令和5年3月23日（木曜日）14:00～

• 【スライド資料】下水汚泥が価値ある資源に変身！市内産の資源「下水汚泥」から回収した「リン」による肥料利用をスタート（PDF：1,158KB）
• 【記者発表】下水汚泥が価値ある資源に変身！市内産の資源「下水汚泥」から回収した「リン」による肥料利用をスタート
• 【スライド資料】ビッグデータを活用した交通安全対策プロジェクトのパッケージ化～「こども・交通事故データマップ」を公開します～（PDF：573KB）
• 【記者発表】ビッグデータを活用した交通安全対策プロジェクトのパッケージ化について
• 【スライド資料】「横浜マラソン2023」ランナー募集開始！（PDF：361KB）
• 【情報提供】「横浜マラソン2023」ランナー募集開始！（PDF：1,341KB）

※敬称略
政策局報道課担当課長　矢野：
はい、それでは定例会見を始めます。市長、よろしくお願いします。

市長：
はい、本日はですね、いくつか、３つほどご報告ございまして、まずはじめに、横浜市の下水処理の過程で下水汚泥が発生するわけですが、その下水汚泥からリンを回収して、回収したリンを肥料として活用する、利用するっていう新たな循環型の取組についてご報告をいたします。ちょっと背景をご説明しますけれども、まずは、リンは肥料の原料として使用されていることはご存じのとおりなんですけれども、そのリンをほぼ全量輸入に頼っております。今、国際価格が、リンを含め、国際価格が高騰しておりますので、そういった原料価格の高騰によって肥料価格の高騰につながっている。そういう現状があります。こういった全国的な課題が露呈している中、輸入依存から脱却し、肥料の国産化、そして安定供給を目指していきたいと考えております。横浜市ではですね、この課題の解決に向けた取組を全国的にも率先して行うことといたしました。まず具体的にはですね、横浜市の下水汚泥処理のシステムを生かしまして、下水汚泥の中からリンを回収します。効率、これここは技術が必要です。いかに効率的にリンを回収できるか。リンを回収いたしまして、その肥料の原料とその回収したリンを肥料に使用する。リンを使って肥料を作って、それをまた国内の安定供給に活用するっていう循環型の取組でございます。肥料の国産化、そして安定供給を図ることは、食料安全保障の強化につながります。そして循環型社会の形成につながることにもなります。循環型社会というのは、こちらに。回収した、これですね。まず、右半分がですね、本市が所有している汚泥資源化センターがございまして、その中で効率的にJFEさんとも連携をしながらリンを回収いたします。そのリンをJAさんの方に供給させていただきまして、肥料を開発し、そしてその開発した肥料をまた供給する、マーケットの方に供給する、そうすることによって、国内で安定的に肥料を作り、使うというような仕組みを作りたいというふうに考えております。こういった取組は、汚泥っていうのはこれまで、中々どうやって使うか、再利用というか、別の用途に使うのかということはいろいろ検討されてきたわけなんですけれども、まさにこう汚泥の中から肥料のもとを取り出し、肥料につなげ、食糧の生産につなげていくという、グリーントランスフォーメーション、これまででは考えられなかったグリーントランスフォーメーションの取組の１つかなというふうに考えております。２つ、今回ですね、主体と連携させていただきます。１つはJFEエンジニアリング株式会社様であります。JFEエンジニアリング様とは共同提案した効率的なリンの回収技術を共同提案いたしまして、こちらの国の実証事業の下で下水汚泥からのリンの回収っていうところに乗り出したいと思っております。先ほどの北部のですね、汚泥に関するセンターにですね、リンの回収施設を新たに増築、建設いたしまして、そちらの方で実証データを得ながら、実証化に向けた取組を作っていきたいというふうに考えてございます。こういった取組は全国的にも珍しいと考えております。そして更にですね、JA、入口から出口までということで、エンドユーザー向けにですね、農業協同組合さんJAさんとコラボレーションをいたしまして、回収したリンをJAさんに供給、それを配合した肥料の開発、そして生産、流通の仕組み作り、こういったところまで一気通貫で今回のプロジェクトの中では考えてございます、はい。まず今日ですね、JFEさんと農協さんにお越しいただいておりますので、まずJFEエンジニアリング株式会社、代表取締役副社長の関口様にですね、お話をいただきたいと思います。それでは関口様よろしくお願いいたします。

JFEエンジニアリング株式会社　関口代表取締役副社長：
皆さん、こんにちは。ただいまご紹介にあずかりました、JFEエンジニアリングの関口でございます。今回のリン回収施設でございますけれども、横浜市様の北部方面、５つの水再生センター、ここから出てまいります汚泥を集約して処理している、北部汚泥資源化センター、こちらに建設をさせていただきます。横浜市鶴見区に本社を置きます弊社はこのセンターの供用開始当初から、運転あるいは管理業務などを担当させていただいてきております。今回はこうした業務を通じまして培ってきた弊社の様々なノウハウ、これを最大限に活用すべく、事業提案をさせていただきまして、横浜市様の課題認識と一致した形で、今、お話がございましたリン回収事業、これに取り組んでいこうと、こういうものでございます。この設備は首都圏初の導入ということもあり、非常にインパクトの大きいものであると考えておりますし、また全国的な普及の一助になるのではないかと考えてございます。次のスライド、スライド６をご覧ください。汚泥資源化センターでは、ご覧のような流れで汚泥の処理を行っておりますが、左から３つ目に、脱水と書いたプロセスがございます。この脱水の過程で汚泥と分離される水分、ここには脱水ろ液という書き方をしてございますが、この脱水ろ液には非常にですね、高濃度のリンが含まれております。このリンをどうやって回収するかいうことがポイントになります。今回はこの脱水ろ液にマグネシウム、これを注入して混ぜ合わせ、反応させることにより、脱水ろ液中にですね、溶けているリンをリン酸マグネシウムアンモニウムの粒子として回収することで、安全な肥料原料として活用するということを計画しております。施設の規模といたしましては、１日あたり150立方メートル、脱水ろ液からリンを回収してまいりまして、年間ではですね、約40トン強のリン酸マグネシウムアンモニウムの生産能力があります。また今回建設する施設は徹底して運転管理の自動化、あるいは省力化を図ってまいりますとともに、汚泥処理の過程で発生しております排熱、これを活用した省エネタイプの乾燥機を導入いたしまして、回収したリンに含まれている水分をできるだけ減少させることによって、肥料原料として使いやすい、活用しやすいものにしていく、こういうことを計画してございます。本事業を通じて、横浜市の地産地消となる肥料の拡大、あるいは更に国内の肥料用リンに関する課題解決に向け、貢献してまいりたいと考えてございます。ご説明、私からは以上でございます。ありがとうございました。

