令和4年4月7日（木曜日）14:00～

• 【スライド資料】新型コロナワクチン３回目接種 若年層向けの接種率向上の取組（PDF：521KB）
• 【スライド資料】市内観光復興支援事業 Find Your YOKOHAMAキャンペーンを開始します（PDF：408KB）
• 【記者発表】４月15日から“Find Your YOKOHAMAキャンペーン”を開始します ～お得な旅行商品で横浜を満喫してください～

※敬称略
政策局報道課長 山下：
それでは、市長定例記者会見を始めます。初めに新型コロナウイルス感染症関連でご報告がございます。市長、よろしくお願いします。

市長：
はい。最初にですね、コロナの３回目接種に関して、若者、若年層向けの接種率の向上の取組について少しお話をさせていただきます。まずですね、今、新規陽性患者の年齢別の割合を見ますと、10代未満、10代、20代と数字書いてございますが、この今、赤枠で囲ったのが10代、10歳未満、10代、20代、30代なんですが、全部で65％を占めています。ワクチン接種率、今、横浜の割合なんですけれども、接種率を見ますと10代、20代、30代とあって40、50となってるんですが、10代、20代、30代の数、この数字というのは、十分、高いわけではございませんので、２回目は80％以上の接種率になっているんですけれども、３回目になると、20％ぐらいに落ちてしまっているという実態がございます。ですので、若年層向けの接種率の向上をですね、どう進めていくのかっていうのが、どこの都市も課題になっているかなと考えております。若年層を対象とした接種会場、集団接種会場をですね、先日、18歳から29歳の男性というふうにご報告したところなんですが、ファイザーをですね、ファイザーを行う集団接種会場をモデルナ製ワクチンの副反応率のデータを鑑みて、男性と考えていたんですが、女性にも拡大するということにいたします。またあと、深夜・早朝接種に関しては、既にご報告したところでございまして、こちらに関しても、順調に進められているところでございます。深夜・早朝接種については、医療者の確保という点から、なかなか、どこの都市でもできているわけではないと思いますけども、本市においては横浜市大の方でご協力いただいて、深夜・早朝接種を進めているところでございます。また、一部の集団接種会場の受付時間の延長についてもご報告したとおりです。あと、接種勧奨にかかる広報活動ですね、今、色々積極的に行っているところでございます。まず、先ほどの18歳、29歳の女性に対しても、ファイザー製ワクチンの集団接種会場を設けます、という点についてなんですが、関内駅前にある関内中央ビルでですね、今、行っているところなんですが、４月の20日から５月の20日まで12歳から29歳の女性の方にも、男性のほか、女性の方にも、拡大をするという次第です。これは深夜・早朝接種については今、予約をですね、受付中で進めているところでございます。一部の集団接種会場につきましては、受付時間の延長につきましては、こちらの表にあるとおりでございまして、仕事帰りにも受けていただけるようにしているところでございます。また、接種勧奨につきましては、また、新たに動画等を作りまして、デジタルサイネージ等ですね。あるいは、様々な機会、SNS等を通じまして、若年層向けの接種勧奨を積極的に行っていきたいと考えているところでございます。以上、ワクチンに関するご報告でございました。

政策局報道課長 山下：
それでは、ただいまご説明した案件につきまして、ご質問をお受けいたします。幹事社、朝日新聞からお願いします。

朝日新聞 足立：
幹事社の朝日新聞の足立です。よろしくお願いします。最初のところで、30代以下の新規陽性患者の割合は65％ということで、ワクチン接種の率も低調というところだと思うんですけれども、新規陽性患者がこれだけ若者に多い、分析が何かあれば教えてください。

市長：
はい。ご質問ありがとうございます。特に10代や20代なんかもそうだと思うんですけど、学生生活等で、集団で生活する環境があって、元々広がりやすいと思います。また、軽症、かかっても無症状や、軽症などが多く、気づかないうちにですね、感染が広がってしまうリスクの高い年代ではないかと考えております。また、あと３回目のワクチン接種率が低いということも、感染が広がっている原因かと考えております。

