していくノウハウ、経験が貯まってきました。これも行政サイドのほうの背景ですけども、背景に事情であります。実際に、これゆずのコンサートに合わせて桜木町駅前で行った際の写真なんですけれども、こういった回遊策ですね、多くの民間の市民の方に集まっていただいて、学生の演奏を聞く、こういったことも大きなにぎわいの創出に寄与したというふうに考えています。いろいろこうなりますと、いろいろこう横浜市のほうで話をしてみようというような機運が高まってきまして、そういったハードの集積、民間事業者の機運の盛り上がり、にぎわい局のノウハウの蓄積、にぎわい局への相談件数の増加等を踏まえまして、是非ですね、より価値を最大化していきたいというふうに思っています。これは音楽イベントで、これまでにぎわい局が行ってきた実績として、半年間ぐらいですかね、去年の秋ぐらいから今年の６月ぐらいまでの間にこれだけ民間の方からご相談を頂いて、行政と民間のほうで一緒に展開してきた事例であります。ですので、これを是非ですね、生かしていきたいと考えてます。横浜市ではこれまでDance Dance Dance、それから横浜音祭りといったフェスティバルを開催してきました。今後ですね、こういったDance Dance Danceや音祭りのエッセンスを生かしつつ、より価値の最大化に向けた展開を行っていきたいと思いまして、このたび、Live！横浜というイベントに転換したいということになりました。この転換のポイントについてちょっとご説明を、どうこれまでのイベントと、このLive！横浜のほうで違っているのかっていうのをちょっとご説明いたします。これまでのイベントにおいては、主に鑑賞機会の提供を行ってきました。もちろん鑑賞機会の提供以外のものもありますけれども、主にそういう機会の提供からですね、音楽のまち横浜を市民の皆様、それから民間事業者の皆様と幅広く共有する、こういうＫＧＩにしたいというふうに考えています。より多くの方と一緒に共有するっていうところがキーゴールインディケーターだと考えています。そして、内容に関してはこれまではジャンルはやや限られていたと思うんですけれども、それを市民の皆様や来街者の方々など、誰もがですね、楽しめる、より大衆的なというか、そういう内容に転換させていく。そして、展開の手法といたしまして、これまで主にですね、劇場やホールで展開していたイベントを街全体に広げたい、もちろん劇場やホールで行うものもあります。それを水際線の空間、それから公共スペース等も使って面的に広げていきたいと思ってます。面的に広げる、もう１つは、２ヶ月間にわたって、例えばイベントを行っていたんですけれども、それを４日間に、土日土日の４日間に凝縮して開催をする方向に転換しようと思っています。それから、スキームなんですけども、これまでは行政を中心に企画していました。これを民間とともに企画して作り上げる、そういうアプローチに転換したいと思っています。こういう考え方、進め方のシフトが、このLive！横浜のベースにあります。Live！横浜は11月の９日、10日、そして16日、17日の４日間でみなとみらい地区を中心とした臨海部を会場に、音楽中心にしたライブエンタメのフェスティバルとして開催をいたします。コンセプトは、まち全体がライブで躍動すると、それから横浜らしいオープンスペースで驚きと感動に出会う、そういったことをコンセプトにしております。具体的な内容なんですけれども、４日間っていう時間フレームを短くしました。一方、面的にはですね、広げて今まで面的に広げる、ただし時間フレームは凝縮する、そういった転換をした上で、更にこの30か所を超えるステージを一斉に展開して、まち全体で盛り上がっていくっていうムードを作っていきたいと思っています。この後説明いたしますが、この赤が街なかのステージでグランモール公園とか、シンフォステージ、それから日本丸のメモリアルパークとかですね、あと桜木町駅前広場とか、クイーンズスクエアとか、そういったところを活用いたしますし、また民間のイベントをですね、ぴあアリーナとか赤レンガパーク等でですね、展開もする予定であります。そのほか、ストリートミュージックを市内で、数カ所で展開していただこうと思います。まずですね、民間イベントのほうはこれだけの数を凝縮させます。それとあわせて、先ほど言った、街なかのステージっていうものをこれだけ付随させたいと思っています。それとあわせて、そのストリートミュージック、この緑の部分ですね、それをいろいろ街なかで展開したいというふうに思っています。この民間イベントの中で、特に中心になるのがこのPIA MUSIC COMPLEXっていうイベントと、あとLocal Green Festival、これはかなり大きなイベントに、フェスティバルになるのだろうと思います。Live！横浜という枠の中でこれらを開催いたします。それに合わせて、街なかのステージコンテンツとして、先ほどぴあの、ごめんなさい、ゆずですね、ゆずの事例でお見せしたような、こういったコンサートをやるサテライトで様々街なかで展開していくっていうようなイベントも盛り込みますし、そのほか、これだけの街なかのステージコンテンツを盛り込みます。具体的に申し上げますと、例えば全日本高校吹奏楽大会、高校の全国の吹奏楽大会と連携します。あるいは、日本高校ダンス部選手権と連携をする、だから同時に開催していただくということですね、街なか等で。

