令和4年10月13日（木曜日）14:00～

• 【スライド資料】政令市初!!消防団の報告事務をデジタル化（PDF：1,445KB）
• 【記者発表】政令市初!!消防団の報告事務をデジタル化
• 【スライド資料】横浜マラソン2022 3年ぶりのリアル大会が、いよいよ開催！（PDF：546KB）
• 【記者発表】横浜マラソン2022 3年ぶりのリアル大会が、いよいよ開催されます！（横浜マラソン組織委員会）（PDF：1,326KB）
  ※10月26日にゲスト情報に変更がありましたので、記者発表資料を修正しました。

※敬称略
政策局報道課長 山下：
それでは、市長定例会見を始めます。本日のテーマは２件となります。始めのテーマにつきまして、山中市長からよろしくお願いします。

市長：
はい。すいません、開始が遅くなりまして。10分ほど遅れてしまいまして申し訳ありませんでした。まず本日ですね、２点ご報告がございます。まず１点目がですね、消防団の報告に関する事務作業のデジタル化について、お話をさせていただきます。これは消防団員の事務処理にかかる時間をデジタル化によって大幅に削減しようと、こういう取組であります。まず、横浜市で多くの方々が生活されているわけですが、その市民の皆様、生活っていうのは様々な地域の担い手の方々との協働によって支えられていると思います。先日ですね横浜ＤＸ戦略を策定したんですけれども、この中にはですね、デジタル技術を活用した地域の担い手の支援を掲げております。端的に申し上げると、デジタル技術を使って、地域の担い手の方々にとって、利便性の高いものを提供しようと、それによって負担も軽減していただくことが可能になるので、次世代の担い手確保にも繋がると思いますし、また、業務を効率化することによってその時間をですね、他の地域活動にお使いいただくこと等も可能になると思います。今回ですね、その実践の先行モデルとして、まず消防団活動に着目をいたしました。消防団活動というのは、この後ご説明しますけれども、実際報告する事務作業、書類作業が結構多いんですよね。そういったことをですね、現場の声を聞いて、こういったことに関するデジタル化が必要であるという思いを持ちましたので、まず、先行事例として、着手をしたという次第であります。そもそもその消防団についてなんですけれども、消防団はですね、普段は本来のお仕事等を持たれている方々が、地域で災害が発生した場合に対応をしていただいております。また、防災意識の普及啓発等にもですね尽力をいただいております。実際様々な場面でこの消防団の方々に活動をいただいているのが現状でございまして、特に近年は全国的に災害が頻発化しております。また、激甚化もしております。ですので、この地域防災の要となるこの消防団の方々の果たす役割というのが大変大きくなっているというのが実情でございます。まさに地域の担い手を、その消防にかかる業務をですね地域で支えていただいているということになるんだろうと思います。この横浜市はですね、今、消防の団が20個あります。１区１つなんですけども、複数の団を持っている区もありますので、全部で20団あります。団員の数がですね、8,000人の市民の方にご活躍をいただいていると。この数というのは、本市は最大の基礎自治体ですけれども、この数というのも基礎自治体では最多の団員数となっておりますので、これだけ多くの方々に関わっていただいて、ペーパーワークがただ発生しているという状況でございます。年間この8,000人の方々の年間活動回数というのが実に41,000件。この41,000件の中身はですね、色々な災害への出動とか、あるいは訓練等にも参加していただいておりますし、あるいはですね、車両等の点検等にも、この方々にですね支えられております。それらを全部積み上げると年間20個の団、8,000人の団員の方が41,000件のご活動をされているというのが今現状でございます。まさに繰り返しになりますが地域の担い手の皆様との協働によって市が支えられている一例だと思います。先ほどのそのペーパーワークの話なんですけれども、今ですね、この年間約41,000件の活動に際して、都度、報告書を紙ベースで作成しています。そこの各団員の方々が消防団活動をされた場合、報告書を紙ベースで作成いただいて、それを例えば班長さんらにお渡しすると、班長さんらは取りまとめて消防署の方にお渡しをしていただくと。これ手渡しでされております。これに要する時間が実際どれくらいになっているのかっていうことを定量化しようと思いまして、これある月のある１団に関する所要時間ですので、必ずしも一般化できるわけではないと思いますが、51時間、全部込み込みでですねかかっていると。結構な時間がですね、かかっておられます。特にこの実験、西区でしたっけ。

消防局副局長 佐々木：
保土ケ谷区。

市長：
保土ケ谷区。区はともかく特定の区で、あと、その災害の発生も季節性がありますから、この51時間っていうのが必ずしも代表値かどうかとは言い切れないんですけれども、ともかくですね、この時間っていうのがペーパーワークだけで積み上げてですね、これだけかかってるっていうのは結構な時間だなと思いました。こういったものが積み重なると、消防団員の方々にも大きな負担になりますし、担い手の確保の難しさにも繋がってくるんではないかというふうに思っております。実際にですね、次のスライドなんですが、実際これは一例です。これは西区の例なんですけれども、西区の例でこういった活動記録票があるんですね。活動記録票にこういったものをチェックしたりしてお名前書いていただいて、手書きで書いていただいて、消防署の方に提出すると。これは４月だけでしたっけ。

