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横浜市長山中 竹春
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市長定例記者会見(令和4年12月7日)

最終更新日 2022年12月12日

令和4年12月7日(水曜日)14:00~

報告資料

1.報告
(1)インクルーシブスポーツを通じてウクライナ避難民の皆様への
   スポーツ参加の機会を提供します
   ゲスト:一般社団法人VAMOS TOGETHER 代表 アレックス・ラミレス 様

※敬称略
※アレックス・ラミレス様の発言は、通訳者の発言で掲載

政策局報道課長 山下:
それでは、市長定例会見を始めます。本日のテーマは2件となります。山中市長からよろしくお願いします。

市長:
はい、本日はですね、まず、インクルーシブスポーツを通じて、ウクライナ避難民の皆様へのスポーツ参加の機会を提供することについて、ご紹介をさせてください。まず、開催の目的なんですが、国籍や障害の有無に関わらず、誰でも楽しめるインクルーシブスポーツを通じてですね、ウクライナ避難民の皆さんが楽しくスポーツに触れ合える機会を提供したいと考えております。今回のイベントにはそちらにお座りになられているアレックス・ラミレスさんと奥様の美保様がですね、共生社会の実現を目的に一般社団法人VAMOS TOGETHERという法人を設立されているんですけども、そちらの社団法人様がですね、このイベントの開催にご賛同くださりまして、ご協力をいただけることになりました。なお、12月18日当日は、お二方、ラミレスさんと奥様もご参加されます。なおですね、ウクライナは12月18日と19日の2日間はですね、セントニコラスデーといいまして、日本で言うところのクリスマスに近い、そういう日になっています。ウクライナから避難されてきている方々で、お子様方も結構いらっしゃるんですけれども、この子供たちがですね、ウクライナの子供たちはこの日のイベントを楽しみに、セントニコラスデーを楽しみにしておられるそうで、また、この12月18日のイベントのこともですね、すごく楽しみにしてくださっているそうです。こういう日にですね、イベントを開催できるっていうことをすごく嬉しく思っています。この度、ご協力をいただけるVAMOS TOGETHERさんのご紹介をさせてください。一般社団法人VAMOS TOGETHERは、スペシャルニーズの才能と個性を最大限に引き出して、自立した生活ができる社会、そういう社会を目指す非営利団体であります。元横浜DeNAベイスターズ監督のラミレスさんとその奥様の美保さんが、2020年の4月に設立をされました。障害者と健常者が共に生きる社会を目指して、誰もが一緒に学び、そして楽しめる活動を推進されています。イベントの概要なんですが、12月18日、日曜日の午前11時から12時半まで、パシフィコ横浜のですね、横浜国際協力センター6階のGALERIOで開催をする予定であります。VAMOS TOGETHERのラミレスさん、美保さんのほか、ウクライナ避難民の皆さん、それからドゥルーズィーにご支援をいただいている企業の皆さんなどに参加をいただいて、インクルーシブスポーツなどで交流を深めていただく予定にしています。本日ですね、VAMOS TOGETHER代表のアレックス・ラミレスさんにお忙しいところお越しをいただいておりますので、お話をいただきたいというふうに思います。それではラミレスさん、どうぞよろしくお願いします。

一般社団法人VAMOS TOGETHER アレックス・ラミレス代表:
皆さん、こんにちは。今日このような機会を頂きまして、本当に感謝しております。我々、今までいろいろな活動を通して、やってきましたけれども、今回このような機会を頂きまして、そして、このようなイベントのコラボレーションをすることができて、非常に光栄に思っております。一般社団法人VAMOS TOGEHERは我々が皆様に愛を与え、そして、共生社会を与えて、家族そして地域が一つになる活動をしております。ダウン症だけではなく、スペシャルニーズの必要なお子さんと健常のお子様、そして家族が一つになり共生社会を目指していく団体であります。今回、この12月18日のイベントのお話を頂いた時に、これは我々が絶対に支援をしなければいけないと強く感じました。我々は今までのイベントを通じて、スポーツなどを通して、いろいろな活動をしてきました。今回のこちらのこのイベントも、子供たちに笑顔を届けられると強く感じました。そして、ウクライナからの避難民の方々にも喜んでもらえるものと確信しております。山中市長がウクライナの避難民の方々に大きな支援をしていると、私達もそれに強く共感をしておりますので、今回、このイベントに参加させていただきたいと思いました。子供たちだけではなく、もちろん横浜の多くの大人の方々、そして全ての方々は、今、自由にスポーツを楽しんでおられます。我々も、是非このウクライナの方々に、そういった楽しみというのを提供したいと強く感じているのと同時に、今、ウクライナの避難民の方々はいろいろな理由でスポーツを楽しめなかったり、そういったことがありますので、そういった方々に是非、このスポーツの素晴らしさを知っていただいて、楽しんでいただければと強く感じております。今一度になりますが、このような機会を頂きまして本当に感謝しております。我々はこの素晴らしいコラボレーションとして、このイベントに参加させていただいて、ウクライナの避難民の方々に、ご支援をさせていただければと思っております。