それから、消防音楽隊と中学校の吹奏楽部、横浜市の消防音楽隊と横浜市の中学校の吹奏楽部とのコラボレーションする。あるいは、民間から公募アーティスト募って、これは公募です、公募募って、是非やりたいという市民の皆様中心にですね、演奏してもらえるといいなと思ってます。そのほか、子供たち向けに、アンパンマンミュージアムと連携をしていく、プリキュアと連携をしていく、それから横浜プロスポーツチームたくさんありますので、プロスポーツチームと連携をしていく。それから、FMヨコハマの公開収録をやっていただく、こういったものをこの４日間でまとめてやってしまうという趣旨であります。それとあとは、ストリートミュージックで街なか、にぎわいを作ろうと思っています。先ほど、大きなイベントだと申し上げたこのPIA MUSIC COMPLEXですけれども、こちらは11月９日と10日にこれだけの有名アーティストに集まっていただいて行います。これPIA MUSIC COMPLEXのほうですね、９日と10日。これとサテライトでにぎわいを作ろうと。こちらはぴあアリーナで行います。民間主導でぴあアリーナで行います。それと、こういうハコがあって、そこからスピンアウトした市独自の回遊施策を被せて一緒に楽しんでもらおうと。これはこれまでのゆずとかそういったものを始めとする経験が生きるというふうに思っています。これ11月９日、10日。もう１つの11月の16日、17日のほうはLocal Green Festivalというこちらも大きなイベントで、こちらは野外フェスになります。赤レンガパークでですね、赤レンガのほうで、野外フェスをやって、こちらに関してもサテライトでですね、運河パークでのイベントとか、そういった街なかのステージでプロの舞台を実施していただいたりとか、そういったことで一緒に盛り上げていこうというふうに考えております。それとあと先ほど申し上げた公募、市民の皆様から公募を募りまして、特設ステージでパフォーマンスを披露していただく、市民の皆様にアーティストになってもらう。ダンス、音楽、様々なジャンルあると思いますけれども、今日から出演者を募集開始したいと思いますので、奮ってご応募頂ければというふうに思います。全部で1,300人、1,000人ですね、130組で1,000人程度を予定しております。ライブパフォーマンスであれば音楽とかダンスが一番多いのかもしれませんけれども、ライブパフォーマンスであればジャンルは問いません。はい。それから今後の予定でありますが、今日開催の発表させていただきました。これまでやってきた経験等を踏まえてそのエッセンスを残しながら価値の最大化を図るための転換を行っていく。そのことを今日開催発表したんですけれども、合わせて市民参加の出演者募集開始いたします。詳細プログラムは９月に発表したいと思います。本番の11月９、10それから11月の16、17という今スケジュール感になっております。はい。是非ですね、多くの方々に市民の皆様に楽しんでいただく、そしてまた民間事業者の機運も一層高めて、民間と共にそれから市民の皆様と共に作っていけるようなイベントにしていきたいというふうに考えております。こちらに関しては以上です。

政策経営局報道課長　矢野：
はい。それではこの件についてご質問をお受けします。いつものお願いになりますけども、ご発言の際はお手元のマイクのスイッチのご確認だけお願いします。ではまず幹事社からお願いします。

読売新聞　田川：
読売新聞の田川です。ありがとうございました。市長に３点と所管に２点質問させていただきたいと思います。１点目は、先ほどハードの高まり、ハードの集積と機運の高まりを行政としても生かしたいというふうに仰っていたんですけれども、行政としてもこれらを生かして最終的に何を目指すのかという狙いを教えていただきたいと思います。また、音楽の街っていうのは川崎なども名乗っていると思うんですけれども、他市とのイベントですとかそういうところの差別をどういうふうに図っていかれるのか、またこのイベントを何年に一度今後開催されていきたいのかを教えていただきたいと思います。また所管に伺いたいのは実行委員会の主な組織ですね、どこが入っているかっていうのを教えていただきたいのと、記者発表に主なプログラムで民間連携イベントと街なかステージイベントで切り分けがされてるんですけれども、街なかステージコンテンツもFMヨコハマなどは民間事業者なのでこれどういうふうに分けているのかっていうのと、実行委員会主催のイベントっていうのがこのうち何なのか、市の主催のイベントか何なのかっていうのをちょっといくつかっていう切り分けることができるのであれば教えていただければと思います。

市長：
はい、じゃあ、ご質問ありがとうございます。まず最初に何を最終的に目指していくかなんですけれども、市民参加っていうものをこういう音楽とかダンスっていうものを軸にしてどんどん作っていきたいなと思っています。一方でこういうハードインフラが整い、民間事業者の機運が高まり、それからにぎわい局のほうでもノウハウが貯まってきた。で、これを商機と今捉えています。ですのでこういった横浜の新たな強みを生かしてですね、是非、市民参加、それから回遊施策の展開、それからそれが経済的な効果のほうにつながることを期待しております。次に差別化なんですけれども、いくつかの都市で音楽のまちづくりを進めているというふうに承知しています。各都市がそれぞれの都市の魅力や特性を生かして取り組んでいると思うんですよね。本市の差別化というのは先ほど申し上げたとおりなんですけれども、やはり本市のハード的なインフラ、民間事業者の機運の高まり、あとは行政としてのノウハウの蓄積、そういったものを生かしてですね、多くの市民の皆様から支持される音楽イベント、ダンスイベント等にしていきたいというふうに考えております。それから何年に一度かに関しては今ところ、はい。

