令和4年8月3日（水曜日）14:00～

• 【スライド資料】秋田県大潟村との再生可能エネルギーに関する連携協定の締結について（PDF：1,173KB）
• 【記者発表】全国初『脱炭素先行地域』間の連携協定 秋田県大潟村と再生可能エネルギーに関する連携協定を締結
• 【スライド資料】レシートをスマホで撮って送るだけ 利用金額の最大20％をポイント還元 ２つの「レシ活」が８月２６日スタート（PDF：198KB）
• 【記者発表】横浜市内のお店のレシート投稿だけで最大20％還元 ２つの「レシ活」が８月２６日からスタート
• 【スライド資料】新型コロナウイルス感染症への対応状況について（PDF：563KB）

※敬称略。
政策局報道課長　山下：
お待たせしました。それでは市長定例会見を始めます。山中市長からよろしくお願いします。

市長：
はい。本日、何点かご報告事項がございます。まずですね、秋田県大潟村との再生可能エネルギーに関する連携協定の締結についてご報告をさせていただきます。横浜市は、本年の４月にですね、みなとみらい21地区が2030年度までにCO2の排出の実質ゼロを目指す、環境省の脱炭素先行地域に選定されました。2050年までの脱炭素化を牽引する大都市モデルとしてそういったものを構築すべく、現在活動をしているところでございます。本市の特徴なんですけれども、市内の再エネ創出のポテンシャルは残念ながら低いというのが現実で、一応その推計で2050年の電力の消費量、その推計値に対して、どれくらい供給できるか、１割程度あるというふうに試算をしております。もちろん推計なので、2050年の消費量がどれくらいか、それから再エネをそのときに本市としてどれくらい作れるとかっていうのはあくまで推計値ではありますが、とても100％まではいかないと思われるのが現実でございます。ですので、市域外からの再エネの供給というのが不可欠であるというのが現実でございます。こういった観点からですね、広域的な連携によって、市外からの再エネの供給に向けた環境整備が必要であるというふうに従来より考えておりました。こういった観点からですね、本市は今、青森、岩手、秋田、福島、茨城のですね、計14の市町村と共にですね、地域循環共生圏、地域の活力を最大限に、お互いですね発揮して、地域として循環していく、再エネを循環していくっていう、そういった意味の地域循環共生圏の考え方に基づいて、連携協定を締結しているところでございます。これによって連携先の自治体で発電された電気がですね、横浜市内の事業者に供給をされていると。計54の横浜市内の事業者に供給を現在されているところでございます。大潟村についてはですね、本市と同じ時期に脱炭素先行地域に選定をされました。横浜市の自治体連携の取組にですね、大潟村さんとしてもご賛同いただいて、この度ですね、連携をして、脱炭素先行地域に指定された地域間で取組を行っていこうじゃないかということで、方向性が一致したことから、本日ですね、連携協定を締結する運びとなりました。ちなみにですね、脱炭素先行地域間で連携をしていくというのは全国初となります。この連携をですね、出発点として、改めて都市と農村の地域循環共生圏の構築を目指していきたいと考えております。連携事項はこちらのスライドにある５つでございます。１点目、再エネの創出・導入・利用拡大、２点目が脱炭素の推進を通じた、住民・地域企業主体の相互の地域活力の創出、３がですね、再エネおよび地域循環共生圏の構築にかかる国等への政策の提言、４番、脱炭素先行地域に関する取組の推進・情報の共有、そして５番目がですね、脱炭素の取組の継続的な推進に向けた人材育成並びに知識の蓄積でございます。以上、この５個の項目がですね、連携協定の内容となっております。本日はですね、大潟村から髙橋浩人村長にですね、お越しをいただいております。髙橋村長より横浜市との連携の意義などについて、お話をいただければと思います。どうぞ村長、どうぞよろしくお願いいたします。

大潟村　髙橋村長：
こんにちは。秋田県大潟村の村長しております髙橋です。本日はよろしくお願いいたします。まず今、市長が説明されているように大潟村と横浜市とで再生可能エネルギーに関する連携協定を結ぶことができましたことを大変光栄に思っております。どうもありがとうございます。大潟村は八郎潟を干拓してきたところでして、それは干拓事業っていうのは湖に堤防を築いて堤防の中の水を抜いて湖底に新たに土地を造成した形です。大潟村はそうして作られた集落が、今回の脱炭素先行地域に選定されたところです。横浜市さんにおいては、みなとみらい21地区ということで、まさにこのエリアで新たに造成されたところですが、横浜市さんの場合は、埋め立てによって作られた。全く土地の造成の仕方が違うわけですが、共に新たに作られたところで、今回、脱炭素に取り組んでいくということになります。横浜市さんは大都市、そして大潟村は、純農村地域でありまして、そうした大きな環境の違いがある中で、この脱炭素を通じた取組を共に進めていく中で、様々な情報交換を行ったり、人的交流を行ったり、そうしたことに共に取り組んでいければと思っております。また、大潟村には幸いに、まだまだ土地の余裕がありますので、今回、取り組もうとしている事業においても、季節によっては過剰な発電になることが今、想定されています。そうした点でも連携を取っていければと思っております。脱炭素に対する取組について、大潟村の計画においては、地域の籾殻を活用して、それを地域熱供給するっていうのもあります。それでできた、灰を灰にしないで燻炭状態で取り出して、そして、農業への地域循環ということも考えおります。そういう意味では、この脱炭素に関する事業で、農業も関連づけながら、さらにそれで生産した米を横浜市さんとの間で、ということも将来的には考えていければなと思っております。いずれ、この脱炭素に共に取り組むことで、様々な交流や事業が共に展開できればと思っていますので、どうかよろしくお願いします。

市長：
はい。髙橋村長ありがとうございました。最後になりますが横浜市と大潟村は今回の連携協定の締結により、再エネを通じたパートナーシップを構築いたします。その上で地域活性化に取り組みながら、両者共通の目標である脱炭素先行地域の実現、そして、脱炭素社会の実現に向けて率先して取り組んでまいりたいと考えております。それではこちらの協定に関しての質問でいいですか。

