令和4年6月22日（水曜日）14:00～

• 【スライド資料】「Y-Hack! Gate」開催！（PDF：394KB）
• 【記者発表】デジタルによる創発・共創のマッチングプラットフォーム「YOKOHAMA Hack!」 キックオフイベント「Y-Hack! Gate」を開催します！
• 【スライド資料】～新型コロナウイルス感染症対策～横浜市医師会及び横浜市薬剤師会と連携し、高齢者施設に対する医療支援等の更なる強化を図ります（PDF：362KB）
• 【記者発表】～新型コロナウイルス感染症対策～横浜市医師会及び横浜市薬剤師会と連携し、高齢者施設に対する医療支援等の更なる強化を図ります

※敬称略。個別の案件に関する一部の記録について、非公表としています。
政策局報道課長 山下：
それでは、市長定例会見を始めます。本日のテーマは２件となります。それでは、市長からよろしくお願いします。

市長：
はい、それでは始めさせていただきます。まず最初にですね、Y-Hack! Gateについてちょっとお話をさせていただきます。創発・共創の仕組み作りとして、YOKOHAMA Hack!というプラットフォームをデジタル統括本部の方で立ち上げるということはお伝えしていると思います。そこのキックオフイベントについてご案内をいたします。まず６月３日に横浜DX戦略の素案について公表をさせていただきました。ご存じのとおりです。今、DX戦略を公表いたしまして、本市におけるデジタル化をグイグイ進めていこうと思っております。その過程でやはり、この創発・共創の仕組みをワークさせたいと。もっと具体的に言いますと、横浜市が抱えるニーズ、行政課題、地域課題、そのニーズと民間の企業さんが有しておられるデジタル技術、デジタルサービスについてマッチングする機会、場をですねYOKOHAMA Hack!というプラットフォーム名で立ち上げようと考えております。まず、ニーズの部分とシーズの部分についてちょっと順を追ってご説明いたしますが、まずニーズの方はどうやって吸い上げるかといいますと、１つは今、モデル区、この一番右ですね、モデル区を西区と港南区に設定して、モデル区として今、課題を抽出したいと考えております。区役所業務はもう現場の最前線ですので、現場に近いところでデジタル化ができてないことによる課題というのが抽出できるかと考えております。リーディングプロジェクト、それとは別にですね、力を入れる核となるプロジェクトとしまして、防災とか、防災、子育て、教育この３つにおけるデジタル化っていうことをですね、今、リーディングプロジェクトとして考えております。重点分野のこれらからですね、プロジェクトで課題を抽出する、設定するっていうことを考えております。それから、この市庁舎の中にもいろいろですね、デジタル的な課題がありますので、そこに関してはこの本庁舎、主にこの本庁舎の中で様々な部局がございますけれども、その部局におけるデジタル上の課題については、デジタル統括本部の中のデジタル・デザイン室の方で現場の課題を抽出したいというふうに考えております。こういったいくつかのルートでですね、現場の課題を吸い上げる。一方で、今、ニーズの話なんですけど、このシーズの方としてですね、企業さんの方の多様な技術を、多様な技術を持つ企業さんの参画を促したいと。１番この３が、１番ちょっと、説明しますけれども、まず、今ある技術で既に応用して、使っている技術があって、それをそのまま本市の課題に移せば機能するだろうっていうような場合ですね、もうすぐに使えるサービスの実装、こういったマッチングの仕方もあると思いますし、この真ん中はですね、既にある技術、デジタル技術なんだけども、そもそもの用途とは異なる本市の行政課題、地域課題に適用できる可能性があるものに関して、有効性を確認する、そういうマッチングの仕方もあるだろうと思います。一番左はですね、これはいろいろワーキングとかいろんな場でですね、議論をして、新たにソリューションを作る、新たに技術を作るということになろうかと思います。なので、シーズといってもいくつかのフェーズがあると思いますし、それぞれ１なのか２なのか３なのか。それぞれのフェーズに合わせてニーズの方とマッチングをするっていう、そういった場としてYOKOHAMA Hack!を提供したいというふうに考えております、はい。ごめんなさい、そのマッチングの仕方ですね、マッチングの仕方として、このY-Hack! Gate、今回、そのキックオフイベントを行うY-Hack! Gateでマッチングをする。具体的にはこのオープンなプレゼンテーションの場等を設けて、そこで議論をするような場を作りたいと思っております。ですので、YOKOHAMA Hack!という全体のプラットフォームがあり、その中のマッチングの場としてY-Hack! Gateを、提供するという場を作る、今回、そのキックオフイベントを行うということでございます。あとはウェブプラットフォームを作ろうと思っております。この内容に関しての作り込みは、ちょっとまだ検討中なんですが、やはりウェブというですね、ある意味、場所で行政課題の掲載と、企業の技術紹介等のマッチングをうまくできるんじゃないかと。双方向で、ウェブ上でやりとりするようなイメージも考えられますし、ある意味、ウェブっていう、こう静的な場所でマッチングを行う。それに対してはY-Hack! Gateというのは、プレゼンとかを行って動的に行っていくようなイメージですかね。そういうイメージを持っております。最後のデジタル・デザイン室によるマッチングは、これはもう人的にいろいろな情報がデジタル・デザイン室の方に集まってきますから、個人的にこうマッチングをするみたいなイメージであります。マッチングの機会の作り方っていうのも、いくつかあろうかと思います。このようにニーズ、シーズでそれらをマッチングする、それらをトータルでYOKOHAMA Hack!というプラットフォームだと考えております。Y-Hack! Gateのキックオフイベントなんですが、７月４日月曜日の18時から市役所１階で行います。会場50名、オンライン300名で、これも多分あっという間に埋まるような感じなんですけれども、一応定員を、コロナ禍ということもあり定員を設けさせていただいております。基調講演にはですね、スマートシティ・インスティテュートの南雲様にお願いをする予定でございます、はい。デジタル庁とかですね、様々なところで、深いご見識をお持ちの南雲さんにですね、基調講演をお願いいたします。また、今回ですね、防災、子育て、教育に力を、リーディングプロジェクトと先ほど申し上げましたが、その中の特に防災についてですね、こういったニーズがあると、防災というテーマに関してニーズがあります。そこに関して、ニーズとシーズのマッチングを行いたいなと思っております。テーマ１としては災害時に現場状況は刻々と変化するわけなのですけども、そこで円滑な状況把握とか、市民の皆様の適切な判断を促す情報発信の充実、強化を図るためのニーズ、シーズのマッチングを行いたいと思っております。２つ目がですね、要配慮者利用施設、高齢者施設での避難確保の計画について、さらにニーズとシーズのマッチングを行いたいと思っております。これらをテーマといたしまして、まずイニシャルでですね、最初に、YOKOHAMA Hack!というプラットフォームを活用していこうというふうに考えております、はい。今後のスケジュールといたしましては、７月４日に実証事業のテーマをイベントで提示させていただきまして、その後、民間企業とワーキングを実施してソリューションを提案したり、あるいは既にある技術を移植できるものがあればそれはそれでいいですし、ある時、ソリューション作らなければいけない場合はそういった提案等をしていこうと思っています。実証実験をですね、秋ごろから開始をいたしまして、年度内に一定の事業の目処をつけ、効果の検証、報告等ですね、できればと思っております、はい。以上、Y-Hack! Gateについて、ご報告でした。