市長：
はい、関口様ありがとうございました。それでは続きましてJA横浜様との主な連携、連携事項についてご説明いたしますが、回収したリンの供給利用方針の検討、そして回収したリンを配合した肥料の開発と製造、そしてその製品の流通までですね、一気通貫でJAさんとコラボレーションしたいと考えております。本日はJA横浜、代表理事副組合長の長瀨様にお越しをいただいておりますので、一言、お話しいただければと思います。

横浜農業協同組合　長瀨代表理事副組合長：
こんにちは。ただいまご紹介いただきました長瀨でございます。当JAは、農業協同組合としましてですね、農業生産者とともに安心、安全、また新鮮な農畜産物を消費者の皆さんに提供することを使命としております。私達は日々、肥料高騰の影響を受けて、農業生産者の生の声を聞いております。こうした中、農産物を育てるうえで必要となる肥料の国産化、安定供給、そして未利用資源の活用を、ひいては日本の農業の将来に向けたとても重要な取組となると考えております。つきましては、横浜市とともにしっかり手を携えて、また本事業が進められることを願っております。よろしくお願いいたします。

市長：
はい、長瀨様ありがとうございました。今後の展開になりますが、まず、JFEエンジニアリング様とですね、ともに連携いたしまして、速やかに、先ほど申し上げましたリン回収施設の建設を行います。その後ですね、JA横浜様と連携をいたしまして、肥料の登録や回収リンを配合した横浜産の肥料開発を進めたいと考えております。なお、先ほど、グリーントランスフォーメーションの一例になるというふうに申し上げましたが、27年に本市で国際園芸博覧会が開催されます。この今回の取組はSDGsの実現にも資する、資源循環の象徴的な取組として、今回はリンからということなんですけども、様々な応用が期待しうる、サーキュラーのモデルになると考えております。是非、こういったものもですね、グリーントランスフォーメーションのショーケースとして、国際園芸博覧会の方で提示をしていきたいなと、国内外に発信をしていきたいなというふうに考えてございます。私からの説明は以上となります。

政策局報道課担当課長　矢野：
はい、それではこの件について、ご質問をお受けします。幹事社からお願いします。

共同通信　岡田：
ありがとうございました。幹事社の共同通信の岡田と申します。ちょっと市当局がよろしいかと思うんですけど、リン回収施設の導入は首都圏では初というのは、これ全国的にほかの事例、把握されていれば教えてもらえますでしょうか。

環境創造局下水道施設部長　平野：
環境創造局下水道施設部長の平野と申します。これまでの他都市の事例でございますが、神戸市ですとか、あと福岡市で同様のリン回収の事業が、事例がございます。それ以外にも方式は若干異なりますが、鳥取県ですとか、他都市での事例もございます。

共同通信　岡田：
ありがとうございます。ちょっと、お三方にそれぞれお聞きしたいんですが、今回の事業が始まって、これに関する期待感というかですね、今後の展開というところについて、何かビジョンがあれば、それぞれにちょっと踏み込んで教えていただきたいなと思います。よろしくお願いします。

市長：
はい、私からでよろしいですか。はい、ご質問ありがとうございます。肥料の国産化と安定供給に貢献する、またSDGsの実現にも資する、こういった先駆的な取組になると思います。国内でいくつかこういったリン回収して、それを肥料の方にフィードバックするっていうのは技術的には前からあって、それが実用化できるかどうかっていうのが重要だと思います。効率的に、技術的には可能だけれども、効率的に大量のリン生産、リンを取り出して、そこから肥料の方にフィードバックできるか、更には、肥料も質がいいと農家さんが使って、質が良くないと農家さんが使っていただけませんので、そういった質の良い肥料を更に流通までする、そこがですね、横浜モデルになりうるというふうに考えております。こういった取組をですね、横浜市の下水道事業から発信して、全国的なモデルになるよう取り組んでいきたいというふうに考えております。

JFEエンジニアリング株式会社　関口代表取締役副社長：
それではJFEの関口からご回答申し上げます。今、山中市長からお話もございましたように、これまでも技術としてはできるということは確認されておりますけれども、やはり昨今のいろいろな世界情勢を踏まえて、肥料に対するいろいろな課題が非常に大きくなってきている。そういう中で、きちんと事業化できる、競争力のある形でこのリンを回収して全国のJAさん、あるいは事業家の皆さんにお届けできる、こういう事業として確立できた技術を我々としてご提供できるかどうか、この辺のところが今回の大きな課題だと思っておりますし、私どもとしては、是非ともそれを成し遂げて全国のいろいろな施設あるいは事業家の皆さんに、こうしたものをお届けしていきたい。新しいビジネスとして確立していけたらいいなと、そんな思いをしております。