政策局報道課長　山下：
はい。それでは、ご説明ありがとうございました。ご質問をお受けさせていただきます。初めに幹事社、神奈川新聞社さんからお願いします。

神奈川新聞　石川：
幹事社の神奈川新聞、石川です。よろしくお願いします。まず市長に伺いたいと思います。環境省の脱炭素先行地域間の連携は全国で初めてということなんですけれども、この今回の大潟村との連携に至った経緯について、もう少し詳しく教えてください。

市長：
はい。ご質問ありがとうございます。まずですね、経緯なんですが、本年４月の脱炭素先行地域の公表を受けまして、横浜市の方から大潟村さんにお声がけをさせていただきました。その後ですね、６月のですね、脱炭素先行地域の授与式におきまして、私の方から髙橋村長の方にご挨拶をさせていただき、その後ですね、連携協定の取組というのが、話がトントン拍子にまとまったということでございます。大潟村さんにはですね、本市の自治体連携の取組にご賛同いただいたほか、脱炭素先行地域間の連携の有効性をですね、相互に高めていこうじゃないかということで、お互いに合意をいたしまして、そういったことから、２つの自治体による取組の方向性が一致したということから、今回の連携協定の締結に至りました。

神奈川新聞　石川：
ありがとうございます。もう１点伺います。これは２人に伺いたいんですけれども、今回の連携協定の持つ意義や期待ですね、あと、今後想定される具体的な取組などがあれば教えていただきたいと思います。

市長：
はい、ありがとうございます。同じ目標に向けて課題を共有していくっていうことがまず重要だと思います。脱炭素先行地域というものが、まず始まったばかりで、いくつかの自治体間でですね、抱える環境も異なります。今回は横浜市と大潟村さんのですね、課題を共有し、我々としては市域外からの再生可能エネルギーの供給について、より効率的に進めていきたいと思いますし、また大潟村さんの方はですね、今後恐らくメガソーラーの設置などによって再エネの創出をしていくことで、より一層の地域の活性化とか、地方創生の取組に取り組まれるのではないかというふうに考えております。すみません。

大潟村　髙橋村長：
はい。まず、村としては、地域環境、地域循環共生圏という視点のもと、しかも、脱炭素を通じた関係で、是非、都市と農村の新たな関係を構築し、そのモデルとなっていければなと願っております。また、今回の脱炭素の計画ですが、実際進めるにあたっても様々な課題があるのも事実で、そうした技術的な課題等は是非共有させていただきながら、共に解決していければと思っていますし、村の場合、ソーラー発電をした場合、季節変動で、冬を１とすると、夏は３倍ぐらい発電し、ですから、過剰が生じるところがありますので、そうした受け皿になってもらえるっていうことも非常に重要なことになろうかと思っています。以上です。

政策局報道課長　山下：
そのほか、各社からご質問いかがでしょうか。ご質問よろしいでしょうか。それではフォトセッションに移らせていただきます。

政策局報道課長　山下：
それでは本件については終了とさせていただきます。次のテーマ移ります前に、事務方の入れ替えなどがございます。少々お待ちください。

政策局報道課長　山下：
それでは、引き続きまして、山中市長からよろしくお願いします。

市長：
はい、それではですね、続きまして、レシ活。２つのレシ活が８月26日にスタートします、というご報告をいたします。レシ活をですね、２つのレシ活を通じて、市内経済の再生に貢献をしていくという趣旨でございます。まずですね、１つ目がレシ活VALUEです。これは昨今の原油価格や物価高騰に直面されている多くの市民の皆様向けにですね、支援をしていきたいという趣旨でございます。こちらに関しては新たに開始をするものであります。２点目が従来行っておりました、レシ活チャレンジ、これは市内飲食店向けの支援となりますが、このレシ活チャレンジの第２弾を行うというものでございます。まずレシ活VALUEを行う背景についてなんですけれども、これは原油価格、物価高騰が著しいと、こちらはですね、消費者物価指数の前年同月比です。前年同月比で４、５、６とかなり消費者物価指数が上がっているということが読み取れます。特に１月２月は0.5とか0.9、そういった数字でしたが、最近になり、２を超える前年同月比の上昇が見られます。また、レシ活チャレンジ、飲食店の方なんですけども、これは、BSI、自社業況BSIの値でございますが、依然として飲食業に関して全産業的に厳しい状況にありますが、特に飲食店に関して厳しい状況にあるという実態を踏まえまして、レシ活、２つのレシ活を行ってまいりたいと思います。まず、消費者向けのレシ活VALUEについてなんですけれども、実施期間が８月26日開始となります。約３か月間、ただし、予算上限が40億円なんですけども、上限に達した場合はその時点で終了させていただきますが、実施期間は３か月を考えております。対象店舗がですね、市内の小売店等であります。典型的にはスーパーとか、あるいはガソリンスタンドとか、そういったものを考えております。そこで、そういったガソリンスタンドなり、スーパーなりで、横浜市内の居住者の方がお買い物をされたレシートが発行されます。そのレシートの金額に対して、20％ポイント還元するという仕組みでございます。20％を還元いたしますので、3,000円、例えば食料品ですと3,000円で600円、ポイント還元をいたします。１日１回あたり食料品で3,000円をマックスにしておりますので、例えば3,500円とか4,000円買われた場合は3,000円に対して600円を還元するということになります。2,000円の場合は2,000円の３割、ごめんなさい、２割をですね、400円をポイント還元するということになります。一方、ガソリンの方はですね5,000円、1日5,000円を最大といたしまして、上限といたしまして、２割負担で5,000円以上使えば1,000円のポイント還元となります。ですので、3,000円分ガソリンを入れた場合は、その20％のポイント還元で、5,000円以上であれば、最大5,000円として1,000円のポイント還元ということになります。食料品とその他とガソリンに関しては１日１枚まで。ですので、例えば食料をスーパーで3,000円、ガソリンで5,000円で8,000円が1日最大でそういった使い方をすれば8,000円ということになります。その20％ポイント還元ということになります。１人あたりですね、３万円までレシ活VALUEをお使いいただくことが可能です。ですので、20％還元ですので、お１人最大で15万円。スーパーなり、ガソリンスタンド等でですね、お買い物をいただいて、その15％の２割ですので、ごめんなさい、15万円の、15万円の２割ですので、３万円までをポイント還元するという仕組みになっております。はい、ですので15万円、１人最大15万円使う、上限として最大３万円までポイント還元いたしますと。これは８月26日から横浜市民の方を対象にして開始をしますというのがレシ活VALUEの概要でございます。もう１つのレシ活チャレンジについてはですね、従来、飲食店向けに行っていたものの第２弾、基本的にはもう１回、人気が高かったので、もう１回行うというものでございます。市内飲食店で食事をされた場合にそのレシートをアプリ等で送っていただければ、20％を還元するという仕組みでございます。こちらについては市内の飲食店向けの支援でありますので、そこで飲食される方が例えば横浜市外の方、例えば川崎市とか、都内に住んでおられるとか、そういった方でも使用することは可能になります。横浜市内の飲食店で飲食していただいて、そのレシートを送っていただければ20％をポイント還元するものであります。こちらに関しても３万円を上限として使用ができるということでございます。ですので、15万円、１人あたり15万円ですね、使うことが可能であります。そのほか、コロナで飲食店等が仮に閉まった場合とかでもですね、テイクアウトやデリバリー等にご使用いただくことは可能です。なおですね、すみません、ちょっと話が前後いたしますが、レシ活VALUE、先ほどの小売店等でお買い物をされた、あるいはガソリンスタンド等でお買い物をされたですね、方を対象に、お買い物した市民の方向けの支援については、スマホを持ちでない方もいらっしゃると思いますので、郵送での申請も受け付ける次第であります、はい。そのほか、スマホは持っているけれども、使い方に関して少し聞きたいという方に対しては市内商店街の一部店舗等にですね、ご協力をいただきまして、アプリのダウンロードや登録、それからレシートの投稿などについてサポートをさせていただきます。２つのレシ活を通じまして、市民の方のですね、生活支援並びに事業者の方の支援を進めてまいりたいと考えております。多くの方にご利用いただければと思います。以上でございます。