朝日新聞 足立：
ありがとうございます。各社さん、お願いします。

市長：
はい、毎日新聞、池田さん。

毎日新聞 池田：
毎日新聞の池田です。18歳から29歳、男性のことは先日お聞きして、今回女性にも拡大するということですけれども、今回、その30代以下が65％新規陽性ということで、30代に関しては、これまでも集団接種対象としてやってこられて、その上で、現在の22.7％という数字だと思いますけれども、これ18から29歳のところに拡大したところでの効果というところ、30代の伸び率から比較して、どのように考えていらっしゃいますか。

市長：
ご質問の意図は30代にも拡大したらどうかという。

毎日新聞 池田：
ファイザーだったらということですかね。

市長：
30代に拡大してですね、ファイザーを受けやすくするということも考えたんですけれども、予約の埋まり具合っていうのが読めなかったもので、まず、20代と考え、29歳と考えていたところです。よろしいでしょうか。

NHK 有吉：
すみません、NHKの有吉と申します。すみません、若年世代の接種率、３回目接種率が低いということなんですけれども、これっていうのはもう３回目接種の対象になってる人自体もまだそんなに多くないんじゃないかなというところがあるんですけれども、打てる環境にあって、かつ、すごく低いっていうことなんでしょうか。

市長：
ごめんなさい、ちょっと。

NHK 有吉：
すみません。接種券がそもそも、なんていうんですか、３回目接種、もう６か月以上２回目から経って、打てる状況になっていて、かつ接種する人が少ないっていうことなのか、まだ経ってない人も結構いるんじゃないかなっていう気もするんですが。

市長：
ありがとうございます。今、４月、接種券に関しては、だいぶ、５か月ちょっとぐらいで前倒しするようにしておりますので、５か月ちょっとですと、もう大分経って、多くの方が経っているのではないかと思います。ただそれに比べるとその予約の入り方っていうのが年代の高い方に比べると、少し予約率とも低調だというふうに考えてございますので、接種率を上げていくためには、さらなる勧奨が必要だというふうに、先読みして行動しているところです。

NHK 有吉：
ありがとうございます。

読売新聞 田ノ上：
読売新聞の田ノ上と申します。若年層が、接種率低調だということで、その層へのですね、広報活動、接種の勧奨ですか、していくことの難しさのようなものを感じていらっしゃいましたら教えてください。

市長：
はい。インフルエンザの接種率がこれ全世代ですけれども、今、日本では約３分の１ぐらいだと思います。ですので、若年になると更に低くなるのではないかと思っているのですが、コロナに対する慣れと申しますか、そういったことも影響しているのではないかと考えています。特に、若年層ですと、発熱とか、そういった目に見える症状さえもなくて、少し喉の部分がイガイガするとか、その程度で終わってしまう方も多くいらっしゃいますので、少しそういった方がですね、多くなってきて、少し慣れというものができていることは、懸念しています。しかしながら、数が一定程度、感染者数いますと、重症化率が低くても一定の重症者数というのは、重症者の数というのは出るわけで、ですので、我々としても引き続きですね、感染者数を増やさないための取組というのはしていかなければなりません。あと、今後ですね、過去２年見ても、春休みの後に一定程度、少し増えてるので、やはり、第７波が起こる可能性というのは十分に考えております。人流の多さに依存してですね、これから４月で今、新年度がスタートして、今後、ゴールデンウィークを迎える中で、人流がどのくらい多くなるかどうかに依存して、増えるかどうかっていうのが変わってくると思うんですけれども、我々としては、是非ですね、ワクチン接種をしていただけるようですね、動画等も作成して積極的に勧奨していきたいというふうに考えております。少し、広報の難しさというのは正直感じています。ですので、インセンティブ等もですね、打つメリットみたいなものも、また国が考えているものとは別に、考えていく必要もあるのかなというふうには思案しているところです。