政策局報道課長 山下
一旦、これで質問をお受けします。それでは本件について、ご質問をお受けいたします。ご質問につきましては、なるべく簡潔におまとめいただければと思います。よろしくお願いします。それでは、幹事社さんからよろしくお願いします。

日刊工業新聞 青柳：
幹事の日刊工業新聞です。よろしくお願いいたします。プロポーザル方式による業務委託でDX推進を狙った案件も、一般に目立っているところなんですけれども、今回のYOKOHAMA Hack!がですね、よりDXを推進するツールとなるというふうにお考えでございましょうか。

市長：
ごめんなさい。最初のほうがごめんなさい、聞き取れない。

日刊工業新聞 青柳：
プロポーザル方式で、DX推進を狙った発注案件というのが、他の自治体も含めて増えているところなんですけれども、今回のYOKOHAMA Hack!がよりDXを推進する基盤になるとお考えでしょうか。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。こちらのYOKOHAMA Hack!については、何度か申し上げましたが、プラットフォームだと考えております。YOKOHAMA Hack!で行政が持つ課題と民間企業が持つアイデア、技術を突き合わせて、課題解決を図ろうとするものであります、はい。その結果ですね、本市からの質の高いデジタルサービスを作り出すことができるようになる仕掛けだというふうに、第一義的には考えております、はい。

日刊工業新聞 青柳：
あと、具体的な今後の事業、実証事業のスケジュールも今日、お示していただいたわけなんですけれども、デジタル・デザイン室の体制整備の状況をちょっとお伺いできればと思います。

市長：
はい。

デジタル統括本部副本部長 福田：
デジタル統括本部の副本部長の福田でございます。今の体制としてはですね、デジタル・デザイン室を含めてですね、100名を超える体制ができております。その中でこういった、新しいDXのですね、調査、検討ですとか、また、各現場のいろんなシステムをつくる時のですね、そういったDX、そういった含めたですね、最適化ですとか、またセキュリティ調達に関してもですね、この中で担っております。

日刊工業新聞 青柳：
はい、ありがとうございました。各社どうぞ。

時事通信 真木：
時事通信です。よろしくお願いします。マッチングの場のことでちょっと、ごめんなさい、お願いします。３本立てで、プラットフォームとデザイン室は常時動いているんだろうと思ったんですけども、このY-Hack! Gate というのは、頻繁に開催していくようなイメージなんでしょうか。

