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横浜市長山中 竹春
横浜市長の部屋横浜市長山中竹春

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市長定例記者会見(令和4年6月10日)

最終更新日 2022年6月16日

令和4年6月10日(金曜日)13:15~

報告資料

1. 報告
(1)横浜市広域でシェアサイクル事業の社会実験を始めます!
   ゲスト:OpenStreet株式会社代表取締役社長兼CEO 工藤 智彰 様
       株式会社ドコモ・バイクシェア代表取締役社長 武岡 雅則 様

※敬称略
政策局報道課長 山下:
それでは、市長定例会見を始めます。本日、テーマが3件ございます。始めのテーマについて山中市長、よろしくお願いします。

市長:
はい。今日、ご報告事項なんですけれども、まず、シェアサイクル事業の展開について、ご報告をさせていただきます。まず、公共交通機関の機能補完、あるいは脱炭素社会の形成を目的として、全市域でのシェアサイクルの利用を開始いたします、という内容です。協働で事業を進めていただく2社の代表の方、両社の社長の方々にもご同席をいただいておりますので、後ほどお話を頂く予定です。はい、本日、ドコモ・バイクシェア社様、それからOpenStreet株式会社様と協定を締結いたしまして、事業を開始することになります。こちらのスライドの、この図を見ていただきたいんですけれども、市内を3区域に分けまして、この図で言う北部の方と南部の方をOpenStreet株式会社様、西側をですね、中部をドコモ・バイクシェア様にシェアサイクル展開いただくことになりました。この薄い赤はですね、すでに今、事業展開をもうしているところでございますので、いろいろ活用できるようなってますので、薄い赤で除かせていただいております。この赤い点線で囲っている区を、特に重点展開区と位置づけまして、優先的にポートの設置や、事業の先行展開を行っていくことになります。本事業の目的と協働事業者様のそれぞれの役割なんですけれども、目的としましては公共交通の機能補完、それから地域活性化、脱炭素社会の形成の寄与、それから交通ルール等の周知、それからこれ、事業者様にとっては事業採算性の向上というようなことを検討する事業となります。横浜市はですね、プロジェクト全体の総括を行います。それから公有地を調整いたしまして、このバイクのですね、サイクルポートの用地を事業者様に活用いただく等の調整も行います。協働事業者様、2社様はですね、サイクルポートの施設整備や維持管理、それから事業に関する運営等を行うことになります。既にですね、横浜市として公有地のサイクルポートの設置の候補地といたしまして、このぐらいを今、考えておりまして、今後も他にサイクルポートの数は増えていくということは、一般的には良いことだと思いますので、どういったところにサイクルポートを設置していくのかっていうことに関して、事業者様と連携をしながら市民の足となるような設置を目指していきたいと思います、はい。シェアサイクルに関しては、良いところは借りた場所に返還しなくても、そのポートがあれば、そこで降りて返還すればよいっていうことなので、複数のサイクルポートを相互に利用できるっていうメリットがあります。そういった意味では利便性が高い交通システムとなります、はい。本市、これまでももう10年以上前からこういった取組、コミュニティサイクルに関するような取組を少しずつ始めてきまして、ようやくですね、本日、全区展開を行うことになった、という次第であります、はい。それではですね、具体的な取組内容につきまして、本日、OpenStreet株式会社の代表取締役社長の工藤智彰様、株式会社ドコモ・バイクシェア代表取締役社長の武岡雅則様にお越しいただいておりますので、お話をいただきます。よろしくお願いいたします。最初に工藤様、よろしくお願いいたします。

OpenStreet株式会社 工藤代表取締役社長兼CEO:
はい。よろしくお願いいたします。OpenStreet株式会社代表取締役の工藤と申します。よろしくお願いいたします。この度はこのような場に、ご参加させていただいたことを感謝申し上げます。日本のシェアサイクルは、ドコモ様と横浜市が始めたのが、この形では初めてですので、ある意味シェアサイクルスタートの土地に我々もサービスとして、ご連携できるようになったことを非常に誇らしく思っております。よろしくお願いいたします。弊社について少しご紹介させていただきます。弊社はシェアサイクルの仕組み、アプリケーションや自転車をシェアリングに変えるIoTの仕組み、こちらをシェアサイクルを運営する事業者様に提供するというプラットフォームモデルでサービスを展開しております。ですので、今回、横浜市内での展開も、弊社1社ではなくシナネンホールディングス様、そして江ノ島電鉄様、株式会社エネファント様、サンオータス様と、それぞれ鉄道であったり、エネルギー、自転車の小売りといった様々な強みを持つ事業者様と一緒に横浜市に展開をしていきます。今後も例えば地銀様であったり、地域の商店様であったり、地域の会社様との連携を深めてシェアサイクルの拠点、自転車台数を増やしていくという、地域連携の形で事業を展開していくことを計画しております。では、次のスライド、お願いします。先ほど市長よりご紹介がありましたが、今回、北部そして南部という形で担当させていただきます。規模については記載のとおりですが、我々の特徴としましては、隣接都市、川崎、町田、鎌倉といった周辺都市にも非常に多くのポートで自転車を配備しておりますので、市内外の移動を含めた広域な連携を期待しております。また、今回このように分担するという形をとらせていただいておりますが、実は非常に画期的な機会でして、ドコモ様と一緒にこのような協働の場で実施させていただくというのは、初めての取組になります。もちろん公有地を貸す、複数の事業者に貸すという取組をしている自治体さんは名古屋市さんや杉並区などありますが、共同プロジェクトとして、同じ場に立つというのは初めての機会ですので、これを機に利用者の方から見れば我々であろうが、ドコモ様であろうが、便利に移動したいという使い勝手だけが大事だと思っています。ですので、企業の垣根を越えて、これからまずは場所を分担しての連携、そこから物理的な連携、アプリケーションの連携、いわゆるMaaS、そういった取組を開始していきたいと、そのきっかけに横浜市がなれば、非常に歴史的な場所になるんじゃないかと思っております。ちなみに私達はソフトバンク系の会社ですので、なかなかご一緒するのは難しいところはあったのですが、横浜市様という自治体様が間に入っていただけるということで、このような場が成立していると思っています。ぜひ、これからよろしくお願いいたします。では最後に、今後ですが、まずシェアサイクルという取組で進めていきますが、我々はシェアモビリティ、電動のシェアモビリティを街に実装していくという取組を何ステップか先では、やりたいと考えています。2050年のゼロカーボン化に向けて、横浜市様の方も、取組を発表されておりますが、確実に様々な乗り物が電力化していくと供給電力の不足、また、その電力をどう再活用していくかという課題も出てきます。そのためのいわゆる電力の地産地消、モビリティに電力を給電して、普段は移動に使う、災害時や電力の不足時は街にフィードバックしていく、そのような機能を作っていく上でも、まずシェアサイクル、地域に根付いていくようなモビリティから始めていくことで、こういった街モビリティステーションの展開、ひいては横浜市全体のゼロカーボン化の足がかりの1つにできると思っていますので、こういった取組もいろいろとご提案していきたいと考えております。では、以上となります。これからどうぞよろしくお願いいたします。