読売新聞 田ノ上：
すみません。ありがとうございます。

市長：
ほかはいかがでしょうか。

東京新聞 神谷：
東京新聞の神谷です。ファイザーワクチン、女性にも拡大してってことですけど、おそらく10代とか、男性20代の予約率を見てってことだと思うんですけど、どれぐらい今なってるかっていう数値は分かりますでしょうか。

市長：
今、すぐ出せますか。

健康福祉局ワクチン接種調整等担当課長 鳥丸：
健康福祉局の担当課長、鳥丸です。今、お尋ねの既存の会場の予約枠でいいますと、関内第二会場で４月７日の、今日の９時現在の予約枠が9,700、予約数が250程度ですので、予約率で言うと今、３％弱、2.6％という状況です。

東京新聞 神谷：
9,700のうちの200。

健康福祉局ワクチン接種調整等担当課長 鳥丸：
257ですね。

東京新聞 神谷：
257、それは全部、対象者全部含めてっていうことですか。10代とか、他のファイザーのみとか。

健康福祉局ワクチン接種調整等担当課長 鳥丸：
いえ、若者向けの、この関内第二会場の予約枠としての予約率です。

東京新聞 神谷：
若者って、12から17歳も入りますよね。

健康福祉局ワクチン接種調整等担当課長 鳥丸：
12歳から17歳ですか。

東京新聞 神谷：はい。と、20、18から29の男性。

市長：
まだ、20代の男性とかは、今もう予約はじまって。

東京新聞 神谷：
まだでしたっけ。

市長：
なかったです。

健康福祉局ワクチン接種調整等担当課長 鳥丸：
対象の中には、18から29歳の男性も入ってますから。

市長：
入ってますか。

健康福祉局ワクチン接種調整等担当課長 鳥丸：
はい。

東京新聞 神谷：
今現在、予約できる方全部合わせて257人分ということで。

健康福祉局ワクチン接種調整等担当課長 鳥丸：
いえいえ、予約枠が、9,786で。

東京新聞 神谷：
はい。

健康福祉局ワクチン接種調整等担当課長 鳥丸：
予約された方の数が257、今日の９時現在です。

東京新聞 神谷：
まだ、相当空いている。

市長：
相当空いています。はい。

健康福祉局ワクチン接種調整等担当課長 鳥丸：
そのうえで、今回の市長のご判断です。

東京新聞 神谷：
分かりました。ありがとうございます。

市長：
ほかはいかがでしょうか。

政策局報道課長 山下：
そのほか、この件で。

神奈川新聞 加地：
神奈川新聞の加地といいます。若年層の接種率が進まないことに対して、先ほどコロナに対する慣れっていうのがあったんですけど、それ以外に認識されている、こう進まない理由って何かございますでしょうか。

市長：
主には、私自身はあまりコロナに対して、恐れを感じなくなっている方が多いんじゃないかなっていうふうに感じているところで、それを先ほど慣れと申し上げたんですが、あとは、接種のしやすさっていうのは考えられるのかもしれませんが、しかしながら今、土日の、例えば土曜日ですと翌日が日曜日で副反応起きたとしても休めますし、土曜日も日中から夜までやってますので、もう少し予約率も高くなってもいいのかなと思いますが、しかしながら低調ですので、やはり予約の更なるしやすさ、しやすい会場の設置とかでは伸びないんじゃないかなというふうに思ってます。

NHK 有吉：
ごめんなさい度々、NHK有吉です。なかなか先ほどの関内会場の接種、予約率の低さにちょっと結構びっくりしたんですが、これは他のところも含めてどのぐらいとかっていうのは言えるんでしたっけ。