市長:
ラミレスさん、ありがとうございました。ウクライナ避難民の皆様には、今後も横浜への親しみを持っていただければと思いますし、我々としても避難民の皆様に寄り添った支援をしてまいります。また、共生社会の実現に向けてですね、理解が深まっていくということを期待しております。私からの説明は以上となります。

政策局報道課長 山下:
ありがとうございました。それでは本件について、ご質問をお受けいたします。幹事社さんからよろしくお願いします。

ラジオ日本 本田:
幹事社のラジオ日本の本田と申します。よろしくお願いします。重複してしまう部分もあるかもしれませんけれども、このインクルーシブスポーツが行われることに関して、改めて目指すべき社会の形であったりとか、どういった社会の実現が期待されるかということに関して、お二方にお聞きできればと思います。

市長:
ご質問いただきありがとうございます。市民の皆様にウクライナ避難民の支援の輪が一層広がること、それから共生社会の実現に向けて一層の理解が深まること、こういったことをですね、今回のイベントを通じて期待しております。

一般社団法人VAMOS TOGETHER アレックス・ラミレス代表:
スポーツを通して、皆様が一つになるということが非常に重要だと考えていまして、そうした活動で人々の手助けをする、支援をしていくということが、とても重要だと考えています。またこうしたイベントが、例えば避難民の方々はいろいろなご苦労をなされて、この横浜まで来られていると思いますので、そうした部分の安らぎを与えられる機会にもなると思いますし、非常にポジティブなものだと考えております。こういった活動が、横浜市そして我々から皆様に愛を与える素晴らしい機会だと思っていますし、こうした活動をさせていただけるということは、非常に今後の社会において重要だと考えております。

政策局報道課長 山下:
それでは各社から、ご質問どうぞ。

時事通信 真木:
時事通信社の真木といいます。ご説明ありがとうございました。VAMOS TOGETHERの活動の中で、これまでウクライナの支援に関連するものがございましたでしょうか。それと戦争について、どのような思いをお持ちかどうかも一言お願いします。

一般社団法人VAMOS TOGETHER アレックス・ラミレス代表:
VAMOS TOGETHERとしましては、今までは、ウクライナの避難民の方々に何か支援をしたり、サポートしたりということは、機会はなくてですね、今回、こういったお話がありまして、是非、サポートをさせていただきたい、非常に嬉しく思いまして、今回、このご支援に参加することになりました。二つ目の質問ですけども、我々ができることとやはり、できないことというのがあって、なかなか我々だけでは解決できないということがあると思うんですけども、ただ、今、現状、我々ができることにフォーカスしてですね、我々が心から実現できることをですね、ウクライナの避難民の方々にご支援させていただいてですね、もちろん、その戦争のですね、肯定とかっていうことは私は一切しませんですし、そういったことはですね、今、現状、戦争が起きて、そして今こうして避難民の方々がいらっしゃるということで、今、我々、現状できることにフォーカスして、ご支援をさせていただきたいというふうに強く考えております。

テレビ神奈川 冨樫:
テレビ神奈川の冨樫と申します。ラミレスさんにお聞きします。もう来日して、日本に来て長いラミレスさんも、来日当初はご不安な点があったかと思います。避難が長期化している避難民の皆さんに、慣れない土地で過ごす上でのアドバイスですとか、当日どういったお声をかけようかっていうのがありましたら教えてください。

一般社団法人VAMOS TOGETHER アレックス・ラミレス代表:
一つ、私が皆様にお伝えしたいのは、やはり日本の文化というのが非常に重要で、それを学ぶことというのが、その外国、違う国に慣れるという意味では非常に重要かなと思います。もちろん日本の文化は素晴らしくですね、他の外国とは、もちろん違ってユニークな独特なところはありますけれども、本当に素晴らしいと思いますし、私自身も、そういう文化を学んで慣れてきたというのもありますので、文化を学ぶということが一番重要なので、このことをですね、当日も皆様にお話させていただければと思っております。