消防局副局長 佐々木：
１年間。

市長：
１年間のペーパーです。西区は比較的、消防団の規模が他区よりは小ぶりということで、この団のこの紙っていうのは他の区に行けば、もっと団員数あるいは人口の多い区に行けばですね、かなり何倍にもなろうかと思います。ですので、このペーパーワークをですね軽減するという観点で、報告事務のデジタル化に着手をしたという次第です。これですね、他の都市を調べていただくとお分かりいただけると思うんですけど、これ普通です。この普通というのはほとんどの都市で、消防団は色んな都市で活躍されていると思いますけれども、消防団におけるこの報告の仕方っていうのは、こういったペーパーワークのやり方が普通です。ですので、そういった状況を考えますと、本市で何かを先駆けてやることによって、他都市のですね、先行事例にもなりうるんじゃないか、そういった観点で今回デジタル化を行ったという事情もあります。まずですね、どういった報告事務があるのか、その報告事務をですねデジタル、アプリ等に載せるためにはどうすればいいのか。載せたら載せたでその後、ユーザーインターフェースや、あるいはその他の課題ですね、そういったものも現場の声をお聞かせいただかないといけませんので、まずですね、消防署と消防局の方で消防団と色々やりとりをしていただきまして、この消防団には計６の消防団、489名の方にトライアルで参加をしていただきました。アプリに関しては、事業者と連携をいたしまして、このアプリの開発を行いました。ただ、この消防局とこの事業者の間のデジタルに関するようなインターフェースが必要ですので、そこをデジタル統括本部に担っていただいて、このアプリの開発を進めたという次第であります。６か月間をかけて実証実験等を行いまして、こちらにありますようにですね、アプリ等を色々使っていただいたり、あるいは現場の声を集約したりですね、意見交換を計52回ほど行いまして、大変使い勝手のいいものにしようという目標のもと、開発をしてきた次第であります。実証実験では、様々なお声をいただきました。例えば、こちらに掲げてあるような、色々と現場で消防団を担っていただいている方々には様々な経験とお考えがありますので、それらをお伺いしてですね、アプリの開発の方に繋げた次第であります。今後導入予定のアプリが完成しましたので、これを12月にリリースいたしまして、現場の方で基本的には、このアプリに基づく報告に切り換えていくという予定です。この活動報告機能として、先ほど申し上げたその活動事案の作成、それから活動実績の報告、それから活動実績の確認・承認なんかも色々双方向で紙ベースでやりとりしなければいけなかったんですけど、これも行えるようにしてます。それから車両点検の報告機能や、あるいは資機材の点検報告の機能等を入れております。その他はですね様々な団員間のコミュニュケーション、あるいは消防署と団員のコミュニュケーション、そういったものも含めてですね、やはり様々専用のコミュニケーションツールが必要だと思いますので、そういったことに関しても、コミュニケーションツール、こういった要望もありましたので、盛り込んだという次第であります。アプリ導入によって、これはイメージなんですけれども、これまでペーパーワークで手渡しだったものが全部ワンクリックや多少のチェック等だけで済みますので、それからそれを一旦サーバーに貯めておけますから、こういったものを、いずれですね、データとして解析も可能なんじゃないかなというふうに思っております。まず、地域の担い手の皆様の負担軽減に繋がります。それから訓練等の活動の効率化も可能になると思います。今後なんですけども先ほど申し上げたとおり、12月からですねアプリをリリースいたします。これは政令市では初めての取組です。やっぱり政令市ですと団員数がどうしても多くなりますので、その多くの団員の方々が使いやすいアプリを開発するっていうのがなかなか難しかったんだと思うので、大きな都市ではですね、無いと。もちろんですね、ゼロではないんで、こういったアプリの会社等もありますので、全国的に事例はゼロではないんですけれども、確認できるだけでも極めて希少な都市のみが実験的に導入をしていると。特に本市のようなものすごく大きな大都市において、こういったものを先行的にですね導入できた意義っていうのはあるかと思います。まあただ使ってもらわないといけませんので、今後ですね、研修期間を作りまして、運用開始していただいて、その後全消防団で運用を開始していただくというスケジュール感を考えております。まず消防団アプリに関してのご報告は以上でございます。ごめんなさい。フリップボードを作ったんですけども、こちらの機能が搭載されたアプリを導入することによって、これまで紙ベースでの報告に膨大な時間を要していたものが、ワンクリックで報告、ワンクリックで承認をすること等が可能になりますので、今後、負担軽減が図られて、より一層の訓練等の活動に注力できて、さらなる消防団の充実の強化に繋がるものと考えております。はい。すいません。