デジタル統括本部デジタル・デザイン室長 谷口：
ご質問ありがとうございます。デジタル・デザイン室長の谷口と申します。よろしくお願いします。Y-Hack! Gate につきましては、今回と同じようにですね、行政のニーズを提示させていただくことを考えておりますので、今、今回のように１つの、１回のゲートの中でですね、２つのテーマを提示させていただきましたが、今、予定としては年２回の開催で、２件ずつのテーマを提示させていただこうと考えております。また、それ以外の先ほどのウェブプラットフォームのようなものについては、もっと頻度高くですね、課題を提示していくことを考えております。

政策局報道課長 山下：
そのほかに本件でご質問ございますか。よろしいでしょうか。それでは以上で終了といたします。それではちょっと、事務担当の入れ替えがございますので、少々お待ちください。

政策局報道課長 山下：
それでは、２つ目のテーマについて、山中市長からよろしくお願いします。

市長：
はい。続きまして、コロナに関する高齢者施設に対する医療支援のさらなる強化について、少しご報告をさせていただきます。オミクロン株の流行で過去最大の感染者数が起きたわけですが、高齢者で特に重症化事例が発生して、高齢者施設でのクラスター対策等が課題になりました。高齢者施設におられる重症化リスクの高い方へのですね、特に適切な対応が重要になります。この点に関して少し現状を知るために、どのくらいの数の高齢者施設がこういった、医療的ケアが必要になった場合に対応できているのか、ここに関して本市約1,000程度の高齢者施設があるんですけれども、詳しい情報が必ずしも得られておりませんでしたので、県と協力をいたしまして、高齢者施設へのアンケートを実施いたしました。調査概要なんですが、各高齢者施設において、協力医療機関がある施設と、ない施設があると思いますので、協力機関がある場合のですね、連携状況、具体的には何か協力医の方で訪問していただけるかとか、そういったところも、お聞きしました。調査項目といたしまして、協力医療機関、それから配置医師の有無、陽性者発生時における医師等の派遣の可否、それからPCR検査の実施や、陽性患者の入院の判断の可否、これを行ってくれるかどうか、それから治療等のですね、処方の可否、こういったことについて、お訪ねをした次第です。全部で1,056のいわゆる高齢者施設があります。高齢者施設と一口に言いましても、特養だったり、介護老人保健施設だったり、有料ホームだったりですね、いろいろ、もう形態は多様なんですけれども、1,000程度の高齢者施設、非常に多くの施設が本市にはございます。この全施設にアンケートを送付いたしまして、回答が86％、約900の施設からご回答を頂きました。比較的、回答率、回収率に関しては高かったと思います。この909施設の回答の結果なんですが、まず、協力医療機関があるか、あるいは、配置している医師がいるかについて、「はい」と回答した施設は95％でした。ですので、５％は医師も配置していないし、協力医療機関も特段設定してないということだと思うんですが、残りの95％については医師を配置しているか、あるいは医療機関と提携している、というふうに回答をされております。なお、アンケートの中にはですね、特に協力医療機関を定める必要がない施設も含まれているということは、すみません、断っておきます。回答を頂いたところからは、95％は何らかの医療的なケアが可能というふうに答えています。 ただ仮に、そのコロナ、これ一般的な医療の話ですので、特にコロナに限って、コロナに関してお尋ねを、続いてしました。コロナの陽性者が確認された際に協力機関の医師等に往診の要請、派遣の要請等は可能でしょうかと、一般に何か入所されている高齢者の方が体調が良くなくなった場合に、派遣等、あるいは往診等してくれるっていうのは一般的だと思うんですけども、今回は、コロナ陽性者が発生した場合に、そういう対応が可能か、ということをお聞きした次第です。その中で、「はい」と回答した施設が71％という数字でした。ですので、ちょっとおまとめしますと、全部で909の施設から回答がありました。この内ですね、回答のあった909施設のうち、この71％の施設については、協力医療機関に医師の往診等が要請できる、あるいは、もともと医師が配置されている、という場合もあると思うんですけど、とにかく医師の介入が可能というような回答を頂いています。一方ですね、協力医療機関はあるけれども、医師の往診等に関しては、要請できないと答えた施設が24％、それから５％が協力医療機関を設定していないということで、トータルでその３分の１から４分の１の医療機関（※）、ここで、全部で29％ですから、そうですね30％、４分の１から３分の１ぐらいのですね、医療機関（※）が何らかの医療支援の強化が必要なのではないかというふうに考えられました、はい。多くの医療施設（※）でアンケートの結果から、協力医療機関を確保されていると、一方で陽性が発生した場合に、医療介入ができない施設が一定程度ありました。 30％近くありましたと、これらに対する医療支援の強化をした方がいいのではないかということで、このアンケートの結果を基にですね、横浜市医師会、横浜市薬剤師会と連携いたしまして、高齢者施設に対する医療支援策を新たに充実させることにいたしました。具体的には、何かこう感染、患者さんが発生した場合に、Y-AEITの方で対象確認、施設調査を行います。もし、施設医や協力医がいて、対応ができるのであれば、施設医、協力医がすることになります。一方ですね、医療機関を確保していない施設に対する支援体制の強化といたしまして、新たに横浜市医師会、それから薬剤師会と一緒にですね、連携の仕組みを作ったという次第です。具体的な連携内容についてなんですが、医師会の方ではですね、新たに29％の施設に対して、医師会の方で電話診療または、オンライン診療または、往診等を行っていただける、それから抗ウイルス薬や中和抗体薬の処方もしていただけると、入院可否の判断もしていただけるという連携内容です。また、薬剤師会の方はですね、施設の方に薬剤を医師が処方依頼した場合は、施設に対して薬剤を配送をしていただくとか、そういった連携をしていただけることになりました、はい。こういった新たな連携を通じまして、高齢者施設に入所されている方の重症化予防を図りたいというふうに考えております、はい。コロナに関しては以上です。

