令和4年11月10日（木曜日）14:00～

• 【スライド資料】ポケモン・ウィズ・ユー財団と横浜市が連携し、次世代育成を推進します（PDF：1,351KB）
• 【記者発表】全国初！ポケモン・ウィズ・ユー財団と横浜市が連携し、次世代育成を推進します
• 【スライド資料】「スタートアップ社会実装推進事業」を開始 スタートアップから試作品開発・実証実験・トライアル導入の企画を募集（PDF：706KB）
• 【記者発表】「スタートアップ社会実装推進事業」を開始 スタートアップから試作品開発・実証実験・トライアル導入の企画を募集～横浜をフィールドに挑戦するスタートアップを強力に応援します～
• 【スライド資料】横浜市 初となるESG債（サステナビリティボンド）の発行について（PDF：324KB）
• 【記者発表】横浜市初となるESG債（サステナビリティボンド）を12月に発行予定

※敬称略
政策局報道課長 山下：
それでは市長定例会見を始めます。山中市長、よろしくお願いいたします。

市長：
はい、それでは始めさせていただきます。本日ですね、最初にご報告するのは一般財団法人ポケモン・ウィズ・ユー財団様との次世代育成に関する連携協定についてであります。まず、既にご報告していることですが、横浜市では新たな中期計画の素案段階ではありますが、基本戦略におきまして、「子育てしたいまち、次世代をともに育むまち」を掲げております。今回、ポケモン・ウィズ・ユー財団様と次世代育成に関する協定を締結させていただいて、こういった子育てしたいまちに対する取組を進めていくことになりました。これまで横浜市では、株式会社ポケモン様から、みなとみらいでの大型イベント「ピカチュウ大量発生チュウ！」開催のご提案を頂いて以降、これ2014年から2019年コロナ前まで行っていたんですが、ご提案を頂いて以降ですね、公民連携による様々な取組を行いまして、本市における賑わいの創出、また世界に向けた魅力の発信進めてきたところであります。こういった取組を通じて培ってきたポケモン様との信頼関係の下で、新たにポケモン・ウィズ・ユー財団様と次世代育成に係るご提案を頂けたということを大変有難く存じております。財団様からご提案を頂きました内容の詳細なんですが、小学校でのICT教育や、こどもの防災学習支援など、次世代を担う子どもたちの育成に関わる幅広い分野において、それらをですね１つのパッケージとして全国に先駆けて横浜市と展開をしていくというものになっております。この内容が本市の中期計画、素案段階ですが、基本戦略の趣旨と一致していることから、市と財団様の間で連携協定を締結した次第です。締結いたしまして、幅広い分野の社会貢献活動について一緒に進めていこうということになった次第です。今回ですね、連携のご提案を頂いております内容は、今決まっているものとしては、今はまだ４つとなります。今後もっと幅広にですね、取組に広げていきたいというふうに考えておりますが、まずですねICT教育支援、防災学習支援、それからこども食堂の応援活動、そして環境に向けた取組を予定してございます。１つ目のICT教育支援についてなんですが、こちらはですね、パソコン操作に関して、ポケモンをきっかけとして楽しくイントロ、というかパソコンに触れる機会をつくると。具体的にはプログラミングっていうところがPC操作で基本になってきますから、ポケモンをきっかけとして、楽しくプログラミングを学んでもらい、ICT教育のイントロ的な、導入的な活用をですね、できないかというものであります。プログラミングの学習キットを市内の小学校に提供いたしまして、学級単位の授業とか、あるいはクラブ活動の教材とか、そういった活用を考えております。こちらのキットは希望する小学校からですね、順次導入を進めてまいります。２つ目がですね、防災、こどもの防災学習支援についてであります。特に未就学児の子どもたちに防災の大切さ、あるいは命を守る動作、何か発災した場合にご自身の命を守る動作、そういったことを楽しく、あくまで未就学児ですので、楽しく学んでもらうっていうことでですね、防災学習キットを提供いたします。このキットを用いてですね、映像とかクイズ、ダンス、そういったものを交えながら防災に関わる意識を楽しく身に付けてもらおうという計画であります。こちらに関しては市内の保育所、幼稚園、認定こども園などですね、すでに600近い園からご希望を頂いておりまして、こちらの希望するところに配付を、提供をする予定であります。３つ目がこども食堂の応援活動についてです。こちらはですね、まずこども食堂へのキットを提供いたします。こども食堂というのは身近で安心できる居場所として重要な役割を果たしていますが、食事の前後のですね、時間を楽しく過ごせるよう文房具とか工作キットをこちらも希望される市内のこども食堂に配付いたします。こちらも今、7、80か所のこども食堂からですね希望の声が届いておりまして、配付をする予定です。もう１つ、このこども食堂の応援活動の中でしようと思っているのは、こども食堂にですね、実際にピカチュウが訪問して、こどもたちとワークショップをやったり、あるいは写真撮影などをして、思い出に残る、また楽しく過ごす時間を提供したいというふうに思っております。４つ目が環境に向けた取組でございます。子どもたちの環境問題への興味関心を高めていくっていうことは今後の脱炭素化に向けても非常に重要なことであります。子どもの頃からそういった意識を持ってもらうと。特にですね、実際のまず行動に、今後、いろいろ環境問題への興味、関心を高めるための取組していきたいと思ってるんですが、まずですね、実際の行動に踏み出すためのきっかけづくりとして、ポケモンの世界観と融合したごみ拾いイベントを開催したいというふうに考えております。今ですね、来年の１月22日、日曜日になりますが、みなとみらいと桜木町駅前広場で今、ピカチュウとのごみ拾いイベントを開催する予定です。以上、４つざっとご説明いたしましたが、こちらの４分野の取組のほかにも次世代の育成の推進に寄与するような取組を財団様と一緒に考えていきたいというふうに考えてございます。本日は、一般財団法人ポケモン・ウィズ・ユー財団の理事長である石原恒和様にお越しをいただいております。石原様から財団の活動や、本市との取組に対する期待などについてお話をいただきます。それでは石原様よろしくお願いいたします。