横浜農業協同組合　長瀨代表理事副組合長：
はい、JA横浜の長瀨です。今、いろいろお話しいただきましたけど、私どもとしてはですね、取り出していただいたリンをですね、また有効的に肥料に還元できるよう、またいろいろ施策を取ってですね、私ども単体ではちょっとできない部分がございますので、系統のJAグループの、また系統のところともいろいろ検討しながらですね、よりよい製品を作り上げていきたいと思います。

政策局報道課担当課長　矢野：
はい、それでは、その他、ありますでしょうか。

日本下水道新聞　金井：
日本下水道新聞の金井と申します。一点お伺いしたいんですけれども、下農連携施設の方もオープンされているかと思うんですが、下農連携施設への肥料の活用等も視野に入れていらっしゃるのかっていうのをお伺いしたいと思います。

環境創造局下水道施設部長　平野：
下農連携施設でございますけれども、北部汚泥資源化センター内ですね、ハウスを設けまして、いわゆる下水道資源を活用した、農業ですね。ハウス内でのスマート農業という実証実験をやってございます。その中で我々、現在、この肥料ですね、どのように活用できるかということを今後検討していく中で、また用途ですね、検討していければというふうに考えております。

日本下水道新聞　金井：
ありがとうございます。

政策局報道課担当課長　矢野：
その他、いかがでしょうか。

神奈川新聞　武田：
神奈川新聞、武田と言います。よろしくお願いします。何点かあってですね。１つが施設、新しく建設する施設なんですが、こちらいつ頃の完成の予定でしょうか。

環境創造局下水道施設部長　平野：
施設の建設は令和５年度中の建設を予定をしておりまして、令和６年３月に完成予定となっております。

神奈川新聞　武田：
来年３月ですか、分かりました。ありがとうございます。それとごめんなさい、コスト的な部分なんですが、今回のこの技術によって回収できるリンをうまく肥料に活用できれば、従来よりもコスト的なメリットっていうものがあるんでしょうか。もう１つ付随して、質的なものなんですけど、ちょっと不勉強で恐縮なんですが、一般的に回収されるリンと今回のような下水汚泥の脱水ろ液から回収するリンというものは質的なもの何か違いがあるんでしょうか。

環境創造局下水道施設部長　平野：
はい、まず一点目、コスト的な面でありますと、今回実証実験でセンサーを使用した自動化ですとか省力化、あとは排熱、既存の施設の中で汚泥処理の過程で熱処理をしまして、乾燥させるというプロセスをいれてまして、そういったエネルギーの削減等々を見込めまして、従来よりもライフサイクルコストでの削減が期待されておりますので、そういったものがよりよいコストの削減につながるというふうに考えております。それから、もう一点は、質についてですけれども、今回そのMAP法と呼ばれている方式は、化学的なその反応でリンの成分を取り出すんですけども、基本的には、何ていうんですかね、品質的には従来の肥料と変わらないというような物になっております。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございます。ごめんなさい、もう一点だけ、今回、国交省の事業の方で採択されているかと思うんですが、この国交省の事業で採択されたことで、資金的なものとか技術的なものとかどういった支援が得られるんでしょうか。

環境創造局下水道施設部長　平野：
はい、まずこの実証実験に関わる建設、それから、２年間ですね、運転開始から２年間の実証実験、運転に関わる費用については、国の方から支援、全額支援いただけるというスキームになってございます。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございます。施設というのは概ねいくらぐらいで、建設費でとかっていう目処的なものってあるんですか。

環境創造局下水道施設部長　平野：
そうですね、一応今回の実証実験の支援のトータルとしては、7.5億円を予定しております。

神奈川新聞　武田：
施設の。

環境創造局下水道施設部長　平野：
建設とあとは２年間の実証実験。

神奈川新聞　武田：
ああ、なるほどですね。トータルで。

環境創造局下水道施設部長　平野：
トータルです。

神奈川新聞　武田：
7.5億円。

環境創造局下水道施設部長　平野：
7.5億円。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございます。

政策局報道課担当課長　矢野：
はい、ありがとうございます。その他はいかがでしょうか。いいですか。

環境創造局下水道施設部長　平野：
ごめんなさい。建設費で7.5億円。

神奈川新聞　武田：
のみで7.5億円。ありがとうございます。

テレビ神奈川　冨樫：
テレビ神奈川の冨樫です。先ほどのこのスライドの中にあったリン回収施設、リン回収能力年約40トンとあるところなんですけれども、これ技術的にもこういうことは可能であるということなのか。あるいは今、この年40トン、約40トンを目指しているということの、どちらでしょう。また具体的に生産量の目標などがあれば、いついつまでにこれぐらい回収できるようにしたいっていうのもあれば教えてください。

JFEエンジニアリング株式会社　関口代表取締役副社長：
はい、関口からご回答申し上げます。リンのですね、大体この脱水ろ液の中に入っております濃度というのは、これまでの分析で分かっております。大体大きく変動するものではなくて、一定程度のもので安定してございます。そういったものを前提とした時に、この40トンっていうのは既に回収できると我々は思っておりまして、先ほど40トン強というふうに申し上げましたのは、あとはどれだけそこにプラスの上積みができるか、この辺のところがこれからの実証事業の課題であるというふうに思っております。