政策局報道課長 山下：
ありがとうございました。それでは本件について、質疑の時間に移ります。幹事社さんからよろしくお願いします。

日刊工業新聞 青柳：
はい、よろしくお願いいたします。結果として30％弱の施設がですね、いいえと答えているわけなんですけれども、市長としてこの数字に対する率直な受け止めをお願いいたします。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。今回ですね、オミクロン株の特性を踏まえ、高齢者施設における医療支援の強化が課題となっていますので、今年の４月にですね、初めての調査を行いました。この調査からですね、その30％という少なくない割合の医療機関（※）が、より支援を必要としていることが分かったと思います、はい。

日刊工業新聞 青柳：
各社どうぞ。

神奈川新聞 加地：
神奈川新聞の加地です。コロナの第６波で高齢者施設の中で、かなり多くの方が感染してお亡くなりになっています。その原因について、今回、このアンケートでは調査はしていらっしゃらないのでしょうか。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。医療提供体制の可否に関するアンケートに絞っております。また、そういった内容に関しては、なかなかアンケート等に関しては、ではなくてですね、もう少し現地調査等も必要になるんじゃないかなとは思いますけどね、はい。

神奈川新聞 加地：
その調査っていうのは、今までに市の方でやられてたりとかは。

市長：
個別に今、各施設の方から来ている情報等の分析を進めておりますし、各施設に個別のやりとりをして、調査、洗い出し等は個別には進めております。

神奈川新聞 加地：
ごめんなさい、広がった背景とかに、今回、この新たに手立てをする。こう、なんでしょう、緊急時の支援体制、医師会や薬剤師会の支援体制も課題だったっていう認識なんでしょうか。

市長：
コロナの陽性者に対して迅速に介入をして、より広がらないようにするということの知見を得る、そういった知見というか、現状を把握するためのアンケートです。

政策局報道課長 山下：
はい、そのほか各社ございますでしょうか。

朝日新聞 小林：
朝日新聞の小林です。高齢者施設に対する医療支援の強化なんですけれども、オミクロン株の時に東京都さんなんかが、往診支援班みたいなものを作っていて、その時には高齢者施設で入院が結構できない方たちも出たので、提携している医療機関はあるんですけれども、プラスアルファとして医師を派遣していただいたりとかっていうこともされていたんですが、今回の横浜市の仕組みとしては、提携する医療機関がない場合のということで、実際に入院できなくて、すごく流行したときにはそういう入院できない方が出た時には、プラスアルファでそういう提携医療機関があるところにも派遣するっていうことはお考えなのかどうかというのをお伺いできますか。

健康福祉局高齢健康福祉部長 佐藤：
よろしいでしょうか。すみません、健康福祉局の高齢健康福祉部長の佐藤です。ご質問ありがとうございます。基本的には先ほど、説明にもございましたとおりに、高齢者施設で持っている協力医とか配置医師の方での対応が原則になりますが、そういったもので賄えない有事の際には、この本市の仕組みを使っていただき、そのことが感染拡大を防止したり、あるいは重症化を防ぐと、そういった効果を期待しているところです。

東京新聞 神谷：
東京新聞の神谷です。これで、新たな連携で医師会などに対応をお願いするってことですけど、おそらく医師会というのも開業医さんなんかも含まれるのかと思うんですが、その医師側の負担増になったりするような懸念というのはあるんでしょうか。

市長：
医師会としては、当然、エフォートの増加というのは考えられたと思うんですけれども。そういったこともあるんですが、でも、市民の命を守りたいと、安全を守りたいということで連携をしていただいていると考えております。