市長:
よろしくお願いします。

株式会社ドコモ・バイクシェア 武岡代表取締役社長:
皆様こんにちは。ドコモ・バイクシェア代表の武岡と申します。よろしくお願いいたします。ドコモ・バイクシェアはですね、先ほどご紹介もありましたけども、2011年に、この横浜市で事業をスタートしております。横浜市様に2011年のときに背中を押していただいて、そこから、ここ横浜ベイバイクという形で開始、充実させていただくのとともに、東京であったりとか、全国に展開を始めてまいりました。2021年度ですね、昨年度は全体で1,540万回という日本でもトップの利用回数を誇るところまで成長させていただきました。そして、このスタートの思い出の地となっているベイバイクは昨年度111万回の利用回数を誇っております。ただ、エリアとしましては都心部ではありますけれども、まだ限定的な一部の場所でしたので、今回このような機会をいただきまして、横浜市全域にOpenStreet様と一緒に展開させていただく、そしてこの中で、中部地区を我々、ドコモ・バイクシェアにお任せいただけるという形ですので、両社連携しながら横浜市全域を、この111万回が5倍、10倍となるようにしっかりと努力してまいりたいと思います。次のページ、お願いいたします。バイクシェアですね、今シェアサイクルという形でベイバイクの方を進めさせていただいてます。今回の中部、また横浜市全域のところもOpenStreetさんと一緒に、シェアサイクルという自転車のシェアリングで事業は展開させていただきます。しかし、自転車でとどまることはなく、この後、カーボンニュートラルな話、健康増進みたいなとこもありますけれども、そういう世の中の動きを踏まえますと、やはりEV化であったりとか、脱炭素に適したモビリティ、そして自転車も自転車だけがいいのかというと、やはりEVスクーターだったりミニカーだったりと、ラインナップも車とはまた別のものがこれから広がってくると考えておりますし、現にそういう動きが世界で始まっております。この実現のときに、我々もしっかりと自転車をはじめ、いろいろなベイバイクとして、今回、この横浜の任せていただいたところを魅力的なサービスとして、MaaS時代にはOpenStreet様とも連携しながら、この横浜市全域を盛り上げていけるようにしたいと思っております。次、お願いします。最後ですね、ここ記載ありますように、カーボンニュートラル、あとは自転車ですと、車や電車ではなかなか行かない場所にもちょっと立ち寄ることができますので、経済の活性化、そして車の自動運転、世界で動いてますけども、それとともに小型の新しいモビリティ、広がってまいります。こういうところもMaaSできちんと連携して、市民の皆様に喜んで日常利用にしていただけるような、そういうサービスを目指してまいりたいと思います。本日はどうもありがとうございました。

市長:
はい、武岡様ありがとうございました。今年度からですね、この事業開始いたしまして、市民の皆様にシェアサイクルをご活用いただいて移動しやすく、暮らしやすいまちの実現を目指していきたいと思います。私からのシェアサイクルに関する説明は以上です。

政策局報道課長 山下:
ありがとうございました。それでは、本件についてご質問に移ります。幹事社、共同通信さんからよろしくお願いします。

共同通信 田中:
共同通信、田中と申します。まず市長に伺います。こういったシェアサイクル事業って民間事業者にお任せするというやり方も一つだとは思うのですが、ここであえてその行政が事業に関わっていく、その意義についてお聞かせください。

市長:
はい、ご質問ありがとうございます。近年、都心部でコミュニティサイクルの導入を展開、普及を促進してきたところなんですけども、郊外部においてもシェアサイクルの導入ニーズが高まってきていると考えております。複数の民間事業者が各々に事業を展開していきますと、空白地帯やサービスのばらつきが生じる可能性もありますので、全市的にシェアサイクルの利用を行き渡らせるために、今回、市が主導して全市展開を行うことにした次第です。

共同通信 田中:
分かりました。あと事業者のお二人に伺います。この資料中に、その事業目的の中で、事業採算性の向上というのが見込めるというふうに書いてございます。具体的に地方公共団体とタイアップするメリットをどのようにお考えでしょうか。

OpenStreet株式会社 工藤代表取締役社長兼CEO:
はい、OpenStreetの工藤です。自治体様とのご連携は、大きく2つメリットがございます。1つはやはり、公共用地、場所をご提供いただくことで、通常、民間同士で借り受けた場合、非常に単価が高くなってしまって、シェアサイクルの低い単価では、なかなかペイができないような場所が、やはり駅前であったり、市街地の中心部にございます。そういったところを公共の空いている用地をお借りすることができるということで、事業としての損益分岐点を下げることができます。こちらがまず、土地を借りることができるというところのメリットになります。2つ目は、サービスの展開をより広げる上で、民間の1事業者としてお話しするよりは、横浜市様に、自治体様が入っていただいてご一緒することで展開できるケース、非常によくあります。それは鉄道会社様であったり、バス会社様であったりといった既存の交通事業者様との連携、もしくは大規模な商業施設様との連携といったところも、民民ではなかなか成り立ち得ない、まさにドコモ様と我々が今回、一緒に座っているというところも、自治体様がいらっしゃるゆえに成立していることですので、そういった事業者同士の連携を加速するという面でも、自治体様との連携というところはメリットがございます。以上、2つになります。

株式会社ドコモ・バイクシェア 武岡代表取締役社長:
ドコモ・バイクシェア、武岡です。公有地の点につきましては、工藤さんが説明されたのと同じでして、やはり大きく人が動くところ、集まるところというのは交通結節点であったり、電車の駅ですね、みたいな交通結節点であったり、あとは大きな商業施設というところですので、そこを、そこはやっぱり人も集まりますので、ある程度大きなスペースで、大きなポートを設置する必要がありますので、そういうところと、あと、ご利用者の方の様々な移動先というところを繋ぐことで、最終的には面的に広がるというところになりますので、そういうところをご提供いただけるというのは、非常に事業の採算性には強く貢献しております。それ以外の観点ですと、やはりシェアサイクル、特に自転車というのは、どうやっても数キロぐらいしか走らない、乗られない移動手段になりますので、やはり、地域、地域で根ざした社会課題を解決していくと、住民が、市民の方が移動したいという欲求のところを1番便利に快適に解決するという社会課題のところにつきましては、我々、民間事業者でデータを見つめながら解決できる場所もありますけども、市の職員の方といろんなことをお話しながら、気付きをいただきながら、解決することで、よりよい動線を作ったりより、よいポートの戦略的な配置をしたりすることができるようになってまいりますので、そういうところが非常に、我々としてもありがたいかなと、後押しになるかなと考えております。