テレビ神奈川　冨樫：
そうするとすみません、最低でも約40トンはできる見込みなんだけれども、更にそれよりも、効率的に回収を目指しているみたいな感じでしょうか。

JFEエンジニアリング株式会社　関口代表取締役副社長：
そうですね、おっしゃるとおりです。

テレビ神奈川　冨樫：
ありがとうございます。

政策局報道課担当課長　矢野：
はい、その他いかがでしょう。

東京新聞　神谷：
東京新聞の神谷です。ちょっとJA横浜の方に伺いたいんですけれども、基本的にこの肥料の開発製造というのがJAさんとしても、そもそも肥料の開発というのは、これまでもいろいろとやってらっしゃるんですか。

横浜農業協同組合　小野営農部長：
JA横浜の小野でございます。今のご質問なんですけども、肥料の製造は、JA単体でできるんですか、というご質問でよろしいですよね。この場ですぐ回答はできませんけれども、いわゆるJAグループ、組織も大きいものですから、JAグループの関係機関で協議いたしまして、流通コストですね、その辺を勘案しながら、できれば関東圏の製造会社等を想定しております。はい、以上です。

東京新聞　神谷：
メーカーさんと組むっていうことですね。

横浜農業協同組合　小野営農部長：
そうですね、メーカーとまた協議ということですね。関東圏でもですね、いくつも業者があるわけではございませんので、一応私が聞いているところでは２社と聞いてございます。

東京新聞　神谷：
なるほど。それと先ほどの話でリンは翌年から約40トン回収されて、そこから更に肥料を作るということですけど、そうすると肥料自体っていうのは何トンぐらい。

横浜農業協同組合　小野営農部長：
それはちょっとまだ、これからの検討の余地だと思うんですけど。いきなりリンを抽出してですね、濃度100％では当然生理障害等が起きますので。そうなってきますと、やはり配合肥料というものになりますから、どのぐらいのキャパが広がっていくのかというところは期待がありますね。

東京新聞　神谷：
これってすみません、そもそも例えばJA横浜の、というか県内の農家さんとか肥料って大体どれぐらい年間で使うものなんでしょうか。

横浜農業協同組合　小野営農部長：
肥料はですね、これなかなか難しい質問なんですけども、果菜類にとってはですね、特にリンが必要なんですよね。トマトとかきゅうりとかですね。そうなってきますと、例えばですね、土壌の三大要素と言われる窒素、リン酸、カリ、その中の今回はリンですよね。先ほど来、市長やうちの副組合長から話があったとおりですね、リン鉱石に限っては、輸入に頼っているというところがございまして、ほぼ中国100％なんですね。リン酸アンモニウムに関しましては、中国と南アフリカ産と、そういう中では、もうSDGsにかなっている素晴らしい事業でございますので、これがじゃあ実際農家の方どのぐらい使うんですかってなってきますと、生産者も何を作るかによってまた変わってきます。あとは土壌の問題もございまして、土壌には砂土、砂壌土、埴壌土と諸々いろいろありましてね、その土壌によってもリンがどの程度有効かっていうのも、またこれが実証実験。その実証実験は誰がやるんですかっていう話なんですが、今我々、横浜で考えているのが、横浜内の生産者、あと、我々JA横浜という農業経営事業の中の施設、あるいは神奈川県農業技術センターのご協力をいただきます。さらに、先ほどちょっと確認したんですが、横浜支援センターですね。横浜市で持ってる圃場を使ってですね、実証実験をやりながらやっていきたいと考えてございます。余計なこと言っちゃうと、特に関東圏はですね、黒ボク土が多いんですよ。黒ボク土、要は、これは私生まれていませんから分かりませんけど、火山噴火でね、いわゆる火山灰が蓄積して、堆積してできた火山灰、それが黒ボク土なんです。リンは固定しやすいので、多量にリンが必要になってきますね。ですからやっぱりリンは必要不可欠ということでございます、はい。

東京新聞　神谷：
黒ボク土って黒い土。

横浜農業協同組合　小野営農部長：
そう、黒い土。黒ボク土。

東京新聞　神谷：
すみません、ありがとうございます。

横浜農業協同組合　小野営農部長：
はい、以上です。

政策局報道課担当課長　矢野：
はい、このあたりでこの件の質疑を終了させていただきたいと思います。この後ですね、引き続き、フォトセッションに移りたいと思いますので、少々お待ちください。