政策局報道課長 山下：
はい。それでは本件についてご質問をお受けいたします。幹事社、日経さんからお願いいたします。

日経新聞 二村：
日本経済新聞の二村です。まず、他都市の先行事例にもなりうるのではないかという話、ありました。今回ソフトバンクと開発していますが、このアプリを展開していく、他都市にそのようなお考えはございますでしょうか。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。全国にある消防団で、どう担い手を確保していくかっていうのは、各都市で抱えている課題だと思います。特に消防団の活動が多様化しておりますし、災害事案の数も多くなってきておりますので、団員の負担が増加している現状を鑑みますと、全国の消防団が解決すべき課題にですね、本市が政令市として初めて取り組んだ意義はあるというふうに考えております。全国でも先進的、こういった早い方の取組であると認識しておりますので、このアプリですね、他の自治体でも参考にしていただけるんではないかというふうに考えております。

日経新聞 二村：
横浜市のＤＸ戦略について、市長の考えを改めて、今回の件を踏まえて教えてください。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。今回、現場の声を踏まえまして、消防団の事例に取り組みました。こういったですね、事例を徐々に積み上げていくっていうことが必要だと思います。今後ですね、地域の担い手としては自治会、町内会、それから民生委員・児童委員。あと、各種のボランティア団体等ですね、そういった担い手の方々についても、現場の声を聞いてですね、その方々の課題の解決、負担の軽減、担い手の魅力の発信、担い手の確保等に繋がる支援、デジタル技術を活用した支援に取り組んでいきたいというふうに考えております。

日経新聞 二村：
今後のご予定でいきますと、こういった現場の声、何か消防団以外もご検討されてるところとかありますか。

市長：
はい、今、自治会等、色々18区、色んな意見を伺っているところですので、自治会活動に係る課題解決、負担軽減、そういったものに繋がるアプリの開発を今後進めていきたいというふうに考えております。

日経新聞 二村：
ありがとうございます。他紙の方どうぞ。

政策局報道課長 山下：
それでは本件について、各社からご質問いかがでしょうか。

共同通信 岡田：
共同通信の岡田といいます。消防団の方のペーパーワークについて、負担軽減されるということだと思うんですけれども、これ消防署の方でもその記録の確認等の作業等あると思うんですけれども、そこら辺についても何か負担の軽減とかあるんでしょうか。

消防局副局長 佐々木：
消防局副局長の佐々木と申します。ご質問ありがとうございます。おっしゃる通りですね、消防署の事務もですね、これでかなりですね、処理が早まるものかなと思っております。ただ、常日頃、消防団関係の事務は多くございますので、今まで、中々時間に充てられなかった事務に転換していこうかなというふうに思っております。

共同通信 岡田：
ありがとうございます。

テレビ神奈川 冨樫：
テレビ神奈川の冨樫です。消防団といいますと、高齢化ということも一つの課題に挙げられてきていると思うんですけれども。特に私みたいな50代はですね、スマホの手元なんていうのは結構見づらかったりするので、現場の声を重視したというその実証実験の中での、そういった高齢団員とかの声で課題となりうるものだとかっていうのはありませんでしたでしょうか。

消防局副局長 佐々木：
ご質問ありがとうございます。確かに18歳から70歳までの幅広い年齢層の方に消防団をやっていただいておりますけれども、そうした中で実証実験の中で、例えばスマホをいじったことが無いという方も数人おりましたし、ただ91％強の方がですね、もうすでにスマホをお持ちだということだとかですね、あとは文字が小さいとか、その度に今回色々実証実験の中でバージョンアップしていきまして、使いやすいアプリにできているのではないのかなというふうに感じております。

テレビ神奈川：
ありがとうございます。

政策局報道課長 山下：
その他、よろしいでしょうか。それでは、本件については質疑を終了といたします。それでは本件のテーマについては終了いたします。このあと、事務担当を入れかえさせていただきますので、しばらくお待ちください。

政策局報道課長 山下：
それでは、山中市長、次のテーマよろしくお願いします。

市長：
はい。次にご報告させていただくのは、３年ぶりのリアル開催となる横浜マラソンについてです。横浜マラソンですが、これまでですね、スポーツ振興や健康増進に寄与し、かつ経済波及効果、シティーセールス効果等が期待できる大会を目指して開催をしてまいりました。まず、横浜マラソン２０２２の大会概要なんですけれども、10月30日の朝８時半にスタートをいたします。車いすチャレンジは９時40分のスタートとなります。メイン会場はパシフィコ横浜他で25,000人のランナーが、参加をされる予定です。また、5,500人のボランティアの皆様に大会運営をお支えいただきます。今年の大会のスローガンなんですけれども、「RE-START YOKOHAMA MARATHON」であります。これはコロナ禍で、２回中止になりまして、それを乗り越えて再起動をするという意味合いを込めております。３年ぶりにランナーがスタート地点に立ちます。また、今年からですね、特に今、リサイクルあるいは再エネの活用に取り組むなど、SDGsに向け、環境に配慮した大会運営も行ってまいります。今大会の特徴なんですが、まず、スタート地点を横浜ランドマークタワー前に変更することになりました。前回大会までは、みなとみらい大橋がスタート地点だったんですが、今回はですね、横浜ランドマークタワーを背に横浜の街の魅力を感じていただきながらスタートを切っていただくということになりました。次にですね、これ今、ごめんなさい。そこはあれですかね、コースが出てるんですよね。はい。