テレビ神奈川 冨樫:
ありがとうございます。

東京新聞 神谷:
東京新聞の神谷といいます。ラミレスさんに伺います。今回、内容の中でインクルーシブスポーツ、ボッチャやモルックと書いてありますが、今まで団体で、このインクルーシブスポーツに関してはどういった活動をされてきたのでしょうか。

一般社団法人VAMOS TOGETHER アレックス・ラミレス代表:
現状、VAMOS TOGETHERでは、ラミちゃんカップという少年少女野球のトーナメントの大会ですね、あとはスペシャルニーズの子供たちで結成されているチアリーダーのグループですね、あと、サッカー、ラグビーというのは今後やろうとしているスポーツでして、2020年の12月ですね、横浜スタジアムで、一度、VAMOS TOGETHERとして野球をメインとした大きなイベントをさせていただきまして、今後このようなイベントを、今、お話したスポーツを通じて、障害者、スペシャルニーズの子供、健常の子供、いろんな方々を問わず楽しんでもらう挑戦してもらうという活動を計画しております。もちろんインクルーシブスポーツ、ボッチャ、モルックというのは、今まではやったことは、VAMOS TOGETHERとしてはないんですけども、今後、こういったスポーツも取り入れて、いろんな方々に楽しんだり、そして、トライしてみてもらう機会を提供させていただければと考えております。

政策局報道課長 山下:
その他、ご質問よろしいでしょうか。それではご質問は以上としまして、この後、フォトセッションに移らせてもらいます。

(2)ウクライナ避難民の皆様に向けた防災体験を行います

政策局報道課長 山下:
それでは、2つ目のテーマに移らせていただきます。山中市長からよろしくお願いいたします。

市長:
続きまして、ウクライナ避難民の皆様に向けた防災体験の実施について、ご紹介をさせてください。今、横浜にですね、避難されている方がですね、延べ100人を超えておりまして、今後も滞在の中長期化が見込まれていると考えています。これまで、ウクライナですと、あまり経験がなかった地震への不安が大きいと、この間にもですね、避難されてきてから、この間にもですね、地震を何度か経験されておりますので、そういったことからも、その地震への不安が大きいというお声が寄せられております。我々といたしましてはですね、緊急時にどういう対応をとったら良いか、そういったこともですね、是非、お伝えしたいというふうに思っております。そこでですね、避難民の皆様に対して、地震への備えなどに関する防災の啓発が非常に大切だと思うに至りまして、今回の防災体験を企画いたしました。一般的にですけれども、外国から来られている方はですね、特に大きな災害が発生した場合、災害弱者になる可能性もあるかと思います。だからこそ、災害時の行動、それから災害時の避難の方法、それから日頃の備えなどについてですね、ご理解をしていただくことが重要だと思います。概要なんですが、12月21日水曜日の14時半から16時まで横浜市民防災センターが沢渡にございますので、そちらの方でですね、避難民の皆様をお招きして、地震の体験、消火器の使い方、防災レクチャー等を含めた、防災体験を実施いたします。避難生活の中で日常的に地震体験の少ないウクライナの皆様にですね、横浜市の地震対策や、事前の備えなどを知っていただいて、防災への意識を高めていただきたいと思っております。こちらに関する説明は以上となります。

政策局報道課長 山下:
はい、それではこの件についてご質問をお受けします。幹事社さんからよろしくお願いします。

ラジオ日本 本田:
幹事社ラジオ日本、本田と申します。よろしくお願いします。改めて、避難民への防災体験をされるということですけれども、ここに関する期待といいますか、どういった事業になっていけばというふうな思いがおありでしょうか。

市長:
はい、ご質問いただいてありがとうございます。今後も滞在の中長期化、戦争の終わりが見えない中で、滞在の中長期化が見込まれています。日本は世界有数の地震大国であり、日常的に地震の体験が少なかった避難民の皆様に、是非、避難生活の不安を少しでも取り除いていただきたいと考えております。日本に来て、初めて地震を経験したという方も多くいらっしゃいます。そういった方々の不安を、少しでも取り除ければと考えています。

政策局報道課長 山下:
はい、それでは各社からご質問、この件でございますでしょうか。よろしいでしょうか。それでは、本件については、以上で終了といたします。ありがとうございました。