一般財団法人ポケモン・ウィズ・ユー財団 石原理事長：
はい、ただいまご紹介に預かりましたポケモン・ウィズ・ユー財団理事長の石原でございます。今、山中市長に私が本来説明すべきお話も含め、非常に詳しくお話しいただいたので、私も説明することがございません。ですので、今回の取組に関してはもう市長のお話で十分と思ってますので、私の方からはポケモン・ウィズ・ユー財団というものの設立に至った経緯を少し補足させていただければというふうに思っております。この財団のですね、前身になりますポケモン・ウィズ・ユーという活動は2011年の３月に発生した東北大震災が起源になっています。震災直後にですね、社員の有志がポケモングッズをワゴンに詰め込んで被災地を訪れ、そこからこの活動が始まっています。訪れてみると子どもたちはずっと宝物にしていたおもちゃやぬいぐるみを無くしてしまい、いつも遊んでいた公園や校庭は避難場所になって子どもなりに我慢をする毎日というものを過ごしていました。そういった場所にポケモングッズを持ち込んで、ときにはピカチュウを連れて訪問すると子どもたちは眩しいほどの笑顔を見せてくれました。また、その笑顔が周囲の大人たちの活力にもなったようです。そういった活動をしていく過程で東北大震災の被害の甚大さを目の当たりにしまして、この活動が少なくともそのときから10年は続けていこうと思いまして、ポケモンが寄り添うということで子どもたちを元気づけたいということで急遽、仙台駅前にですね、ポケモングッズの専門店、ポケモンセンターを作って、その収益を復興支援に充ててきました。それから10年が過ぎまして、我々も様々なこのウィズ・ユー活動を通じて、ポケモンだからできる活動、ポケモンだからお手伝いできる、そういった活動を持続的に更に拡大するために昨年、2021年の9月に財団を発足いたしました。非常に難しいと言われる幼児の防災教育、あるいは子どもたちの居場所である子ども食堂をより楽しい場所にすること、あるいは他国から遅れをとってしまっているICT教育、子どもたちが環境に興味を持つきっかけとしてのごみ拾いイベント、そういったことを同じ課題に取り組んでいる横浜市の皆様や専門家の皆様に教えていただきながら、子どもたちの今と未来が明るくなるようにポケモンが少しでもお役に立てれば幸いに思います。本日は、ご参集いただきありがとうございました。

市長：
石原様ありがとうございました。最後にちょっとご案内だけさせてください。最初にご説明いたしました小学校のICT教育についてなんですが、現時点で鶴見区の１校、それから金沢区の２校で実施、というか取材をですね、記者オープンにする予定であります。ですので、もし詳細等を必要でしたら、記者発表資料にも書いてございますけども、改めて所管部局の方にもお問い合わせいただければと思います。こちらは鶴見区の寺尾小学校の方は私の方も訪問をしようと考えております。あと、子ども食堂の訪問についてなんですけれども、現時点でですね、港北の下田地域にある子ども食堂に12月12日の夕刻の時間にピカチュウが訪問して子どもたちと交流をする予定となっております。こちらにつきましても詳細等、必要でしたらお問い合わせいただければと思います。はい、そうですね、今後もですね、ポケモン・ウィズ・ユー財団様と連携をして取組を進めていきたいというふうに考えております。私からの説明は以上となります。はい。

政策局報道課長 山下：
ありがとうございました。それでは、本件につきましてご質問をお受けいたします。幹事社さんからよろしくお願いします。

NHK 関口：
幹事社NHKの関口です。市長と理事長それぞれにお聞きしたいんですけれども、まず、市長の方、これまでICT教育ですとか防災学習は、市としても支援を行ってきたと思うんですけども、今回、こうしたポケモンと連携して行うことによって期待できる効果、どういうことを考えているかということをお聞かせください