政策経営局報道課長　矢野：
所管局から。

にぎわいスポーツ文化局にぎわい創出戦略部担当部長　森：
はい。ありがとうございます。にぎわい創出戦略部担当部長の森でございます。こちらこれから毎年１回開催していきたいと考えておりまして、やはり民間の事業者の方々と連携する上で、適度の頻度で開催することでコミュニケーションを取りながら開催していきたいというふうに考えております。以上です。

市長：
まず今年行ってそれを検証した上でですね、開催の今後の方向性っていうのは決めていきたいというふうに思ってます。はい。

にぎわいスポーツ文化局にぎわい創出戦略部担当部長　森：
先ほどの事務局のほうにお問い合わせ頂いた件でございますけれども、まず１点目でございますが、実行委員会のメンバーでございますが、こちら公益財団法人横浜市芸術文化振興財団や横浜商工会議所、それから横浜青年会議所など、地元の方々で構成されたメンバーになっております。それからたくさんのコンテンツについて、民間主催とそれ以外のものの切り分けということでございますが、先ほど市長のほうからたくさんのステージが予定されているというマップのところでございますけれども、黄色の星で示されてるところは民間の主催で会場から中身の全体をですね民間が主催でなさる部分でございますが、赤の街なかステージというところは横浜の屋外空間等を使いまして、このLive！横浜の実行委員会の事務局のほうでステージを作りまして、その中に乗っていただくコンテンツを、様々な民間の方とも連携しながらコラボレーションで作っていくというものでございまして、その中には例えばFMヨコハマ様のような企業もございますが、お金を取るものでもございませんし、興行でもないということで、これはコラボレーションのステージというふうに考えております。以上です。

読売新聞　田川：
ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
それでは各社いかがでしょうか。神奈川新聞さん。

神奈川新聞　武田：
お疲れ様です。神奈川新聞の武田です。２点お伺いします。１点が、先ほど開催頻度の部分で今後毎年というところで、これまでは音祭りとDance Dance Danceとトリエンナーレで、３年で回していく周期があったと思いますが、それをトリエンナーレは継続していって、これは毎年やっていくっていうような流れになるのかというところと、もう１点は、地図を見た感じだとＫアリーナの部分は、もしかするともう別のイベントで埋まっているのかもあれなんですけど、何かもしＫアリーナも絡むような企画がご予定あるんであれば教えていただければと思います。

政策経営局報道課長　矢野：
では所管局から。

にぎわいスポーツ文化局にぎわい創出戦略部担当部長　森：
お問合せありがとうございます。今回見直すものはですね、このDance Dance Danceと音祭りの２点でございまして、こちらいずれも音楽施設等で実施をするライブパフォーマンスということで非常に性質が似通っておりまして、同じ実行委員会でこれまでやってきたものでございます。一方トリエンナーレにつきましては、アートの国際展ということで、国も絡んでのナショナルプロジェクトとして別途立ち上がったもので実行委員会も別でございますので、今回の対象にはしていないということでございます。それから、Ｋアリーナさんのことですけれども、今回Live！横浜を立ち上げるに当たりまして、非常に短い準備期間で調整させていただいておりまして、今回につきましては、今のところ調整がついていないという状況でございます。以上です。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか。朝日さんから。

朝日新聞　小林：
朝日新聞の小林です。１点お伺いいたします。毎年１回開催ということですけれども市民にとって外の方にとって、このLive！横浜というものをどういうイベントに育てていきたいなというふうに考えていらっしゃいますでしょうか。

市長：
ありがとうございます。音楽のまちとして、いの一番に横浜を挙げてもらえるようなイベントにしたいと思っています。もちろんこの４日間のイベントだけでそれができるわけではないと思いますけれども、音楽のまち横浜を代表するイベントとして、市民の皆様と一緒に多く楽しみたいと思っているんですね。ですのでこういった幅広いジャンルで面的に展開していく、そういったイベントにしていきたいと思っています。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょう。タウンニュースさん。

タウンニュース　跡部：
タウンニュースの跡部です。２点お伺いできればと思います。１点目がまずはやっぱり街に来てもらうことが大事だと思うんですが、一方で例えばこのステージパフォーマンスなどのオンライン配信みたいなものとかで、より多くの人に見てもらうようなものは想定しているのかというところと、あともう１点、横浜市内でもこれまでいろいろ大きなコンサートなどもあったと思うんですが、常々、にぎわいと一緒に混雑みたいなところっていうのは課題として挙がってくると思うんですけれども、今回は各地でイベントがあるのも含めて、街中でも人が集まってイベントをするということになると思うので、そういったところの混雑対策ですとか安全面のところでは、何か市として主導していくのか、民間と連携していくのかその辺り何か取組についてあればお知らせください。