政策局報道課長　山下：
ありがとうございました。それでは、この件についてご質問、お受けいたします。幹事社さんからよろしくお願いします。

神奈川新聞　石川：
幹事社の神奈川新聞の石川です。よろしくお願いします。コロナの第７波の急拡大や物価高が続いている中、今回の取組の意義や効果について、改めて市長のお考え、もうちょっと詳しく伺わせてください。また、レシ活VALUEについてはですね、レシートも使い回しとか、市民であることの確認、スマホの扱いに慣れてない人への対応など、課題もですね、指摘されていましたけれども、運用にあたって工夫した点、もう少しありましたら教えてください。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。レシ活VALUEについては、原油価格や物価高騰に直面する市民の皆様を広く支援したいという思いから実施をいたします。もちろんそのことが結果的にですね、市内事業者の小売店等で、お買い物していただきますので、市内事業者の支援にも繋がるものと考えております。レシ活チャレンジについては、引き続き、厳しい経営状況にある市内飲食店を支援するものとなります。レシ活VALUEについてはですね、VALUEの、小売店を対象としたレシ活VALUEの方なんですけれども、今回１人あたりの還元上限額が３万円でありますので、お一人おひとりが３万円、フルにマックスで使われるか分かりませんが、仮にそうだった場合、13万人以上の方にご利用いただけますし、我々、恐らく、これはわからないですけど、３万上限で使われる方が全員ではないと思いますので、20万人ぐらいのですね、あるいは20万人を超える方々ぐらいにご利用いただけると、かなり多くの消費者の方に、20万、30万の方にですね、ご利用いただけると、多くの方がご活用いただけるんではないかなというふうに考えております、はい。なおですね、レシ活チャレンジについてはですね、１人あたり３万円まで、前のチャレンジですね、すみません。チャレンジとVALUEが２つあって紛らわしいんですけど、飲食店向けのチャレンジの方は、第１弾のときの１人あたりの還元額が約8,000円という数字が出ております、はい。不正行為の件ですかね。不正行為の件について、すみません。

経済局市民経済労働部長　森：
経済局市民経済労働部長の森でございます。不正行為をどのように防ぐのかというようなことでまず、ご質問いただきましたけれども、まずですね、アプリの利用開始時の段階で、不正利用防止の重要事項説明を掲出をしまして、そこにご同意をいただいて初めてアプリが利用できるというような設えにしたいと思ってます。例えば、本人が利用したレシート以外を投稿した場合は、詐欺罪に問われる場合がありますというような注意事項を掲出して、そこにチェックを入れて進んでいただくというようなことを仕組みとして考えてございます。それから本人確認の話もございましたけれども、レシ活VALUEの場合には、横浜市民の方を、対象を限定にしておりますので、運転免許証でありますとか、健康保険証、そういったものをやはり、そのアプリの利用開始時に投稿していただいて、本人確認をするという仕組みにしたいと思っております。それから、前回のレシ活チャレンジの第１弾のときも同様の仕組みでしたけれども、レシートの画像処理をしてですね、同一の画像は画像処理の中で引っ掛けてといいますか、同じ画像レシートが二重投稿できないようにチェックするという仕組みを設けてますので、それで複数投稿については排除するというようなことを考えてございます。それから、事業の運用上のルールいくつか設けてまして、今回ですと、その還元額の上限額を決めるとかですね、１日あたりのレシートの還元の上限額を決める、レシートの投稿枚数を決める、というようなことを、ルールを設けてますけれども、こういったことも不正行為に対する抑止力というようなことに繋がるのかなというふうに思ってやらせていただいてます。それから今回、工夫した点ということでもご質問いただいたんですが、先ほど市長の方からもご説明させていただきましたとおり、例えばそのスマホは持ってるんだけどもその操作が不慣れで、なかなか入りにくいなというような方もいらっしゃると思いますので、今回、そのサポート店舗、協力店舗というようなことをですね、今、募集中なんですけれども、大体市内の商店街の方を中心に、大体500店舗ぐらいはそういったサポート店舗を設けさせていただいて、それをどこに行けばそのサポート店舗があるよというようなこともまた、お知らせをすることでですね、投稿の仕方がわからないという、場合によってはそのアプリの最初の使い方がわからないといったようなところからサポートさせていただくと、そういうようなことを考えてございます。