政策局報道課担当課長　矢野：
それでは市長お願いします。

市長：
はい、２つ目のご報告事項ですが、全国初となるビッグデータを活用した交通安全対策プロジェクトのパッケージ化についてご報告をさせていただきます。まず、パッケージの第１弾として子どもの交通事故のデータマップの公開を今日、ご報告したいと思います。これはですね、市内の全域で小学生や中学生の交通事故の発生場所や事故の概要について、ネットのマップ上で確認できるデータマップであります。子どもの交通事故に特化いたしまして、多くの方がGoogleマップを使い慣れているかと思いますので、Googleマップ上にですね、地図をまず見える化いたしました。マップの特徴いくつかスライドにおまとめしております。この後お見せしますけれども、まず、市内全域ですね、市内全域の過去５年間の全ての小学生、中学生の交通事故を対象にします。それの発生場所と事故の概要についてGoogleマップ上で確認してもらいます。Googleマップですのでストリートビューとかももちろん使うことができます。これがですねGoogleマップを、今、横浜で起きた、小中学生の交通事故に関するマッピングであります。こちら過去５年間分でありますね、こちらの方でですね、たくさん。まずですね、こちらの方で選びますと、これだと2018年ですね。2018年に１月で、こういったですね、その事故の詳細について、こちらの方で情報が表示されます。これを一件、一件、全てに公開いたします。であのGoogleマップですので、すみません、こちらのですね、ストリートビューもこういった所でですね、ストリートマップで、こういった所で事故が起きていると。こちらの方で事故が起きているっていう、こういったGoogleマップの特徴とも組み合わせてリスクを見える化をしております。お手元の資料にQRコードが付いた資料がございますので、そちらの方から、後ほどお時間ある時にスマホから、そちらマップの方を使用していただければ、体感していただけると思います、はい。じゃあすみません、スライドに戻っていただけますか。はい、今回のですね、子どもの交通事故過去５年分全部のデータマップの公開なんですが、どうやって使うかなんですけれども、今後、市立の小学校が全部で340校ございます。市立の小学校全340校のスクールゾーン対策協議会、あるいは地域の方々、保護者の皆様にも広くご覧をいただいて、子どもの交通安全対策の推進に役立てて、活用していきたいと考えております。例えば登下校時に交通安全指導を行っていると思いますが、そういったとこで活用することができると思います。それから、その場合によってはですね、通学路を見直しするっていうことにもつながるかもしれません。それから平時の見守り活動等にもご利用いただける可能性ありますし、こういったデータを使ってリスクを見える化して、データを根拠に、次のアクションに進めていきたいというふうに考えております。今回ですね、取組なんですが、子どもの通学路の、まあ通学路だけではないんですけども、子どもが事故を起こした場所に対しまして、データを使って見える化いたします。今回のデータは警察の交通事故データを利用いたしましてですね、職員の方で相当膨大だったと思うんですけども、職員の方で丹念にこういったマッピングをしていただきました。それから、予算の時にも申し上げましたが、ETC2.0を使ったビッグデータを今後使用いたします。こういったビッグデータや、警察の交通事故データ等を活用することによってリスクの見える化を行います。で、データを使い、その後、アクションにつなげるという観点から、ソフト対策、そしてハード対策、これに取り組んでまいります。ソフト対策としましては、登下校時での安全指導、それから、通学路の見直し、交通安全教室での安全指導等に今後、全市的にですね、こういった情報を使っていきたいと思っておりますし、またハードの対策といたしまして、路面を表示する区画線、あんしんカラーベルト、後は交差点のカラー舗装、こういった取組をですね、進めていきたいというふうに考えております、はい。本日、子どもたちの新学期がですね、来月から始まりますので、この時期に今回の交通事故に係るマッピングをですね、リリースさせていただきました。本件に関する私からの説明は以上となります。

政策局報道課担当課長　矢野：
はい、それではこの件についてご質問をお受けいたします。幹事社からお願いします。

共同通信　岡田：
幹事社、共同通信の岡田です。ご説明ありがとうございました。改めてマッピングという手法で公開した意義とですね、ねらいですね、この部分と、あとこれ市当局としてマップを使って何か事業につなげたりですとか、そういったお考えがあるのか、お聞かせください。

市長：
ありがとうございます。まず今回のデータマップ、まずパッケージ化してですね、その第１弾として、今回データマップを公開したねらいなんですけれども、少し長いスパンで考えますと、中期計画の中にデータ、デジタル、そういったキーワードを盛り込んでおります。一方で子育てしたい街を作っていくために、やはり子どものための政策に注力をしていきたいと。今回のデータを使ってリスクを見える化する、それに今後ETC2.0のデータ等も含めてリスクを更に見える化して、次のアクションにつなげられるようにする。これはまさにですね、データ、デジタルを活用して子どもの安全、安心に向けた取組の第一歩になるというふうに考えております。そして短期的には、今のは少し長いスパンでのお話なんですけども、短期的には来月に新入生が入学する時期になりますので、保護者の皆様にも是非ですね、今回のマップをご覧いただいて、お子様と一緒に危険な箇所や交通ルールの確認を改めてしていただければというふうに考えております。以上です。

政策局報道課担当課長　矢野：
はい、それでは、その他いかがでしょうか。

読売新聞　田川：
読売新聞の田川です。ご説明ありがとうございました。２点教えてください。一点目はは、この事業自体が市長の発案で、データサイエンティストとして思い付かれたのかというところと、もしちょっと経緯というか、そちら教えていただきたいのと、専門家としてどういった知見をいかされたのかっていうのを教えていただければと思います、はい。もう一点は、具体的にいつ公開になるのかっていうのは、令和５年度ということなんで、４月１日から公開でいいのかっていうところを教えてください。

市長：
はい、ありがとうございます。まず一点目なんですけども、こちらのプロジェクトも含めてですね、全て職員とは密に議論をしてございます。ですので、これはもう市役所としてですね、こういったデータ、デジタルを活用して、あらゆる政策に取り組んでいく、取組の１つであるというふうにご理解いただければというふうに思います。また、私自身はですね、データの取り方、それからデータ分析の解釈等について、いろいろな助言等もしておりますし、そういったことをですね、職員とインタラクティブにしていくことによって、こういったデータを使って、それを反映させていくっていう取組も加速化していくのではないかというふうに考えております。マップの開始時期については４月１日、もうしている。今日からです。ごめんなさい。今日からとなってございます、はい。