政策経営局報道課長　矢野：
所管局から。

にぎわいスポーツ文化局にぎわい創出戦略部担当部長　森：
お問い合わせありがとうございます。オンライン配信につきまして特に今の時点で伺っているものはないんですけれども、基本的にはぜひ横浜に来ていただいて、様々なイベントを味わっていただければというふうにコンセプトとしては考えてございます。またもう１点の混雑対策でございますが、劇場の中ですとか１つの公園の中だけでやろうと思ったら混雑非常にたくさん発生するかと思いますが、面的にこれだけの場所に広げて開催をしていくことで広い空間の中では適切に開催ができるものかと思っておりまして、それぞれの各事業の主催者の方々と連携しながら事務局のほうで整理をして対策をとっていきたいというふうに思っております。以上です。

政策経営局報道課長　矢野：
それではその他いかがでしょう。東京新聞さん。

東京新聞　神谷：
東京新聞の神谷です。開催費用面について伺いたいんですけれども、まず、これはこのLive！横浜自体は市の主催とか実行委員会の主催、市の共催で、民間イベントに関しては例えばぴあのイベントなんかは、ぴあさんが基本的にお金を出すようなもので、その辺ちょっと予算とあと市の予算規模とかをちょっと教えてもらえればと思います。

政策経営局報道課長　矢野：
所管局から。

にぎわいスポーツ文化局にぎわい創出戦略部担当部長　森：
ありがとうございます。今お話し頂きましたように民間興行につきまして全て民間様のほうでですね、収支整理していただいておりまして、市の公金が当たる部分につきましては、例えばプロモーションですとかシティドレッシングですとか、全体をつなぐ部分に相当すると考えておりまして、金額的には1.8億円を見込んでおります。

東京新聞　神谷：
それはこのイベント全体に対しての市の予算が1.8億円。

市長：
そうです。それに対して民間だと、その何倍か。

にぎわいスポーツ文化局にぎわい創出戦略部担当部長　森：
ありがとうございます。民間興行のそれぞれ予算についてはまだ細かく伺ったわけではないので推計になりますけれども、大体の６億円近いものをですね、想定しておりますが、推計でございまして実際の金額でございません。

東京新聞　神谷：
それは各民間のそれぞれを合わせて総額。

市長：
そうですね。

東京新聞　神谷：
それぐらいっていうことですね。それで市が主にプロデュースやる街なかステージは本当に公共の施設に市が場所を作って中身は民間がFMさんだったり入る場合もある。これ基本的にも無料でっていうことですかね。

にぎわいスポーツ文化局にぎわい創出戦略部担当部長　森：
おっしゃるとおりでございまして、今回のLive！横浜、主催は実行委員会ということで横浜市と先ほどの芸術文化振興財団等で構成する団体でございますが、こちらのLive！横浜の実行委員会のほうでステージを作りまして基本的には無料でどなたにも楽しんでいただける、どなたでも出会っていただける場面としてこのステージを運営しておりまして、個別のコンテンツについてはいろんな方に出演頂くという形でございます。

東京新聞　神谷：
民間主催は多分それぞれの入場料の設定とかはあるっていうことですかね。はい。最後にもう１点、この出演者募集、市民の出演者。これは、４日間全部じゃなくて多分それぞれで出演者は違う。基本的に１日っていうことですか。４日間で市民の出演者募集してると思うんですけど、これ４日間全部出演するのではなくて、あるグループの人は９日にとかそういうことでしょうか。

にぎわいスポーツ文化局にぎわい創出戦略部担当部長　森：
はい。そのとおりでございます。

東京新聞　神谷：
分かりました。例えば1,000人ぐらいっていうのが想定で、例えば１組例えば何十人とか出ちゃうとちょっとそれは多いってことですか。その辺の限度はあるんですか。

にぎわいスポーツ文化局にぎわい創出戦略部担当部長　森：
おっしゃるとおりでございまして、ステージの規模に依りまして乗れる人数やはり決まってくるかなと思っておりますので、ですので1,000人程度ということで書かせていただいております。組数としては130組程度でございます。

東京新聞　神谷：
何人ぐらいまでとかあるんですかね。

にぎわいスポーツ文化局にぎわい創出戦略部担当部長　森：
概ね、４名から８名くらいのグループが多いかなという感触を持ってございまして、掛けていくとだいたい1,000人ぐらいかなと見込んでおります。

東京新聞　神谷：
分かりました。ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他はいかがでしょう。よろしいでしょうか。日経さん。

日本経済新聞　松原：
日本経済新聞の松原です。もう少しこれまでとの違いについて教えていただきたいんですが、これまでのそのDance Dance Danceと音祭りが今回Live！横浜になるということで、従来の例えば何か動員人数だったりとか、その予算配分がどういった感じだったのかと。今回大きな民間イベントについては、想定する来場者数が2万4,000人とか4万人とかあるんですけども、全体でどれぐらいの動員を見込まれているのかというところも含めて教えてください。

