令和6年5月30日（木曜日）11:00～

• 【スライド資料】蓄電池で家庭の太陽光をフル活用 100％再エネ「ハマでんちプラン」の開始 ～（株）東急パワーサプライ・東北電力フロンティア（株） と再エネ普及拡大に関する連携協定を締結～ （PDF：2,606KB）
• 【記者発表】広域連携初の家庭向け再エネメニュー　蓄電池で家庭の太陽光もフル活用　100％再エネ「ハマでんちプラン」等の販売を開始！
• 【スライド資料】テレビを使った災害時の情報伝達 「よこはまテレビ・プッシュ」について（PDF：898KB）
• 【記者発表】テレビを使った災害時の情報伝達「よこはまテレビ・プッシュ」の補助事業をスタートします！

※敬称略

政策経営局報道課長　矢野：
はい。それでは定例会見を始めます。市長、お願いします。

市長：
はい。本日まず最初にご報告をいたしますのは、蓄電池で家庭の太陽光をフル活用するという話であります。ちょっと丁寧にお話をしたいと思います。今回の取組の開始にあたりまして、株式会社東急パワーサプライ様、東北電力フロンティア株式会社様と連携協定を締結して、再エネの普及と拡大を図るという内容でございます。まず、これまでの本市の取組であります。再エネの普及が脱炭素化には不可欠であります。昨日も欧州の都市と国際ワークショップをパシフィコで開催いたしまして、その際にも、パリのご担当者、気候変動対策ご担当者の方もおっしゃっていたのですが、やはり都市部において、再エネポテンシャルというものが、そのスペース上必ずしも高くないので、つまり再エネの太陽光発電のパネルを置く場所っていうのは都市部では限りがありますので、空いたパネルをたくさん置いて、太陽光発電、再エネをどんどんやる、作るっていうわけにはいかない。それは、世界のどの都市部も抱えている課題であると思います。本市も同様であります。そういった事情から、これまで本市では、これは主に事業者向けでありますが、はまっこ電気の仕組みを2021年から開始して、これは横浜市の焼却工場でバイオマス発電由来の電気をですね、事業者様にお売りすると、そういう仕組みでございます。一方ですね、東北など、再エネを作っている郊外部の都市から、市町村から、再エネを購入すると、我々どもが横浜のほうで購入をすると、それによって地方と我々横浜の方でWin-Winになるとそういう仕組みがはまっこ電気Plusであります。ただしこちらの方も事業者様向けであります。今回お話しするのは、ご家庭における再エネ活用、ご家庭における太陽光発電活用、そういう話であります。ご家庭というのがキーワードです。まずですね、背景をちょっとお話しいたしますと、FIT、FITってご存知ですかね。Feed-in Tariffって言いまして、再エネが作られます。ご家庭で太陽光パネル等設置しているご家庭があると想定してください。電気作ります。電気作ると例えば山中家でこれを作ったとして、山中家で余剰電力ができます。その余剰電力を固定価格で電気の小売り事業者に売れるんですね。それは国がこういう価格で10年間は固定価格で売れると。事業者のほうから見れば買い取ると。それがFITという仕組みであります。住宅用太陽光発電で余った余剰電力が生じたら、そのご家庭から固定価格で10年間は売れると。40円とか50円とか例えば。それがFITであります。それで、これによってご家庭で余った電気は売れるということで、ご家庭でも太陽光発電、売れるんだったら設置しようかっていうようなインセンティブにもなるじゃないですか。そういうことで国が始めた制度であります。本市は政令市でFIT導入している件数としては名古屋、浜松に次いで３位であります。2022年からのデータが右側にございますが、これもずっとこう増えていって、2032年のほうまでずっと右肩上がりで増えていくというふうに予想されております。この３ページのスライドがキースライドといえばキースライドかなと思います。これご家庭で、朝、昼、夜別に発電される太陽光発電量と、昼が一番発電されるわけですよね、で、夜や朝方は発電されない、黄色い線はそういう意味であります。一方、黒はそのご家庭で使用する電力量という意味であります。昼を注目してほしいんですが、昼ですね、こんだけ作られます。一方、昼使うのがこの黄色の部分ということになります。そうすると、ここのはみ出た部分は、灰色の部分は余剰電力になります。これをFITの制度があれば10年間は48円で売れる。電力小売りからすると48円で買い取る。そういう仕組みであります。ただし、10年間でありまして、じゃあ10年過ぎるとどうなるのかっていうと、価格補償がされませんので、10円で例えば売らざるを得なくなるっていうことになります。10円でも売れないよりはマシだから、売るっていう判断ももちろんあるとは思うんですが、価格がこんだけ安くなってしまうと何だかなと思われる向きもあると思います。この灰色の部分をどっかでストックして、朝や夜とかに使えないものかっていうのは、皆さんも思われると思います。今回その仕組みを作ったということであります。これまでは、このはみ出た部分が、10年間はいいんですけれども、太陽光パネルから10年間はいいんですけど、10年を過ぎると安く売らざるを得なくなった。この余剰電力を、充電して、蓄電して、例えば夜に自家消費する。この仕組み、言ってみたらご家庭で作った電気を自分たち自分で使うので、地産地消とも言えるのかもしれません。ご家庭における地産地消と言えるのかもしれません。そういう仕組みであります。この充電する仕組みっていうのが、蓄電する仕組みっていうのが、今回新しいということですね。それから、次のスライドは、今回また一つ重要なんですけれども、自家発電、昼にした電気のうち余剰電力を充電し、例えば夜に使います。ただ、夜でも地産地消で埋めきれないケースは東北地方の再エネで埋めると。今まで事業者に対して行っていたものをですね、仕組みを今度ご家庭に導入すると、そういう仕組みでございます。ですのでまとめると、蓄電池を効率的に運用するっていう話と、あと再エネ電気を地方から提供いただくっていう仕組みの二本立てとなります。これを東急パワーサプライさんと東北電力フロンティアさんと共にこの仕組みを初めて構築したというのが今日の話でございます。本日は株式会社東急パワーサプライ代表取締役社長の村井様と東北電力フロンティア株式会社の常務取締役の阿部様にお越しをいただいております。ここでお二人からお話をいただければと思います。まず村井様よろしくお願いいたします。