東京新聞 神谷：
この施設に誰がこういう時に対応するみたいなのは、じゃあ医師会の方で、その時に対応できる方をまとめるってことでしょうか。

健康福祉局健康安全部医務担当部長 赤松：
ご質問ありがとうございます。健康福祉局健康安全部医務担当部長の赤松でございます。ありがとうございます。先ほど市長がおっしゃいましたように、医師会さんの方からは協力を惜しまないということで、施設ごとの特性がございますので、こういった施設に対してはこういった医師会員がいいだろうということで、その医師会の方で施設規模であったりとか、そもそも持ってらっしゃる先生さんとの関係性もあって、調整ができるということで、区の福祉保健センターと各医師会の方で調整しているという状況でございます。

東京新聞 神谷：
ありがとうございます。

フリーランス 犬飼：
フリーの犬飼です。よろしくお願いします。すみません、ちょっとすごく基本的なところなんですけども。今日、説明されたこの11ページの説明資料。これの作成に市長が関与しているのか、否か、それだけ教えていただけますか。

市長：
11ページ。

フリーランス 犬飼：
今日のこの資料ですね。これの作成に市長が関与しているのか、否か。

市長：
関与しているというのは、どういう意味合いでしょうか。

フリーランス 犬飼：
例えば、職員の方が11ページ、これ全部作って、市長はそれを基に今日、説明されたのか。この資料の作成にあたって、スライドの構成だったりとか、内容について、市長の意思が何か反映されているのかどうか。

市長：
内容に関しては、こういったものを発表する時に職員から出されたものをそのまま、その場で見て発表する首長さんというのは、いないんじゃないかなと思います。 普通は、やりとりはされるんじゃないかと思いますが。

フリーランス 犬飼：
それなりに意思が反映されていると思っていいんですかね、この資料には市長の意思が。その上でなんですけども、基本的な話なんですけど、３ページ目にこれアンケートの調査項目として４点あると思うんですよね、１点目の協力医療機関や配置医師の有無で、２点目が陽性者発生時における協力医療機関の医師等の派遣の可否、３点目がPCR検査の実施や陽性患者の入院の判断の可否、４点目が点滴などの対処療法や経口薬の処方の可否。これちょっと私が理解できなかったのかもしれないけど、３点目と４点目の結果がちょっと見当たらなかったんですけど、これの結果はどこに行っちゃったんですか。

健康福祉局高齢健康福祉部長 佐藤：
はい、健康福祉局の高齢健康福祉部長の佐藤です。今回の資料の中には、特に今回発表させていただいた対策を取る上での鍵となるデータを、スライドの中に入れさせていただいています。調査結果につきましては、もちろん施設ごとの「はい」「いいえ」というのは持ってございます。

フリーランス 犬飼：
分かりました。３点目、４点目もあるけども、ちょっと今日の資料からは単に省いただけということですね。分かりました。以上です、はい。

政策局報道課長 山下：
それでは、ほかよろしいでしょうか。以上で、本件については終了といたします。ありがとうございました。

政策局報道課長 山下：
それでは、続けて一般質問に移らせていただきます。それでは、幹事社さんからよろしくお願いします。

日刊工業新聞 青柳：
はい、お願いいたします。コロナ禍でダメージを受けたですね、観光産業テコ入れのための県民割による拡大が注目されているところなんですけれども、Find Your YOKOHAMAキャンペーンの状況はいかがでございましょうか。

市長：
はい、すみません。Find Your YOKOHAMAキャンペーンは６月１日からですかね。U39の宿泊クーポンを販売しております。これに関しては横浜市内在住の方で３回目のワクチンということで、結構制限があるかなとは考えてたんですが、第１期に発売しました600枚が翌日、完売してしまいました。ですので、また７月、８月に第２期、第３期を売り出すんですが、好評を頂いているということが分かりましたので、ぜひですね、こういったものを継続して、こういったキャンペーンを継続しまして、市内観光事業者の支援に繋げてまいりたいと考えています。