にぎわいスポーツ文化局にぎわい創出戦略部担当部長　森：
ありがとうございます。まず最初に伺いました今までのDance Danceや音祭りの実績でございますが、例えばコロナの前の事例でちょっと比較させていただきますが、Dance Dance Dance @ Yokohamaの2018年につきましては58日間開催しまして人数としましては約100万人を超えるという人数でございました。また音祭りの2019につきましては、こちらも62日間開催いたしまして、約73万人の来場者でございました。これに比べまして、Live！横浜につきましては４日間ということになりますが、人数としましては、推計でございますが、現時点で約20万人を見込んでおりまして、こちらにつきましては、先ほどの民間興行にいらっしゃるお客様や街なかステージに来られるお客様をそれぞれ足し上げた推計値ということでございます。こちらで比較しますと１日あたりの人数につきましては、Live！横浜のほうが上回ることを想定しているものでございまして、長い日数かけていたものを凝縮して開催をするというイメージでございます。

日本経済新聞　松原：
ありがとうございます。すみません、もう１点だけ、この市民参加のパフォーマンスなんですけれども、これは基本的にオーディションというか、そういう選抜があってなるものという理解でよろしいでしょうか。

にぎわいスポーツ文化局にぎわい創出戦略部担当部長　森：
はい。ありがとうございます。こちらどなたでもご応募頂けますが、中にはですね、少しステージを務めることが難しい方からの応募もこれまでにはちょっとあったりもしておりますので、まず事務局のほうで一定程度の運営にご参加頂ける程度かということを少しご確認させていただいて、その中で選抜ということになりますが、できるだけ各区から参加頂きたいと思っておりますので、市民の方を優先、それから全市的な皆様からのご参加ということを想定しております。以上です。

政策経営局報道課長　矢野：
その他はよろしいでしょうか。それではこの件の質疑は終了します。事務局入れ替わりますので少々お待ちください。

政策局報道課長　矢野：
それでは引き続き一般質問に入ります。複数ご質問ありましたらまとめてご質問頂ければと思います。ではまず幹事社からお願いします。

読売新聞　田川：
読売新聞の田川です。１点教えていただきたいと思います。連日暑さが続いていると思うんですけれども、熱中症対策と、それからこのような市内の観光振興策をどのように両立をさせていくのかっていう市長のお考えをお聞かせいただければと思います。

市長：
はい。ありがとうございます。県内の毎日暑いですよね。熱中症の警戒アラートが発表される日が大変多くなってきております。今、是非市民の皆様には暑さ指数の数字とかに関しては、是非留意していただきたいなというふうに思います。気温、それから暑さ指数が高い日には外出される際は是非お気を付けいただければと、留意していただければと思いますし、外出をされる場合には、市内に600か所、クールシェアスポットを用意しておりますので、クールシェアスポットなどをですね、活用頂くなど熱中症予防のための対策をとっていただきたいというふうに思ってます。それから、観光についてですかね。観光についてはですね、特に屋外にいると熱中症リスク高まりますので、先ほど申し上げたクールシェアスポットやですね、それから本市として、日陰での休憩所の設置、給水所の設置、それから日除けとかミストなどの設置等を進めています。特にイベントを開催時なんかにはですね、そういったものが設置して、熱中症リスクを下げるようには努力はしているんですけれども、是非市民の皆様にですね、熱中症っていつになるか分かりませんので普段から留意していただきたいというふうに思ってます。

読売新聞　田川：
ありがとうございます。

政策局報道課長　矢野：
それでは各社はいかがでしょうか。時事通信さん。

時事通信　廣野：
時事通信の廣野です。22日から放課後キッズクラブなどでの昼食提供モデル事業が始まりました。改めてで大変恐縮なんですけども、この事業への期待と課題を教えてください。

市長：
ご質問ありがとうございます。小１の壁の代表例として取り上げられるものだと思います。夏休みの長期休暇に入ることによって、お弁当を作らなければいけないということでいろいろな、私も地域に足を運んだ際にそういったお声を市民の皆様から聞いておりましたので、是非、小1の壁はこれだけではないんですけれども、それをまず壊す一助になればというふうに願ってます。

時事通信　廣野：
分かりました。ありがとうございます。もう１点伺いたいんですけども、この昼食提供モデル事業なんですが、５つの事業者がそれぞれ担当するお弁当を提供しているとホームページに書かれているんですけども、市長が22日に視察したキッズクラブではおかかご飯があっておかずが５品目出たというふうに伺ってるんですけども、同じ日に別の事業者が提供したメニューはご飯に対しておかず３品であったりとかメニューに品数だったり質に差が出ているという現状があるのかなというふうに思うんですけども、同じ値段を払ってお子さんが食べるお弁当の内容に差が出ている現状についての市長の受け止めを教えてください。

市長：
ご質問ありがとうございます。私も昨日とか一昨日食べているんですけれども、確かに食べてるものが、業者によって違っているという現状があります。ただ一方でこれ給食というよりは、民間事業者様と協力してですね、夏休みの期間の間の、あるいは今後は春休みや冬休みの期間の間の保護者の負担を減らしたいと、それからお子さんのほうも喜んでおられるようですし、みんなと一緒に施設では同じものを食べて、いろいろ会話が弾むっていうようなことをお子さんたち言ってましたので、そういった食べる場の提供、楽しく食べる場の提供、そして保護者の負担の軽減、そういったことを目的に行っております。

時事通信　廣野：
分かりました。ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか。タウンニュースさん。