読売新聞　田川：
ありがとうございます。

政策局報道課担当課長　矢野：
その他いかがでしょうか。

毎日新聞　池田：
毎日新聞です。ちょっとマップのイメージのところで見てたんですけど、小学生、中学生が絡んでいる交通事故というところで、今、丁度渡していただいている紙で見ると、人対車両、当事者１が自転車、当事者２が歩行者となっていて、これどちらが児童かっていうのっていうのは、このマップだと分からないんですかね。

道路局交通安全・自転車政策課担当課長　高橋：
交通安全・自転車政策課担当課長の高橋と申します。ご質問ありがとうございます。まずそのとおりでして、どちらが被害者になってるか、どちらが被疑者になっているかというのも含めまして、これに関しては関係事故という形になっていて、どちらかに小学生や中学生が入っているという概念を使っておりますので、どちらかが怪我したとか、そういったもの、個人情報を含めて入っていないことになっております。

毎日新聞　池田：
もう一点、それも含めてなんですけれども、例えば自転車で子どもがこういうとこで事故に遭ったっていうデータでない以上、例えば事故全般だったりでマッピングしても安全な場所っていうのは特定できるのかなと思うんですけれども。改めて、その子どもに特化することによって、より安全性を求めることができるという、そのデータを絞った理由っていうのは例えばどういったことがあるんですかね。

道路局交通安全・自転車政策課担当課長　高橋：
まさに今おっしゃってるとおりで、データを絞った理由としては、やはり小中学生の事故に特化したいというねらいで絞っております。それが第一の理由になっております。技術的なもので全事故っていう話もあったんですけれども、そうしますとどうしても今回の中期計画の子どもの通学路の安全の対策とまたぶれてしまうということで、今回に関しては小中学生を限定して、公開という形にしております。

市長：
ちょっと補足しますと、ちょっとそういう理由ではなくて、ごめんなさい、子どもが事故を起こす理由と、例えば高齢者の方が事故を起こす理由でちょっとやっぱ違うと思うんですよね。ですので、そこは例えば高齢者の方が比較的安全なところで、仮にふらつきになられて事故を起こされた場合等々も含めてですと、ちょっとリスクの表示としては過度であるかなと思いまして、そういったこともあり、まずは通学路っていうところを意識しましたので、そういった子どもに関するマッピングというふうにいたしました。

政策局報道課担当課長　矢野：
それでは、この件は。最後。

神奈川新聞　加地：
神奈川新聞の加地です。何点か質問させてください。まず、スライドの最後のページに、ETC2.0のビッグデータも今後実装していくとあるんですが、これがいつ頃になるかということを教えていただきたいのと、あと、このビッグデータも同じGoogleマップ上に実装していくのか、教えていただきたいです。

道路局副局長　永木：
はい、道路局副局長の永木でございます。ETC2.0の利用に関しましては、全ての学校ではなくてですね、一部、今年、中期計画で設定しました交通安全推進校と言われている学校、今年でいくと４校になりますけれども、４校に関して導入していく形になります。時期に関しましては、６月ぐらいから提供する予定になってございます。もう１つが、Googleマップに落とすかということなんですが、これに関しましてはGoogleマップ上では表示をしないで、各学校の中でご検討いただくという形になってございます。

神奈川新聞　加地：
ありがとうございます。今、今日から始まるGoogleマップのものとビッグデータのものが揃ってから、ソフト対策・ハード対策が進んでいくっていうよりかは、Googleマップを使って、まずは各学校の保護者だったり、スクールゾーン協議会に活用してもらうという流れでよろしいですか。

市長：
ソフト対策に関しては、今のリスクマップを活用することはできるかと思いますし、またハード的な整備もですね、可能なところはあろうかというふうに思います。ですので、全部が揃ってから対策を始めるというよりは、今のリスクマップで、これも結構作るのに時間は職員にかけてもらったんですけれども、その結果をもとに、ハード、ソフトのできるところ、その上で、今度ETC2.0のビッグデータを使ってですね、更にできる、ソフト、ハードでできることが増えていくんではないかなと、そういうイメージであります。

神奈川新聞　加地：
ありがとうございます。続けて、５年間のデータを今、入れてるということでしたが、５年間でだいたい何件ぐらいの事故の件数のデータになるのか教えていただけますか。

道路局交通安全・自転車政策課担当課長　高橋：
ご質問ありがとうございます。この５年間でですね、およそ2,500件。細かい数字ですと2,541件分のデータが入っております。うち小学生に関するものが1,893件、中学生に関係するものが648件という内訳になってございます。

政策局報道課担当課長　矢野：
それではこのテーマはこちらで終了します。次のテーマに移ります。事務局が入れ替わりますので少々お待ちください。

政策局報道課担当課長　矢野：
それではお願いします。

市長：
はい、３つ目のご報告です。横浜マラソン2023についてです。４月３日からランナー募集開始となります。まず大会の概要なんですが、主催は本市、神奈川県、横浜市スポーツ協会を主な構成団体としております横浜マラソン組織委員会というものを組織しておりまして、その委員会が主催となっております。今年の開催日時は10月29日、日曜日となります。メイン会場はパシフィコ横浜の周辺を予定してございます。今回なんですが、去年と同じフルマラソン、７キロラン、車いすチャレンジは今年も継続いたしまして、新たにですね、まずフルマラソンのペアリレーを計画いたしました。これは二人一組がリレー形式で、それぞれ約20キロちょっと走りまして、たすきをつないで42.195キロの完走を目指す種目になっております。もう１つがですね、楽しみながら走っていただく、ファンランニング、ファンランの種目として、ファミリー向けのファンラン、もう１つが中学生向けのファンランを設けました。小学生と保護者の方のペア、それから中学生同士のペア、こういったですね、ペアを組んでいただいて、2.7キロのコースを自分のペースで楽しみながら走っていただきたいと思っております（※）。こういったコースを増やした理由なんですけれども、種目を新設して選択肢が広がることでですね、より多くの方に楽しんでいただきたいという思いから、こういった種目を増やすことにいたしました。募集人数はご覧のとおりでございます。フルマラソンは２万4,500人募集をする予定としております。募集期間はフルマラソンの一部の枠を除きまして、４月３日から５月２日までの１か月間となっております。是非ですね、横浜らしいマラソン大会、多くの方に参加をしていただきたいと思います。奮ってご参加をいただければと思います。私からこちらの説明は以上となります。