株式会社東急パワーサプライ　村井　代表取締役社長：
東急パワーサプライの村井でございます。ハマでんちプラン並びにハマでんきプランについてご説明させていただきます。まず初めに、東急グループの小売電気事業者である当社が今回の連携協定に参画する機会をいただきましたこと、感謝申し上げる次第でございます。当社は、企業スローガン「新しい生活体験を、エネルギーとともに。」のもと、東急線沿線を中心に約20万世帯のご家庭に対しまして、電気サービスを提供しております。横浜市におきましては、特に田園都市線の青葉区が総世帯の約20％、およそ５世帯に１世帯が東急でんきにご加入をいただいている状況にあります。次のスライドお願いいたします。脱炭素社会の実現に向けた取組につきましては、2019年に東急世田谷線において日本初のCO2フリーの通勤電車の運行を開始させたことを皮切りに、2020年にはEV自動車をお持ちのお客様向けに夜間の充電がお得になるEV応援プランの提供を開始し、電力需要の平準化につながるピークシフトを生活者の皆様に提案しております。また、2022年には、夏の暑い日に、生活者の皆様が家の電気を消して商業施設にお出かけいただき、節電クーポンでアイスクリームなどの特典がもらえるOFF&GOアクションを開始しております。次のスライドお願いいたします。今回、当社が提供させていただきますハマでんちプランは、横浜市内に主に太陽光パネルを設置しているご家庭を対象に、イニシャル負担ゼロで、家庭用蓄電池が導入できる蓄電池リースサービスと、東北地域に立地する再エネ発電所由来のCO2フリー電気をセットにして供給するものです。また、太陽光パネルからの余剰電力の買取につきましては、国内最高水準に設定しており、しっかりとしたお得を家庭に提供してまいります。更に、今回事業者の方向けには、ハマでんきプランをご用意しております。東北地域に由来するCO2フリーの電力をご提供してまいります。横浜市向けのこれら２つの専用プランは、いずれも東北サポーターズの取組と連携しております。詳細は東北フロンティア様よりご説明させていただきたいと存じます。

市長：
ありがとうございました。次に阿部様、よろしくお願いします。

東北電力フロンティア株式会社　阿部　常務取締役マーケティング本部長兼事業企画部長：
市長ありがとうございます。東北電力フロンティアの阿部と申します。本日はどうぞよろしくお願いいたします。社長の竹山のですね、代理として参りました。私のほうからは、地域活性化の取組を中心に説明をさせていただきます。まず弊社東北電力フロンティアでございますが、電気とサービスをお届けする東北電力100％の子会社でございます。弊社では、電力小売りに加えまして、お客様や地域のニーズ、課題を踏まえた様々なサービスを展開をしております。本日ご紹介をいたします東北サポーターズにつきましては、今年１月より提供を開始し、ギフティングの仕組みを活用し、地域やふるさとを応援する思いを気軽にインターネット上で届けることができるサービスとなっております。次、お願いいたします。このたび、新たな取組といたしまして、東急パワーサプライ様が、横浜市民向けに提供を開始する、ハマでんちプランのご契約者様に対して、東北サポーターズを通じて、横浜市様が連携する自治体のイベントなどにギフティングすることができる「ハマとも東北応援ポイント」を毎月付与することといたしました。ハマでんちプランのご契約者様は、この「ハマとも東北応援ポイント」を使って連携自治体のお祭りなどのイベントにギフティングすることができます。また、ポイントを贈るだけではなくて、メッセージを添えて、インターネット上で気軽に応援する気持ちを届けることも可能です。そしてギフティングを受けた再エネ広域連携自治体の方からはですね、応援のメッセージでありますとか、限定グッズのプレゼントなどを受け取ることができます。このような取組を通じまして、単に、再エネのご利用にとどまらず、継続的に再エネの故郷である連携自治体を応援し、地域活性化に貢献いただくことが可能となります。このようなモデルはですね、大変新しいモデルではないかというふうに考えております。弊社といたしましても、この取組は大変意義深いものと考えており、地元東北地域に根ざした東北電力グループの一員といたしまして連携協定の実現にしっかりと取り組んでまいります。次お願いいたします。最後になりますが、この東北サポーターズでは本日、５月30日より、横浜市様の再エネ広域連携自治体である。福島県会津若松市の会津まつり。岩手県二戸市の二戸まつりへのギフティング受付を開始いたしました。ハマでんちプランのご契約者様はハマとも東北応援ポイントによりまして100ポイントから気軽に地域を応援する思いをギフティングを通じて届けることが可能となります。この機会に是非、ギフティングを通じて、横浜市様が連携する自治体との絆をですね、一層深めていただければと考えております。弊社からの説明は以上です。市長お願いいたします。

市長：
はい、ありがとうございました。こちら最後のスライドでございますが、横浜市東急パワーサプライ様、東北電力フロンティア様は今回の連携協定の締結によって、ともに脱炭素社会の実現を目指し、エネルギーの地産地消並びに広域連携による再エネの普及拡大に取り組んでまいります。以上でございます。

政策経営局報道課長　矢野：
はい。それではこの後ご質問をお受けします。いつものお願いになります。ご発言の際はお手元のマイクスイッチのご確認をお願いいたします。ではまず幹事社からお願いします。

ラジオ日本　本田：
はい。ラジオ日本本田と申します。よろしくお願いします。市長に質問です。まずこの事業への期待であったりとか、狙い。そして地域との連携についてお聞かせいただきたいと思います。

市長：
はい。ご質問ありがとうございます。いくつかの特徴が含まれた、非常にユニークなモデルだというふうに考えております。まず、ご家庭で発電された再エネを自分で使う、いわゆる地産地消が可能になること。また、東北の再エネを供給してもらうことで、ご家庭の電力を100％再エネで賄うことができる仕組みであること。そして、そういった取組が東北の地域活性化につながること。こういったことを包含した日本でも極めてユニークなモデルだというふうに考えております。

ラジオ日本　本田：
ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
よろしいでしょうか。それでは各社はいかがでしょうか。神奈川新聞さん。

神奈川新聞　武田：
神奈川新聞の武田です。まず今回のハマでんちプランは対象は現時点で東急のパワーサプライさんの再エネサービスを、ここ受けている方が対象になる形なんでしょうか。新しく加入したりとかあるいは別の会社さんの再エネを利用されている家庭っていうのも、これに全て切りかえるようなイメージなんですか。そのあたりを教えていただければ。

株式会社東急パワーサプライ　村井　代表取締役社長：
はい。対象に関しましては、横浜市民、横浜市内のお客様を広く対象にしております。したがって、大きくとらえていただければ、現在の電力サービスをいずれの会社から受けておられてもですね、そこにこだわりはなくですね、このサービスを契機に蓄電池を置いて、始めようかなっていう方を広く募集するという形になってまいります。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございます。そうすると最初のその蓄電池はこのイニシャルコストが０円でという形で、一般的にはその電力量というか、毎月のその例えばいま東電でという方が一般的には多いかと思いますが、その方と例えばこちらに切り替えることでの料金の差っていうのは概ねどんなイメージになるのでしょうか。