共同通信 田中:
分かりました。ありがとうございます。幹事社、以上です。各社、お願いします。

政策局報道課長 山下:
それでは、ほかの各社からお願いいたします。

テレビ神奈川 冨樫:
テレビ神奈川の冨樫です。各区域での取組というこのOpenStreetさんの資料の中で隣接都市などとも自由に乗入れができるというところに川崎市、町田市、鎌倉市の3つの自治体が書いてありますが、その他の隣接自治体との現在の状況、また、乗入れが現時点で可能ではないんだけれども、いついつまでに目指したいな、というのがありましたら教えてください。

OpenStreet株式会社 工藤代表取締役社長兼CEO:
かしこまりました。まず前提として、弊社の仕組みは我々が導入している自治体様、全て相互乗入れ可能にしております。ですので、連携している自治体様は全て乗入れ対象となります。現在、83の自治体と協定を結んでおりまして、この付近ですと川崎、町田、先日ですと相模原市ですね、湘南の平塚、逗子市等と、また、東京の西部の方の自治体様、世田谷であったり、調布市、府中市と非常に広域に連携をしておりますので、一都三県で約3,300か所を貸し借りできる場所がありまして、自転車の車両は約1万4,000台ほど走っている状況になります。そちらでお答えになりますでしょうか。

テレビ神奈川 冨樫:
はい。例えばですけれども、大和市だったり、そういう横浜と隣接している他自治体との状況っていうのをお聞きしたかったのですが、そこはいかがですか。

OpenStreet株式会社 工藤代表取締役社長兼CEO:
そうですね。大和市含めて、これから検討される自治体様もいらっしゃると思います。現状では、今すでに発表済みの自治体様と提携済みでして、だいたいこう、お隣で始まるとお声掛けをいただくケースが多いので、横浜市様が動かれたというところでお声掛けいただく自治体様、これから増えていくのではと想定しております。また、そういったお声掛けいただいた際は、皆さんやはり広域連携ということで、ぜひご提案をしていきたいと考えております。

テレビ神奈川 冨樫:
ありがとうございます。

政策局報道課長 山下:
そのほか、本件でご質問はよろしいでしょうか。

東京新聞 神谷:
東京新聞の神谷です。すみません、これ、配車は両社とも7月からの予定ということでよろしいんですかね。あとこれ、制度化した時に名称としては、ドコモさんのエリアはドコモ・バイクシェアで、OpenStreetさんの方は、事業の名前としては、別の名前でやっていかれるっていうことですか。ただ、例えば、その、またがっての移動の時も、乗入れも可能っていうことですか。

株式会社ドコモ・バイクシェア 武岡代表取締役社長:
はい。我々、ドコモ・バイクシェアはすでにベイバイクというサービスを臨海部でさせていただいておりまして、サービススタートは7月から開始させていただきます。今回、中部の方につきましては、提供としては相互乗入れが可能な形でバイクシェアとしては、両方が使える形で進めております。ただ名称のところは、横浜市の広域連携という形でまずは一般名称という形でスタートさせていただきますけれども、ゆくゆくはきちんとサービス、市民の皆様にもなじみが深いような、親しみを感じていただけるような、名前のところはきちんと用意していきたいなと思っております。といいますのも、ベイバイク自体が横浜でもう既に10年以上、定着して支持を頂いてますので、それがバイクシェアの領域としては広がったということを感じていただけるようにしてまいりたいと思っております。現時点でいきますと、ドコモ・バイクシェアとOpenStreetのHELLO CYCLINGさんのサービスは別、独立になりますので、例えば、バイクシェアのIDを取ってバイクシェアのアプリでOpenStreetさんの自転車っていうのは借りられませんので、それぞれのアプリを登録していただくという形になってしまいます。

東京新聞 神谷:
分かりました。

神奈川新聞 石川:
すみません、神奈川新聞の石川です。1点だけ伺います。これ重点展開区を7つ設けるということなんですけども、これどういった理由でこういった7区が選考されたのかっていうのを教えていただければと思います。

道路局副局長 永木:
道路局の副局長の永木と申します。今のお答えでございますけれども、国勢調査などの結果からですね、通勤通学時に自転車を利用する割合が高い区っていうのを中心にですね、各区の意向も確認しまして、決めさせていただいてる形になります。

政策局報道課長 山下:
それでは、そのほか、よろしいでしょうか。それでは、よろしければこの後、フォトセッションに移らせていただきますので、少々、準備の時間ございますのでお待ちください。

政策局報道課長 山下:
それではフォトセッションの方を終了しまして、本件につきましては、以上で終了とさせていただきます。ありがとうございました。どうもありがとうございました。

(2)国の制度及び予算に関して政策提案を行います

政策局報道課長 山下:
それでは、続きまして2つ目のご報告について、移らせていただきます。市長、よろしくお願いいたします。

市長:
はい、次にご報告いたしますのは、国の制度および予算に関する提案・要望についてです。国への政策提案や横浜市の主要事業に関する国予算の適切な確保の目的のため、国の令和5年度の予算編成を前に、国への提案要望を行います。毎年行っておりますが、今年はまず、新型コロナウイルス感染症対策、それから特別自治市の早期実現など、国の成長をけん引する大都市の自治強化、子どもを産み育てやすい社会の実現、そのほか横浜市の重要政策の実現等々を行ってまいります。そういったものを今回取りまとめました。提案要望項目は全部で51項目となりました。この提案要望につきましては、6月中を目途に私から直接、各省の関係大臣等に政策提案を行ってまいります。さらに、今、ちょっと細かい内容なんですけれども、今年の提案項目なんですが、私が市長に就任して初めて編成いたしました予算の柱立てを基本に、ここにございます計12本の柱で取りまとめております。まず、いくつか簡単にご説明いたしますと、コロナの感染症対策といたしまして、コロナの感染症対策における指定都市の機能強化。それから、感染症対策への対応方針の見直しなどの提案を行います。また、国の成長、大都市の自治強化に向けてはですね、特別自治市の早期の実現、早期の法制化、それから持続可能な市政の基盤となる地方税財政制度の充実などの提案を行ってまいります。そのほかですね、ゼロカーボンに関連して水素のパイプラインの整備推進や、脱炭素先行地域の取組の更なる推進、それから、ウクライナの避難民を含む、外国人受入環境の整備、といったものも取りまとめ、項目に入れてございます。また、花博の開催に向けた取組の推進なども行ってまいります、はい。詳細はですね、皆様にお配りをしている提案・要望書におきまして、ご確認いただければと思います。提案内容の実現に向けまして積極的に国に働きかけていきます。この件に関する私からのご説明は以上です。