市長：
他のところのデータはざっと。

健康福祉局ワクチン接種調整等担当課長 鳥丸：
他のところは一般の方をお受けしてる前提ですので、ちょっとそこは対象の方は違いがございますけども、会場によって異なります。直近の、この今週の末にかけて、入っている会場と入ってない会場で、ちょっとばらつきがあります。今、申し上げた関内の会場は都心部にあってですね、逆に地域にある鶴見ですとか日吉の会場よりも、予約率としては入ってない方になりますので、ちょっとすみません、一概に、全体的にこの数字が全市的にそうかというと、ちょっとそれは違います。９割以上埋まっている会場も中にはありますので、ちょっとそこは誤解がないようにしていただければと。

市長：
すみません 、ちょっと補足なんですけど、政令市別のワクチンの接種率の数字が毎日、官邸から出されてます。あれを見ますと、今、本市、政令市20位の中でちょうど真ん中ぐらいだと思うんですが、ここ過去１週間の接種率の伸びっていうのは、どの政令市よりも高いんですよね。全ての政令市の中で依然として、過去１週間の接種率の伸びっていうのが、ずっとずっと毎日毎日、１位の状態ですので、人口比にして。ですので、決して今、全体で鈍っているというわけではないと思います。特にただ、関内中央は若年層を対象にしてるんですけど、低いですね。

政策局報道課長 山下：
それではこの件、はい、どうぞ。

神奈川新聞 石川：
すみません、神奈川新聞の石川です。よろしくお願いします。先ほど市長の方からですね、接種率、若年層の接種率を上げるためにインセンティブも何か必要なんじゃないかというお話ありましたけれども、国とは別にというお話でしたけれども、市として何かできるんじゃないかということを思案されてるというお話でしたけれども、その思案の、例えばこういったアイディアはどうかっていう、市長の今、現在のアイディアで何かあるものというのは。

市長：
いえ、国のインセンティブがですね、国のどういったものをつくるのかというのは、今後発表、詳しく発表されておりますので、それとかぶらないようにですね、できれば作りたいなっていうふうには個人的に思っています。ですので、早急に色々ちょっと考えますけれども、ただ接種率、インセンティブを作って伸びるかどうかっていうのはちょっとまた別問題で、諸外国を見ててもそうやって伸びているところもあれば、若年層伸びてないところもあるので、インセンティブの是非については、やることも含めて、やることの可否についても含めて検討したいと考えてます。ありがとうございます。

政策局報道課長 山下：
それではこの件、ほかによろしいでしょうか。それでは次のテーマに入りますが、ただいまの事務担当の入れ替えがございますので、少々お待ちください。

政策局報道課長 山下：
はい、それでは次に、市内観光復興支援事業Find Your YOKOHAMAキャンペーンについて、市長よろしくお願いします。

市長：
はい。Find Your YOKOHAMAキャンペーンについて、ご報告をいたします。再開を、新たに開始、再開をするということでございます。概要なんですけれども、まず宿泊クーポンに関してです。市内のホテルに宿泊する場合に利用できる割引クーポンとなります。１予約あたりでの割引となります。7,000円以上で、7,000円から１万円までですかね、3,500円、１予約当たり割り引きます。1万円から1万5,000円まで、5,000円のディスカウント、割引で、1万5,000円以上になると7,500円の割引とさせていただきます。４万件のですね、販売目標を予定してございます。これ宿泊クーポンでございまして、その他、滞在コンテンツに対するクーポンとしまして、例えばヘリコプターの貸切りツアーとか、いくつか横浜体験コンテンツございますけれども、それの割引クーポンと、あと入場チケットですね、テーマパークとか水族館とか、そういった入場チケットに対する割引クーポンを予定しております。体験コンテンツですと、平日は50％割引、土日は30％割引。入場チケットですと50％割引と考えてございまして、販売目標はこれ込々で１万人を考えてございます。対象となる方なんですけれども、神奈川、茨城、群馬、埼玉、千葉、山梨の居住者の方でございますね、これ、東京等が入っていないのは、国からの新たなっていうか、国からの新たな指示で、双方で合意が取れるっていうことが条件になりますので、つまり東京都の方はこちらに関しては、もう少しちょっと見合わせてほしいというような返事をいただいたところで、東京都が入っていないということになってございます。また利用条件について、ワクチンを３回接種済みのこと、あるいは県内の場合は２回接種でOKで、あるいは３日前、確認日の３日前以降と、直近３日前ですね。ちょっとすみません、日本語の表現が悪い、良くないんですけど、直近３日以内のPCR検査等の検査陰性ですね、検査陰性であることっていうのが、条件になってます。非常に分かりにくいん ですけれども、これも国からの指示でこういう分かりづらい条件となってございますが、こういった運用をさせていいただきたいと考えております。その宿泊クーポンの対象期間なんですが、４月、４月の15日から、５月の31日まで。それから、滞在コンテンツクーポンについては４月15日から、令和５年２月の末と、少し長めにとっております。ただし、感染状況によって事業を中止または停止する場合はございます。ウェブサイトからですね、特設ページのウェブサイトから、15日の14時ですね。14時から販売を開始するとさせていただきます。はい。Find Your YOKOHAMAに関しては以上でございます。