株式会社東急パワーサプライ　今野　電力企画室グループ長：
こちらにつきましては東急パワーサプライの今野からご説明申し上げます。こちら一般的なご家庭からですね、こちら太陽光パネルを保有しているご家庭がこちらのハマでんちプランに入った場合はですね、月3,000円程度のコストメリットがあると考えております。こちらはですね、蓄電池の導入によりまして、太陽光発電の自家消費率が上がること、後はセットで販売しております当社の安価なプランをご利用いただけるというところでコストメリットが期待できるというところでございます。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございます。今の方というのは、既にもう例えば戸建てで太陽光パネルを設置されている家庭っていうイメージでしょうか。

株式会社東急パワーサプライ　今野　電力企画室グループ長：
ご理解のとおりでございます。

神奈川新聞　武田：
わかりました。ありがとうございます。そうすると最後になるんですが、既にもう太陽光パネルを設置されていて、当然再エネに興味関心がある方にとっては、こちらに切り替えることで、自宅で消費する電力が全て再エネで賄える上に、コスト的なメリットも享受できるという内容になるんでしょうか。

株式会社東急パワーサプライ　今野　電力企画室グループ長：
はい。ご理解のとおりでございます。

神奈川新聞　武田：
わかりました。ありがとうございます。ごめんなさい、最後にそのうえで非常に環境に関心の高い方にとっては良いモデルになるかと思うんですが、改めて市長から呼びかけというか、こういうメリットがあるんだよというところと、一言いただければと思います。

市長：
はい。今回のプラン、モデルを導入していただくことによって、再エネに切り換えていただくメリットっていうものを感じていただきたいというふうに考えております。今後我々が脱炭素社会を実現するに当たりまして、市民、お一人お一人の行動変容が必要になります。横浜市としては、こういった取組を官民連携により今後も積極的に進めることで、脱炭素社会に向けた日本のリーディング都市を目指していきたいと考えております。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか。日経さん。

日本経済新聞　松原：
お世話になっております。ありがとうございます。日本経済新聞松原と申します。すみません先ほどの価格のところで確認なんですけれども、これはハマでんちのモデルのところで書いてある売電をした場合で、仮にその10円程度でその売電した場合と比べても3,000円程度のコストメリットがあるという理解でよろしいでしょうか。

株式会社東急パワーサプライ　今野　電力企画室グループ長：
はい。そちらもご理解のとおりでございます。

日本経済新聞　松原：
わかりました。あとこちら初期費用は０円ということなんですけれども、これ別途例えば月額のシステム利用料だったりとかそういうのはかからないでしょうか。

株式会社東急パワーサプライ　今野　電力企画室グループ長：
こちらは蓄電池に関しましてはリース契約を結ぶこととなりますので、リースの契約の料金が発生いたします。

日本経済新聞　松原：
大きさにもよると思うんですけど、だいたい一般家庭から導入するサイズでどれぐらいの価格、月額どれぐらいの費用でしょうか。

株式会社東急パワーサプライ　今野　電力企画室グループ長：
リース料金はだいたい月額でですね、1万8,000円程度っていうのがかかる。

日本経済新聞　松原：
それとすみません、ちょっと入り繰りがわからなくなってきたんですけども、電気代だけを見れば安くはなるけれども、そのリース料金が別途やっぱり発生してしまうというのはご家庭の負担にはなってしまうという理解でよろしいですか。

株式会社東急パワーサプライ　今野　電力企画室グループ長：
そうですね。

日本経済新聞　松原：
例えばこのリース契約に関して、今後横浜市さんのほうで何か助成だったり補助みたいなことを今後検討される可能性があるんでしょうか。

市長：
そういったニーズを踏まえてですね、検討はしていきたいなというふうに思います。

日本経済新聞　松原：
ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか。東京新聞さん。

東京新聞　神谷：
東京新聞の神谷です。取組としては良いことだと思うんですけれども、ちょっと思ったのが、蓄電池の導入とか余剰電力の売電とか、いろんな業者さんがあって消費者の方が選べると思うんですけれども、あえて今回の２つの事業者さんとの取組を市が紹介する理由といいますか、ちょっと公共の市として個別の事業者さんとのことをあえて協定を結んだということとか、ちょっと違和感というか個々の民間企業のことを紹介してるような感じもしなくもないんですけれども、その辺り市としての意義っていうのを改めて教えてもらえますか。

政策経営局報道課長　矢野：
所管局。

脱炭素・ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ推進局脱炭素社会移行推進部長　岡崎：
脱炭素局の岡崎と申します。今回ですね1枚目のスライドにもあるんですけど。事業者向けに再エネを導入する方、やってくれる方おられるんですけど、市民向けにやってくださいということでうちのほうからテーマ型の共創フロントで公募いたしまして、それで来てくださったんで、今回連携を結んでやるという、そういった形をとっております。今後他のところが来ても公平にそれは一緒にやっていくっていう形になろうかと思います。

東京新聞　神谷：
そうすると、現在のところ市民向け、市との連携に関してっていうことですか。

脱炭素・ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ推進局脱炭素社会移行推進部長　岡崎：
今、市民向けで、横浜市のほうのテーマ型共創フロントで再エネ普及と、それから広域連携自治体への地域活性化みたいな、それを同時並行で成立させる方っていう方で公募しております。その理由は、広域連携やっていかないと横浜市の再エネの量が全く足りないような状況なんで、そこをテーマに公募して、それでやってくださるという形で来てくださりました。

東京新聞　神谷：
分かりました。これは、第１弾というような理解でよろしいんですよね。

脱炭素・ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ推進局脱炭素社会移行推進部長　岡崎：
はい。第１弾っていうそういった形ですね。

東京新聞　神谷：
分かりました。ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょう。産経さんから。

産経新聞　橋本：
すみません産経新聞の橋本です。ちょっと先ほどのところ、リース料金のところがちょっと今ひとつ理解できなかったんですけども。リース料金として月１万8,000円掛かって、電気代としては月3,000円安くなるという、そういうことなんですか。