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。ポケモンっていうですね、世界中の子どもたちに受け入れられているコンテンツを有している財団とですね、協定を結んで連携をさせていただくと、これ財団が自治体と連携協定を結ぶというのは初めてのことだとお聞きしておりますので、是非ですね、市内の子どもたちへの学びの環境作りっていうものを推進していくために、是非こういった連携を活用したいというふうに考えております。ICT教育、防災など様々な次世代育成に関わる様々な分野がありますので、今後もですね、中期計画素案でも掲げている「子育てしやすいまち、次世代を共に育むまち」の実現に向けて、その分野の、連携する分野の幅っていうものを広げていきたいというふうに、考えております。

NHK 関口：
理事長にお聞きします。今、財団の設立趣旨をお話しいただきましたけれども、社会貢献活動という部分では、財団だけでもできるかと思うんですけれども、今回、こうした行政と連携しているということの狙いについて改めてお願いします。

一般財団法人ポケモン・ウィズ・ユー財団 石原理事長：
はい、そうですね、これまでポケモン・ウィズ・ユーの中の活動の中でいろいろな自治体の皆様との取組もしてきている部分もあるんですけれども、この財団という形で継続的に取り組んでいくときに、非常に大きな効果を得られるんではないかなというふうに考えております。実際、ポケモンがくっついただけで効果が上がるのかっていうふうな疑問を持たれる方もいらっしゃるかと思うんですけれども、これはですね、ICT教育支援であればポケモンプログラミングキットですね、そして、防災支援、防災教室であれば、防災キットが実際ございますので、こういうツールを通したら、確かに効果があるなっていう部分が私は結構、自信持ってまして、実感しておりますので、こういったものをより多く広くの人に利用していただいて、それが広がっていくというときに、こういった協定の中で更にその広がりが期待できるというふうに考えております。

政策局報道課長 山下：
それでは、各社からご質問ございましたらお願いします。

東京新聞 神谷：
東京新聞の神谷です。理事長に伺いたいんですが、現在、ポケモン・ウィズ・ユー財団として導入されているのが、ご紹介いただいているプログラミングのキット、防災キットというものがあるでしょうか。他にもなにか、どれぐらいのこういうコンテンツというか、用意されてるんでしょうか。どれぐらいの、他にも何かコンテンツというのは更に用意があるんでしょうか。

一般財団法人ポケモン・ウィズ・ユー財団 石原理事長：
そうですね、今、始めたところでいうと、この２つが横浜市様にご提案した１番我々が広げる上で効果がありそうな。今回の３つとそれから今後、進めていこうとしている、環境対策への取組、これがごみ拾いイベントとなってますけれども、そういった部分も他にも企画はいくつか出てきているんですが、今回、ご提案させていただいた４つが、主たる活動であるというふうに考えていただいて構わないと思います。

東京新聞 神谷：
財団としても、去年、立ち上がって本格的に継続していくステップとして今回の連携があるということでよろしいですか。

一般財団法人ポケモン・ウィズ・ユー財団 石原理事長：
はい、そう考えていただいて構わないです。

東京新聞 神谷：
今回、財団さんの方でキットの開発だったりはされていて、それを横浜市に提案してやっていくというそういう形ですか。

一般財団法人ポケモン・ウィズ・ユー財団 石原理事長：
はい、そうです。

東京新聞 神谷：
分かりました。ありがとうございました。

時事通信 真木：
時事通信の記者で真木といいます。今日はありがとうございます。関連、続きのような質問になるんですけれども、このキットは元々はその、商品としてはあるものを無償提供っていうなことなんでしょうか。

一般財団法人ポケモン・ウィズ・ユー財団 石原理事長：
商品ではありません。この活動のために作り上げた、そういうものです。ですから、プログラミングキットも、防災教室用のキットも、そこに入っているDVDとか、そういったものもこの取組のために新たに作ったものです。

時事通信 真木：
すみません、学校だとかは、そして、保育園だとかは、頂いて使う、自由に使えるっていうことになりますか。

一般財団法人ポケモン・ウィズ・ユー財団 石原理事長：
そうですね。

時事通信 真木：
これ、教える方も結構、教える人材もいるんじゃないかなあと思うんですけれども、そちらはいかがでしょうか。

一般財団法人ポケモン・ウィズ・ユー財団 石原理事長：
教える側のキットも提供させていただいています。こんなふうに使ってくださいっていうような防災教育支援キットだと、そういったDVDの使い方やそれをこどもたちに教えていく手順だとかお遊戯の仕方だとか、そういったなんていうんでしょう、説明書も一緒にそこには入っています。

政策局報道課長 山下：
はい、その他よろしいでしょうか。はい、ありがとうございます。それでは質問このあたりといたしまして、この後フォトセッションに移らせていただきます。少々お待ちください。