政策局報道担当部長 金島：
フルマラソンです。

市長：
すいません、あとですね、今回７kmランを新設いたしました。７kmランはですね、今、コースをこちらのスライドの方にお示ししてございますけれども、みなとみらいの街、海沿いの景色をですね満喫できるコースとなっております。みなとみらいを巡って、これが赤レンガですね、赤レンガ倉庫を抜けて、ベイブリッジからの海沿いの風景を楽しんでいただきながら走ることができるコースです。初心者の方やフルマラソンはハードルが高いと感じておられる方でもですね、気軽にこのマラソン大会に参加を、体験していただけるんではないかというふうに考えております。それから三つ目の特徴として、SDGsに向けた取組であります。今回の大会で参加者にお渡しする、参加賞Ｔシャツは衣服から再生した素材を利用して作っております。あわせて会場で不要な衣服の回収ボックスを設けて、リサイクルに繋げていきたいと考えております。また、会場などで使用する電力量相当のグリーン電力を導入するとともに、先導車にはですね、EVを活用してまいります。それから大会を盛り上げるために７名のゲストにご参加をいただけることになりました。まず、大会の応援ゲストとして、俳優の谷原章介さん。また、元体操選手で、オリンピアンの田中理恵さん。この、お二人にはランナーの皆様を激励していただきますし、また、お二人がみなとみらいの７kmランに出場をされる予定です。その他のゲストランナーとしてですね、シドニー五輪の元女子マラソン日本代表の市橋有里さん、それからタレントの福島和可菜さん、中村優さんをお招きいたします。市橋さんにはみなとみらい７kmラン、福島さん、中村さんには、フルマラソンをですね、ランナーの皆様とともに走っていただく予定になっております。さらにですね、今回はスペシャルゲストといたしまして、男子マラソン日本記録保持者の鈴木健吾さん。また、東京2020大会女子マラソン８位入賞の一山麻緒さんという日本トップの選手のご夫妻にお越しをいただきまして、ランナーの皆様を激励していただく予定です。以上ですね、横浜マラソン２０２２の特徴を中心にご紹介をしてまいりましたが、今回の大会は横浜マラソンの再開を待ち望んでいたランナーの方々、また、応援に来られる方々など、多くの方々が横浜にいらっしゃることになります。もちろん、市民の方でこの大会にご参加をいただく方も数多くいらっしゃいます。横浜の外から来られる方には横浜らしいホスピタリティでしっかりとお迎えしたいと思いますし、また、市民の方々にはですね、改めていい街であるというふうに実感していただけるような大会運営をしてまいりたいと思います。はい、マラソンに関する説明は以上となります。

政策局報道課長 山下：
はい。それでは本件についてご質問をお受けいたします。幹事社さんからよろしくお願いします。

日経新聞 二村：
日経新聞の二村です。コロナ下で３年ぶりのリアル開催となりました。感染状況、少し落ち着いてきていますが、このリアルで開催できたことについて市長の思い、教えてください。

市長：
はい、ありがとうございます。参加ランナーの皆様にはですね、ぜひともリアルで開催したことからもですね、ぜひ横浜の街を走る爽快感とか、そういったものを味わっていただきたいと思っておりますし、また、多くの皆様に横浜を訪れていただくことになりますので、改めて横浜の街の賑わい、また魅力をですね、広く発信していきたいというふうに考えております。

日経新聞 二村：
他紙の方どうぞ。

政策局報道課長 山下：
はい。それでは各社からご質問おありでしたらお願いいたします。よろしいでしょうか。それでは本件については、以上といたします。ありがとうございました。一旦、ちょっと準備を行いますので少々お待ちください。

政策局報道課長 山下：
それでは続いて、一般質問に移らせていただきます。幹事社さんからよろしくお願いします。

日経新聞 二村：
まず、全国旅行支援が始まり、インバウンドの水際対策が緩和されました。この件に関して市長のお考えと、横浜市として、何か施策などをやられていることがありましたら教えてください。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。10月11日に水際対策が緩和されて入国者数の上限が撤廃されることになりましたし、また、個人旅行が解禁されて、短期滞在者のビザ取得の手続きに関しても変化が見られました。今後ですね、本格的にインバウンドが再開することになりますので、今回横浜を選んでいただくために、海外で本市の代理店である観光レップを活用し、旅行会社への働きかけを行ってまいります。また、連携協定を結んでいるOTA等を活用した個人向けのプロモーションもしっかり進めていきたいというふうに考えております。横浜はですね、観光資源が日本の他都市に比べても圧倒的に多い都市の一つだというふうに考えておりますし、また、近年多くのホテルがオープンしましたので、そういった観点からもですね、宿泊の需要を喚起し、またその宿泊需要をですね、満たせるような取組を進めていきたいというふうに思っております。あわせて、外国人観光客の皆様にはですね、国の感染防止対策等もお守りいただけるようですね、しっかりと周知をしてまいりたいというふうに思っております。