政策局報道課長 山下:
ありがとうございます。それではこの件につきましてご質問、お受けいたします。幹事社さんからよろしくお願いします。

共同通信 田中:
共同通信、田中です。市長、先ほど感染症対策における指定都市の機能強化という話がございましたので、こちらについて伺います。

市長:
はい。

共同通信 田中:
これ確か、特別自治市大綱の中でも触れられていた課題かと思います。具体的な事例を交えてですね、どのような機能強化が望ましいのか、市長のお考えをお聞かせください。

市長:
はい。ご質問ありがとうございます。コロナの感染症対策においては、保健所、衛生研究所それから高度医療機関など、そういったものが大都市に集積しておりますので、そういった大都市の資源を最大限効率的に生かすことが必要です。そのためにですね、国、都道府県、指定都市の役割を検証して、都道府県の権限をですね、現在、都道府県にある権限の移譲を希望している指定都市に対しては、コロナ対策の最前線に立っている指定都市こそが、地域の実情に合わせて、感染症対策を実施できる仕組みの構築が必要不可欠だと考えております。ですので、様々、保健所が機動的に動く、衛研が機動的に動く、病床等を含め高度医療機関が機動的に動く、こういったものを実現して市民の命を守るために、指定都市の権限強化が必要だと考えております。以上です。

共同通信 田中:
幹事社、以上です。各社さんどうぞ。
政策局報道課長 山下:
本件につきまして各社さんからご質問おありでしょうか。よろしいでしょうか。それでは本件につきましては以上で終了といたします。

(3)ウクライナ支援について

政策局報道課長 山下:
それでは引き続きまして、最後の3点目についてご報告、山中市長からよろしくお願いいたします。

市長:
はい、ご報告事項ですね、次は、ウクライナ関連の支援につきまして、2件、ご報告がございます。まず、1件目にご報告しますのは、ウクライナのオデーサ市への移動式浄水装置の緊急支援についてです。横浜とオデーサ市は姉妹都市でありますが、オデーサ市の水道施設がですね、ロシアの侵略によって機能が停止するリスクに直面しています。この点につきまして、5月の13日にオデーサ市長と私の方で直接、オンライン会談をいたしまして、オデーサ市長から説明をいただき、水道に関する支援をしていただきたいと、飲用水に関する支援をしていただきたいという要請を頂きました。我々といたしましては、どうやって飲み水をですね、支援するかっていうことを考えたんですけれども、水不足を解消、回避するためにですね、日本製の移動式浄水装置をお送りして使っていただくとそういったことにいたしました。その後ですね、オデーサ市長並びに駐日ウクライナ大使のコルスンスキー大使からですね、支援を要請する公式なレターを受領したところであります。コルスンスキー大使にはですね、この件に関して実現までいくつかハードルもあったんですけれども、実現に向けて様々なご支援をいただきました。この場を借りて改めて御礼を申し上げます。今回の移動式浄水装置についてなんですけれども、移動式浄水装置って言ってみれば、例えば井戸水とかそういった飲み水に適さないものを浄水して飲めるようにすると、それをポータブルで使えるというようなものなんです。その装置の製造販売を取り扱っている企業さんを全国的に調査、情報収集いたしました。横浜市からですね、400社以上にコンタクトをいたしたのですが、なかなか在庫がないと。日本でのこういったものを災害時に特に必要になると思うんですけれども、400社のですね、多くがですね、現在、在庫がないという回答を頂きました。その中で数社からですね、在庫があるので販売できるというようなことを言っていただきまして、そういった取扱いのある企業さんから購入をして、すぐに調達可能な企業さんから購入機種を選定して移動式浄水装置の確保に至ったという次第でございます。この移動式浄水装置で、現在33台を確保できました。うち11台はJFEエンジニアリング様から寄附、この会社もですね、取扱いがある企業さんの1つなんですけれども、11台につきましてはご寄附をいただいております。この33台での供給能力なんですけれども、毎日毎日、毎日10万人分の飲用水が確保できることになっております。毎日、10万人ずつですね。今後ですね、さらに移動式浄水装置をですね、もっと多く確保する等の努力をいたしまして、この飲用水の供給量の人数の上乗せにつきましては、もっと確保したいと考えてございますが、現在ですね、取り急ぎ、すぐに調達可能な、ほぼ日本全体だと思うんですけれども、調達可能なのが、この10万人分だったので、これをオデーサ市にお届けするという次第です。このスキームに関しては、JICAと横浜市の連携が必要になりました。我々といたしましては、移動式浄水装置を探して調達します。それから国内の倉庫に搬送いたしまして、その後ですね、JICAの方でバトンを受け継いでいただいて、ルーマニア等の周辺国にまず空輸をしていただいて、その後、オデーサ市に陸送するという手順を採ることにいたしました。JICAとはですね、従来からいろいろな連携をしていたところなんですけれども、今回、こういった形でJICAと自治体が協働してこういった供給をするっていうのは、全国的にも初めてではないかと思います。はい、以上ですね、まず1点目が移動式浄水装置をオデーサ市にお送りいたします。2点目が、ハローワーク横浜がウクライナ交流カフェで就労支援セミナーを行うという内容です。まず、はじめにですね、今回のこの就労支援セミナー、ウクライナからの避難民に対する就労支援セミナーの企画、立案、運営に関してはですね、ハローワーク横浜の皆様、それから会場の確保、それからウクライナ語への対応等をですね、引き受けていただく横浜市の国際交流協会の皆様に全面的なご協力をいただきました。まず、この場を借りて御礼を申し上げます、はい。それで内容なんですけれども、ウクライナから横浜市に避難されてきた方を対象として、日本で働くことに対する不安感を払拭する、あるいは働く上で必要な事項をお伝えする、そういったことを目的にセミナーを開催することにいたしました。場所はですね、ウクライナ交流カフェといたしましてドゥルーズィを開いてございますが、このドゥルーズィでそういった、日本でのですね、就労に関する不安や疑問等ですね、お聞きしている中で、こういった交流拠点でのセミナー、これは多分、全国初だと思うんですけど、こういった交流拠点での初めてのセミナーっていうものを開催しようと思った次第です。開催概要なんですが、まず1回目は6月14日の火曜日の午前中に行います。現地参加のほか、ウェブ参加も可能でございます。講師はですね、ハローワーク横浜職員の方にしていただきまして、もちろん、ウクライナ語への対応と言語に関する翻訳対応もいたします。費用は無料です。セミナーでお伝えする内容なんですが、日本で働いている外国人の概況とか、日本での働き方、在留資格との関係、日本での仕事の探し方、日本で働く上での基本的なルール、就労にかかる日本語講座のご案内、こういったことをですね、セミナーでお伝えする予定です。避難民の方々については、市の職員から全て個別に全員にご案内を差し上げる予定です。今後の展開なんですが、まず避難民の方の増加状況を踏まえまして、同形態、このような形態のセミナーを複数、開催いたします。その上で日本での就労を希望される場合には、ハローワーク横浜と連携をいたしまして、さらにドゥルーズィを運営している国際交流協会とも連携をしながら、出張相談等を実施していく予定です、はい。以上、ウクライナに関する説明は以上です。