政策局報道課長 山下：
それでは、本件についてご質問をお受けいたします。幹事社から、よろしくお願いします。

朝日新聞 足立：
朝日新聞の足立です。利用期間のところで、感染状況によって事業中止または停止とありますけれども、ちょっと今もう他の地域では、下げ止まりから過去最多を記録したりとか、感染者、だんだんまた増加傾向が見られますけれども、この中止、停止の基準というものがあれば教えていただけますか。

市長：
はい、ありがとうございます。今、キャンペーンの実施にあたっては、ワクチン接種歴の提示等も含めまして、これまで以上に感染症対策をまず徹底して、まず行います。その上で、今後、利用の停止等に関しては、まん防の発令等ですね、そういったものが起こった場合には、事業を一時停止するなど対応をとっていきたいと考えています。

朝日新聞 足立：
ありがとうございます。あと一点教えてください。宿泊の方だと４万件で、滞在の方は１万人目標ということで、予算がそれだけ計上されているということだと思うんですけど、これはこれからの補正予算で出すという認識でよかったでしょうか。

文化観光局観光MICE振興部長 押見：
文化観光局の観光MICE振興部長の押見と申します。どうぞよろしくお願いいたします。令和４年度の当初予算の中で計上させていただいているものを今回、使わせていただいて、事業を開始させていただきます。

朝日新聞 足立：
だいたい上限で、いくらぐらいになるというのはありますでしょうか、概算で。

市長：
個別の、時間かかるようだったら、個別のものは後で。

文化観光局観光MICE振興部長 押見：
そうですね。はい。すみません、申し訳ありません。

テレビ神奈川 冨樫：
テレビ神奈川の冨樫です。２枚目のFind Your YOKOHAMAキャンペーン概要①のところの宿泊クーポンの※で、６月以降は割引率が変更になる予定というのが、まず、ありまして、それで５ページ目の宿泊クーポンの対象期間が５月31日までとなっておりますので、ということは６月以降がまた割引率が変更になって、更に継続される可能性というのを踏まえた上での、この記載ということでしょうか。

文化観光局観光MICE振興部長 押見：
ちょっと分かりにくくて、申し訳ございません。今回の発表させていただいているものは４月、５月分を先行して公表させていただいておりまして、先ほどの目標につきましても、４万件は年間の目標で、６月以降も続いた場合のものでございます。６月以降については現在、実施内容を検討中でございまして、と申しますのも今回は土曜日、日曜日、平日とも同じ割引で行うんですけれども、今後、例えば平日の方に少しシフトして、来ていただきたいというようなことを、この４月、５月で状況を見極めてですね、６月以降、そのあたりを加味した形で継続していきたいという思いでございます。