政策局報道課長 山下：
それでは、２つ目のテーマにつきまして山中市長からよろしくお願いいたします。

市長：
はい、次にご報告をさせていただくのは、スタートアップから企画を募集します、試作品の開発、実証実験、トライアル導入といった企画を募集する件に関してご報告をいたします。まず、今回、事業を実施する背景なんですが、今後ですね、横浜の持続的な成長発展のためには、成長性の高いスタートアップを多く生み出していく必要があると考えています。横浜市は令和元年の10月に関内にYOXOBOXを開設して、社会課題の解決に挑戦するスタートアップの支援に取り組んでおります。その結果ですね、有望なスタートアップも生まれてきております。こちらがですね、本市で考えているそのスタートアップ支援の取組をまとめたスライドなんですが、YOXOBOXではですね、創業、シード期、アーリー、ミドル、レイター、そしてIPO、M&A、こういったフェーズに分けております。スタートアップといいましてもいくつかフェーズに分かれているわけなんですが、スタートアップのその成長ステージに応じて新しいビジネスでの起業を目指す方を対象とするイノベーションスクール、初期の方ですね、イノベーションスクールとか、あるいは、ちょっとそれよりは進んでいるんだが、更にその成長を目指すスタートアップを対象としたアクセラレータープログラムなどを展開しているところであります。こうした取組の結果ですね、その前にごめんなさい。こうした支援を行った結果ですね、令和元年度から令和３年度の３か年で横浜市が支援したスタートアップ企業が受ける民間投資額は120.4億円。またスタートアップの支援件数が270件。それからビジネスイベントの参加者数が6,814名に達して、いずれもこちらに関して は目標値を上回る実績となっております。この取組を更に加速させて、全国でも有数のスタートアップ都市となるためにですね、今スタートアップが抱えている課題っていうものを検討、見定めまして、新たに事業を始めると、そういった経緯です。スタートアップはですね、市場の獲得に向けてスピード感をもって事業化したいと皆さん思っておられるんですが、資金、人材、人と金がない、あるいは設備がない、こういった理由で技術やアイディアは優れているんだけれども、試作品とか実証データといった、いわゆる形に、まず最初の形にすることができない、そういった段階のスタートアップ企業が多くいらっしゃいます。また少しそれより進んで、製品やサービスの提供の創出にいたっているんだけれども、それが結果的に使ってもらえないので、あるいは使ってもらう機会がないので、販路の拡大や品質の向上に繋げられない、そういった事例も見られます。いずれにしてもですね、きちんと投資家とか事業パートナーに理解していただいて、きちんとした事業化まで進めるっていうところまで、是非支援をしていきたいというふうに考えております。スタートアップの事業化のスピードをですね、加速させるためにこうした課題に対応した一気通貫型の伴走支援を行うことにいたしました。まず、技術やアイディアを形にしていくための試作品の開発や実証実験の実施についてはですね、市の方で、行政の方で試作品のスピード開発に協力する、市内事業者をマッチングする、事業者をマッチングしたり、あるいは実証実験の内容に合うフィールドをご提案するとか、あるいはステークホルダーがいればそこもマッチングする、それから、効果の検証について、どういった観点からデータを取ったりすればいい、アウトカムをどうすればいいか、そういったことに関して専門家、学者、学識者等のマッチングを行ってアドバイス提供が受けられるようにする、そういった支援を考えております。出来上がったら次にですね、出来上がった新製品や新サービスを実際にユーザーに試していただく、そういったトライアル的導入についてはですね、サービスや製品の特性に応じた導入先の提案を行わせていただいたり、あるいはその調整支援を行う予定であります。それから、このぐらい導入できましたよっていう導入実績の広報、良いものは良いと広く知っていただく必要がありますので、その広報の支援を行いたいと思っておりますし、そういった支援を広く行うことによって、販路の拡大や試作品ができているところについては、販路の拡大とか品質向上等に繋げていただきたいなと考えております。いくつかどういったスタートアップを支援するかっていうことなんですけれども、我々としては特定のスタートアップというよりは、広くスタートアップ全体を対象にしているんですが、例えばですね、これまで支援してきて上手くいっている例としてですね、例えばこんな例なんかがあります。こちらはですね、空間認知が苦手な方、例えば認知症などにかかられると、空間認知が苦手になる場合というのがあります。そういった方向けの道案内サービスを行っているんですね。首にデバイスをかけていただいて、骨伝導によって振動が起こって目的地まで、こっちに曲がるとかそういった誘導したり、あるいは右ですとか左ですとか、そういった音声を出して目的地に誘導をすると、そういったデバイスなんかが開発されています。これによってですね、空間認知が苦手な方がスマホの地図を見て、認識して、こう行って、こう行けばいいんだということから開放されるというか、そういったことをしなくても済むような道案内サービス、こういったことをこれまで支援してまいりました。そのほかですね、長時間の立ち仕事を要する現場があったりします。例えば、工場での作業とか、あるいは病院のオペ室なんかですと、外科の先生とか長いと10何時間、10時間を超えるようなオペになったりするので、そういった病院での手術とか、そういった方々の立ち仕事を要するところでの足腰の負担を軽減するために、なんていうんですかね、立ちながら座るというか、そういった業務効率を向上させるアシストスーツなんかも開発されたりしています。これも上手くいっている事例です。３つ目の例なんかですと、防災備蓄品等を期限が切れる前に有効活用したり、防災備蓄品があって、ただ期限が来ますので、期限が来て、もしかしたら廃棄せざるを得ない場合、そういうことに直面している企業さんと一方で、その食品を必要としているフードバンクの団体さんやその他の関係者の方々、そういった方にきちんとマッチングを行って無駄にならないようにする、そういったことを支援したりするサービスなんかも開発されてます。こういった、あくまで今、支援の対象のイメージなんですけれども、そういった方、こういったものをですね、今YOXOBOX等を通じて、あるいはこれまでのスタートアップ支援を通じて生まれてきてますので、社会課題の解決に繋がるような企画をどんどん、どんどん世に出していけるようにしたいなというふうに考えております。最後にスタートアップ応募の概要なんですが、スタートアップから今回募集する企画については、試作品の開発や実証実験、又は市内中小企業や横浜市役所でのトライアル導入、いずれかのコースを用意して、２つのコースを用意しております、11月14日から11月30日までの半月をですね、募集期間とさせていただきまして、その後、審査、それから選定を行い、12月下旬以降に具体的に事業を実施して効果検証を進めていくと、そういった予定としてございます。試作品の開発や実証実験等については１事業当たり200万から1,000万まで、それからトライアル導入に関しては100万円から200万円の事業を、支援を予定しております。こういったことを通じましてですね、横浜をフィールドに挑戦するスタートアップの成長を後押しして、横浜経済の活性化に繋げていきたいというふうに考えております。私からの説明は以上です。