日経新聞 二村：
全国旅行支援に付け加えるような市の独自の経済支援など、そうですね、補助など、そういった考えはありますでしょうか。

市長：
現在、Find Your YOKOHAMAキャンペーン等を行っておりまして、順調だと思うんですが、今後、観光資源をですね活用した取組。以前、観光資源がたくさんあってその点と点を結んでいくっていうことをこの会見等でも申し上げたと思うんですけれども、そういった取組をパッケージ化してですね、提供できるようなことをしたいなというふうに考えております。

日経新聞 二村：
もう一つ、観光MICEを戦略的に進めると掲げられておりました。MICEの方に関しては何かどうでしょうか。お考えありますでしょうか。

市長：
こちらの方に関しては、観光MICEの戦略をですね、今色々作っておりまして。それに基づいて戦略を進めていく予定です。この観光政策に関しては、私としても大変重視をしておりますので。ぜひともですね、日本でもトップブランドの観光都市になるべくですね、そういった観光MICEの戦略を今作っているところでございます。はい。

日経新聞 二村：
コロナからの復興に向けて、観光は力強い推進役になるというふうな考えですか。

市長：
はい。横浜はそういったところでのですね、打ち出しがまだまだ出来る要素が高いと考えております。ですので、様々な観光資源があり、観光に対する多くの方の思いがあり、そういったものを繋ぎ合わせることが行政の役割だと考えておりますので、ぜひ観光っていうところについて、強力に推進をしていきたいというふうに考えています。

日経新聞 二村：
話題変わりまして、先月末に河野太郎デジタル大臣と住民情報系システムの標準化について意見交換をされたと思うんですけれども、その際、新たな話し合いの協議の場などを設けるなどの発言などもあったと思うんですが、その後どうなっておりますでしょうか。

市長：
すいません、２週間前だったと思うんですけども、こちらに関して先週からですね、今デジタル庁と他の市と共に建て付けに関して、今整理しているところですので、近々に始められると思います。はい。

日経新聞 二村：
近々にそういった協議の場が。

市長：
協議の場を私としては持ちたいというふうに思っておりますので。大臣もですね、ぜひ、私や神戸の政令市会の会長都市等と大臣等で打合わせをしたいというふうにおっしゃっていただいておりますので、そういったものを弾力的に進めていきたいと思ってます。はい。

日経新聞 二村：
改めて市長、この件に関してのお考え、市の立場あるいは国への要望について、お聞かせいただけますでしょうか。

市長：
はい、ありがとうございます。既に申し上げたかと思いますが、８月、元々ですね、政令市で、このシステム標準化に関して黄信号が灯っているという現状です。その進捗があまり思わしくない現状については、そういった理由等もですね、把握いたしまして、ただ、デジタル庁と本市の間の事務間のやりとりですと、どうしても進捗っていうものに関して、少し市民目線といいますか、国民目線になってないところはあるなっていうふうに感じました。特にゴールが決まっています。令和７年度末っていうゴールが決まっております。ですので、そこをですね越えるっていうような予想もあったんですけども、令和７年度末っていう国の定めたゴールがありますので、そこに向けてどうやって仕切り直しするのか。課題があるのであれば、その課題をどうやって解消しにかかるのか。そういった前向きな対応が必要だというふうに考えました。ですので、そういった思いをですね、８月の末に河野大臣の方にお話をして、大臣の方もすぐに受け止めていただいて。じゃあ早速協議をしようと、この間協議をさせていただいて、すぐにそういった会を立ち上げる。私や久元市長とそういったフォーマル、インフォーマルな会合もやっていこうというふうにどんどんスピードをアップした事例です。ですので、河野大臣とも問題意識をですね、共有させていただいたっていうのがすごく大きかったというふうに考えておりますので。ただ今、問題意識を共有してそれを解決するための取組を始めたところですから、これを着実に進めていかなければいけないというふうに考えております。はい。

日経新聞 二村：
危機的な状況であるというお考えは変わらず。

市長：
危機的な状況って言っちゃうと、また良くないんですけど。黄信号が灯っている状態ですし、このままでは令和７年度末に向けてですね、間に合わない可能性も出てきますので。それは政令市全体が危機感持ってることですので、ぜひ本市は最大規模の政令市として、政令市の抱える問題をですね、久元市長や堺市長と共に丁寧に大臣とも意見交換していきたいなというふうに思っております。