株式会社東急パワーサプライ　今野　電力企画室グループ長：
その理解でございます。

産経新聞　橋本：
そうすると一般的な家庭でいうと、電気代に関わる費用が毎月１万5,000円多くなるっていうことなんですか。

株式会社東急パワーサプライ　今野　電力企画室グループ長：
畜電池費用も含めてということです。

産経新聞　橋本：
その蓄電池、分かりました。あとそうすると、どういう人がこれを利用すると。

株式会社東急パワーサプライ　村井　代表取締役社長：
そうですね、まずあの、蓄電池っていうのはですね、徐々に普及する段階に入ってます。ぐうっと上がるわけじゃなくてですね、本当に徐々になんですけども、一つは蓄電池自体の製品コストが徐々に下がってきてます。そして導入したときのメリットはレジリエンスっていうのに着目している方々が増えてます。色んないくつかの災害大きくなって最近経験しましたと。そういう中で蓄電池を設置しているご家庭ですと、災害時にかなりの耐久力あるんですね。何時間と。それを何時間と電気をセーブしながら使い切ると、数日間持つというのがありまして、それがいくつかの大きな災害を経験してかなり情報的には知れ渡りつつあると。こういう状況です。そういう意味では蓄電池の圧倒的な、まず最近のキラートークというか、キラーコンテンツといいますか、そこの部分はやっぱりレジリエンスです。２点目にご質問の回答になってくるんですけど、リース代と電気代の削減というのは、今大きさが違ってますですね。そういう意味ではやっぱりリースを全部払い切ると、すっきりとします。リースを払い切りますと、リースが期間を終えますと負担が無くなりますんで、そのご家庭は本当に電気代が少なくなっている部分を享受できますので、そういう意味でやはりご質問である経済的な効果というのは、やっぱり10年を超えるような長いスパンで物事を考えるという話ではございます。

産経新聞　橋本：
そうすると、この大容量蓄電池っていうのはいくらぐらいになるんですか。リースとしていくら払うことになりますか。リース代として。

株式会社東急パワーサプライ　今野　電力企画室グループ長：
月。

産経新聞　橋本：
いや、トータルで。

株式会社東急パワーサプライ　今野　電力企画室グループ長：
トータルで。

政策経営局報道課長　矢野：
この場ですぐ分からなければ、後ほど資料提供させていただきます。

産経新聞　橋本：
すみません。あともう１点、この売電プラス48円とプラス10円のところなんですけど、これなんだろう、プラス10円って何にプラス10円とか、１キロワット当たりいくらとか何かあれば教えてください。

脱炭素・ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ推進局脱炭素社会移行推進部長　岡崎：
はい。１キロワットアワー当たりです。はい。

産経新聞　橋本：
恐縮ですが、あとこれ買う時はいくら位になってるものなんですか。これ要は、一般の人が売る時は１キロワットアワー当たりプラス10円、プラス10円って何にプラス10円なんですかね。

脱炭素・ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ推進局脱炭素社会移行推進部長　岡崎：
すみません。表記の仕方、正しい言い換えにいたしますと、売った量掛ける10円です。

産経新聞　橋本：
売った量掛ける10円。

脱炭素・ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ推進局脱炭素社会移行推進部長　岡崎：
すみません。プラスっていうのは、そこでもらえるっていう意味でプラスって書いてしまったんで。

産経新聞　橋本：
売った量掛ける10円。

脱炭素・ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ推進局脱炭素社会移行推進部長　岡崎：
すみません。それは申し訳ございません。

産経新聞　橋本：
売った量か。すみません。そうするとその、勉強不足で恐縮なんですけど、売る時と買う時っていくらぐらい差があるものなんですか。

脱炭素・ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ推進局脱炭素社会移行推進部長　岡崎：
今ですね、だいたい一般的な東京電力さんなんかで契約されると、今30円以上位で皆さん電気を１キロワットアワー当たり買われているのかなと。今回売る、FITが終了した後売ることに関しては三分の一の10円程度で売ってるっていうことなんで。はい。そこを相殺することでコストメリットが若干生まれるということになります。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか。読売さん。

読売新聞　田川：
読売新聞の田川と申します。説明ありがとうございました。３点ほど伺いたいんですけれども。まず初めてこういう仕組みを構築されたというふうに市長がおっしゃってたんですけれども、どの部分が初めてなのか、日本で初めてなのかっていうのをちょっと教えていただきたいと思います。例えば、イニシャルコストゼロで蓄電池をリースするっていう仕組み自体はもう東急さんはやってらっしゃって、だけど、東北電力、ごめんなさい、この東北から電気を買うっていう仕組みが初めてなのか、初めてっていう根拠を、何を調べて初めてっていう風におっしゃっているのかをまず教えてください。

脱炭素・ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ推進局脱炭素社会移行推進部長　岡崎：
よろしいでしょうか。初めての部分が二つあろうかなと思いまして。一つはテーマ型共創フロントでも記載させてもらったんですけど、このお金が東北にまた、東北サポーターズさんのルートに乗って、地域活性化の資金に回っていくっていうことが一つと、あとは完全に、今出てる図でも出てるんですが、蓄電池を入れて余剰電力を自家消費に回すところはあるんですが、黄緑の部分で、緑の部分ですね。あそこの部分まで再エネに切り替えるっていうのは初めてだと考えているところです。

読売新聞　田川：
ごめんなさい。東急さんでイニシャルコストゼロでリースをしてるっていうのは、今までもしてらっしゃるって理解でよろしいですか。はい。すみません。この組み合わせは初めてっていうのが日本で初めてって言っていいのか、それ何を根拠に、何を調べて初めてっていう風におっしゃってるのか、ちょっともう一度教えていただけますか。

東北電力フロンティア株式会社　稲持　サービス開発部副部長：
東北電力フロンティアの稲持と申します。私から回答差し上げます。今特徴点についてお話しいただいたとおりでございます。今回のポイントとしては地域活性化に貢献できる、ギフティングという東北サポーターズの仕組みを使っているというところがポイントだという風に思っております。この取組が組み合わさったものについては、地域のお祭り等のギフティングっているサービスはですね、ちょっと他社様のは存じ上げないため、そういう意味で初めてということでしているというところでございます。

市長：
今聞かれているのは、あと再エネの部分、その地域貢献の部分の話なんですけど、再エネの部分に関する話を田川さん聞かれてるんじゃないかなと思いますけどね。岡崎さん。

脱炭素・ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ推進局脱炭素社会移行推進部長　岡崎：
再エネで、小売りで、地域活性化資金に回すような取組っていうのは、今の所聞いた所が無い。家庭向けでということです。事業者向けはございますが、家庭向けでやってる所は無いという風に認識しております。

読売新聞　田川：
ありがとうございます。じゃあ東北電力フロンティアさんが今年１月からこの東北サポーターズを始めたので、恐らく初めだけど、他社でもこういう取組をやってるっていうのは聞いたことが無いので、恐らく日本で初めてだという風に言って良いってことですね。

東北電力フロンティア株式会社　阿部　常務取締役マーケティング本部長兼事業企画部長：
はい。東北電力フロンティアでございます。はい。そのとおりの認識で結構でございます。

読売新聞　田川：
ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
よろしいでしょうか。その他いかがでしょうか。

読売新聞　田川：
ごめんなさい。まだあと２点位すみません、質問ありまして。ポイントを付与するっていうのは、これは固定価格なのか、それとも売電に応じて、東北応援ポイントがいただけるのか、東北サポーターズの仕組みで教えてください。