毎日新聞 池田：
毎日新聞の池田です。先ほども感染状況のことだったりで、ありましたけれども、現在、県内も下がってきているとは、ちょっと言えないような状況かなというふうに考えますが、こちらのキャンペーン始めることに対して市長として、懸念だったり、あるかないかも含めて、教えていただければと思います。

市長：
はい、懸念に関しては、感染対策を徹底した上で、感染を広げるもとにしないようにしないといけないと考えております。一方で、こちらキャンペーンに関しては、市内経済の活性化という点で、非常に重要なものだと思っています。特に観光事業者の皆様は、長引くコロナ禍で、大変厳しい状況にありますので、まん防が解除をされてキャンペーンを実施することで、旅行需要の喚起に繋がるのではないかというふうに考えているところでございます。ほかはいかがでしょうか。

政策局報道課長 山下：
そのほか、よろしいでしょうか。それでは、本件につきましては以上で終了します。

政策局報道課長 山下：
それでは一般質問に入ります。それでは幹事社からお願いいたします。

朝日新聞 足立：
すみません、朝日新聞の足立です。よろしくお願いします。前回の会見だったと思いますけど、ウクライナの支援チームのことを発表いただいたかと思うんですけれども、先日、ウクライナから避難民が20人、国内に入ってきたりと、また情勢は変わってますけれども、その後、今、市内の受入れ状況ですとか、相談窓口への相談の状況だとか、そういったところを教えていただけますでしょうか。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。横浜市への入国の調整状況なんですけど、入国済みの方が４組で８人となっております。４組８名ですね。その他、調整中の方が複数名で、２組３名となってございます。それが今、現状でございます。その他、市内に今、122名の方々が住まわれて、横浜市内には122名のウクライナの方が住まわれていますので、その方々にですね、全てニーズを今、お聞きし始めているところでございます。きちんとですね、我々としても、少しこの数に関しては、もう少し支援できるところがあるのではないかと思っていますので、４月を目途にですね、このウクライナの方々にコンタクトを差し上げて、しっかりとニーズを把握した上で、しっかり取組をしていきたいと考えています。

朝日新聞 足立：
ありがとうございます。入国済み４組８人ということですけど、前、発表した段階でいた１組２人とは、また別で８人なのか、それともそれを入れて８人なのか、どちらでしょうか。

市長：
含めてですね。

朝日新聞 足立：
分かりました。ありがとうございます。あと、もう一つ、これも会見の後なんですけれども、旭区小学校でのいじめの問題で第三者チームからの報告書が上がって、今日も市教委の方で色々、再発防止策について議論がありました。会見でこのいじめについて触れられてから、改めてその全容が明らかになったかと思うんですけれども、受け止めをお願いいたします。

市長：
はい、今回の案件についてはあってはならないことが起きたと思っております。教育委員会においてはですね、今日、定例会を行って、様々、委員の皆様から貴重なご意見いただいたところです。教育委員の意見を重く受け止めて、子どもが安心安全に学校生活を送ることができるよう、関係児童の心のケア、それから校内研修等ですね、一層進めていき、再発防止に取り組む、教育委員会としても取り組んでいってほしいと考えています。

テレビ神奈川 冨樫：
テレビ神奈川の冨樫です。この会見で発表された、横浜市避難ナビが先月からスタートしたり、それから市民防災センターで水災害体験装置の体験がスタートしたりということがあって、市も色々な取組をしているとは思うんですけれども、マイタイムラインについての防災、減災のアンケートを市民に対して行ったものの結果が、認知度がない、知らないという回答が90％を超えたというのもあって、市としては更に認知度を高める、また、その防災の取組というのを進めていかなければいけない段階だと思うので、そこへの意気込みといいますか市長の思いをお聞かせください。

市長：
はい、ありがとうございます。風水害で逃げ遅れる方を1人でも減らしていくために、お一人おひとりが災害を自分ごととして捉えていただいて、いざというときに適切な避難行動をとっていただくということが重要だと思います。ですので、その観点から防災意識を醸成する、そして事前に備えをする、という観点からですね、避難ナビがですね、避難ナビの認知度をもっと高めていく必要がありますので、あらゆる機会をとらえてアプローチをしていくべきだと考えておりますし、そのようにですね、様々な取組をしていきたいと考えています。