日経新聞 二村：
ありがとうございました。

政策局報道課長 山下：
それでは各社からご質問ございますでしょうか。

読売新聞 田ノ上：
読売新聞の田ノ上と申します。何点か質問させてください。まずワクチンの関係で、本日から新型コロナのBA.5に対応したワクチン接種がですね、始まっているかと思います。そこへの期待感と、新たなワクチンの接種開始に伴って、既存のワクチンの廃棄に繋がるような懸念がありましたら教えてください。

市長：
はい、ありがとうございます。まず、１点目なんですけど、今後ですね、冬場を迎えて、インフルエンザも今年は一定程度起こると予測されておりますし、南半球の状況を見ると、一定程度インフルエンザが発生するのではないかと言われておりますし、あと、これまで４、５か月ぐらいの感覚で次の波がきてますから、そう考えると、今年の冬場にですね、時期は分からないですけど、冬場に次の波がくる可能性というのはあり得るかと思っております。ですので、まずインフルエンザのワクチン、それからオミクロン株対応のワクチンの接種を進めることが重要だというふうに考えています。今、市としては十分な接種体制、供給体制、すぐに予約が可能で接種がしやすい体制を作っておりますので、市民の皆様にですね、いち早く接種をしていただきたいと思っております。既に接種券はお送りしておりますので、今後、５か月が経過した方についてはですね、是非、冬場、次の波が来る前にBA.5対応のワクチン接種を進めていただきたいなと思っております。ただ、現状ですね、予約がすぐに埋まるっていう状況ではありませんので、感染が比較的落ち着いている今だからこそ、ワクチン接種に向かっていただきたいなというふうに思っております。

読売新聞 田ノ上：
既存のワクチンの廃棄への懸念はいかがでしょうか。

市長：
ワクチン接種の廃棄、BA.1対応の。

読売新聞 田ノ上：
そうですね、これまで出ていたワクチンの廃棄につながる恐れというのはいかがですか。

市長：
はい、残念ながら一定程度の廃棄はあり得るというふうに思っております。特に今、予約をする場合、予約システム上でBA.4-5対応か、そうでないかを選べるようになっていると思っておりますので、個別接種をやる場合、接種するクリニックをお選びいただいて、日時もお選びいただいて、どのワクチン、モデルナなのか、ファイザーなのか、あるいはBA.4-5対応なのかどうかっていうのを選べるようになっておりますので、多くの方がですね、BA.4-5対応を選ばれるっていうことは、想像に難くありませんので、そうなりますと、これまでのワクチンがですね、廃棄に向かう可能性っていうのはあると思います。

読売新聞 田ノ上：
最後にします、先ほどのインバウンドの関係で、国際クルーズがまだ再開の見通しは立っていないかと思いますけれども、再開に向けて市として、今後どのような対応が必要かと考えていらっしゃるか教えてください。

市長：
何かあります。

文化観光局観光振興課集客推進担当課長 酒井：
文化観光局観光振興課集客推進担当の酒井と申します。よろしくお願いいたします。港湾局さんの方ではないので、観光振興課のコメントという形なんですけれども、国際クルーズの再開はまだですけれども、そのために今、準備をしているところでございまして、いらっしゃいましたら是非、やはり寄港というよりも発着港でございますので、前後泊を是非、取っていきたいなと。また、いらした時には、回遊施策を是非推進して、市内の方に多く、先ほど市長も申しておりましたとおり、いろんな施設、それから、観光スポットがございますので、そういうところを是非回遊していただけるような施策を展開してまいりたいと思っております。

読売新聞 田ノ上：
ありがとうございます。

朝日新聞 小林：
朝日新聞の小林です。２点あります。１点目が、10月から敬老パスのIC化が始まりました。市営地下鉄なんかを見ると、看板を持ってる方がいて、そこでタッチして入るみたいなことをやられてると思うんですけれども、現状で課題と感じていることだったり、そういったことがありましたら教えてください。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。IC化に伴いまして、使い始めということもあり、少しご相談を頂いていることもあります。また、混乱が生じていることもあると思いますので、こういったご意見も踏まえまして、利用者の利便性、安全性を考慮していきたいと思っております。読み取り機の設置場所の変更については、すぐに対応をするように指示を出したところです。

朝日新聞 小林：
現状で少し相談とか混乱っていう部分は、市長が把握している中ではどんなものがありますでしょう。

市長：
やっぱり紙がいいとかっていうのもありますね。なかなか敬老パスをIC化しているっていう都市も多くはないと思うんですけれども、ぜひ我々としては、今後の地域移動サービスのあり方をですね、検討し、市民により良い移動サービスを提供するためにも、今回のIC化について、現状を把握する上で重要だというふうに考えておりますので、市民に混乱がないようですね、IC化の普及を進めていきたいというふうに思っております。その他ありますか。