政策局報道課長 山下:
それでは質疑に移ります。幹事社さんから、よろしくお願いします。

共同通信 田中:
共同通信、田中です。時間ないんで、細かいことは後で担当課に聞きます。飲用水の方から伺います。これ、オデーサ市から、もし、その飲用水が不足するかもしれない、という事情の背景が、少し詳しく情報があれば、伺いたいというのと、それから改めまして、姉妹都市支援への市長の思いを聞かせてください。

市長:
はい、ありがとうございます。オデーサ市から伺っているのはですね、16か所のポンプ場、市街地からは数十キロ、恐らく河川は離れているんだと思いますが、その数十キロ離れた河川の水を浄化して計16か所のポンプ場を経由して、水道を水道管で市民にお届けしていると聞いております。もし水道施設がですね、ロシアの侵略で損傷した場合には、飲用水の供給が、飲用水の供給の継続が難しくなる可能性があるので、そういった飲み水に関する支援をしていただきたいという要請をいただいたところでございます。私とオデーサ市長との会談で、飲用水を確保したいという要請を受けましたので、1日でも早くお届けができるようですね、必要な支援を速やかに行いたいという思いから、今回こういった取組をいたします。

共同通信 田中:
分かりました。あと、ハローワークの方で伺います。多分、これ厚労省と自治体、横浜市で共催という形だと思うのですが、このように厚労省と自治体が協力してですね、避難民の方の就労支援あるいは仕事の斡旋というのを行う事例が、全国的に見て初めてなのかどうか、というのを伺いたいと思います。

経済局市民経済労働部長 森:
経済局市民経済労働部長の森でございます。ウクライナ避難民の方向けの相談窓口を設置するという取組は、東京都や大阪府などで事例があるというふうに伺っております。ただ、市長から説明がありましたとおり、このような交流拠点を活用したセミナー開催というような取組としては、本市が初めての事例というふうに考えてございます。

共同通信 田中:
分かりました。ありがとうございます。幹事社、以上です。各社さんどうぞ。

読売新聞 村松:
読売新聞、村松です。すみません、浄水装置のことで1点だけ。今後のタイムスケジュールをお伺いしたいんですけれども、いつ頃持って行って、いつ頃届けたい、現地に着くとか、そのへん分かれば教えてください。

国際局国際協力部長 折居:
国際局国際協力部長の折居でございます。まず、我々の調達する移動式浄水装置につきましては、速やかに到達をして6月中には国内の倉庫に搬送し、その後、輸送を開始するというスケジュールを考えております。

政策局報道課長 山下:
その他。

東京新聞 神谷:
東京新聞の神谷です。こうした就労支援セミナーなんですけど。こういう、その外国人の方の働く支援っていうのは、ウクライナ避難民に限ったことではなく、必要としている方、こういうのがあったら聞きたいという外国の方もいらっしゃるんじゃないかなと思うんですが、市として、そのウクライナ避難民だけではなく、この機会に何か外国人の方の支援をもっと進めるとかそういうようなお考えはありますでしょうか。

経済局市民経済労働部長 森:
ご指摘のようにですね、ハローワークの方ではウクライナに限らず外国人に向けた支援というか、マッチングであるとか、就労の相談というものは受けているというふうに聞いておりますので。それは引き続きウクライナであろうと、他のところであろうと、というふうに、進めていくというふうに考えております。

東京新聞 神谷:
今回はその交流カフェでセミナーをやるということで、特にそのアプローチを市の方からするということですか。

市長:
まず移動された経緯も含めて、ものすごく準備期間、突然ですね、母国から日本に移動されて、不安な気持ちで毎日過ごす一方で、もう働きたい、そういった思いを持たれているウクライナの方への支援を考えまして、今回のセミナーを企画しました。

東京新聞 神谷:
ありがとうございます。

朝日新聞 小林:
朝日新聞の小林です。移動式浄水装置についてお伺いしたいんですけれども、購入額と輸送に係る市が負担するコスト面ではどのくらいかかるものでしょうか。

国際局国際協力部長 折居:
はい。国際局国際協力部長の折居です。まず、1点目のコスト、購入額でございます。今回33台のうちの22台の浄水装置を購入いたします。また、その他、発動発電機、それから電動リールといった必要なものを含めまして、約4,100万円で購入いたします。それから、すみません、もう1点が、輸送に関しましてはJICAと連携をして行いますけれども、これにつきましてはJICAの調査の中で行いますので、横浜市としての費用負担は、今のところございません。

政策局報道課長 山下:
その他、本件につきましてはよろしいでしょうか。では、以上で終了とさせていただきます。ありがとうございました。

2.その他

政策局報道課長 山下:
それでは続きまして、一般質問に移らせていただきます。幹事社さんから、よろしくお願いします。

共同通信 田中:
時間ないので幹事社、結構です。各社さんどうぞ。

日経新聞 近藤:
日経新聞の近藤です。市長にお聞きしたいんですけど、これから、感染者数が徐々に落ち着いていく中で、インバウンドの再開が徐々に日本各地でも進むと思うんですけど、横浜市のインバウンド再開について、今、市長として素直にどう思っているか、ちょっとお気持ちを一言いただけますかね。2点目なんですけど、その上で感染拡大がまた起きる可能性が、もちろん否定はできないと思うんですけど、その中でどういうふうに対処していくか、そして懸念点など、どういったとこにあるのかっていうのと、最後に、やっぱり訪日の観光客が、これからどんどん増やしていきたいなっていう、もちろんそういう気持ちはあると思うんですけど、そういった中で、何か今、考えている経済的な支援策とかそういったものがあれば、是非お伺いできればと思います。よろしくお願いします。