東北電力フロンティア株式会社　阿部　常務取締役マーケティング本部長兼事業企画部長：
はい。ありがとうございます。こちらの「ハマとも東北応援ポイント」につきましては、毎月定額でですね、250円相当分のポイント付与させていただきます。

読売新聞　田川：
550円ですか、220円。

東北電力フロンティア株式会社　阿部　常務取締役マーケティング本部長兼事業企画部長：
250円です。

読売新聞　田川：
250円。

東北電力フロンティア株式会社　阿部　常務取締役マーケティング本部長兼事業企画部長：
250円です。はい。

読売新聞　田川：
ごめんなさい。イニシャルコストの部分をちょっとお尋ねしたいんですけれども。リースする場合の蓄電池ってだいたい一般的にいくら位かっていうのと、リース料金を全部支払いを終えたら、もうその後リース料金は支払わなくて良いっていうことだったんですけれども。そのイニシャルコストとリース全体の料金がもし分かれば、分からなければ後で教えてください。

株式会社東急パワーサプライ　今野　電力企画室グループ長：
ちょっと今正確な数字は把握しておりませんので、後程ご説明申し上げます。

読売新聞　田川：
ありがとうございます。これで最後で、すみません。月3,000円程度のコストメリットがあるっていうところだったんですけども、これは例えば何人世帯の家庭でとか、そういう想定みたいなのがあれば教えてください。

株式会社東急パワーサプライ　今野　電力企画室グループ長：
はい、こちらモデルケースになりまして、オール電化ではない一般的な家庭いうということで、ちょっと世帯数など何人家族っていうところはおいてはいないんですけど、オール電化以外の一般家庭ということでモデルをおいております。

読売新聞　田川：
ありがとうございました。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか。朝日さん。

朝日新聞　小林：
朝日新聞の小林です。２点ほどお伺いいたします。まずちょっと今資料を見させていただいて、市民の方が明日ニュースでこちらを見たときにどうやって申し込むのかというのがちょっとわからなかったというのが１点あります。２点目が先ほど市長が一人ひとりの行動変容が必要という話をされていましたが、市民の行動変容が必要だから今回この新たな取組を始められたと思うんですけれども、市民の行動変容が必要と感じる理由とか背景みたいなところを教えてください。

市長：
まず申し込みの部分。

株式会社東急パワーサプライ　村井　代表取締役社長：
電力業界、電力サービスのルールとして、小売り会社が基本的に電力サービス周りのお申し込みを受け付けるというルールですので、東急パワーサプライ社が申し込みを受け付けます。私どものほうでホームページを設置したりとかですね、お問い合わせというのは受け付けてまいります。

朝日新聞　小林：
市民の方への広報みたいなのはどうするのでしょうか。一応市が入っているものなので。どのような形になるのでしょうか。

株式会社東急パワーサプライ　村井　代表取締役社長：
はい。

東北電力フロンティア株式会社　稲持　サービス開発部副部長：
はい。あの今小売りのほうは今お話しいただいたとおりですけれども東北サポーターズのほうでも、本日からギフティング受付開始しておりますので、はまとも東北応援ポイントを使ってですね、東北サポーターズがギフティングができるという形になっております。

朝日新聞　小林：
なかなかあの、市民の方で関心が高い人はそれを調べていくと思うんですけれども、そうじゃない方ってこちらを知る機会が難しいんじゃないかなっていうふうに客観的にいま思ったんですけれども。市のほうで何か広報するっていうことは考えてらっしゃらないのでしょうか。

脱炭素・ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ推進局脱炭素社会移行推進部長　岡崎：
横浜市のほうでも今回を契機に、何がしかちょっと考えていきたいと思いますんで。はい。やっていこうとは思います。

市長：
あと２点目ですがなぜ市民の行動変容が必要なのか、っていうことに関してですが、本市から、本市におけるCO2の排出の4分の1は家庭からの排出であります。これまでも、各ご家庭向けに例えばLEDの照明設置、あるいは省エネ家電の設置、こういったものへの補助を契機として、環境に優しい社会について考えてもらったりしていますし、また今度、プラごみ運動を始めますが、あれもそもそもなぜプラスチック製品の分別が必要なのか。そこを単に分別するだけではなくて、分別がなぜ今必要なのかっていうところまでさかのぼって、今後所管局のほうでお伝えをしていくことになろうかと思います。今回こういった仕組みを共創フロンティアという仕組みを活用してこれまでも共創フロンティアという仕組みを活用して様々なことを導入してまいりましたが、今回再エネというところにフォーカスを当てて導入いたします。そのことによってですね、趣旨はこれまで、脱炭素を考えるきっかけにしてもらいたい、そういった趣旨と本質は変わるものではありませんが、今後、こういった取組というものが、都市部では特に不可欠、特に都市部では不可欠になろうかと思います。EVもまだまだお値段が高いということで、コストに対するデメリットと、一方で社会貢献を超えた環境を守るという意識のもとで、EVを購入されておられる方と今はそこのバランスがまだコストの方が上回ってEVが普及していないんですが、EVの普及っていうのは今後加速度的に増えていくと見込まれております。こういったご家庭において、地産地消を活用したり、あるいは地方から提供をいただいたクリーンエネルギーを活用して環境に優しい社会、環境に優しい生活を作っていくっていうことをやはり横浜市民の皆様に考えてほしいというふうに思っております。そういった取組はですね、先ほども言葉がございましたけど災害レジリエンスにも役立つものであります。環境に優しい社会、環境と共生する社会っていうのは、これは総論として、皆さんが望んでおられることだと思います。一方、ご家庭からなぜ環境を守るのか。それは、地球温暖化を防止するためであります。地球温暖化はなぜ起こるのか、CO2の排出、温室効果ガスの排出であります。温室効果ガスの排出を市民の行動変容によって少しでも減らしていく取組。これは都市としての責務であるというふうに考えております。昨年からヨーロッパの首長、あるいは今回も今月、昨日のワークショップや、あるいはバチカン等でいろいろな有識者と話しましたが、やはり首長は皆さんそういった市民の皆様の行動変容のやり方、どうやって行動を行政として、変える方向にドライブをかけていくのか、皆さん腐心されています。我々どもとしても、このやり方だけでいくつもりもありませんし、今後もっともっとメニューを増やしていきたいというふうに思っております。総合的なメニューを用意して、市民の皆様に環境を考えていただく、温室効果ガスの排出ですね。温室効果ガスの排出を考えていただく、そういったことのですね、一助になるものだというふうに期待をしております。ちょっと長くなってすみませんでした。

政策経営局報道課長　矢野：
はい、事業の詳細なご質問につきましては所管局残しますので後ほどご質問いただければと思います。ほか、ありますでしょうか。よろしいでしょうか。ではこの件の質疑は終了します。このままフォトセッションに移ります。どうぞ前にお越しください。