日刊工業新聞 青柳：
はい、各社どうぞ。

日経新聞 近藤：
日経新聞の近藤です。今日、公示日だと、そういう認識だと思うんですけど、選挙の争点としては結構大きな、物価変動の話だと思うんですよね。もちろん各政党で、各候補がいろんな政策とか対応策をいろいろと問われて、そういった話が結構議論の中で出てくると思うんですけど。横浜市、そして市長として、今後の物価変動策、あるいは今の、現状の物価変動の状況に対する印象と、今後、市としてどういうふうに対応策を取っていくべきか。今、現状の中で、何か頭の中で、こう、あるものがあれば、ぜひお伺いしたいです。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。まず、原油価格、物価の高騰が著しいので横浜経済の先行きが大変不透明になっているというふうに感じております。この原油価格、物価高騰という事態が起きていますので、そういった市民の皆様、事業者の皆様のご支援が必要であると、そういったことを考えまして６月の補正予算を組み、ちょうど昨日、議会の議決を頂いたところです。今回、レシ活ＶＡＬＵＥとういうものを新たに補正予算、審議していただきまして、議会の議決を頂きましたけど、これはですね、横浜市民の方が広く小売業で、典型的にはスーパーとかそういったところで買い物をされた場合に、20％還元するということで、市内の事業者で買うという前提ですので、広く市民の方が市内の小売業で買うということを前提として、支援を行いたいと思っております。また、ガソリンに関してもこの対象と、レシートを提出することで、20％還元ということを可能にしておりますので、全部で40億の補正予算額ですので対象が、200億の経済効果と考えております。これらに加えまして、レシ活チャレンジの第２弾、飲食店への消費喚起策として行ってまいりたいと思います。こちら飲食業に対する支援となります。その他、資金繰りの支援の強化もいたしますし、また、小規模事業者さんがですね、いろいろ、原油高、材料費の高騰の影響を受けていますので、省エネ機器を導入した場合に支援を行う、そういったことも行います。それから、今さっきお尋ねしていただきましたFind Your YOKOHAMAキャンペーンですね。こういったことで観光の支援を行いたいと考えております。ただ、メニューとして今回ですね、５月補正、６月補正で組んだメニューとして、今、申し上げましたが、今後もですね、必要な事業をですね、庁内全体で考えまして、市会の先生方と相談しながら進めていきたいと思います。必要な支援を広く、迅速に、という考えで補正予算を組んでおります、はい。

日経新聞 近藤：
すみません、追加の質問で。市長として、あるいは、横浜市として、今、国が参院選前ということで、国に求める何かありますか。そういう政策とか物価変動に対して、こうするべきなんじゃないかみたいなところは。

市長：
はい、ありがとうございます。今回、補助金を臨時補正ということで頂きましたので、それをできる限り、我々としては早く執行をしたいと思っております。できれば額はもう少し更にあれば、市民の皆さんや事業者の皆さんを支援できるメニューが広がりますので、額としては更にあると、我々としては支援メニューは広がると思っています。

神奈川新聞 加地：
神奈川新聞の加地です。レシ活の話が出たので関連して質問させていただきます。今回、８割の予算、物価高、原油高の対策として、８割の予算をレシ活ＶＡＬＵＥに使うということですが、これで今現在、その物価高、原油高で打撃を受けている生活が苦しい市民、あるいは経営が苦しい中小企業の支援が十分にできているとお考えなのでしょうか。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。今、臨時交付金として自治体の裁量に任されている範囲で最大限の補正予算を組んだところであります。

神奈川新聞 加地：
他の自治体だと、何でしょう、プレミアムクーポンだったり、今すぐ使える3,000円のお買い物券とかを配る自治体もあるんですけど。限られた人、情報にアクセスできる人、スマホが、操作が不慣れじゃない人が恩恵を受けられるような事業にこれほどの予算を付けることは、市長は適切だとお考えなんでしょうか。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。スマホが使えない方に対しては、代替案を昨日の議会でも申し上げたとおりですので、レシートの郵送とか、あるいはスマホの入力支援とか、そういったことを行いますが。

フリーランス 寺澤：
ジャーナリストの寺澤有ですけど、前回の記者会見に続いて、市立○○小学校に入学。

政策局報道課長 山下：
寺澤さん、すみません、マスクを。

フリーランス 寺澤：
ちょっとこもっちゃうかなと思ったんですけど、すみません、じゃあ。市立○○小学校に入学して、そこで教師ぐるみのいじめに遭い、３年生まで○○小学校にいたんですが、４年生からは○○小学校に転校し、やはりそこでも教師も一緒になって、いじめに遭ったという女子生徒とのことで質問しますが、今、この女子生徒に関してですけれども、この６年間、教育委員会の方に保護者の方から、これを何とかしてほしいということで、いろいろやりとりがあったようなんですが、教育委員会は結局６年間、きちんと効果あることをしてくれず、のらりくらりというまま卒業するに至ったと。今、中学生になってますけれども、中学に行ってからも、やはり小学校の時のいじめの後遺症というかを引きずっていると、PTSDという診断もあるというふうに言われてるんで、お母さんが説明してますけど、これに関して、山中さんはどのように考えてるんでしょうか。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。今回、お子さん、児童がですね、絡んだ案件に関しては、全ての案件を含めて教育委員会の事務局にですね、保護者の気持ち、それから児童の気持ちに沿って、寄り添って対応していただきたいと思ってます。