市長:
はい、ご質問ありがとうございます。訪日に対するインバウンドのニーズは、大変高いと考えております。ですので、我々といたしましては、積極的にインバウンドを獲得して、コロナ禍からの回復に繋げていきたいと考えております。特にですね、インバウンドという観点では、クルーズ船に関するですね、再開なんかも必要なのではないかと思っております。今後ですね、次の波に向けた懸念というか、そういった対応なんですけれども、現在ですね、第6波におけるコロナ対応を、様々な側面からですね、検討しております。具体的に次の波が起こった場合にですね、どういうふうに対応すべきか、そういったことをですね、様々な関係部署に渡りますが、各部局にわたりますけれども、各部局の方で現在検討いたしまして、次の波が起こった場合の対応に、全力で効率的にあたるために、今、取り組んでいるところです。

NHK 有吉:
NHKの有吉です。今のに関連してですけれども、横浜市さんの、ハンマーヘッドですね、整備されて、客船がたくさん着けるようにしたりとか、そういった動きを背景に高級ホテルもですね、これまでも、これからもいくつかオープンするというふうに認識しております。そういった取組を進めてきた中でのコロナ禍で、ちょっと目論見が外れたというような点があったかと思います。こうした状況を踏まえて、今、外国人観光客受入再開に向けて期待している点、率直なお気持ちを教えていただけたらと思います。お願いいたします。

市長:
はい、ありがとうございます。インバウンドの再開は、まずは団体旅行のみとなっていますので、訪日での観光を選んでいただくためにですね、我々、本市の代理店が海外にありますので、そういったものを活用して、各旅行会社さんへの働きかけを、団体旅行客獲得のために行っていかなければならないと思います。その後ですね、個人旅行の受入れ再開が可能になれば、更なるプロモーション等が可能になると思います。近年、今、おっしゃられたようにですね、有名ホテルが多く横浜に進出してきていただいておりますので、そういったホテルのネットワークを生かしてですね、横浜の知名度をですね、観光資源はたくさんあると思いますので、横浜の知名度、横浜観光のプレゼンスを上げていかなければいけないと考えております。

神奈川新聞 石川:
神奈川新聞の石川です。2点、伺いたいと思います。まず1点目、公約の1つのですね、中学校給食について伺います。6月6日のですね、相模原市の市議会の定例会の代表質問で、本村市長がですね、全員喫食に向けて、令和8年度中の実施に向けて検討を進めたいというふうにおっしゃられました。市としてはセンター方式か、又は一部自校方式の併用を考えているようですけれども、政令市でですね、横浜市だけが選択制ということになりますけれども、市長の受け止めをお聞きします。もう1点、すみません、続けて聞きます。話題、変わりますけれども、5月29日にですね、横浜市内で在日コリアンに対するヘイトスピーチデモが行われました。これに対する、市内で行われたことへの受け止めと、あと川崎市なんかはですね、罰則条例なんかっていうのがありますけれども、横浜市として、何かそういった規制を求める声もある中で、どういうふうに対応していくかというのも伺います。

市長:
はい、ありがとうございます。まず1点目についてなんですけれども、今、相模原市さんのことをおっしゃっていただきましたが、各都市で抱えている課題は様々だと思います。本市におきましても、学校給食法の趣旨を踏まえて、中学校給食を届けると、その目的で専任体制を設置いたしまして、検討を進めているところであります。次期中期4か年計画の議論の中で、最終的な方針を決定してまいりたいと考えております。できる限り早期に実現するという強い決意を持って、全庁挙げて取り組んでまいります。それと2点目に関しましてはですね、そういった事態に関しては承知しておりますので、今後も動向をしっかりと注視していきたいと思います。

フリーランス 犬飼:
フリーの犬飼です。よろしくお願いします。横浜市立小学校教師の児童に対するいじめについて、今回も質問します。これまで旭区の小学校で発生した事案について質問してきましたけれども、新たにもう1件類似の事案があると、被害者本人からの情報提供で分かりました。磯子区の小学校に2016年度に入学した女子児童が、小学1年から3年生にかけて、複数の男子児童から大怪我を負うほどの暴力を日常的に受け、学校の教師は暴行現場を何度も目撃していたのに、あたかも被害児童側に問題があるかのように接し続けて、問題を悪化させたと。この追い詰められた児童、自殺願望が見られるようになって、児童精神科医の入院を経て、4年生への進級時に別の小学校への転校を余儀なくされたという事案です。この件、保護者は教育委員会に対して、学校側の対応の問題を第三者委員会で調査して欲しいと、かれこれ4年以上も要望していますけれども、教師によるいじめは調査の対象外とか、校長から教師いじめの報告が上がってこないとか、筋の通らない言い訳を繰り返して、教育委員会は今も対応を拒み続けています。ここ数年のやりとりの文書とか会話の録音など、私、直接確認しましたけれども、旭区の小学校の件と非常によく似た手口で、教育委員会の人達は長年にわたって矮小化、隠蔽してきたということがよく分かりました。この件、前の林市長の時代から続いていた問題ではあるんですけれども、保護者の方は選挙公約にいじめの防止を掲げた山中さんが市長に就任したことで、事態が好転することを期待しています。今日この場で市長に質問したいこととしては、なぜ4年以上にわたって明確な理由も示さずに、学校側の対応を第三者が調査することを、教育委員会は拒み続けているのか、この1点、これだけをまず、市長が教育委員会にご確認いただいて、もしその不適切な対応があったと判断された場合は、是非、対応を改めるように、市長からトップダウンで指示を出す。この点、お約束いただけないでしょうか。

市長:
はい、ご質問ありがとうございます。個々の事案については、学校又は教育委員会事務局が事案の状況などに応じて責任を持って対応していくものと考えております。

フリーランス 犬飼:
はい、お考えはよく分かりました。恐らく、その教育委員会に要望しても4年以上もたらい回しされている状況ですので、市長に直接お話をしてるんです。忙しいと思うんですけども、是非ご検討いただければと思います。とはいえ、これは教育委員会のこの長年にわたるこの隠蔽体質、これ改めるのは、これ相当なテコ入れをしないと難しいと思います。これ以上、新たな被害者を生み出さないためにもですね、市長がちょっと今、詳細確認されない、というような答弁でしたけれども、是非ちょっと詳細確認していただいてですね、もし、対応に問題があると判断された場合、この市長が任命権を持つ教育委員会のトップである、つまり鯉渕信也教育長とか、その下の教育委員4名の更迭、解任、これを含めて検討する必要があるほど深刻な事案であると。逆に言えば、市長の権限で林前市長から続いていた問題は、これ解決できる可能性があるので、その点含めて、ご検討いただければと思います。質問としては以上です。ごめんなさい。ちょっと全く別件でもう1件質問があるんですけど、続けてもいいですか。