政策局報道課長　山下：
それでは各社から、その他ご質問いかがでしょうか。

テレビ神奈川　冨樫：
テレビ神奈川の冨樫です。また、担当課の方のお聞きすることになるのかもしれませんが、今のサポート店舗は大体500店ぐらいの目標にという話でしたけれども、レシ活VALUEの方の参加店舗っていうのは大体どれぐらいの見込みなんでしょうか。

経済局商業振興課長　宮島：
経済局商業振興課長の宮島と申します。よろしくお願いいたします。レシ活VALUEにつきましては、経済センサスを基に、市内の小売業、またサービス業等ですね、そういった事業者様、集計いたしますと、市内に約４万5,000の店舗があるというような認識でございます。

テレビ神奈川　冨樫：
では、その4万5,000店舗全てで、このレシ活VALUEに参加できるように、まずは準備をしているということでいいですかね。

経済局商業振興課長　宮島：
事業者様側の作業等は必要ございませんので、対象としては４万5,000のお店のレシートが対象と。ただ、市長からのご説明にもありましたように、対象とならない商品、金券類の購買であるとか、そういったものについては利用対象外ということで除外させていただく次第です。

テレビ神奈川　冨樫：
ありがとうございます。

政策局報道課長　山下：
はい、そのほかよろしいでしょうか。それでは、以上で本件については終了とさせていただきます。事務担当を入れ替えさせていただきます。もう少々お待ちください。

政策局報道課長　山下：
それでは、山中市長からよろしくお願いします。

市長：
はい、続きましてですね、コロナの対応状況についてご説明を差し上げます。こういった項目を手短かにご報告いたします。まず、病床の使用状況なんですが、７月１日時点で875床だったんですけれども、８月２日の時点で拡張をですね、26床ほどできまして、901床を今、確保しております。うち重症用の病床が101床です。約９分の１ですね。病床使用率がですね。８月２日時点で75％、約75％となっております。このうちですね、重症は16床、16人となっておりますので、全病床のですね、入院患者さんのうち重症の占める割合は16分の901となっております（※）。重症用の病床の中の占有率で見ますと、101床に対して16床ということになりますので、約16％を使用しているという状況になります。この今、重症の病床が今、16％ぐらいなんですけれども。こちらのですね、青い波が、これが新規の感染者数で、横浜市で今、このぐらいまで今、記録しているところでございます。このうちですね、陽性者が８月２日の時点ですと、陽性者数が6,990人、6,990人おります。そのうち、入院している方が679名おりまして（※）、入院する方が679名おりまして、うちですね、重症は16名。679に対して16人が入院している、２％が重症になっているという、今状況でございます。ちなみにですね、第６波の時に入院の数が最も多かったのが、入院者の数が最も多かったのが、２月の12日であります。その時に714名が第６波で最大でした、１日あたり、その時点でですね、入院していた人数で最大が714名。その時の重傷者が39名で５％という今、数字でございました。同じような比較が５波の時は重症が14％、第３波の時がですね、15％が重症化していたという今、数字となっております。今、コールセンターの逼迫状況なんですけれども、こちらに関してオペレーターの数を増やしたり、そういったことをしている結果ですね、受電している件数は8,000件を超えているんですけれども、応答率に関しては50％、53％という数字になっておりますので、ですので、これ常時ですね、そうですね第６波の時ですと、20％を割り込む時もあって、結果繋がりにくい時もあったかと思うんですが、現在はですね、２回に１回は繋がる。これは直近１週間の平均ですので、時間帯によって掛ければほぼ９割、８割、繋がるっていう時もありますし、平均すると２回に１回掛けていただければ繋がりますという今、状況でございます。引き続き、この応答率に関しては、高いに越したことはありませんので、１件１件をですね、適切にお答えするとともに、オペレーターの確保を行って、市民の皆様への効率的な情報提供に努めてまいりたいと考えております、はい。それからゲノム解析の結果なんですが、７月に55検体、市内の検体を解析したところ、BA.5系統がですね、44プラス２で、55分の46がBA.5系統だという結果が出ました。その他ですね、BA.1はゼロで、BA.4が１例ございました。それから、BA.5の派生である、BE.1が２例検出されております、はい。以上がですね、直近のゲノム解析の結果ですので、やはり報道等にもなされておりますが、BA.5に置き換わっているということが分かります。感染者の数が多くなって、発熱外来等の逼迫の声が寄せられておりますので、まずですね、抗原検査キットの弾力的、速やかな配布を行いました。この医療機関向けにまずですね、30万個を確保いたしまして、そのうちですね、すでに５万個ですね、納品、お届けしております。それで、この５万個の内訳なんですけれども、約1,000の発熱外来クリニックに対して50個ずつ、これ均等割してですね50個ずつ1,000の発熱外来クリニックにお送りをしております。これですね、まず最初に対応していただいて、それからですね、追加の分に関しては、これ本市独自に直接発注、直接納品の仕組みを作って、必要に応じて提供するという仕組みを作りました。こちらに関してちょっと簡単にご説明いたしますと、発熱外来を行っているクリニックさんの方で患者さんにですね、お配りしたいと、今はまずイニシャルで50個をお送りしているんですが、それがより必要だという場合は、医薬品の卸業者にこれを直接発注していただきます。例えば電話していただきます。その医薬品の卸さんからですね、直接クリニックの方に必要分だけお届けするという仕組みとなります。これが直接発注、直接納品で、お届けまでの日数に関してもできる限り短縮という仕組みでございます。この後、これで、これからですね、卸さんの方では医師会の方に納品実績を報告していただいて、発熱外来のクリニックからは配布実績どのぐらい使いましたっていうのを報告していただいて、そういったことで医師会の方で取りまとめを行うと。こういったことに関して、本市と市の医師会の方で委託契約を結んで、今、進めているところでございます。発熱外来に来られて、発熱等はしているけれども重症化リスクが少ない方というのがかなりいらっしゃいますので、そういった方に弾力的に、これは医師の判断で検査キットをお配りするということになります。８月５日かな、県の方でもこれから県圏域全体で150万キット準備しているということですので、横浜市内どれくらい配られるか分かりませんが、この市のですね、横浜市として発熱外来クリニックにお配りしている30万キット、それから県の方はある意味で手当上げ式だと思うんですけど、欲しいという方が、必要だという方、県民の方にですね、県民の方からリクエストをして、それを取りに行くというか、薬局とかに取りに行くっていう仕組みだと思いますので、県の場合はそこに医師の判断っていうのは入ってないと思うんですけれども、でもともかく、発熱等で必要な方にはですね、県のキットとあと我々の30万キットで一定程度、抗原検査キットの不足の解消に寄与できるのではないかというふうに考えております。こういった今、仕組みを導入いたしました。それから、休日急患診療所の体制強化が必要と考えましたので、全18区に休日急患診療所が区の医師会等の連携のもと、体制を強化していくということで、各18区の休日急患診療所、それぞれに看護師等３名を配置することにいたしました。したがいまして、18かける３の増員を行う予定で、行っております。すみません、7月24日からすでに行っております。今後もですね、こういった体制強化等ですね、行って休日急患診療所の更なる増員等を行ってまいりたいと思います、はい。最後に市民の皆様へのお願いなんですけれども、帰省や旅行など人と会う機会が多くなる時期でありますので、皆様、お一人おひとりの感染症対策が必要だと考えております。熱中症には十分ご留意いただければと思います。また重症化リスクの低い方で症状の軽い方は県のですね、セルフチェック、自主検査、自主療養の活用をご検討いただければと思います。こちらは以上となります、はい。