フリーランス 寺澤：
それで、今ですね、女子生徒の方から、○○小学校に４年生から６年生まで通っていたんですが、その時の担任の男性教諭からですね、体を揉まれたりとか、あるいは耳元ではぁはぁと、なんか荒い息で言われたりとか、そういうわいせつ行為を受けていたと。その女子生徒だけではなくて、実名挙げてましたけど、ここで実名を言うわけにいかないんですが、他の女子生徒も、特定の女子生徒も同じような被害を受けているのを自分は見ているということなんですけれども、これに関しては、市長は聞き及んでるんでしょうか。

市長：
ん、市長は。すみません。

フリーランス 寺澤：
今、新たにそういったわいせつの問題も出てるんですけど、教諭のですね。男性教諭の、○○小学校の男性教諭が女子生徒、複数の特定の女子生徒にわいせつ行為をしていたという問題も出てるんですけど、それは市長は聞き及んで、知ってるんですかっていうことですけど。

市長：
個別の案件に関してはですね、教育委員会の方で、事務局の方で対応していると思いますので、ちょっとお願いできますか。

政策局報道課長 山下：
事務局からお願いします。

教育委員会事務局東部学校教育事務所教育総務課長 奥江：
教育委員会事務局東部学校教育事務所教育総務課長の奥江と申します。ただ今のご質問でございますけれども、こちらとしましてはですね、個別の案件について、お答えは控えさせていただいております。

フリーランス 寺澤：
だけど、その男性教諭は懲戒免職になってるんですよね、昨年の10月28日に。

教育委員会事務局東部学校教育事務所教育総務課長 奥江：
その件につきましても、そういったことも含めて、お答えを控えさせていただいております。

フリーランス 寺澤：
だってそれ、12月21日付の官報に掲載されてますよね。

教育委員会事務局東部学校教育事務所教育総務課長 奥江：
官報に掲載されてるうんぬんも、ともかくとして、こちらとしてはお答えを控えさせていただいております。

フリーランス 寺澤：
なんですっとぼけてるんですか。それはだから、この男性教諭の親族が横浜市の要職に就いているからですか。

教育委員会事務局東部学校教育事務所教育総務課長 奥江：
はい？

フリーランス 寺澤：
ですから、その男性教諭の、懲戒免職になった男性教諭のね、義理の姉はじゃあ何やってるんですか。横浜市いじめ問題専門委員会の委員の弁護士じゃないんですか。

教育委員会事務局東部学校教育事務所教育総務課長 奥江：
個別の案件ついてはお答えしておりません。

フリーランス 寺澤：
なんでそこまで徹底的に隠ぺいするんですか。

政策局報道課長 山下：
寺澤さん、同じ回答が続いているような状況になっていますので、必要であれば後ほど事務局の方にお聞きください。

フリーランス 寺澤：
はい、分かりました。じゃあそうやって隠ぺいしてれば、最後までできるかどうかやってみたらいいと思いますけど。

東京新聞 神谷：
東京新聞の神谷です。今日、公示の参院選に関連して、先ほど物価高騰策についてのことは言いましたけれども、今回の国政選挙にあたって、市長として国のあり方、国政に関してこういうことを特に議論してほしいとか、そういった何か思いというのはありますでしょうか。

市長：
はい、ありがとうございます。今、市長の立場から個別の国政の課題に関して、言及することは控えますが、今、様々な課題がですね、報道見ても上がっておりますし、また、ここ最近の国際情勢や状況変動、状況の変化を受けて、様々な課題が報道等を見ても上がってきておりますし、また、従来から抱えている検討すべき課題等もありますので、それらを参院というですね、６年間のスパンで解決できる、議論してできるような方々が選ばれるといいなとは思ってますが。

東京新聞 神谷：
市長の政治活動として、どなたか、こういったどこかの候補を応援したいとか、そういうご予定はありますか。

市長：
はい、そちらに関しては前回か前々回申し上げたと思いますが、特定の候補の応援に行くということは、予定はしておりません。

東京新聞 神谷：
分かりました。ありがとうございます。

フリーランス 犬飼：
フリーの犬飼です。よろしくお願いします。前回に続いて、花博について質問します。前回の会見で入場者数の試算と駐車場の台数の矛盾を例に挙げて、花博の収支計画は既に破綻しているということを具体的にご指摘しました。しかも、横浜市、過去にY150で12億円以上の赤字を市民の税金で補填したという前科もあります。

政策局報道課長 山下：
質問は簡潔にまとめていただくようにお願いします。

フリーランス 犬飼：
まだ私、文章２つしか言ってないですけど、これ簡潔じゃないですか。

政策局報道課長 山下：
この後、簡潔にお願いできればということを申し上げました。

フリーランス 犬飼：
はい、他の方、３文目にいったら皆さん注意するんですか、山下課長。

政策局報道課長 山下：
皆さん、同じようにお願いを差し上げています。

フリーランス 犬飼：
分かりました。この後、しっかり聞いてますんで。市長、議会で花博について、赤字にならないように努力するというようなことを答弁されて、別に努力するのは構わないんですけれども、市民の立場として言わせていただきますと、花博をやりたい人たちの自己責任で、もう勝手にやってくださいとしか思いません。つまり、赤字必至の花博をどうしても開催したいというのであれば、花博で出た赤字を市民からの税金で補てんすることはないと、今、この場で断言していただけませんか。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。赤字にならないように鋭意、努力をしたいと思います。