政策局報道課担当課長　矢野：
はい、それではこの件でご質問をお受けします。幹事社からお願いします。

共同通信　岡田：
幹事社、共同通信です。コロナも落ち着いてまいりまして、フル企画というかですね、開放的な雰囲気での開催に、正常化に近づけるのかなという感もあるんですが、改めて横浜マラソンならではの魅力等あれば、市長の口からお聞かせいただけますでしょうか。

市長：
はい、いろいろあるんですけれども、横浜マラソンの魅力はですね、横浜の観光名所を巡っていただける、そして普段入ることができない首都高の上を走りながら、横浜の光景を見ていただくことが可能になる。そういった特色のあるコースが、横浜マラソンの特徴だと考えています。また、あともう一つですね、横浜市で開くからこそのマラソンの特徴なんですけれども、本当に数多くの市民ボランティアの方々にご支援をいただいてます。これによって、まさに市民と協働で開催しているマラソン大会であるというふうに考えております。

政策局報道課担当課長　矢野：
その他いかがでしょうか。よろしいでしょうか。それでは、この件はこちらで終了になります。事務局が入れ替わりますので、少々お待ちください。

政策局報道課担当課長　矢野：
それではですね、これより一般質問に移りますけれども、大分時間が押しておりまして、申し訳ありませんけれども、ご質問は簡潔に、各社１問程度でお願いできればと思います。まずは幹事社からお願いします。

共同通信　岡田：
幹事社、共同です。ノース・ドックの件で、もう春になったと思うんですけれども、何か進捗あれば教えてください。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。残念ですが、現時点では特段動きがございません。

共同通信　岡田：
動きがないということで、市長の受け止めということは。もう春になったと思うんですけれども、いかがでしょうか。

市長：
はい、本市として重要なことは市民の皆様に不要な不安を与えないこと、また市民生活の安全、安心を守ること、この点であると思います。引き続き、国に情報提供を求めてまいります。

政策局報道課担当課長　矢野：
その他、いかがでしょうか。

テレビ神奈川　冨樫：
テレビ神奈川の冨樫です。この前の日曜日に、花博４年前イベントが上瀬谷で行われたりですとか、段々開催の準備に向けた動きというのが具体的に出てきているかと思いますが、当日、市長も来場して、その会場内の印象をどのように思われたとか、また改めて感じた課題、今後クリアしていきたいことなどありましたら、お聞かせください。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。現在、ちょうど開催４年前という時期にあたります。昨年はですね、国際事務局の方から認定を頂いて、いよいよ万博と名乗れる、国際条約に基づく国際博覧会としてご承認をいただきました。それから、先月ですね、先月には正式略称として「GREEN×EXPO2027」というものが決定されました。これによって今後、グリーンイノベーションによるGXはですね、横浜から力強く発信していきたいと考えております。また公式ロゴマークの最優秀作品が発表されて、公式ロゴマーク最終作品をベースにしたバッジ等もですね、あるいは各種の物等も、今後作っていくことになろうかと思います。いろいろ準備ができてきておりますので、今後は博覧会内容の充実を図りながらですね、認知度の向上に向けた、幅広い広報を展開していきたいと思います。機運の醸成を作っていくということが重要だろうと考えてます。

政策局報道課担当課長　矢野：
はい、その他。

フリーランス　犬飼：
ありがとうございます。フリーの犬飼です。よろしくお願いします。先月、私宛に電通と横浜市の癒着について、内部告発が届きました。その情報に基づく開示請求で入手した、この177枚の行政文書、こちらを確認したところ、横浜市は中期計画策定に関する業務委託で、正当な理由もなく、入札なしの随意契約を電通と４回連続で繰り返した上に、電通側が提出した見積書は、私も見ましたけども、はっきりいってぼったくりです。これ東京五輪の汚職事件と非常によく似た構図で、横浜市の税金も電通の食い物にされていた、その事実をこの177枚の行政文書が証明しています。細かい事実関係もう十分過ぎるほどに把握しておりますので、今日は市長のご認識だけ、ご存知の範囲で構わないので、教えてください。この件、市長の就任直後に始まっていまして、市長ご自身も少なからず電通が企画したセッションのほうに参加してるわけですから、市長自らお答えください。まず、ここまで露骨に電通１社を優遇したわけですから、横浜市側も電通から何らかの見返りを受けたのではないか、という疑問が当然わきます。特に契約前から深く関与した、伊地知英弘副市長、この人物、最重要人物だと思います。あと契約業務を遂行した政策局政策課、土屋秀子担当課長、日岐高之担当係長、先ほどエレベーター上がって逃げられましたけれども、横浜市として正式な調査が必要だと思いますけども。