政策局報道課長 山下：
ありがとうございます。それでは本件についてご質問お受けします。幹事社さんからよろしくお願いします

NHK 関口：
NHKの関口です。今回のこの支援なんですけど、これまでの支援は立ち上げのところの支援が主だったと思うんですが、今回その一歩先のですね、実証実験ですとか、トライアル導入、この部分での支援というところで、先ほど支援メニューについてはお聞きしたんですけども、改めて今回の支援、この段階の部分の支援をするということの意義についてお聞かせください。

市長：
ご質問ありがとうございます。まず、スタートアップの創出と成長支援については、次期中期計画の素案でも掲げてございます。今後もYOXO BOXを中核とした支援ネットワークの形成、あるいはコミュニティの形成、こういったものを進めていきたいと思いますし、それと同時にですね、そういったコミュニティ、あるいはネットワーク、そういったことを作るのは大切なんですけども、スタートアップの特性に応じた更にきめ細やかな支援を行いたいと、そういった思いから今回の事業ですね、計画いたしました。是非市内でスタートアップが更に生まれて成長していく環境っていうものを作っていきたいというふうに考えております。

政策局報道課長 山下：
それでは各社さんからご質問ございますでしょうか。

産経新聞 大島：
産経新聞の大島と申します。ちょっと具体的な部分をお聞きしたいんですけれども、５ページのですね、試作品等の開発実証実験とトライアル導入っていうのは、これはある程度のスキルとかノウハウを持ったコーディネーターがいないとできないと思うんですけれども、これはどなたが務めるんですか。創造課のスタッフの方がやるんですか。

経済局イノベーション都市推進部長 安達：
はい、経済局イノベーション都市推進部長の安達でございます。ご質問ありがとうございます。この事業はですね、横浜未来機構という、みなとみらいの方で企業さんたちがですね、産学公民集まりまして、このイノベーションを起こしていこうという団体を立ち上げておりますが、その横浜未来機構さんとですね、市民協働契約という形で結ばせていただいて、本市の方から委託をしてですね、進めていこうと考えております。横浜未来機構の方で審査、採択したスタートアップに対してですね、協力企業であるとか、あるいは弁護士等の専門家、大学等研究機関の支援者ネットワークを活用してですね、スタートアップの事業化の障壁となっている、先ほど市長からご説明ありました、開発ですとか実証実験、あるいはトライアル導入の実施から効果検証までしっかりそういった関係のですね、専門家の方々を入れながら進めていきたいというふうに考えております。