2.その他

政策局報道課長 山下:
それでは、続きまして一般質問に移らせていただきます。幹事社さん、ございますでしょうか。それでは、各社さんからご質問どうぞ。

東京新聞 神谷:
東京新聞の神谷です。昨日の議会で中学校給食に関して、モデル校で先行実施を、全員制をするという答弁がありましたが、改めて、その全員制をデリバリー方式でやるにあたって、課題と考えているところを具体的にあれば教えてください。

市長:
今回のアンケート調査で明らかになったのがですね、温かいおかずですね。それから副菜の献立のこと。副菜の献立の改善、それから量の調整ですね。お一人おひとりに合わせた。それからアレルギー対応。それから食育の更なる推進。これはお子さんというよりは、ご両親からですね、そういったご意見を頂いておりますので、それらの点が今後ですね、真摯に受け止めなければいけない課題だというふうに承知しております。

東京新聞 神谷:
そのモデル校では、具体的にどういうことを進めていきたいというふうに考えているんですか。

市長:
令和8年度の原則利用を、全校でスムーズにスタートできるようにしたいと考えておりますので、その目的でモデル校を設置します。食数が大幅に増えた場合の効率的な配膳方法を検討したいですし、それから全員が給食利用することとなることによる、食育の実践方法を検討したいというふうに考えております。

東京新聞 神谷:
ありがとうございます。

毎日新聞 池田:
毎日新聞の池田です。先月28日に、最大会派の自民党さんの方から全員喫食の要望について、全員喫食推進の要望書が出されたかと思います。最大会派からこういうような受け止めが、こういうような申し出があったことについて、市長として率直にどのように受け止めているか、改めてお聞かせいただきます。

市長:
質問いただいてありがとうございます。自民党さん含めですね、各会派から今後の中学校給食の方向性について、一定のご理解いただいたというのは大変ありがたいことだというふうに承知しております。受け止めております。ただ、いろいろ具体的な要望項目を頂いておりますので、そちらに関して真摯に受け止めてですね、改善に努めていきたいというふうに考えております。

神奈川新聞 加地:
神奈川新聞の加地です。よろしくお願いいたします。モデル校について、お伺いいたします。まだスケジュール、設置のスケジュールは未定ということでしたが、市長として、いつまでに設置したいなど考えがあれば教えてください。

市長:
はい、こちらに関してはすみません。

教育委員会事務局健康教育・食育課中学校給食推進担当課長 赤井:
教育委員会健康教育・食育課の赤井と申します。よろしくお願いいたします。モデル校につきましては、これから実施の時期ですとか、対象校ですとか、どういった取組をするかということは、これから検討してまいりたいなというふうに考えております。

神奈川新聞 加地:
すみません、ありがとうございます。あと、昨日の答弁の中ですね、他都市の事例を参考に課題を抽出するような話がありましたが、鎌倉市の事例を市長挙げていました。鎌倉市の喫食率の向上の鍵は広報だったというようなお話だったと思うんですけど、どういったことなのか教えてください。

市長:
はい、ご質問いただいてありがとうございます。まず関係者の方々への、中学校給食を原則全員ということに変更することに伴う、関係者の方々へのより良い理解に努めるという意味で広報と申し上げました。具体的にはお子さん、それから親御さん、それから教職員の方々、そういった方々にですね、学校給食法の趣旨に沿った給食のこと、それから、どういったことが変わっていくのか、そういった点について、丁寧にご説明を差し上げていきたいというふうに考えています。

神奈川新聞 加地:
すみません。関連でもう1点。デリバリー方式から転換した他都市の事例もあると思うんですけど全国で。そういったところから課題は抽出とか検討はされるご予定なんでしょうか。

市長:
ご質問いただいてありがとうございます。どの方式にせよ、いろいろな課題があると思います。それは、方式はいくつかございますが、どの方式にせよ課題がございますので、我々としては実際に食べられる中学生の生徒さんにおいしい給食をですね、食べていただけるよう継続的な改善に努めていきたいというふうに考えています。

神奈川新聞 加地:
すみません。ちょっと聞き方が悪かったんですけど、全国の他都市の事例、デリバリーから方針転換した事例っていうのは今までに検討はされていらっしゃるのですか。

市長:
検討してはいます。その上で、どういったところがそういった変更だったのか、あるいは成功しているところはどういったところで成功しているのか、そういったものを分析していきたいというふうに考えております。