政策局報道課長　山下：
ありがとうございました。それではご質問お受けします。お時間も経過しておりますので、一般質問と併せまして、ご質問、幹事社さんからお願いします。

市長：
ん、一般質問と併せて。

政策局報道課長　山下：
両方、併せて。

神奈川新聞　石川：
幹事社の神奈川新聞です。まず１点、コロナについて伺います。昨日、県が全国に先駆けてBA.5対策強化宣言を出しました。また、専門家有志が会見でですね、感染者の全数報告の変更などを提言しました。コロナ対応の転換期を迎えているようにも感じますけれども、市民の不安も多い中で今、どのような対応が必要か市長の見解を伺います。

市長：
はい、ありがとうございます。ご質問ありがとうございます。まず、県の対策強化宣言、昨日の宣言についてなんですけれども、こちらに関してはお一人おひとりの基本的な感染症対策と事業者の皆様の感染リスクをですね、引き下げる適切な対策の徹底を行いながら、医療の逼迫を回避並びに社会経済活動の維持、これらを両立する医療逼迫の回避と社会経済活動の維持、これらを両立するために県の方でご判断されたものと承知しております。本市としてもですね、こういった呼び掛けには協力をしていきたいというふうに考えております。また、専門家会議の有志から提言がなされて、そのうち２ステップに分けて段階的に２類相当から緩めていこうという趣旨だと考えております。ですので、まずいくつかですね、第７波の終息後に国の方で行うと、見直すと言っておられるかと思うんですが、その中にはいくつかの要素があると思います。感染者の全数把握をどうするか。それから外来がですね、現在、一部の医療機関だけですので、それをどこまで裾野を広げていくのか。それから、入院調整に自治体がどこまで関与するのか。それからあとは、費用負担の問題等がございます。これらのうちですね、特に全数把握の観点に関して、早々に見直すべきというふうに尾身会長おっしゃっていたと思います。私自身もですね、この移行については必要だと思います。まず、６波の時点でですね、今年の初頭の６波の時点でオミクロン株となって、そこが一つターニングポイント、ウイルスとしても感染症対策の上でのターニングポイントだったというふうに考えております。ですので、横浜市としてもですね、第６波の時点で全数把握のですね、見直しについては国に要望してまいりました。本来であれば、この６波から７波の間に見直すっていうこともできたんじゃないかと思いますが、今もう間に合わなかったので、かつですね、間に合わなかったので今もう少し待ってほしいというのが、国としても言っていることではないかと思います。それに対して、専門家会議の方でいくつかの先ほど申し上げた要素のうちの、要素の変更はいずれは必要にせよ、まず全数把握については早々にということをおっしゃっておられましたので、この全数把握の見直しの時期についてですね、国がどういう判断をされるのか注視したいというふうに考えております。

神奈川新聞　石川：
幹事社から最後伺います。話題、変わります。先月25日にですね、医療局の会計年度任用職員が収賄容疑で兵庫県警に逮捕されました。翌26日には市役所に家宅捜索が入りましたが、市長は職員が逮捕された際、コメントを出されていますけれども、改めてこの事件について受け止め、また現時点の再発防止策、また市民に対してコメントがあれば伺わせてください。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。まず、本市の会計年度任用職員が収賄容疑で逮捕されたということに関しては、大変遺憾に思いますし、市民の皆様に申し訳なく思います。現在、警察による捜査が行われているところですので、私としても逮捕の事実を伝えられた直後に捜査に全面的に協力をするようですね関係局に指示を出したところです。職員が逮捕されたっていう事実は大変重いと思いますので、事実関係を確認の上、対処してまいりたいというふうに考えております。

市長：
ほかはありますか。

フリーランス　犬飼：
見えないですか。

読売新聞　田ノ上：
はい、読売新聞の田ノ上と申します。今の収賄事件の関係なんですけれども、今後、市としてですね、検証するようなお考えが、現実点であるのかどうなのか教えてください。

市長：
市として検証するか、ということですかね。

読売新聞　田ノ上：
はい。

市長：
現在ですね、捜査が行われているところでありますので、捜査への協力を通じて全容の把握に努めるべきだと考えております。どこに問題点があったのかはしっかりと検証していくべきですし、その結果を適切な形で市民の皆様に今後ですね、お伝えしていきたいというふうに考えております。

読売新聞　田ノ上：
検証されるというお話が今あって、具体的にはまだ、いつ頃からどういう形でやっていきたいっていうのは、今後ご検討されるような形なんでしょうか。

市長：
現在、捜査にですね協力して、取り調べ等が行われておりますので、市として、そういった捜査協力をしているところでございます。

読売新聞　田ノ上：
分かりました。最後に１点、コロナの関係で教えてください。今後、お盆期間に入る中で多くの医療機関が休まれることが想定されますけれども、発熱診療外来なんかが逼迫する中で、お盆期間に医療機関を開けてもらうために、市として何か考えていることがありましたら教えてください。