タウンニュース　跡部：
月曜日から市庁舎のライトアップもある社会を明るくする運動に合わせて始まってるかと思うんですけれども、その社会を明るくする運動で保護司についてちょっとお伺いできればと思いまして。５月には滋賀県のほうでちょっと保護司の方に関する事件もあったかと思うんですけれども、横浜市としてもその保護司の今後に担い手を育成していくというところが１つ課題になるのかなと思うんですけれども。７月８日には横浜市保護司会の方と市長が面会もされてると思うんですけれども、何かそこで話したお話なども含めて市としての保護司の担い手不足に対する取組だったりとか、そこに限らず更生を支援していくような地域づくりというところでの思いをお聞かせください。

市長：
はい、ありがとうございます。ご質問ありがとうございます。そうですね。再犯の防止とかと更生に向けた支援のために保護司の役割が欠かせないというふうに考えてます。大津市での事件を受けまして、７月ですよね、７月に入ってから総務省と法務省からですね、依頼が発出されたわけなんですけれども、本市ではこれまでも横浜の保護観察所と連携をいたしまして保護司の活動に際して、地域ケアプラザとか地区センターなど公的な施設をご利用頂けるよう、活動場所の確保を支援してきたところでございます。ただ十分かといいますと今後もっとそういったものをですね、弾力的にいろいろな場所を活用できるようにしていく余地はあるんじゃないかなと思っております。また一方で法務省の検討会においてですね、様々な保護司制度というものの持続可能性について議論されているところだと思いますので、そういった国の動向を注視しながら活動場所等も含めてですね、本市で活躍していただいている保護司の方々の活動を今後も後押ししていきたいというふうに考えてます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょう。東京新聞さん。

東京新聞　神谷：
東京新聞、神谷です。今市民意見を募集している横浜国際プールに関してなんですけれども、スポーツアリーナに一本化するってことに対しては水泳団体からちょっと反対の声もあるところですが、アリーナに関して例えば横浜BUNTAIとか、武道館のほうも新しくなっていたりして、できているのに、こう、プールのほうがなくなってしまうということをやっぱり懸念する声もありまして、冬季で使っているビー・コルセアーズにしてもBUNTAIのほうとかもあるんじゃないかなみたいな声もあるんですけれども、アリーナは増やしていてプールは減ってしまう、で大会を開ける場所も減ってしまうという懸念に対しては、市長としてはどういうふうに応えていく、あるいはアリーナは増えているのにみたいな声に対してはどういうふうにお応えをしていかれるかを、お願いします。

市長：
ご質問、ありがとうございます。いろいろな意見があると思います。そういう今仰ったような懸念、それから別の懸念もあると思います。ですので、そういった市民の意見がやっぱり第一だと思いますので、市民の皆様の意見募集を行っているところでございます。いろいろな意見がある中で、やはりその市民の意見を聞いた上で、総合的に踏まえて、再整備事業の方向性を固めるべきではないかというふうに思います。

東京新聞　神谷：
市としてはスポーツフロア化、一本化がどうかということも提示をされているわけなんですけれども。

市長：
だから市民の意見を聞いて、それであとは税金を使う公平性ですね。そういったことを踏まえて総合的に判断すべきではないかと思いますが。

東京新聞　神谷：
アリーナのほうを優先しているんじゃないかみたいな懸念に対してはどういうふうに思って。

市長：
だからそこは市民の意見を聞くべきなんじゃないんですか。例えば、どの方向性を、いろんな方向性があると思うんですけれども、いくつか、どの方向性をとることが一番多くの市民にとって良いのか、税金の使い方の観点で公平なのか、そういったことを、もちろん多くの意見があって然るべきだと思いますし、それを総合的に判断する、そういう局面に来ているというふうに思っています。

東京新聞　神谷：
実際、そのメインアリーナを通年使用化した場合と、BUNTAIや武道館など、今後どういうふうにして使っていくみたいな方針がおありですか。

市長：
今、今後の国際プールの再整備事業の方向性について今、お尋ねされているんですか。

東京新聞　神谷：
そうですね。

市長：
だから、市民の意見を聞いて総合的に判断する局面に来ているというふうに何度も申し上げています。

東京新聞　神谷：
でも、アリーナ、BUNTAIもあったりする中で、スポーツアリーナにしたときにこういうふうに使うみたいな、ある程度、再整備案で示されていると思うんですけれども、それは市としてそういうふうにしたいっていうことを示されていると思うんですが他にもアリーナ的な箱物は作っていってる中で、それぞれどういうふうに活用していきたいと改めて、そのBUNTAIとかも含めてちょっと方向性として教えていただきたいと思います。

政策経営局報道課長　矢野：
所管局から。

にぎわいスポーツ文化局スポーツ振興部長　熊坂：
はい、スポーツ振興部長の熊坂でございます。素案の中にも書かせていただいておりますけれども、確かにBUNTAI、武道館ございますけれども、既に武道館については平日を含めても９割以上の稼働があり、BUNTAIについても今年開業したばかりですけれども、土日ほとんど埋まっているという状況、あとスポーツセンターを見てもですね、抽選倍率非常に高くて、市民がなかなか利用できない状況があると、こういった市民ニーズの状況を踏まえて、新たに通年化したほうがいいんじゃないか、それはコストの部分も含めてでありますので、一方で水泳人口が減っていると、そこも本当に素案の中に書いてあるとおりでございます。この背景の中で、３つの方法の中でどれが適切なのかということで、１つの方向性をお示しをしている、市長が申し上げているとおり、それについて今、市民の皆さんからご意見を聞いているところというところでご理解頂ければと思います。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか。神奈川新聞さん。