フリーランス 寺澤：
ジャーナリストの寺澤有です。今、幹事社の朝日新聞の記者の方からも質問があった、この旭区の万騎が原小学校の教諭による児童虐待の問題について質問しますけれども、この問題というのは、そもそもは、昨年の７月にフリーランスの坂田拓也さんが文春オンラインでスクープして、その後は８月30日に山中さんが市長に就任し、９月17日の山中さんの記者会見で、私はこの文春オンラインの記事をもとに質問しました。山中さんが調査を約束して、９月27日に第三者委員会が調査を開始したという流れだったんですけれども。その後のですね、10月13日の記者会見、山中さんの記者会見で坂田さん自身も参加して質問してるんですが、それに対して山中さん、第三者委員会の報告を受けて適正に対処して参りたいって言ってるんですけど、これ具体的に、報告が出て、何を山中さんとしてはやろうというふうに、今、決めてるんですかね。

市長：
はい、ありがとうございます。まず、教育委員会の方からお答えいただけますか。

教育委員会人権教育・児童生徒課長 宮生：
あの、ご質問をもう一回お聞かせください。

フリーランス 寺澤：
すみません、あの教育委員会の方が答えるのか、あれなんですけど、いずれにしてもそういった児童虐待問題が、元々フリーランスの坂田さんって方の文春オンラインのスクープから始まって、この記者会見で私や坂田さんが色々と質問した結果、山中さんとしてはこの第三者委員会の報告が出たら、その適正に対処したいというふうに、当時の答弁で言ってるんですけど、これからじゃあ具体的に、じゃあ適正に対処っていうのは、具体的にどういうことを考えてらっしゃるのかって聞いたんですけど。

教育委員会人権教育・児童生徒課長 宮生：
はい、もともと第三者委員会、これは学校保健審議会第二部会のことを指しておりますけれども、そこに諮問がされました。教育委員会に諮問がされ、そこで調査がされました。調査結果を受けて教育委員会、任命権者として、適正に対処というのは、一つ は、それによって厳正な処分、処分ということが一つありますが、もう一つは、再発防止策。もともとは、事実は何があったのかということが、第三者委員会に諮問しておりますので、認定された事実ということ。それからもう一つが、再発防止策を諮問しておりますので、答申を受けまして、今、再発防止策に取り組んでいるところでございます。

フリーランス 寺澤：
はい、じゃあもうそれで。ちょっと先に別の質問聞いちゃいますけど、宮生さんが出てこられて、先ほど、ちょっと宮生さんとここの会見に来る前、お話してたんですが、この懲戒処分の発表の記者会見で10月25日にあったんですけど、これ我々フリーランスは排除されちゃったんですけれど、どういう理由で排除されちゃったんでしょうか。これ山中さんに聞いてますよ。

市長：
教育委員会の発表についてですか。

フリーランス 寺澤：
いや、この記者会見があったんですけど。10月、３月に、10月、ごめんなさい。３月25日ですね。３月25日の記者会見。今の懲戒処分の記者会見ですよね。それから我々フリーランス、この問題に関して坂田さんのスクープで始まっているにも関わらず、一切フリーランスはこの記者会見から排除されちゃった理由っていうのは何なんでしょうかって聞いてるんですけど。