政策局報道課長 山下:
ほかの方もいるので、もう1件でお願いします。

フリーランス 犬飼:
じゃあ、もう1テーマいいですか。ごめんなさい。それでは別のテーマに移ります。花博について質問します。花博の計画見直しを求めて、山中市長宛てに提出された3万5,000人以上のオンライン署名と公開質問の件、回答期限の5月27日をすでに2週間経過しているんですけれども、いまだに質問した団体に対して市長からの回答がなくて、そればかりか回答しない理由すらも説明がないという、これちょっと異常な状況です。この一件で、ごめんなさい、もうはっきり言いますけど、もう署名が3万5,000筆集まろうが市民の声は徹底的に無視するんだと、もう市長の考えは市民によく伝わりました。しかしですね、せめて公開質問に回答しない、そう判断した理由だけでもせめてこの場で、市長の口からご説明していただけないでしょうか。お願いします、市長。

市長:
はい、ありがとうございます。各部署の方でですね、適切に対応していると思います。

フリーランス 犬飼:
3万5,000筆集まった質問に対して、回答もしないし理由も説明しない。それが適切であると判断したと。

市長:
適切に対応していると思います。

フリーランス 犬飼:
分かりました。それが適切であると判断したというふうに理解しました。これ非常に素朴な質問で申し訳ないんですけどね、これ、花博の有料入場者数、これ横浜市、半年で1,000万人と、こうかなり強気に見積もってますけれども、これその、ディズニーランドとか、USJ上回る人数ですので、これ当然、これ入場者が丸一日楽しめること、これ花博には見どころが豊富にある、1日楽しめるような場所なんだって、そういう認識でいいんですよね。

市長:
多くの方々が、市民の方々も市外の方々も楽しめるような博覧会にする予定です。

フリーランス 犬飼:
そうなると、これ非常に矛盾があって、これ会場までの交通アクセスについて、横浜市、休日に自家用車が1日8,000台以上来ると試算しているんですけれども、会場の駐車場の数は会場の3,000台とパークアンドライド2,000台を足しても5,000台しかない。つまり、駐車場が1日あたり3,000台分も足りていない。この状況だと車で来た入場者、そのうち半分程度が1日の間に入れ替わらない限り、入所者数の試算は確実に破綻をする。具体的には、車3,000台分の来場者は、わざわざ現地に来ても駐車場がないという理由で入場ができない、こういった試算のずさんさを市長は認識しているんですか。

市長:
通常交通の手段の確保に関しては現在、検討中でありますので、可能な、適切な方法をですね、もともと新交通の検討も、私の市長就任前から議論しておりましたが、現在、適切な交通確保について検討しております。

フリーランス
分かりました。今の本当にあくまで一例で。

政策局報道課長 山下:
あの、犬飼さん、すみません。時間も限られて、ちょっと質問続いちゃってるので、一旦、よろしいでしょうか。

フリーランス 犬飼:
分かりました。じゃあ、質問はもう終わります。ただ、この件は本当に心配してるんです。市長がこの、部下の職員の方たちに本当にこう、都合よく利用されているのではないかと非常に心配をしています。Y150の大赤字になる失敗についても当時の中田市長辞任の1つのきっかけになったとも言われているので、後で市長1人にこう、責任押し付けられないように、ぜひ実態をご自身で理解していただければと思います。ごめんなさい、長くなって。終わります。

政策局報道課長 山下:
すみません、この後のご質問は、この後の公務等もございますので、あとお二方、1問ずつでお願いできればと思います。

フリーランス 三宅:
ジャーナリストの三宅勝久です。3月25日の市長定例会見が2時から3時まで、だいたい約3時過ぎまであって。その後、30分後、15時30分頃から(※)、市教委の記者会見があったと聞いています。聞いています、というのは私はそこに、市庁舎にいたんですけども、市長記者会見には出ていたんですけども、市教委の記者会見がその後、あるということを一切知りませんでした。連絡もありませんでした。だから、出席ができなかった。そういう事情があります。市長にお伺いするんですけども、この3時半から(※)の市教委の記者会見、これ大変重大な内容を含んだ会見だったと伺っていますが、市長はご存じだったんでしょうか。それ、まずお聞かせください。

市長:
会見をする、という日時のことですかね。会見をする、ということをですか。

フリーランス 三宅:
3時まで、市長が記者会見、ここでされて、その後、市教委の会見があるということを市長がこの当時、ご存じだったのですか。その記者会見の間にですね。

市長:
会見をするっていうことに関しては、具体的な日時はともかく、何らかの形でオープンにするということは聞いておりました。

フリーランス 三宅:
すみません、その後、この市長の記者会見が終わった後に、市教委が記者会見をするということは市長、ご存じだったかという、そういうご質問なんですけども。

市長:
ちょっと覚えておりません。

フリーランス 三宅:
覚えていない。記憶を喚起することは可能ですか。

市長:
はい。

フリーランス 三宅:
記憶を喚起することは可能ですか。メモとか、職員に聞くとか。

市長:
覚えておりません。

フリーランス 三宅:
ごめんなさい、覚えていないのは分かりました。その記憶を喚起することは可能でしょうか。

市長:
検討いたしますが、現時点では、ちょっと私もいつの時点で、そういった、オープンするかという報告を受けたとは思うんですけれども、ちょっと覚えておりません。

フリーランス 三宅:
ごめんなさい、オープンにするという問題ではなくて、3時半から(※)の記者会見が、この後あるということを市長はご存じだったかどうか、その点について、職員の方とか、メモを確認するとかして記憶を喚起することが可能でしょうか、という質問です。

市長:
お答えしたとおりです。

※記者の発言について、以下のとおり訂正がありました。
 【訂正前】15時30分頃から~ 【訂正後】16時30分頃から~
 【訂正前】3時半から~ 【訂正後】4時半から~


フリーランス 三宅:
分かりました。もう1つ聞きます。コンプライアンスの関係、以前から何回も聞いてますけども、このいわゆる記者会に所属している皆さんと会食をされたという経緯がありますが、市長は繰り返し、利害関係者には当たらないんだと、コンプライアンス指針のね。記者会の方は。そういうご説明されたと思うんですけども、それ今でも間違いないですか。