政策局報道課長 山下:
その他いかがでしょうか。

フリーランス 寺澤:
ジャーナリストの寺澤有です。現在、国会で審議されている統一教会被害者救済法案に対する山中さんの評価を聞きたいと思うんですが。

市長:
救済法案。

フリーランス 寺澤:
今、国会で審議されていて、数日中に衆議院を通過すると言われてますけど。

市長:
はい、そういったですね、救済法案の必要性に関しては、国の方で、そういった議論をされているということは前向きに受け止めております。

フリーランス 寺澤:
そもそもですね、この統一教会問題っていうことに対する、山中さんのご見解というのはどういうものなんでしょうか。

市長:
いろいろ要素があるかと思うんですが、今、統一教会の問題といってもいろいろな側面があるかと思います。心の問題とか、宗教二世とか、そういった複雑な要素も関係してきますし、市としてですね、例えばそういったことに関しても、適切に対応窓口をご案内できるようですね、庁内の関係部署の方で連携、対応していきたいと思っておりますし、全国的に社会的な問題となっているというふうに承知してますので、我々としても国、それからほかの自治体とも連携しながらですね、丁寧な対応を心がけていきたいというふうに考えております。

フリーランス 寺澤:
9月29日の新井ゆたか消費者庁長官の記者会見で、全国の消費生活センターに統一教会側から、被害相談があれば連絡して欲しいなどの働きかけがあるということが明らかにされているんですが、横浜市の消費生活センターにも同様の働きかけがあるのかと、もしそういう働きかけがあった場合はどういうふうに対応しているのかっていうことを聞かせてください。

経済局消費経済課長 永峯:
ご質問ありがとうございます。経済局消費経済課の永峯と申します。特定の団体からの働きかけ等につきましては、その有無を含めお答えしておりません。

フリーランス 寺澤:
分かりました。

政策局報道課長 山下:
その他、よろしいでしょうか。

朝日新聞 土居:
朝日新聞の土居です。出産や育児に使える10万円クーポンの話が国から出ているかと思うんですけれども、岸田首相が来年初めから可能の・・・。

市長:
ごめんなさい。もう一回言ってもらえるとありがたいです。すみません。

朝日新聞 土居:
すみません。岸田首相が来年初めからでも実施できる自治体から始めてもらうという話があったかと思います。これ横浜市の対応としては、どういったものを想定されていらっしゃるか、伺わせてください。

市長:
はい、ご質問いただいてありがとうございます。あの出産育児一時金の増額、それとも子育て応援の交付金の方ですか、ごめんなさい。

朝日新聞 土居:
子育て応援の、5万円ずつの交付のことです。

市長:
すみません。本市としてはですね、子育て家庭の経済的負担の軽減という観点で、取組を積極的に行うべきだと考えておりますので、既に交付金の活用について、具体的な検討を進めているところであります。国の方針を踏まえまして、我々としてはですね、年度内に支給が開始できるように進めてまいります。

朝日新聞 土居:
ありがとうございます。追加なんですけれども、現段階でクーポンになるか現金になるかっていうのは自治体に委ねられているところかと思うんですが、横浜市としてはどういった対応になりそうでしょうか。

市長:
ご質問ありがとうございます。現金による配付を考えております。速やかに支給できることを優先したいというのが理由です。

朝日新聞 土居:
ありがとうございます。加えてなんですけども伴走型相談支援というものも求められているかと思うんですが、そういった体制というのはどういった形になりそうなんでしょうか。

市長:
はい、ご質問ありがとうございます。本市、これまでもですね、各区に母子保健コーディネーターを置きまして、妊娠期から対面でご面談を実施いたしております。出産後はですね、保健師さんとかが家庭訪問されて、そういった相談にも、相談支援も進めているところであります。母子保健コーディネーターっていうのは、本市としては他都市に先駆けて、以前からそういった制度、仕組みを作ってきましたので、他都市に比べてもですね、いろいろな知見と経験がありますので、より良い伴走支援につながっていくのではないかというふうに考えています。

朝日新聞 土居:
ありがとうございます。今までできている仕組みを、更に活用していくっていう方向で。

市長:
おっしゃるとおりです。

朝日新聞 土居:
分かりました。ありがとうございました。

政策局報道課長 山下:
その他、ご質問よろしいでしょうか。それでは、以上で定例会見を終了いたします。どうもありがとうございました。


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