産経新聞 大島：
はい、ありがとうございました。

政策局報道課長 山下：
そのほか、よろしいでしょうか。

東京新聞 神谷：
東京新聞の神谷です。これ今日発表があって、募集要項の一般への公開なんかも14日からっていうことなんですかね。

経済局イノベーション都市推進部長 安達：
はい、ご質問ありがとうございます。そのとおりでございます。14日から公開させていただきます。

東京新聞 神谷：
期間が30日までで、なんか告知期間と募集期間がすごく短いような感じがするんですけれども、これ結構ちゃんとしっかりした企画書を書かなければいけないんですか。

経済局イノベーション都市推進部長 安達：
はい、ご質問ありがとうございます。どういった企画を上げてくるかというのを、まずいろいろ企業さんたちからですね、ご提案、ご相談頂いてですね、横浜未来機構の方でちょっと提案のまとめ方とかですね、なんでしょうか今後の進め方も含めてですね、その申請の受付のところからちょっとご相談に応じてですね、しっかりとまとまった企画に仕上げていくといったことも含めて対応させていただきたいというふうに考えております。また11月の18日ですが、説明会もオンラインですけれども予定をしておりますので、丁寧にご説明さし上げるとともに、様々なところにしっかり周知が行き届くようにですね、メルマガですとか、いろんなネットワークを使ってPRしていきたいというふうに考えております。

東京新聞 神谷：
はい、ありがとうございます。

政策局報道課長 山下：
それでは、その他よろしいでしょうか。それでは、本件については以上で終了といたします。ありがとうございます。それでは、事務担当を入れ替えさせていただきます。少々お待ちください。

政策局報道課長 山下：
それでは、３つ目のテーマについて、山中市長よろしくお願いします。

市長：
はい。３点目ですが、ESG債の発行についてご説明いたします。まず、ご存知のとおりESG債は環境に関する事業とか、あるいは社会貢献に関する事業を含める場合もあります。そういったものを資金使途として発行する債券であります。横浜市では、本年６月に策定した財政ビジョンや、現在公表しております中期計画の素案におきまして、市場のニーズに合った市債の調達手法の多様化を進めて安定的な資金調達に取り組むこととしております。ESG債の発行をですね、その一つの方法として掲げております。そしてこの度ですね、横浜市で初めてとなるESG債を発行することといたしました。今回発行するサステナビリティボンドなんですが、ESG債の中でも環境課題、この右側の環境課題、ごめんなさい左側の環境課題の解決、それから右側の社会課題の解決、それぞれの解決に向けたプロジェクトの両方を対象として資金を充当する市債というふうに位置づけております。例えば、環境問題の解決なんかですと、温暖化対策に資する、例えばグリーンの保持とか、あるいは、自動車の排気ガスを減らすとか、そういったことに資する、そして気候変動の緩和に資するような、そういったものに対する債券、資金、あるいは右側ですと広く教育福祉行政として、様々な社会課題があるわけなんですけれども、例えば教育や福祉など、そういったベースになるようなサービスのアクセスを改善するような資金、そういったことを考えております。発行概要なんですけれども、５年債と30年債でそれぞれ50億円ですね、計100億円を来月12月に発行する予定としてございます。主幹事社はゴールドマン・サックス証券さんであります。なお、30年というのは非常に長いというふうにお感じになられると思いますが、実際30年を年限とするESG債の発行は指定都市で初めてとなります。この度のこの債券の発行に当たりましては、フレームワークを10月に公表いたしました。横浜市サスティナビリティボンドフレームワークを10月の半ばに公表いたしまして、こちらがですね、国際的なガイドラインに適合していることについて、評価機関の認証を受けております。フレームワークに則って、どういったものに例えば使用使途ですよね、するかと、そういったことを検討してまいります。例えばグリーンなんかですと、東部方面線への整備、こちらに関しては自動車からこういった、自動車から解放されるっていう意味でグリーンに適格するプロジェクトとしてこちらの評価機関の方も考えておると。それからソーシャルに適格するプロジェクトとしては、保育所、こちらに掲げてあるような保育所とか小中学校、児童福祉施設、障害者支援施設、そういったもののですね、整備等に使用を考えているところであります。ここで紹介した事業は今回の発行に関するものでありまして、次回以降更新をしていく予定としておりますので、これら以外の事業への活用も検討を当然していきたいというふうに考えております。グリーンやソーシャルの解釈に当てはまるという前提で、これら以外の事業への活用も検討していきたいというふうに考えております。こういった、この度の発行によってですね、横浜市が取り組む環境課題、社会課題に向けてですね、そういった解決に資する事業を広くPRしていくとともに、市場におけるESG投資のニーズっていうのが高まってきておりますので、そういったニーズの高まりを捉えて、我々としても安定的な資金調達に繋げていきたいというふうに考えております。今後も横浜市債に対して幅広い投資を得られるよう、取組を推進していきたいというふうに考えております。私の説明は以上です。

政策局報道課長 山下：
ありがとうございます。それでは本件について、ご質問をお受けします。幹事社さんからよろしくお願いします。

NHK 関口：
NHKの関口です。今、市長のお話もありましたけども、これまでも市債そのものを発行してきた中で、今回、このESG債を発行することによって期待される効果、これについて改めてお願いします。