健康福祉局感染症対策・健康安全室感染症対策強化担当部長　原田：
はい、健康福祉局の感染症対策強化担当部長の原田と申します。よろしくお願いします。お盆対策として、今、市長の方から申し上げましたとおり、医療機関への検査キットの配布、あるいは休日急患診療所、各区にございますけれども、ここの増強を予定をしているところでございます。８月中にも、今後も検討中というふうな、調整中というふうなところも申し上げましたが、まさにお盆に向けてですね、更なる増員を含めて、現在、調整中ということでございます。それから、お盆期間中につきましては医療機関も、例えばゴールデンウィークの時のように一斉に休むということではなくてですね、やはり医療機関によっては少しずらして休むというふうな場合もございますので、全ての医療機関が閉まるわけではないというふうな状況でございます。

読売新聞　田ノ上：
ありがとうございます。

朝日新聞　足立：
朝日新聞の足立です。よろしくお願いします。先ほどBA.5の対策強化宣言のことで触れられてたんですけれども、一応、高齢者への外出自粛だとか要請ができる中で、県はそういう行動制限については、特に制限しないということになったんですけれども、高齢者の外出制限とかについて必要性、どういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか。

市長：
はい、高齢者の外出制限が必要かどうかっていうことですかね。はい、まず、国の対策宣言の方で９項目あったと思うんですけれども、その中には確かに高齢者などについて、感染リスクが高い場所への外出の自粛とか、感染リスクの高い行動、高齢者等について、感染リスクの高い行動を控えることっていう項目が国の対策宣言の方では入っていたかと思っております。今回、県から発出されたものにはそういったものは含まれておりませんでした。これに対する私の私見ですけれども、コロナで亡くなっている高齢者の多くは、例えば高齢者施設なんかですと、高齢者施設などへのウイルスの持ち込み等で感染して亡くなられているっていうケースが多いと思います。したがって、感染リスク、高齢者がですね、感染リスクの高い行動をしているというわけではないと、全員が全員ではないと思いますけど、相対的にですね、高齢者の方が感染リスクの高い行動をしたから感染をしているわけではないというふうに考えております。国の方はですね、重症化リスクの高い高齢者とか基礎疾患のある方っていうのを対象に選んだのかと推察いたしますが、私個人の、私見としては特定の世代だけに対する行動制限に意義があるかというと、正直疑問だというふうなのが私の私見です、はい。

フリーランス　寺澤：
ジャーナリストの寺澤有ですけど、この救急相談をめぐる汚職事件なんですが、結局のところ、現時点で横浜市が把握している事実関係というのはどういうことなんですか。

市長：
医療局の方からありますか。

政策局報道課長　山下：
では、所管局からお願いします。

医療局医療政策課救急・災害医療担当課長　緑川：
はい、医療局救急・災害医療担当課長の緑川です。この事件に関して、全容が私どもも全く把握していない状態でございます。なので、捜査に協力することによって、何が問題だったのかを解明していきたいと思っております。

フリーランス　寺澤：
そうすると、この職員の六車崇容疑者が、このエールスタッフという人材派遣会社に便宜を図ったっていうことになってるんですけど、容疑はね、どういう便宜を図ったかっていうこともまったく把握してないと。

医療局医療政策課救急・災害医療担当課長　緑川：
その件に関しまして、今、捜査が行われておりますので、ここでのコメントは控えさせていただきたいと思います。

フリーランス　寺澤：
そうしますと、この報道などを見ればね、この六車崇さんという職員の方は、このエ－ルスタッフの北瀬真之亮さんっていう、一緒に逮捕されている贈賄側の方から現金を受け取ったりとかしてますけど、恐らく接待とか会食とかしてると思われるんですけど、そういうのは、そちらにコンプライアンス上は、届出が出てたりとかしてたんじゃないんですか。

医療局医療政策課救急・災害医療担当課長　緑川：
その点についても、私どもは把握しておりません。

フリーランス　寺澤：
じゃあ、コンプライアンス上の届けは出てないんですか。会食の届けだとか、接待受けますよとか、そういう届けは一切出てないということですか、これまで。

医療局医療政策課救急・災害医療担当課長　緑川：
その点に関しましても、捜査している段階でございますので。

フリーランス　寺澤：
いやいや、出てんのかって聞いてんの。捜査、関係ないでしょ。だってコンプライアンスは横浜市がやってるんだから。

医療局医療政策課救急・災害医療担当課長　緑川：
確認できている範囲では出ておりません。

フリーランス　寺澤：
そうしたら、我々フリーランスはね、ここへいつも横浜市政記者会と横浜市の幹部の宴会問題を追及してきましたけど、あなたたちのコンプライアンスの体制が、本当に激甘なんじゃないんですか。だってその届出も出てないでしょ。じゃないんですか。甘かったんじゃないの、このコンプライアンス体制が。それがこういうことになって、寝耳に水ですなんてここで平気で言っちゃうようなことになってんじゃないんですか。

政策局報道課長　山下：
寺澤さん、すみません、捜査に関することで。

フリーランス　寺澤：
いやいや捜査じゃなくて、コンプライアンスのことについて聞いてんの。

市長：
ちょっといいですか。飲食があったのかどうか、接待があったのかどうか、金銭の授受があったのかどうか、そういったことに関しても、知り得る情報がないというのが状況です。実態としてはですね、今そういう状況ですので、本市としては捜査に協力をしていく過程で、事実解明に努めたいというふうに考えております。

フリーランス　寺澤：
ですけれど、山中さんね、これ横浜市はエールスタッフ、今これ、指名入札を停止しましたよね。ていうことはある程度、だからその容疑内容が分かってるんじゃないんですか。違うんですか。

政策局報道課長　山下：
すみません、指名停止の手続きについては、所管局にお問い合わせいただければお示しできると思います。

フリーランス　寺澤：
いや、だから今の山中さんの言い方だとね、そういった容疑はあるけど、まだ確定してないというようなことの言い方だから、全然知らないよってことなんですよね。山中さんも全然知らないんですか、本当にこれ。