市長：
すみません、次が、次にご報告したいのが、災害関連、防災関連の話であります。テレビを使った災害時の情報伝達についてご報告がございます。まずあの今年1月に発生して半年経ちますが、能登半島地震なんですが、大規模な地震では地震発生時の揺れによる被害が大半を占めるということがわかっています。横浜市としても、現地の状況を確認してこれまできましたが、やはり素早く情報を収集して即座に避難行動を取るっていうことが重要であろうかと。現在素早く情報を取るっていうことをどうするかというと、恐らく、私もそうですし皆様もそうではないかと思うんですけど、スマートフォン使うことが多いのではないかと思います。あるいはパソコン立ち上げてパソコンでネットでみるとか。そういったいわゆる即時性に優れるものを情報として、即時性に優れるものを使って情報を取得することが多くなっております。しかし一方で、デジタルデバイド、情報が、そういった情報が入らない。すなわち、スマホをお持ちでない方、パソコンお持ちでない方、が、そういった情報から離れてしまう。情報から離れてしまうことによって、災害時に逃げ遅れる。そういったことはなくしていきたい、なくしていかなければなりません。そのような方々に対してどうすれば災害時の情報を素早くお伝えできるのか。ということが課題でありました。この課題を解決するために、全ての年代で多く使われているもの。特に高齢者世代で多く使われているもの、テレビに着目したテレビプッシュ型の災害情報伝達手段を今回考えました。よこはまテレビプッシュでありますが、災害時の緊急情報をご家庭のテレビにプッシュ型で配信するサービスであります。テレビの電源がオフの状態であっても、ていうか普通はオフにすると思うんです。オフにして、寝られていると思うんです。その状態で、夜ですね。夜地震が起きました、緊急地震速報など緊急度の高い情報が発表されました。そのときに自動でテレビの電源がオンになる。強制的にオンになる。そしてテレビのテレビ画面と音声で情報をお知らせするものであります。これによって、デジタルデバイドによる災害時の情報格差を、回避しようというのが主たる目的でございます。よこはまテレビ・プッシュ用の、専用の端末をテレビに接続、おうちのテレビに接続をしていただくことで使えるようになります。今回、工事は特段必要はございません。また、この端末の設置や初期設定の作業が一部の方にはもちろん難しい可能性がありますので、これはサービス提供事業者のほうで設置は行います。テレビがオフの状態で緊急地震速報が発表された場合、テレビの時電源が自動でオンになります。あるいは起きていてテレビ、他の番組を見られていた場合でもお住まいの地域に、例えば大津波警報が発令された場合なんかは画面を強制的に切り替えて、緊急情報をお知らせする仕組みであります。こういった仕組みの導入というものを我々はこれまで検討してまいりまして実証実験を行ってまいりました。実際にそういった仕組みが機能するのか、そして、そういったものを使っていただいた市民の皆様は、どう考えているのか。その結果ですね、30人の、約30人の高齢者や聴覚障害者の方にですね、検証していただいた結果、高齢者には必要なものであると思う。あるいはスマホで見るよりも便利だし何か作業に作業しているときでも気づきやすいそういったコメントをいただいておりますし、ほぼ全ての方がとても有効だと思うないし、ある程度有効だと思うというご回答をいただいた。これこういったことを受けまして、１人でも多くの市民の皆様にご利用いただけるようですね。この仕組みを導入したいというふうに考えております。初期費用が、約３万円近くかかりますので、３万円近くをですね、市のほうで補助することによってですね、初期費用なし、初期の設定作業、先ほど申し上げましたけど、初期の設定作業なしでですね、よこはまテレビ・プッシュを始めていただきたいというふうに思っております。災害時の情報の取得に不安を感じていらっしゃる方も、このテレビ・プッシュをご利用していただいて災害に向けて備えていただきたいというふうに考えています。本市ではですね、現在新たな地震防災戦略を取りまとめております。こうした対策の中でも、必要な方に必要な情報をお届けして災害によって失われる命がないよう、引き続きですね、情報伝達手段の強化に取り組んでまいりたいと思いますし、今回のこの取組はその一助になると期待をしております。以上です。

政策経営局報道課長　矢野：
はい、それではこの件とあわせて一般質問をお受けします。複数ご質問がありましたら、まとめてご質問いただければと思います。まず幹事社からお願いします。

ラジオ日本　本田：
はい、幹事社、ラジオ日本、本田と申します。よろしくお願いします。重ねてになりますけれども、重複しますけれども改めて今回のこのよこはまテレビ・プッシュに対する期待といいますか、どういう活用を考えていらっしゃるのかということと、このよこはまテレビ・プッシュ、スマートフォンをお持ちでない方や、不慣れな方への周知活動といいますか、この存在といいますか、周知については今後、市として考えていらっしゃることがあれば教えてほしいなと思います。

市長：
はい、スマートフォンが普及しております。一方でスマートフォン持たない方もまだまだ多くいらっしゃいます。そのような、また持っている方と持っていない方で得られる情報、いわゆるデジタルデバイドが課題になっております。デジタルデバイドが災害発生時には特に課題になりますので災害から身を守り、正しい情報を迅速に収集して即座に避難行動を取れるようですね、後押ししていく仕組みが必要であります。そういった方々に対して、テレビ・プッシュの仕組みを活用していただきたいというふうに思います。

ラジオ日本　本田：
ありがとうございます。

市長：
あと、周知。

総務局危機管理室危機管理部緊急対策課システム担当課長　可児：
周知について、総務局緊急対策課からですけども、広報よこはまのほうに６月号に掲載させていただいております。既に何件かお問い合わせいただいております。あと区役所とかにチラシの配架を行う予定しております。あと地域の皆様のほうにも説明に回る機会も設けております。

ラジオ日本　本田：
ありがとうございました。

政策経営局報道課長　矢野：
それでは各社いかがでしょうか。神奈川新聞さん。

神奈川新聞　武田：
神奈川新聞、武田なんですけど、まずこのよこはまテレビなんですが、一般的にイメージとしては高齢者の方、もし地震が起きた場合はNHKとかつけてっていう対応が一般的かなと思うんですけれども、あえてこの市のほうで３万円の負担までして、どれぐらいの方のニーズがあるっていうふうな見込みなんでしょうか。

総務局危機管理室危機管理部緊急対策課システム担当課長　可児：
はい、スマートフォンをお持ちでない方は約全体の10％ぐらいはいらっしゃるということなんで、そのうち高齢の方に向けてが主になりますけども、他都市の事例からいきますと３万件ぐらいは募集があるんではないかということで見込んでおります。