神奈川新聞　武田：
神奈川新聞の武田です。今の国際プールに関連して２点お伺いします。 １点が、今、市民意見募集がある中で、そもそもの今回、市が起点というか、今回の議論の位置付けている外部監査が2022年ですかね、にあったので、議会のほうでは、それまで手前の段階でも市のほうとしては、プールを廃止するという方向性がある程度固まっていて、副市長にも報告があった。市が起点と位置付けている外部監査よりも前に、もうある程度の方向性が出ていたという点については、この点、市長の受け止めはいかがでしょうか。

政策経営局報道課長　矢野：
所管局から。

にぎわいスポーツ文化局スポーツ振興部長　熊坂：
はい、ちょっとそのあたり誤解があるようなんですけれども、方向性を出したのは今回初めてございます。当然、内部検討の段階では様々な手法を検討しています。外部監査が行われる直前に確か副市長にお諮りをしているのは、影響の大きな団体にこういった検討しているけれど、ということをお話をしていいかということであって、それについて方向性を庁内で定めてたっていうことではないです。ですので、あくまでも検討の中でそういうプロセスがありました。ただ、実際に方向性が出たのは今回素案としてまとめたので、横浜市としての方針が決まったのは、まさに今年ということだと私たちは思っています。

政策経営局報道課長　矢野：
所管局残しますので、細かいやりとり、後ほどやっていただければと思いますが。その他、ありますでしょうか。

神奈川新聞　武田：
分かりました。じゃあ、ごめんなさい。続けて、今、じゃあ方向性っていうのは検討ってことですね。了解しました。それともう１点、去年の段階でサウンディングをやっていたりして、いろんな団体から、プールを床転換続けていくか、ないし、プールを廃止して体育館にするか、いろいろなアイデアを市が聞いて、今回の再整備案に至っていると思うんですが、その過程でビーコルの存在というのがあんまり表に出てこなかった。明らかに今回の再整備案はビーコルが１個念頭にあるはずなのに、あまりビーコルというものを表に出さずに議論してきたように見えていて、その部分が今、市民意見募集がある中でも、疑念を持たれてしまうというか、ビーコルがあるからビーコルを念頭にというか、ビーコルがこういうプランがあって、こういうプランをやっているんですよっていう方向性があれば、それはそれでそういう議論があるのかなと思うんですけれども、その点、受け止めはいかがでしょうか。

市長：
特にそういう疑念があるようなことは、生じるようなことはしていませんので、ちょっとお答えしかねます。

神奈川新聞　武田：
これまで、昨年の段階でもビーコルのBプレミアっていうものが始まります。こういう基準が設けられ、5,000席以上だ、貴賓席があるとかっていうものがあって、今回はそれにそぐうものになっている、この前の議会での議論でいうと、そこに合わせれば他のプロスポーツにも対応できるっていうような話かと思うんですけれども、明らかに１個、それが主眼としてあるのに、全然その部分が出てこなかったっていうところが、結論ありきで進めているんじゃないかっていう疑念になりかねないのかなと感じるんですが。

政策経営局報道課長　矢野：
所管局補足してください。

にぎわいスポーツ文化局スポーツ振興部長　熊坂：
はい、先週末にビーコルさんの体制発表会がありました。その中でビーコルさんはあくまでもこの市の施設は利用させていただいている立場であって、利用者として、特段、こうしてほしい、ああしてほしいという立場ではないということで、方向性が決まった段階でお話をしたいというふうに言っていただいています。そういった関係で私達も、当然、いち利用者ということで彼らがどういうふうに使うかということは、私達のほうでは内部検討はしていますけれど、別に先ほどまさにおっしゃっていただいたとおり、Bリーグの基準に合わせることで、他のスポーツにも適用できるということになっていくので、検討の材料の１つでありますけれども、ビーコルありき、ビーコルのためにやるっていうことでは、公共施設ですので、考えておりません。

政策経営局報道課長　矢野：
よろしいでしょうか。

神奈川新聞　武田：
はい、分かりました。すみません、ちょっと次、別件になるんですが、ちょうど先週の会見の直後でしたけれども、山下ふ頭の委員会があって、寺島委員長の辞任が改めて公表されましたけれども、改めて市長の諮問機関で1年間半ぐらいかけて議論して答申してもらうというところのトップが辞めるっていうなかなかないパターンかと思いますけれども、改めてその受け止めをまずお聞かせいただければと思います。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。本市が、所管局が委員長から言われたのは多忙という事情が一番お聞きしてましたので、それはご本人のご都合ですので、やむを得ないことなのかなと思います。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございます。そこの部分で寺島さんもこれまで委員会の会合の後に我々の囲み取材みたいなものに応じてくれて、一番最初のときから市側が地域団体委員という形で加盟するという部分に対しては、あくまでも学識者のっていう会合でスタートしたものであって、地域の委員の方は別のテーブルを用意したり、あるいはその意見を聞くことは全く反対しないし、むしろ聞くべきだけれども、別のやり方があるんじゃないかっていうことを当時から仰っていて、その部分は市の平行線だったのかなと思うんですけれども、最終的には加わるという形になった。その辺りもお辞めになる一つの理由になったんでないかという話がありましたけれども、その辺りはいかがでしょうか。