政策局報道課長 山下：
所管局からありましたら。

市長：
その他の感じている課題に関して、何点か。

健康福祉局高齢健康福祉部長 佐藤：
健康福祉局高齢健康福祉部長の佐藤と申します。よろしくお願いします。これまで10月1日に制度が始まってから、やはり今市長からも話がありましたように、地下鉄駅での読み取り装置の場所が、例えばちょっと分かりにくい所にあるとか、あるいは改札から離れるので少し使いにくいといったご意見がございました。その点につきましては、今市長から説明ありましたとおりに、設置場所については速やかに対応していきたいというふうに思っております。またそれ以外、バスの方については概ね分かりやすい読み取り装置ということで、順調に利用が進んでいるのかなというふうに感じているところです。

朝日新聞 小林：
もう１点、別の話で、保育園の申請が昨日から始まっているかと思うんですけれども、先日タスクフォースの調査結果を出していただきましたが、来年度の申請に向けて、新たにそのタスクフォースの結果を受けてやられたことですとか、あと今後そのタスクフォースの組織自体をどのようにされるかっていうことを教えていただけますでしょうか。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。まず、タスクフォースの解析結果につきましては、対応案を、先日、こういった問題に関してはこういった対応があり得るということを示したかと思うんですが、令和５年度の予算に反映させるべくですね、それを今検討しているところでございます。どういった案になるかはですね、所管部局とも十分相談しながら、分析結果等を反映させられる取組を行いたいと思っております。それから、タスクフォースの今後に関してなんですけれども、まだ追加のデータ等も取らなければいけません。ですので、保留児童の解決タスクフォースについては、現状の組織のまんまですね、さらに活動を今、活発にしていってもらっているところです。

朝日新聞 小林：
増員されたりとか、継続でこのままのメンバーでやられていくのか。

市長：
そこに関しても、増員等の可能性もあると思いますし、何をしていくのか、そのプロジェクトのミッションとゴールをですね、再度検討して、より良い保育サービスの提供に資するような取組を行っていきたいというふうに思っております。あとですね、ちょっとついでというか追加なんですけど、保育の保留児童の解消に向けて、どういうふうに、今現状がどうなっているのかを、タスクフォースの方で分析してもらいましたが、その過程で、今後ですね、いろいろ、こう保育所をですね、より快適に使っていただくために、様々なことがデジタル化が出来ていないっていうふうな問題も併せてあることが分かりました。特に子育てをされているご両親の方がですね、紙ベース、電話ベースでは、一部は仕方がないところもあるかと思うんですけれども、紙ベース、電話ベースではなくて、デジタルベースになれるような取組をしていきたいというふうに考えております。

朝日新聞 小林：
ありがとうございます。

フリーランス 寺澤：
ジャーナリストの寺澤有です。昨年12月横浜市は、防災用品の製造販売を手掛ける株式会社ペガサスと防災減災啓発事業の推進に関する協定を結びました。そして、今年２月20日付けの神奈川新聞は、カラー一面を使って山中市長とペガサスの吉川元宏社長との対談を掲載しています。しかし一昨日10月11日ですけれども、雑誌FACTAのネット版で吉川社長の経歴詐称などのスキャンダルが報道されています。協定先の企業やその役員についてはどのような調査を行った上で、この協定を結んでるんでしょうか。

市長：
企業選定の過程については、ちょっと詳細は所管部局の方から。はい。

政策局報道課長 山下：
すみません。所管部局へお問い合わせください。

フリーランス 寺澤：
そうしますと、協定先やその役員について問題が発覚した場合というのは、協定というのはどうなるんでしょうか。

政策局報道課長 山下：
寺澤さん、所管局の方へお問い合わせいただければと思います。

フリーランス 寺澤：
そうすると今回の問題になっているペガサスについても所管の方で対応されるんですか。

市長：
記事の内容に関しまして内容を承知しておりませんので、そちらの方で把握させていただいて、所管局の方から回答させていただきます。

フリーランス 寺澤：
いやいや。神奈川新聞で、山中市長とこの問題になっている吉川社長が対談されてるんです。１面にフルに使って。それに関して、はっきり言って山中さんがペガサスの宣伝してるわけですけど、これに関しては、山中さん、地方公共団体の首長の在り方として何の問題も感じないんですか。

市長：
そちらに関しては一般的なテーマに関して意見を交わしたという次第ですので、市長として特に問題がある記事であるとは考えておりません。

フリーランス 寺澤：
問題企業を宣伝しても問題はないっていうことになるんですが結果的には。

市長：
その基準に関しては特に問題はないかというふうに考えております。

フリーランス 寺澤：
最後、聞きますけど。この神奈川新聞の記事見ますと、これ純粋な記事じゃなくて企画特集で付いてるのは、多分記事広告だと思われるんですが、これに関しては横浜市はいくら広告費払ってるんですか。この記事単体なり、あるいは全体として神奈川新聞にいくら払ってるんですか。