政策局報道課担当課長　矢野：
犬飼さん、質問をちょっと簡潔にお願いできますか。

フリーランス　犬飼：
市長として調査を、この件調査を実施する考えはありますか。

市長：
今回ですね、電通と契約していることは承知しておりますが、そういった特に問題になるような事項は発生してないというふうに承知しております。

フリーランス　犬飼：
この177枚の文書が問題だらけだということを証明しているんです。これ、横浜市が提示した行政文書です。これ、市長ご自身が関わっているので、市長ご自身にも火の粉が降りかかる問題です。ちなみにもう、失礼を承知で、ストレートにもう聞いてしまうんですけれども、山中市長ご自身はこれまでの人生で電通に関連した収賄とか背任とか、何かこう違法行為に関わってしまった覚えはありますか。

市長：
収賄やその他の犯罪行為を行ったことはございません。

フリーランス　犬飼：
失礼な質問で、失礼いたしました。最後１点だけ。気になったのは、ウェブサイトに公開されている市長の行動記録なんですけれども、電通が企画、運営するセッションに市長が参加した日であっても、市長の行動記録に電通の文字が１文字もないんです。その代わり本件に関与した、当時の伊地知政策局長などの名前は記載されてまして、要はあたかも横浜市の職員とだけ会っていたかのように見える記録の中に、電通とのセッションを隠していた、隠蔽していたと判断せざるを得ません。この件も秘書課に問い合わせても10日以上放置されています。都合の悪い相手だった場合、行動記録から隠蔽する、これは市長ご自身のお考えですか。

市長：
個別の案件については所管課の方にお尋ねください。

フリーランス　犬飼：
分かりました。じゃあ、これは秘書課の回答を待つようにします。

政策局報道課担当課長　矢野：犬飼さん
犬飼さん、そろそろよろしいでしょうか。

フリーランス　犬飼：
最後、一点だけいいですか。

政策局報道課担当課長　矢野：
先ほど最後の一点とおっしゃりましたけど。

フリーランス　犬飼：
分かりました。じゃあ、終わります。すみません。

フリーランス　寺澤：
ジャーナリストの寺澤有です。今、犬飼さんが指摘して取り上げていた中期計画なんですけど、これは昨年８月30日に、山中さんの市長就任１周年記念ということで、鳴り物入りで発表されて、記者会見も開かれて、その記者会見の私、こういうことを聞いてるんですよね。この基本戦略の「子育てしたいまち、次世代を共に育むまち、ヨコハマ」についてお伺いするんですが、この「まち」は漢字ではなく平仮名で、「ヨコハマ」は漢字ではなくカタカナで、こういう表記からしても、いかにも広告代理店が考えたキャッチフレーズだと思うんですけれども、ここの中に山中さんご自身の気持ちが、どのぐらい本当の気持ちが含まれているのかって聞いたんです。山中さんは「子育てしたいまち、次世代を共に育むまち」ということに関しては、私の方からそういった方針でいきたいということを庁内で共有いたしまして、ここまで仲間、仲間というのは庁内の職員ですね、職員とともに中期計画を作り上げて、素案を作り上げてまいりました、っていうふうにお答えになりました。しかし、今回犬飼さんの方で情報公開請求した文書を今、ネットで公開してますけど、それを見ると、そもそもこの中期計画については、これ電通から本市の政策ビジョン等を市民や職員へ効果的に浸透させるための手法について提案がありましたっていうのが、そもそもの発端なんですね、電通と随意契約する。ということは、これ電通ってキャッチフレーズのみならず、これは中期計画、相当深く関わってたってことになるんだと思うんですけど、これはどういうことなんですか。山中さん、これ仲間の中に電通が入ってるんですか。どうなんでしょう。

市長：
ご質問、もうよろしいですか。

フリーランス　寺澤：
ですから、私が言いたいのは、これキャッチフレーズは電通が考えたってのは明らかでしょう。これは私、昨年指摘したとおり。キャッチフレーズだけじゃなくて、この中期計画の中身にも相当関わってたってことですか。つまり、山中さんが市長就任１周年記念で、鳴り物入りで、これをやれば、また市民受けしますよっていうのを電通から、これ売り込みがあったということなんですよね、多分。違いますか。

市長：
ご質問、ありがとうございます。私の４年間の間の市政の羅針盤となるものでございますので、当然でございますが、私が責任を持つべきものであります。従いまして、私、そして庁内の職員とこういったものを練り上げてございます。

フリーランス　寺澤：
もう１つ、聞きますけど、この中期計画に関係した人なんですが、もちろん山中さん、あと電通の人もいると思うんですけど、電通の人の中で横浜市から天下りというか、再就職した人っていうのはいたんですかね。

市長：
個別のことは所管課の方にお尋ねください。

政策局報道課担当課長　矢野：
はい、それでは次の方。じゃあ、最後に。

神奈川新聞　武田：
神奈川新聞です。よろしくお願いします。今日午前中に、Y-SHIPという国際会議があったかと思うんですが、改めてこちらの意義付けと今後の予定というか、今後どういった会議にしていきたいかっていうものを、一言伺えればと思います。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。午前中は多くの方が集まっていただいて、本当によかったと思います。本市としてああいった国際会議を開催したことは初めてだというふうに考えております。ああいった国際会議を通じてですね、国内外のオープンイノベーションに携わる方々の力を、ここ横浜に結集して、横浜が新たなビジネス、そしてソリューションが生まれる、そういった起点になるということを期待しております。今後もですね、Y-SHIPを開催していきたいというふうに考えております。そして、４年後ですね、グリーンエクスポも開催されますので、そういったグリーンエクスポで、Y-SHIPを通じて得られた成果を、世界に向けて発信していきたいというふうに考えております。

政策局報道課担当課長　矢野：
以上で定例会見、終了します。ありがとうございます。