市長：
起きてテレビ見てればいいですけど、寝ておられる場合も多いですから、是非、スマホがあれば、緊急地震速報等もやっぱり音が鳴りますけれども、そうじゃない方に対してどうやって情報を届けるかという方法論の１つであります。

神奈川新聞　武田：
分かりました。ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょうか。読売さんから。

読売新聞　田川：
読売新聞の田川と申しますが、ご説明、ありがとうございました。２点教えていただければと思います。１点目は先ほど他都市の事例というふうにおっしゃってたんですけれども、ほかの都市ではどういうところがあるのかというのと、例えば県内では初めてとかそういう要素があれば教えていただければというのと、もう１点は、お年寄りの世帯ですとか、スマホがない世帯はそもそもインターネット回線もない家庭も多いかと思うんですけれども、インターネット環境をそういった家庭に届けているような、こう従前の取組ですとか今回、何か始める取組があれば教えてください。

総務局危機管理室危機管理部緊急対策課システム担当課長　可児：
はい、ありがとうございます。他都市の事例としては品川区と静岡県伊東市があります。県内では初めてだと思います。あとですね、インターネットのないご家庭の方もいらっしゃると思いますけれども、イッツコムが提供する地域BWAというのがありますので、それを一緒にご紹介して使っていただけるように普段、従前のインターネットのサービスよりは比較的低額でそういうサービスが利用できますので、それも一緒にあわせて、ご紹介いたします。

読売新聞　田川：
ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。

市長：
ほかの一般質問。

神奈川新聞　武田：
じゃあ、一般質問のほうですみません。今は今日の市会の常任委員会で敬老パスの分析結果が出て、今まさに議論されているところなんですが、一応私も今、資料を拝見しているんですけれども、改めての分析結果のまず市長の見解というか受け止めを伺えればと思います。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。今回１年を通じた分析を行いまして、いろいろなことが分かったと、これまで分かっていなかったデータがなかったことで、知られていなかったいろいろなことが分かるようになったという印象を持っています。例えば交付率が区ごとに大きく異なっております。バス停とかが、その密度がですね、バス停の密度が低い区なんかですと、どうしても利用回数が少なくなっている、そういう傾向も分かりました。それから１人あたりのご利用回数に幅があるということも分かりましたし、おひとりで１年間で数千回、どうやって使うか分かんないんですけど、すごい使われている方もいらっしゃってですね、いろいろなことがデータで見える化されたという印象です。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございます。その上で今、議論をまさに真っ最中かと思うんですが、最後のまとめの部分で、今後の方向性として利用者負担について検討しますというのが一文触れてありますが、これについては今、現時点ではどのようなものを想定なさっているんでしょうか。

市長：
うん、ご質問ありがとうございます。今後、新たな制度、より重要なことはですね、こういう敬老パスの趣旨というのは、外出をしていただいて、そのことがフレイルの予防や介護予防につながる、それが本来のこの敬老パスの趣旨であります。高齢者の皆様にとってですね、元気に暮らしていただくということが目的でありますので、より使いやすい仕組みになるよう新たな制度の検討を始めたいと思います。具体的には委員会で配られた資料にございます、いくつかの項目について検討を進めていきたいと考えています。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございます。今、このデータのほうから一定程度外出につながれば介護予防だったりフレイル予防につながるようというものが数字としても見えてきたと。まさにそのために持続可能にどういうふうにやっていくかっていうところの議論になると思うんですが、一方で今、市バスの減便問題とか民間のバス会社も同様かと思いますけれども、今以上のバス会社に負担をかけるっていうものが現実、選択肢としては取りづらい状況かと思いますが、このあたりのお考えがいかがでしょうか。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。重要な質問だと思います。やはりバス、今、バス路線をどれだけ維持できるようにするのかっていうお話と、交通がどうしても不便な地域というのがございますので、もともとバスがなかったり、あるいは減便されてしまったり、交通密度が低いというか、そういったところにどうアプローチしていくのか、検討を進めたいというふうに思っています。

神奈川新聞　武田：
分かりました。それともう１点、このまとめの最後のほうで先ほどの回数のばらつきの部分で、制度の公平性っていう部分が１つまたテーマになるということですが、このあたり具体的には、どのようなお考えを持たれているでしょうか。

市長：
一部の利用者による、かなりの多数回の利用がありますので、制度の公平性っていう観点からどういったことが良いか検討していきたいと思っています。

神奈川新聞　武田：
すみません、改めて、公約、今掲げられている75歳以上を無料化するというところですが、今、現時点にその分析結果を受け止めて、当然それも選択肢に入ってくるのか、あるいは一定程度の方針転換が必要になるのか、今の時点ではなかなかお答えづらいかもしれないですがどのようなお考えでいらっしゃいますでしょうか。

市長：
ゴールはですね、先ほど申し上げたことで、フレイル予防や介護予防につながるようですね、より使いやすい仕組みにすることだというふうに思います。そういった制度になるようですね。新たな制度の検討を開始したいと思ってます。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございます。ごめんなさい、長くなっちゃって。もう１点だけ昨日の、別件なんですけれども、常任委員会で都市整備局のほうで、みなとみらいで今年の夏にぴあアリーナの近くの信号機を封鎖して、渋滞解消の効果がどれぐらいあるかっていうものを検討しますという社会実験なんですかね、の報告があって、率直に車の目線でいくと観光客の方とかみなとみらい訪れた方からするとあそこで足止めをくって、なんだっていう思いをされる方がいらっしゃるのかなと思う一方で、歩行者とか、昨日も市会で指摘ありましたが、例えば車いすの利用者さんとかそういう交通弱者と呼ばれるような配慮が必要な方々への視点がやや欠ける取組なのかなとやや映ったんですが、率直に市長として見解はいかがでしょうか。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。これまで社会的な影響が大きいと思われる事業を進める場合には、実験を行ったり、データを取ったり、あるいは一番必要な当事者のご意見を伺う、そういったことを行って大きな事業をやるのか、やらないのかっていうのを判断してきました。それ今一般論なんですけども、この今回の件に関しては、ご指摘いただいた高齢者や障害者の意見をお聞きすることが必要だと思います。実際、接触事故もですね、あそこは起こっておりますのでそういった観点も必要でしょうし、一方で常任委員会でご指摘があったような観点も必ず必要です。あとは、今おっしゃった観光の方ですか、そういった方、来街される方への配慮も必要だと思います。いろいろな方が、いろいろな方の目線が必要でございますので、それらの方がですね、多くの意見が、声があると思いますので、丁寧に聞きながらどういった方向性がいいかっていうのを考えていきたいと思っています。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか。タウンニュースさん。