政策局報道課長 山下：
すいません。その辺りはこの場で分からないので、所管局にお問い合わせをお願いします。

フリーランス 寺澤：
ですから、そうするとこの株式会社ペガサスがお金を払ってるんですか。

政策局報道課長 山下：
それも含めて所管局にお問い合わせをお願いします。

フリーランス 寺澤：
では、その上でまた次回質問しますから。山中さんご自身がこれ対談してるんですからね。これ責任免れないと思いますよ。

市長：
その他は。

政策局報道課長 山下：
はい。その他。

毎日新聞 池田：
毎日新聞の池田です。すみません、先ほどの敬老パスの件で、追加でもうちょっとお聞きしたかったんですけれども。読み取り機の設置場所を変えるように指示というところで、具体的にどの様に変えるかというところを一応いただきたいんですけどいいですか。

政策局報道課長 山下：
所管局からお願いします。

健康福祉局高齢健康福祉部長 佐藤：
ご質問ありがとうございます。健康福祉局の佐藤と申します。これまでも紙のパスの時代は、有人改札を通り抜ける際に提示して利用していただきました。今後もですね、そういった形に沿う形で、有人改札あるいはその近辺の方に読み取り機の方は、離れているものについては移設をするという方向で、今、検討を進めているところでございます。

毎日新聞 池田：
一応何か出入りだったりとか、いろんなことを危惧されて、そちらに設置しないということを決められたということだと思うんですけど、そちらをクリアされたっていうことでよろしいですかね。

健康福祉局高齢健康福祉部長 佐藤：
当初の設置に当たっては電源の問題等もありましたけれども、やはりこう一か所に高齢者の方が集中することによる危険性も一応を危惧されていました。そういったことも含めて整理をして、しっかりと適切に取り組んでいきたいというふうに考えております。

毎日新聞 池田：
もう一点だけ。ＤＸ戦略だったり、ちょっとマイナンバーの部分なんですけれども、健康保険証が24年秋で一応原則廃止、原則マイナンバーカードになっていくんじゃないかという方針を、今、政府の方で出ていますけれども、市のＤＸ戦略だったりというところに関わってくるかと思います。今年度末で、マイナンバーカード原則100％というところも掲げながらＤＸ戦略を進めていらっしゃいますけれども、こういった戦略だったり市の方針にどのように関わってくるか、現在の市長のお考えをお聞かせください。

市長：
ありがとうございます。マイナンバーカードの今回の変更がＤＸ戦略にどう関わってくるかと。はい。マイナンバーカードについては、まずそもそも交付率が高くないので、本市としての交付率を上げないといけないというふうに考えております。その上でですね、マイナンバーカードの今回のこの変更がデジタル化にどういうふうに影響しているかなんですけども。まずはですね、市民生活を便利にするという観点から市役所業務に直結したものをですね、デジタル化するっていうところで今進めております。その過程でマイナンバーカードへの連結とかですね必要になるような場合にはですね、当然ながらそういったことも考えていくべきだと思いますし、マイナンバーカードを今後ですね、河野大臣もどんどん使いやすくしていこうっていうご趣旨だと思うんですが、本市としても、それと連携したデジタル化を進めていくべきだと思っております。個別の事業に関しては、また今後検討しますけれども、やはり国がマイナンバーカードを進めて、国民生活を効率化するっていう取組を進めておりますので、本市としてもそれと連携するっていうことを当然していくべきだと考えています。

毎日新聞 池田：
最後にします。今、最初のところで交付率も高くないというお話ありましたけれども、年度末まで半年を切ったというところもありまして、達成はできるというふうにお思いでしょうか。

市長：
はい。できる限りの交付率の上昇を目指して、今、様々な取組を進めているところでございます。市民の皆様にですね身近な場所にマイナンバーカードの登録とか、申請ができるところを設置いたしまして、引き続き、交付率の向上を頑張っていきたいというふうに思っています。

政策局報道課長 山下：
それでは、定例会見、以上で終了といたします。ありがとうございます。

市長：
他に質問ないの。

政策局報道課長 山下：
すみません。質問ございましたら。

市長：
他に質問あります。

政策局報道課長 山下：
すみません。そうしましたら、挙手いただいている方。

神奈川新聞 加地：
現在、改定作業中の地球温暖化対策実行計画について伺います。市長自ら2030年度の50％削減を掲げていますが、昨年のCOP26とかによると、産業革命以降1.5℃の上昇に抑えることが実質的な目標になっていて、さらに削減目標値を上げてほしいという要望の声も聞いています。現在パブリックコメントを実施していますが、市長自らこの目標値をさらに引き上げることの再考の余地はあるのかどうかお伺いします。

市長：
はい。ご質問ありがとうございます。まず、様々なデータ等を基にですね、50％を削減っていうところを国が2050年までのカーボンニュートラルで、その上で2030年までの50％削減というところの目標（※）を打ち出しておりますので、本市として目標50％を掲げておりますので、ぜひそちらの方を進めていきたいというふうに考えております。今後、目標値に関する修正に関しては、まだそういった議論が全般に進んでませんので、そういった見直し等もですね、今後、検討していくことになるかどうかも含めて、状況を注視していきたいというふうに考えてます。

政策局報道課長 山下：
よろしいでしょうか。それでは以上で、定例会見を終了いたします。どうもありがとうございました。