市長：
先ほど申し上げたとおり、県警の捜査にですね、協力をした上で、事実解明をした上で適切な形で、今後の対応や事実関係等を公表したいというふうに考えております。

フリーランス　寺澤：
あのね、そしたらね、これもうちょっと基本的なことが今回報告事項で、出てくるかと思った報告事項も一切ないんですけど、このだから、エールスタッフって企業がですよ、この事業を落札して委託されたっていうのはいつからですか。３年前からなんですか。

医療局医療政策課救急・災害医療担当課長　緑川：
平成31年に。

政策局報道課長　山下：
すみません、ちょっと細かな部分なので、後ほど確認いただいてもよろしいでしょうか。

フリーランス　寺澤：
いや、細かなっていうか、だから確認してるんですよ、それは。今ここで確認しないと、だってそれはみんな市民が知りたいし、今、１番。だから聞いてるんですよ。はい、どうぞ。

医療局医療政策課救急・災害医療担当課長　緑川：
そちらの業者につきましては、平成31年度から、医師会による委託によって業務をしていただいております。

フリーランス　寺澤：
それで、報道によれば年間２億数千万円という金額が税金から支払われてたってあるんですけど、それは本当なんですか。

医療局医療政策課救急・災害医療担当課長　緑川：
予算額としましては、そのとおりでございます。

フリーランス　寺澤：
この事業が始まった時、2016年ですよ、2016年の４月１日、これ公然情報でありますけど、最初、だからこの株式会社法研とかいうところが落札してますけど、その時はだってこれ160万とかそのぐらいの金額ですよね。

医療局医療政策課救急・災害医療担当課長　緑川：
そちらの業者さんは、私たちは把握していない業者さんになります。

フリーランス　寺澤：
だって救急相談サービス事業委託、落札したんじゃないんですか、この法研が。

政策局報道課長　山下：
寺澤さん、ちょっとこの場とは別に、所管局の方に問い合わせいただければと思うんですけど。

フリーランス　寺澤：
私が聞きたいのはね、最初160万ぐらいのが、何でこんな２億円とか膨らんじゃってんですか。

医療局医療政策課救急・災害医療担当課長　緑川：
事業規模につきましては、元から160万円ということはございません。

フリーランス　寺澤：
まあいいです、じゃあ。

政策局報道課長　山下：
そのあたりも含めて、後ほどお願いします。

東京新聞　阿部：
すみません、東京新聞の阿部です。全く関係ない話なんですけど、川崎市がですね、安倍元首相の葬儀にあたって、全市立校に半旗を掲げるように依頼したということがございまして、川崎市民の中からですね、弔意の強要というか、弔意の強制に当たるんじゃないかといった声も出ているんですけれども、横浜市の対応は、今どうされているのかということと、あと市長の見解はいかがか、ちょっとお伺いしたいんですが。

市長：
横浜市の方では特に依頼とか、そういったことはしていないというふうに教育委員会から聞いております。市立学校でですね、半旗掲揚しているかどうかに関しては、そういった状況であります。

東京新聞　阿部：
分かりました。ありがとうございます。

フリーランス　犬飼：
挙手してます。見えませんか、市長。

政策局報道課長　山下：
すみません、指名されてからご発言をお願いします。

フリーランス　犬飼：
私の挙手だけ、なぜ、皆さん見えないんですか。

共同通信　田中：
共同通信の田中です。先ほどの贈収賄の件で伺います。もし、市として六車さんと接見できているようでしたら、その時の様子などをお伺いできますでしょうか。

医療局職員課長　市川：
医療局職員課長の市川でございます。接見の件ですけれども、今のところ、私ども医療局としても、市としても、接見はできておりません。

共同通信　田中：
分かりました。あとですね、今回の事件を受けて、電話相談について支障が出ている、あるいは、今後、その運用について考え直すと、そういうふうなお考えがもしあればお聞かせください。

医療局職員課長　市川：
現状、電話業務につきましては、支障がないように対応をしているような状況でございます。今現在、捜査中でもございますので、どういったところに今回問題があったのかということが、捜査の中で明らかになっていくところかと思いますので、それに合わせて適切に対応していきたいというふうに思っております。

共同通信　田中：
分かりました。ありがとうございます。

市長：
補足ですけど、♯7119自体は、ご承知のとおりかと思いますが、急な怪我とか病気の時にですね、受診の相談ができる、24時間体制の電話相談窓口であります。ですので、そういった事業の必要性と、今回、事業に関わっていた人の特異性といいますか、行為についてはちょっと切り分けですね、きちんと適切に市民のための事業を適正に運営できるように努めて、まず検証が必要ですけれども、努めてまいりたいと思います。

共同通信　田中：
分かりました。ありがとうございます。

毎日新聞　蓬田：
すみません、毎日新聞の蓬田と申します。この収賄の件なんですけれども。事件を受けて改めて職員に対して市長からの訓示なり、メッセージなり、あるいは注意を促すようなことはされたんでしょうか、教えていただけないでしょうか。

市長：
はい、ありがとうございます。ご質問、ありがとうございます。まず、収賄行為を疑われる、あるいは収賄行為自体は当然なんですけども、そういったですね、ことをしない、そういった見え方を、ごめんなさい、収賄行為自体は言語道断ですけれども、そういった見え方になりかねないことをですね、慎むというのも市の職員として基本的なことだと思います。これは訓示云々というよりは、もう市の職員として、行政に当たっていく上では当然のことではないかというふうに考えております。

毎日新聞　蓬田：
当然のことが出来なかった人が出てきたわけなので、やはり新たなメッセージとか、訓示っていうのは特にしてないっていうことでよろしいですか。

市長：
まず、逮捕の、今、捜査中です。ですので、どういう状況にだったのかっていうのを把握した上で、改めて市としてのですね、対応を検討していきたい、考えるべきではないかというふうに考えております。

毎日新聞　蓬田：
はい、ありがとうございます。

フリーランス　犬飼：
はい、ありがとうございます。フリーの犬飼です。ちょっとまず、質問に入る前にちょっと確認させてください。今日、明らかに私１人が挙手している状況であっても、しかも挙手している旨を声でお伝えしても、まるで私がこう透明人間かのように、私のこと見えてます。見えてます、今。見えます。ちょっともう、それすらもちょっと不安なんですけど。そしてもう、私の声すらも聞こえないように、今、別の人が６人連続して指名されましたね。一体どういうおつもりですか。