タウンニュース　跡部：
タウンニュースの跡部です。よろしくお願いします。ちょっと話題が変わるんですけれども、６月１日からクールシェアスポットが市内で始まるかと思うんですけれども、昨年も取り組んでいて今年は事業者の方も募集して施設が広がっていくのかなと思うんですけれども、なんか昨年度やってみての手応えと課題も踏まえて、何か今年度への期待みたいなところを市長の見解をお聞かせいただきたいです。

政策経営局報道課長　矢野：
所管局はおりますか。

市長：
今年もですね、昨年やってみて今年がちょっと引き続きやるんですが、きちんと評価もしながらですね、進めていきたいなというふうに思っておりますが。

タウンニュース　跡部：
このスポットとかを、特に熱中症の救急搬送は高齢者の方も半数以上みたいなデータもあると思うんですけど、これスポットであるってことを知ってもらうということが大切かなと思うんですが、そのあたりの周知についてなどは何かお考えは。

市長：
うん、周知必要だと思いますので具体的な取組状況については、具体の話になりますので所管のほうにお尋ねください。

タウンニュース　跡部：
ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか。東京新聞さん。

東京新聞　神谷：
東京新聞の神谷です。２点ありまして、１点は横浜国際プールについてなんですけれども、昨年、外部監査の結果なども受けて床転換をやめてアリーナに一本化することを検討っていうご報告もあって、ですけれども、先日横浜水泳協会さんのほうから市長宛てにメインプールの利用、プールの利用継続してほしいという要望もあったと思うんですけど、今後の方向性とか、市長として転換、資金の面もあると思うんですけれども、そのあたりはどういうふうな方針でいくべきだというお考えを持ってるのか。

市長：
はい、ありがとうございます。これまで包括外部監査での指摘ございました。またサウンディング調査を行い、更に、地域、地元の方ですね、との意見交換を行ってきました。更に水泳関係団体とも何度も意見交換をしてきたと報告を受けてます。今回できるだけですね、速やかに再整備の計画案を取りまとめて、市民の皆様にお示しをしてご意見を頂くことが重要だというふうに思っております。その上で、方針を固めていきたいというふうに考えてます。

東京新聞　神谷：
あともう１点、教育委員会についてなんですけれども、いろんないじめの問題ですとか先日の裁判の傍聴動員の問題ですとかがあって、前教育長の時代のことも多かったかなと思うんですけれども、市長も先日おっしゃったように組織改革といいますか、に関してはまず、例えば鯉渕前教育長にとか前の関わった職員に聞き取りとかもどういうふうに進めていくのかっていうと、今後の改革というか、具体的にどういったことを進めようと考えていらっしゃるのかっていうのを教えてください。

市長：
はい。ご質問ありがとうございます。まず、裁判の傍聴の件や、いじめの件に関しては、関係者の方々からの聞き取りが必要であります。その中には前教育長も、もちろん含まれます。そういった方々の意見をですね、そういった関係者の人の意見を聞いて、経緯ですね、経緯やどういう判断だったのか、そういったことをですね、伺った上で第三者のチーム、検証チームに検証してもらって、まず事実の解明をしなければいけない。これを一刻も早くしなければいけないというふうに考えております。その一方で、今後こういった傍聴の問題や、あるいはいじめの問題が、複数起こっております。この問題は、もう組織体制、ガバナンスの問題が最も根っこにあるというふうに思わざるを得ません。答弁でも申し上げましたが、これはもう自浄作用を発揮して、今、膿みを出してもらうことが必要だというふうに思います。今後ですね、問題の検証、そして、それを踏まえたしかるべき措置、を行うとともに再発防止を徹底していただく。そこをですね、新しい教育長が指導されますので、市、我々としても、私としても後押ししていきたいというふうに考えております。

東京新聞　神谷：
それと、自浄作用を発揮っていうのが、それは、なんていうのか、第三者が関わることでやってもらうというような、ちょっと具体的には何か組織として、例えば教育委員会にもっと外部の人材を入れるとか、何か考えているのでしょうか。

市長：
まず今回例えばいじめに関しても複数課題が明らかになっております。裁判の傍聴の件に関しては知り得てすぐに新しい教育長がもうこれはとんでもない話だということで公表しました。そして1週間ほどで第三者の検証チームを作り、６月中を目途に検証を行う、解明を行うというふうに報告を受けました。そういったまずファクトがですね、どういった今理由でああいう信じられない裁判の傍聴、例えばですが、ああいったことが起こったのかっていうことをやはり知らなければいけません。そういった要請、強い要請があったというふうに聞いておりますが、その要請と、一方で公務員として、裁判の傍聴の権利のバランスですよね、そういったものを外部の弁護士さんに検証していただいた上で、しかるべき再発防止策をとっていかなければいけないと思っております。いじめに関しても、今精査中でありますが同様の考えであります。

東京新聞　神谷：
ちょっと関連して最後にもう１点。先日の、今週の記者発表でもありました、きっかけとなった支援団体から文書という件、それご提供いただけるというお話だったけど、それがまだいつになるのかというのと、あとその文書についてはどの程度の、当時どの程度の方、教育長までご存じだったのか、当時の市長まで、何か共有ができているのかっていうのは、所管になると思うんですけど、教えてください。

教育委員会事務局教職員人事部長　村上：
はい、教職員人事部長の村上でございます。お時間いただいて申し訳ございません。文章の件でございますが、この間、内容的にもセンシティブなことに関わるということで、その配慮の検討と、そして団体のほうともですね、この間ちょっと話をさせていただいてございます。いずれにしましてもご提供についてお約束させていただいておりますので、可能な限り速やかにご提供させていただきたいという方向で今進めているところでございます。なお当時の文書でございますけれども、現在確認しているところでは、当時の教育長のほうは、ことは確認をされていたというふうには、現時点では確認してございますが、ご指摘の市長云々ということについては現在確認はされてございません。以上でございます。

東京新聞　神谷：
その提供、目途はまだまだかかるんですか。

教育委員会事務局教職員人事部長　村上：
少なくとも明日までにはご提供できればと思ってございます。

政策経営局報道課長　矢野：
お時間経過しておりますが、その他いかがでしょうか。共同さん。

共同通信　桂田：
すみません、共同通信の桂田です。今の質問に関連で、当時の鯉渕教育長に対しての調査という部分、市長からも御指摘ありましたけども、それは弁護士による第三者チームで、弁護士から聞き取りをされるということでよろしいでしょうか。

教育委員会事務局教職員人事部長　村上：
はい、教職員人事部長の村上でございます。弁護士、私のほうではそういうことも想定してございますが、いずれにしても進め方につきましては、弁護士。

市長：
弁護士の方で聞き取り調査をすべきだと思います。

共同通信　桂田：
ありがとうございます。

政策経営局報道課長　矢野：
その他よろしいでしょうか。はい。それでは以上で定例会見終了します。ありがとうございました。