市長：
はい。ご質問ありがとうございます。まず今回のESG債の発行の効果なんですけども、フレームワークに基づいてですね、認証機関から認証を受けたフレームワークに基づいて、資金を具体的に活用する事業、あるいは事業でどういう改善効果が生まれたのか、それを公表することにしております。資金の具体的な活用先、また活用した結果、どういった環境課題の解決、あるいは社会課題の解決に寄与したか、改善効果ですね、そういったものを公表することにしております。こういったことがですね、横浜市が推進する、環境や社会課題の解決に資する取組を広く市民の皆様にご理解いただくことになると思いますし、そういった市民の方々の理解がですね、それがまた次の投資に、企業さんの投資にも繋がっていくと思いますので、そういった好循環をこのESG債の発行を通じて作っていきたいというふうに考えております。

政策局報道課長 山下：
各社からご質問ございますでしょうか。よろしいでしょうか。

産経新聞 大島：
産経新聞の大島です。ちょっと、決まっていればでいいんですけど、利率ですね、年利が決まっているかっていうことと、あと、念のための確認で、これを買えるのは基本的には機関投資家であって、一般投資家が、私たちが買えるってことはないってことでいいんですよね。

政策局報道課長 山下：
所管局からお願いいたします。

財政局財政部長 伊藤：
財政局財政部長の伊藤と申します、よろしくお願いいたします。今、ご質問頂きました利率に関しましては、発行時期が１か月ぐらい先の見込みとなりますので、そこのときの市況環境に応じて適切な金利になるようにと思ってございます。また、今、ご質問頂きましたように、投資家層につきましては、一般向けということではなく、機関投資家、企業様ということを想定してございます。以上でございます。

産経新聞 大島：
はい、ありがとうございました。

政策局報道課長 山下：
その他、よろしいでしょうか。それでは、本件について以上で終了といたします。ありがとうございます。

政策局報道課長 山下：
それでは最後に一般質問に移らせていただきます。すみません、お時間が経過しておりますので、なるべく質問は簡潔におまとめいただけたらと思います。幹事社さんからよろしくお願いします。

NHK 関口：
NHKの関口です。コロナに関連してお聞きします。今、全国的にも感染のまた再拡大が広がってまして、そういった中で横浜市も感染者が増えている状況だと思うんですけども、そういった中で今後の市の取組、今後に向けた取組について、今、お考えのことをお聞かせください。

市長：
はい、ありがとうございます。今年の冬に向けてはですね、８波の到来と同時にインフルエンザの同時流行も懸念されているところであります。７波での経験からですね、本市としてはまず逼迫した救急体制の、逼迫した理由ですね、それに関して検討して、できる限り救急体制を充実させる、そういったことを、これまで準備してまいりました。それから、７波の時に課題になったのが感染力が非常に強いと、多くの方は軽症、無症状なんですが、感染力が非常に強いと。そこで高齢者の方々で、少し心肺機能が落ちている方々が仮に感染した場合、コロナ自体は数日で治るんですけれども、その後、病院からですね、コロナの専用病床から退院できない。その結果、コロナ専用病床が足らなくなってしまって、そういった方々がですね、なかなかご家族等の方もなかなかこう身体が不自由だったりするとコロナも罹っているし、色々な事情から病院から退院できない、あるいは、退院してですね、高齢者福祉施設等に受入れ等をお願いしても、なかなか受入れを断られる、そういった事例が多発しましたので、高齢者が陽性になって、その後のですね、受入体制ですね、なった場合の受入体制について整えるっていうことをこれまで検討してまいりました。それから同時流行っていうことを踏まえまして、デュアルキットの確保、こういったことも検討してまいりました。これらについて対応策をまとめているところであります。また市民の皆様にはですね、現在行っておりますワクチンの早期の接種を、是非ご検討いただきたいと思いますし、また、あわせてご家庭で抗原検査キットの常備、備蓄をですね、お願いしたい。また、解熱鎮痛剤、解熱剤の常備等もお願いできないか、お願いしたいというふうに考えております。以上です。

政策局報道課長 山下：
それでは各社から質問ございますでしょうか。

毎日新聞 池田：
毎日新聞の池田です。敬老パスIC化から１か月が経ったと思うんですけれども、現段階の市長の事業への受け止めを改めてお願いします。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。ICカード化から１か月が経過したんですが、この間ですね、先月に地下鉄での読取り機の設置場所の変更なども行いましたが、現在、概ね問題なくご利用いただいているというふうに認識しております。今後、市民の皆様からご意見頂きながらですね、より良い運用に努めていきたいというふうに考えております。

フリーランス 寺澤：
ジャーナリストの寺澤有です。山中さんは学生時代から現在までの経歴の中で、統一教会とか、その関連団体となんかどっかで接点があったことがあるんでしょうか。