市長：
特にそういったことは。所管局から報告を受けているのはそういった事情に関しては、全面には聞いておりませんので、それもお答えのしようがないというところです。

神奈川新聞　武田：
分かりました。

政策経営局報道課長　矢野：
はい。それではその他いかがでしょうか。

神奈川新聞　武田：
すみません、もう１個だけいいですか。ごめんなさい、長くなっちゃって。教育委員会の関係なんですけれども、傍聴妨害の関係、今月中にまず検証チームの結果が出ると。この点はもう市長報告は受けているんでしょうか。ある程度まとまったとかその辺りは。

政策経営局報道課長　矢野：
所管局。

教育委員会事務局教職員人事部長　村上：
７月に公表できるようにということで既にご案内させていただいてございます。まさに今、検証チームのほうで取りまとめをしているところでございますので、皆様のほうにはまた会見ということでご案内させていただきますので、またその日時も決まりましたらまたお知らせをしてまいりたいと思っております。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか。神奈川新聞さん。

神奈川新聞　加地：
神奈川新聞の加地です。お願いします。２つのトピックについて伺いたいんですが、まず今月、旭区の帷子川で小学生の男の子が溺れて亡くなるという痛ましい事故がありました。これに関して市が管理する河川で事故が起きたことへの受け止めと、市が管理する川などで事故が起きやすいスポットだったり、過去に事故が起きたスポットなり、やはり公表していくことが事故防止にもつながるのかなと思うんですが、そういったことを市が把握して何かを表に出してるのかっていうこと。また今後事故防止のためにどういうことが考えられるのかという３点を伺いたいです。

市長：
はい。ご質問を頂いた件なんですけども、まず、お子さんが、児童が亡くなられたことは大変残念に思いますし、亡くなられた児童のご冥福を心からお祈りいたします。ご家族の皆様にも心からお悔やみを申し上げます。横浜市として改めて児童生徒や保護者の方への注意喚起をしていかなければならないというふうに考えております。まず今回の事故を踏まえて、市教委のほうから学校に対して注意喚起について通知を行いました。それから市が管理している河川について注意喚起の看板をですね、より多く設置できるように今準備を進めております。注意喚起の看板をですね、早急に設置をしたいと思っております。またですね、川で遊ぶ際の注意事項などについてお子さんたちにイメージしてもらいたいですし、保護者の方にもイメージしてもらいたいなと思ってますので、そのイメージの持ってもらい方について、今、市教委のほうでも検討しているというふうに思います。

神奈川新聞　加地：
あと、すみません、事故は起こりやすいスポットに関しては、これはもう。

市長：
河川は基本的には誰もが出入りできる公共空間でありますので、その公共空間の入り口を封鎖するっていうことは、それはそれでまた別の問題が起きるかなというふうに思います。いずれにせよ全国的にも水難事故が多く発生しているところですので、引き続き市としてできる限りの対策をとっていきたいというふうに思います。

神奈川新聞　加地：
ありがとうございます。すみません、２つ目のトピックなんですが。朝鮮人への虐殺のことで伺いたいんですが、市民団体から追悼式に追悼文であったり出席をしてほしいという要請があったと聞いています。お花を手向けるといいますか、献花で対応するということだったんですが、その追悼文を出したり追悼式に出席をしない理由が何かあれば教えていただきたいなと思うんですが。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。本市では例年市営の墓地で管理している慰霊碑に献花をさせていただくことで、震災や戦争で亡くなった全ての犠牲者に哀悼の意を表しております。個別の追悼の会への参加や追悼文の発出などは行っておりません。今御指摘の件に関しても例年どおり本市を代表して、市長名で献花をさせていただいているというところでございます。

神奈川新聞　加地：
ありがとうございます。個別のものは出席だったりですね、追悼文の発出してないということなんですが、横浜で100人を超える方が虐殺されたという資料も新しく出ていますし、市民団体もやっぱり差別をなくすっていう行政としての強いメッセージを出して欲しいということを仰っています。このことに関してはどう受け止めておられるんでしょうか。

市長：
はい。まず追悼文の発出や追悼の会への参加についての対応というのは先ほど申し上げたとおりであります。その上で御指摘の点なんですけれども、その外国人などへのですね、殺傷事件があったっていう記録があったということを承知しております。今後ですね、そういった偏見差別を助長するような社会では絶対にあってはなりませんので、そういった重大な人権侵害がですね、起こらないよう本市としても全力で対応していきたいというふうに考えています。

政策経営局報道課長　矢野：
よろしいでしょうか。その他はいかがでしょう。よろしいでしょうか。それでは以上で定例会見終了します。ありがとうございました。