市長：
これ、市政記者会見、市政に関する質問をお願いできますか。

フリーランス　犬飼：
市政記者会見のあり方についてお聞きしてます。どういうつもりですか。

市長：
特定の個人に関することではなくて、市政に関するご質問をお願いします。

フリーランス　犬飼：
私、この会見の様子を360度カメラで撮影しています。今の説明がどれだけ幼稚でみっともないものかすぐに証明することができます。そして、これを黙認している横浜市政記者会の方々、まるで共犯者のように見られてしまって迷惑が掛かります。わかってますか。

市長：
今、質問として、手を挙げられてたので、指しておりますので、質問はございませんか。

フリーランス　犬飼：
有ります。たくさん有ります。じゃ、質問入りますね。まず、ご説明いただいた最後の３つ目のテーマ、資料の６ページ目、発熱外来支援。もしよければちょっと投影していただいてもいいですかね、すみません。発熱外来の支援というところで、重症化リスクの高い方を優先する一方で、ちょっとこれ、若者や基礎疾患無しの方、ちょっと後回しにされたようにも見えるんですけど、しかも、これ配布する検査キット、抗原検査。これ、山中さんの選挙公約の目玉だった、いつでもどこでもPCR検査、この公約はもう取り下げたということでよろしいでしょうか。

市長：
抗原検査キットをお配りして、すぐに結果の出る抗原検査キットをお配りしております。

フリーランス　犬飼：
日本語は分かりますか。いつでもどこでもPCR検査、あなたの公約を取り下げたのかどうか聞いています。イエスかノーでお答えください。

市長：
抗原検査キットをお配りした次第です。

フリーランス　犬飼：
日本語が全く通用しないですね。どうしましょうかね。ちょっとごめんなさいね、まず、これもう、就任からもう山中さん、１年弱経過しているわけですよね。それでいて、いつでもどこでもPCR検査を実現できていない。これを破ったことをまず、これを認めますか。

市長：
検査キット、PCRに限らずですね、検査キットの弾力的な配布というのは努めておりますし、また県と協力してですね、PCR検査のできるところに関しては確保してございますので、そういったことから市民の方々が検査にアクセスするっていう体制を作ることに関しては努力をしております。

フリーランス　犬飼：
何かどっか、別の世界から来た方のような発言されてるんで、もう１個１個、質問しますけど。

政策局報道課長　山下：
すみません、時間限られるので、ご質問はあと１つに。

フリーランス　犬飼：
まず、無料PCR検査所というのは、まず、これ神奈川県の施策であって６月に終了済みですし、横浜市として何もやってないですよね。山中さん、まず大前提として、その公約を断念するとか、軌道修正とかも一般的によくある話だと思うんですよ。特に山中さん、政治経験のない新人さんですので、就任後にこう現場の実態を知って、公約を見直すこともあっていいと思ってるんです。山中さんはその公約を取り下げたのかどうかを言わないので、皆さん混乱するんですよ。

政策局報道課長　山下：
すみません、質問に簡潔に入っていただけますか。

フリーランス　犬飼：
すみません、はい、入ります。山中さん、選挙前に掲げた公約、80個以上あったと思うんですけど、結局現時点で軌道修正とか断念したものってあるんでしょうか。あるのか、ないのか、一言でもいいので教えてもらえますか。

市長：
私の任期、４年ですので、４年の間にですね、どのくらいの公約を実現できるかということに関して、日々職員の方々と共に、また、市会の先生方に相談しながら、今、進めているところでございます。

フリーランス　犬飼：
ただ、さすがにもう就任から１年たって、もうちょっと無理があると思うんですよね。これ、透明性を高めるために、例えばもう。

政策局報道課長　山下：
犬飼さん、すみません。ちょっと申し訳ないです。ご質問いっぱいあると思うんですけど、時間限られていて、あと１つでお願いします。

フリーランス　犬飼：
分かりました、はい。でも、ちょっと指摘しますけど、そもそも、そもそも、なかなか透明人間で私がね、見えなくて、指名していただけないとか、あと、ちょっとテーマで時間をくったりとか、そういうとこにも問題があるんですよ。分かってますか、山下さん。いいです、はい、はい。

政策局報道課長　山下：
すみません、ご質問してください。

フリーランス　犬飼：
はい、分かりました。ちょっとこれもう、透明性を高めるために、公約、80個以上掲げてたと思うんですよ。覚えてらっしゃらないかもしれないですけど。これ、断念とか、軌道修正した公約の一覧を、これ、まず作成して市民に示すべきだと思うんですけど。あと、でもご自分の口で満足に説明できないと思いますからね、市長は。どうですか。一覧作りませんか。どれが軌道修正したのか、どれが断念したのか。

市長：
公約に対する考え方は、先ほど説明したとおりです。

フリーランス　犬飼：
この会見は横浜市民が見ています。コロナの専門家として期待して、80個以上の公約を期待した市民が納得できるように、もう一度説明してください。

市長：
公約に関しては先ほどお伝えしたとおりですので、それを４年間の間で、職員と共に、いかに実現をしていくのか、そういったことをですね、日々考えながら職務にあたっている次第です。

フリーランス　犬飼：
はい、誰１人納得しないご回答でした。終わります。

フリーランス　寺澤：
すみません、山中さん、さっき聞き忘れちゃったんですけど、１点、短いの。

政策局報道課長　山下：
申し訳ございません、ちょっと。

フリーランス　寺澤：
山中さんね。すみません、ありがとうございます。この六車崇さんって、これ横浜市立大学の助教の方なんですけど、これ、山中さんと面識とか、お付き合いとか、どのぐらいあったってことなんですかね。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。特に面識はございません。名前も、存じ上げませんでした。

フリーランス　寺澤：
今回、初めて知ったっていうこと。

市長：
今回、横浜市大の職員というか、教員で、今、本市の会計年度職員になっているということは知りませんでした。

フリーランス　寺澤：
わかりました。

政策局報道課長　山下：
ありがとうございました。それでは、以上で会見終了いたします。