市長：
ございません。

フリーランス 寺澤：
横浜市幹部で、そういった統一教会や関連団体と関係がある方はいらっしゃるんでしょうか。

市長：
幹部というのは。

フリーランス 寺澤：
別に局長級以上とか、部長級以上とか、課長級以上とかで、そう言って調べるなり自己申告でもいいですけど。なんかそういう方いらっしゃるんでしょうか。

市長：
そういった統一教会に関係した方が幹部にいるという報告は受けておりません。

フリーランス 寺澤：
これまで横浜市の職員が統一協会との関係で、市役所内外でトラブルになったっていうことはあったんでしょうか。例えば勧誘したりとか、物品の販売をしたりとかですが。

市長：
市の職員がですか。

フリーランス 寺澤：
市の職員が。市役所の中とか、外でも。

市長：
市の職員が直接関係していたという報告は受けておりません。

フリーランス 寺澤：
９月30日の山中さんの記者会見で、テレビ神奈川の冨樫さんが統一教会に被害者の相談室、窓口について質問してるんですけど、総務局の佐藤副局長は推移を見守ってると答えて、有り体に言えば何もやってないということでしたけど、その後、何かこの相談窓口について進展したことあるんでしょうか。

政策局報道課長 山下：
所管局からお願いいたします。

総務局コンプライアンス推進課長 湊：
コンプライアンス推進課の湊でございます。窓口については関係各課では整理、調整をしているところでございます。一方で、法テラスの方ですね、国の方の相談窓口が法テラスで14日に統一されるというようなことも、報道などで聞いておりますので、国の動向も引き続き注視して、本市として必要な対応を考えているところでございます。

フリーランス 寺澤：
同じ記者会見で佐藤副局長は、もし何かあったら市役所なりに相談していただきたい、区役所なり、市役所なりに相談していただきたいとも言ってるんですけれども、この横浜市のホームページを見ても統一教会の被害の相談に関する記述はないんですけど、これはどういうことなんでしょうか。

総務局コンプライアンス推進課長 湊：
私どもの方もですね、ホームページの表記などについても他の政令市ですとか、都道府県、東京都と神奈川県、そういったところも確認させていただいた上で、今このような形で考えさせていただいているところでございます。

フリーランス 寺澤：
そういう、今現在、そういったホームページに相談に関する記述がない状況で、これまで市役所に何件ぐらいの相談はあったんでしょうか。

総務局コンプライアンス推進課長 湊：
具体的な件数は個人のプライバシーに関わることですので、お答えできません。

フリーランス 寺澤：
件数がどうしてプライバシーなるんでしょうか。

総務局コンプライアンス推進課長 湊：
他の政令市ですとか、東京都などでも件数についてはお答えしていないと。ただ、国の方は極めて例外的ではありますけれども、全体の数ということで3,700いくつという数字を出していると承知しております。

フリーランス 寺澤：
そうすると、他の都市に倣って、件数も言えないということなんですか。

総務局コンプライアンス推進課長 湊：
他の都市に倣ってということではないですけども、横浜市だけが数字を出しますと、横浜市から全体の傾向というのも、逆に見えてくるというところもございますので、数字については控えさせていただいてます。

フリーランス 寺澤：
それはホームページに。

政策局報道課長 山下：
寺澤さん、すみません。詳細については、所管課のほうにお聞きいただきたいと思います。

フリーランス 寺澤：
いいですか、ちょっとこれまだ、被害者の人も聞いてるだろうから言ってるんですが、ホームページに記述もないしね、相談窓口に関する記述もないし、件数すらも言わないということは、これ以上相談が増えたら困るから、もう相談受けたくないからっていうことなんでしょう。

総務局コンプライアンス推進課長 湊：
そういうことではないです。実際に、国の件数だけを見ていただいていても、最初の３日間で800件相談来てますけれども、この２日では１日15件程度に減ってますので、別に我々がアナウンスする、しないと、相談件数の増減というのは連動しないと考えております。

フリーランス 寺澤：
いずれにしても最後に聞きますけど、前回９月30日の記者会見でこの相談窓口に関する質問が出て、もう１か月以上たってこの状況ですけど、なんでこんなに統一教会の被害者への対策というのは、ちっとも進まないんですか、横浜市では。

総務局コンプライアンス推進課長 湊：
横浜市が進まないというよりも、国と地方自治体それぞれで対応しているところでございますので、個別の方に対するサポートということと、ホームページでこういう取組をやっていますというアナウンスは必ずしも連動するものではございませんので、個別の方の相談については我々の行政の範囲でできるところはサポートさせていただいていると考えております。

フリーランス 寺澤：
一応、今日のところは聞いておきますよ、はい。

政策局報道課長 山下：
その他、ご質問からでしょうか。よろしいでしょうか。それでは、以上で定例会見終了いたします。ありがとうございました。