フリーランス 犬飼：
いや、そうじゃなくて。赤字が出たらどうかじゃなくて、市民からの税金で補てんすることはないと約束してほしい、と言っているんです。

市長：
はい、ありがとうございます。仮定の話で何か、これから５年後ですか。５年後のことに、かつ仮定の話で、どうこう言うのは適切ではないと思いますので、赤字にならないように鋭意、計画を進めてまいりたいと思います。

フリーランス 犬飼：
はい、そういったお答えするのは、やはりもう、赤字が必至であることを市長も理解されているからだと思います。ちょっと、お答えいただけないので、別の質問に移ります。先月末に横浜市が発表した中期計画の基本的方向について質問します。この作成について、昨年の選挙時に山中氏が掲げていた80個以上の公約の実現に向けて、山中市長が自ら職員に対して説明や指示をしたのか否か、イエスかノーの一言で構わないので教えてください。

市長：
何に関して職員に直接って、すみません、聞き取れなかったんですけれど。

フリーランス 犬飼：
ごめんなさい。先月末に中期計画の基本的方向が、横浜市が発表したと思います。それに対してご自身が昨年夏の選挙、ご自身の選挙で公約に掲げた80個以上の公約、それがしっかりと実現されるように説明であったり、指示をしたのか、否かという質問です。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。私の公約に関しては、私の入庁直後から職員の方々と議論を進めているところです。当然、様々なディスカッションをしておりますし、公約の実現に向けて、いろいろ計画を進めているところです。

フリーランス 犬飼：
分かりました、しっかりそういったやりとりをされていると。であればですね、例えば今回ちょうど先月末、中期計画の発表があったばかりですので、その際に山中市長がみずから職員に対して説明や指示をしたもの、一例でいいですよ、いつ頃で、どのような手段で指示をしたのか、具体的な会議だったのか、メールだったのか、電話だったのか、口頭だったのか。どれだったのか教えてください。

市長：
はい、ありがとうございます。中期計画はまだできておりません。

フリーランス 犬飼：
いや、中期計画の基本的方向、先月末に横浜市が発表してますよね。その発表にあたって市長がどういった指示、説明をしたのか、というのを質問しているんです。

市長：
様々な手段で、それはメールだったり、会議での議論の場だったり、それは、日々ここにいますので、様々な方法で職員の方々とやりとりはしています。

フリーランス 犬飼：
メールや会議でやりとりをしていると。これ、発表されたのは５月31日ですよね。であれば５月だったら、４月にそういったやりとりがあったということですね、市長。

市長：
覚えておりません。

フリーランス 犬飼：
ありえないでしょう。5月31日に発表したばかりですよ。

市長：
具体的に、何日に何をしたっていうところを今、お求めになっているんですか。

フリーランス 犬飼：
具体的な日付を聞いてるんじゃないです。5月31日の発表にあたって。

市長：
職員との。

フリーランス 犬飼：
ごめんなさい、どうぞ。いいですか。すみません。５月31日の中期計画の基本的方向の発表にあたって、市長が直接職員に対して説明や指示をしたのは、いつ頃なのか。４月なのか５月なのか、あったのか、なかったのか、それだけは覚えてるでしょ。

市長：
ですので、入庁直後から職員と公約の達成に向けては、議論を進めております。

フリーランス 犬飼：
すみません、もうはっきり言いますね。これまでの議会や会見での市長の言動を見ているとですね、市長は自ら掲げた選挙公約について職員に対して、こうしっかりと指示や説明を本当にしたのかというのが非常に疑わしいと思っています。中期計画の基本的方向を見ても前の林市長の時代から続いていた政策の継続であったりとか、職員が自ら勝手に動いて進めてくれた政策に依存しているだけのように見えます。もう市長は、もうただのお飾り、人形と言って、実際は差し支えない状況で、実際は全て部下の職員たちが勝手に、都合よく進めていると判断せざるを得ない。

政策局報道課長 山下：
犬飼さん、すみません、質問は端的にお願いします。

フリーランス 犬飼：
これに対して何か反論できますか。反論できますか、市長。

市長：
公約は市民の皆様の大切な約束ですので、しっかりと進めていきたいと思っております。

フリーランス 犬飼：
反論できるのか、否かと聞いてるんです。

市長：
公約をしっかり進めたいと思います。

フリーランス 犬飼：
はい、終わります。すみません。

政策局報道課長 山下：
それでは、よろしいでしょうか。では、以上で定例会見、終了します。ありがとうございました。