市長:
コンプライアンス委員会の方から、前回か前々回か、以前にご説明があったとおりかと思います。

フリーランス 三宅:
市長ご自身もこれは利害関係者に当たらないんだと思うんだと、そういうご回答を、この3月8日の会見でも、私が確認したところおっしゃっているんですね。ちょっと調べさせていただきました。そうすると、結構いろいろ契約があるんですよね。例えば平成29年4月4日、横浜市と日経新聞との環境未来都市、横浜との普及啓発活動に関する協定分500万円とかね。細かく言えばもっと思うんですけども。もう1つ、例えば大きいのではですね、代表企業、神奈川新聞と、平成31年4月から、令和2年4月、令和3年4月、それぞれ4,500万、6,000万、7,600万と。いろいろ、もっと細かくは、その市全体で、はたしてどのくらい契約があるのか、私もまだ把握できてませんけども。少なくとも、その利害関係者に当たるんじゃないかと、この指針を見るとね。利害関係者とは何かって、かなり細かく定義をしていてですね。物品の契約その他、そこに関係する人、事業者、これは利害関係者だと。利害関係者、その時点で利害関係者が契約の当事者でなくてもですね、そっから3年間は利害関係者と見なすんだと、かなりそういう正確な細かい定義を指針の中でしてるんですね。これを見ると、やっぱり、その利害関係者に当たるんではないんでしょうかという、私はそう思うんですけども。この点、市長、確認をされるお考えはないですか。

市長:
ありがとうございます。契約している、契約案件に関しては多数ございますので、個々にもし、ご疑問の点がございましたら、所管のところに確認をしていただければいいのではないかと思います。

フリーランス 三宅:
あの、ごめんなさい、質問にお答えいただけてないんで。市長ご自身のご認識として、記者会所属の企業、報道関係企業は利害関係者に当たらないんだということを、ご認識を繰り返しおっしゃってるんでね、それは私の認識だと、いろいろ実際、契約があるし、その金額も結構大きな金額のものがありますので、そうすると、これはコンプライアンス指針に照らして利害関係者に当たると判断しなきゃいけないんじゃないか、と私は思うんです。なので市長はこの点をですね、確認をして、本当に利害関係者にないという、今までのご認識が本当に正しいのかどうか、確認をして、ご説明をしていただけないでしょうかと、そういう質問をさせていただいてるんですけれども、その確認をされるご意思はないですか。

市長:
ありがとうございます、ご質問。利害の衝突があるかないかに関しては、各担当の方でも何度も確認していると思いますので、利害の衝突はないものと考えております。

フリーランス 三宅:
真面目にちょっと質問、聞いていただきたいんですけど。

政策局報道課長 山下:
すみません。

フリーランス 三宅:
すみません、質問に答えて。

政策局報道課長 山下:
時間に限りがあるので、あとお一方に移りたいんですけど。そろそろ。

フリーランス 三宅:
ごめんなさい、ちょっと確認だけいいですか、質問がかみ合ってないのでね。利害関係者との指針の1に定めている利害関係者に記者クラブの関係企業が当たるのかどうか、確認をするのかどうか、そこを明確に答えてください。これで終わります。

市長:
何度か答えておりますが、契約案件に関しては複数ございますので、契約内容も異なります。ですので、個別の案件に関して、利害が衝突している可能性を懸念されているのであれば、個別の部署にご確認いただくのが良いではないかと思います。

フリーランス 三宅:
市長自身は調べないと言うことですか。

市長:
今、答えたとおりです。

フリーランス 寺澤:
ジャーナリストの寺澤有ですけど、最後、本当に質問1つなんだけど、ちょっとその前に先ほどの犬飼さんが磯子区の小学校の教師らによるいじめの問題を質問をしてましたけど、この事案については、山中さんは今、初めて知ったってことでいいんですかね。

市長:
個々の案件に関しては承知はしておりません。

フリーランス 寺澤:
はい、分かりました。じゃあ質問ですけど、ちょっと質問なんですが、教育委員会のことについてお伺いしますけれども、これ教育委員会の制度というのは、もちろん山中さんも教育長と教育委員を任命される任命権者ですから、それはご存じと思いますが、教育委員会の制度について、文部科学省のホームページを見ますと、これ何でこういうことやってるのかっていうと、住民による意思決定、レイマンコントロールをやるためにこういう制度をやってるんですよ、っていうことが書いてあります。レイマンコントロールって、なかなか難しい言葉なので、ネットでブリタニカ国際大百科事典でどういうふうに書いてあるかって見てみると、素人管理と訳されると。地域住民の意思を教育政策に反映させるため、住民により選出された教育行政上の素人で構成される委員が、教育行政を統括する制度と。素人管理から生じる障害、欠陥をカバーするために、教育や教育行政の専門家としての教育長が補佐する仕組みになってるって解説されてるんですけど、横浜市の教育委員ってどういう人か、教育委員会でどういう人たちがやってるのかって言うと、6人の方がいらっしゃって、教育長というのは鯉渕信也さん、横浜市の元健康福祉局長の方です。2番目の教育長職務代理委員という人が、これ中上直さんとかで、この人も横浜市の元中区長ですよね。あと、委員の方4人いるんですが、保護者委員の人と、大学教授の方、元会社社長の方と。あともう1人、元瀬ケ崎小学校校長の方と、大塚ちありさんという方がいらっしゃって、この構成を見ますと、この教育長と教育委員6人のうちですね、3人が元横浜市の公務員という構成になっちゃってて、これ文部科学省のホームページでいうところの教育委員会制度のレイマンコントロールをやるためにやってるんです、っていうのと反してるんじゃないかと思います。半数が元横浜市の公務員です。ちなみに隣の川崎市の教育委員会は見てみますと、やっぱり川崎も6人の教育長と教育委員で構成されていて、教育長はやはり元川崎市宮前区長の人がやってますが、あともう1人の元警察官の人が入っていて、この人は元公務員ですので、この2人が元公務員ですけど、残り4名は、大学教授や保護者委員、会社社長で、民間ですね。ただ、このだから、やはり横浜市の教育委員会の構成がですね、文科省の言うところのレイマンコントロールっていうこの趣旨、そもそもこう、教育委員会の制度を採ってる趣旨に著しく反しているんじゃないかと、これを任命してるのは、前任の市長が任命はしてるんでしょうけれども、これちょっと、やっぱこの構成変えないと、こういういじめの問題、これに対しても教育委員会、全然有効な対策をとらないで、何年も、これ何件も同じような事件起きてるわけですから、この構成を変える、これはまさに山中さんの権限でやることですから、ちょっと著しく、なんていうんでしょう、よろしくない構成を、元公務員が半数もいるという構成を変えるっていう考えはないですかね。

市長:
はい、ご質問ありがとうございます。教育委員の任命に関しましては市民の代表、二元代表制の一翼である、市会からの承認もいただいております。ですので、そういった審議も通った上で適切に任命しているというふうに承知をしております。

政策局報道課長 山下:
ありがとうございます。それでは以上で終了といたします。ありがとうございました。

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