市長：
教育委員会の方の会議の設定。

フリーランス 寺澤：
じゃなくって。先ほど宮生さんに聞いたところ、これは報道担当が設定したそうですけど。

市長：
そうですか。

政策局報道担当部長 金島：
報道担当部長の金島と申します。３月25日の経緯についてですね、３月25日にちょうど市長定例会見でございまして、その後ですね、報道担当の方に、教育委員会の方からこういう案件があるというようなことで相談がありまして、報道担当、並びにですね、市政記者クラブの方と相談をした結果ですね、レクチャーという形でやろうということで、その後ですね、急いでレクチャーをやるというような建て付けでやらしていただくということで、やはり緊急的な案件ということで、従前の取扱いどおりですね、市政記者の皆様方に情報提供し、４時半からですかね。レクチャーを開催、開かせていただいたと、こういう顛末です。

フリーランス 寺澤：
それはおかしいですよ。だって14時から山中市長の記者会見があって、我々まだこの横浜市役所近辺にいたんですから。16時30分の、その教育委員会の記者会見がある時は電話１本掛ければ済む話じゃないですか。排除したっていうその理由を教えてくださいよ。こうやって厳しい質問されるから、我々フリーランス排除したんですよね。じゃあいいです、もうそれ答えなくて。もう次の質問いきますから。山中さんに聞くんで。というようなことがあって、我々フリーランスがこれを追求してきたにもかかわらず、我々フリーランスがそれは記者会見出てなければおかしいなと思う人もいるわけですよね、当然ね。その当該被害児童のご両親から連絡ありまして、記者会見の後に。私は昨夜、急遽、会ってきました。そのご両親のお話を聞いて、いろんなことが分かったんですけれども。ちょっとこれ時間がかかるので、ここでは重要なことに絞って聞かせていただきます。まず山中さんにお伺いしたいのは、これ昨年のですか、９月に第三者委員会は調査を始めました。しかし、その後もですね、この被害児童らに対するケアが一切されてない。放置されたままだと、ということだったということはご存じですか。山中さんがご存じですか。

市長：
被害児童に対して。

フリーランス 寺澤：
ええ、ですから、再発防止ということを、再発防止というようなことを先ほど山中さんもおっしゃったし、教育委員会も言ってるけれども、実際、ここで記者会見で問題になって調査が始まったにも関わらず、実際その被害を受けた児童たちに対するケアは一切学校でされなかったということはご存知ですかって、私、聞いてます。

市長：
私自身が適切な対応していたと、被害児童に対する心のケアも含めて、調査結果が出るまで、出ないと分からないこともあったと思いますが、それは別にして、適切なケアをしていたと承知していますが。

フリーランス 寺澤：
じゃあ適切なケアをしててですよ、その被害児童の人は先月３月まで不登校が続いているっていうのは、どうして適切なケアをしてるのにそうしたことになるんですか。

市長：
教育委員会の方から答えていただけますか。

教育委員会人権教育・児童生徒課長 宮生：
保護者様のお求めや、それからお子さんの状況を考えながら、どういうケアが必要かってことを教育委員会としても考え、学校も考えていましたが、そのやろうとしていたことと、保護者様が求めること、お子さんが求めたことがずれていたのではないかと感じております。やはり届いていなかった、ケアが届いていなかったのではないか、そのように受け止めております。

フリーランス 寺澤：
現時点でケアが届いていなかったのに、何で再発防止はできるんですかそれ。

教育委員会人権教育・児童生徒課長 宮生：
スクールカウンセラーであったり、心理の専門家であったりそういった方たちの派遣は報告書に書いてあるようにされていたんですが、それは教職員が当たり前のケアとして、その専門家の助言を受けて、できていなかったんではないかということが、第三者委員会からも指摘をされております。

フリーランス 寺澤：
だから、その報告書にも９月以降のそういった不登校が続いているとか、他の児童でも情緒不安定であるとか、そういったようなことも載っけてほしいということが児童の親からあったと思うんですけど、それは載せられないんだという、とにかく３月っていう締切りが決まってるからっていうことで、急いで何か報告書をまとめたっていうふうに、ご両親の方とか思ってるようなんですが、それはどうしてそうなっちゃったんですか。

教育委員会人権教育・児童生徒課長 宮生：
お子さんの状況については、個人に関わることなので。不登校という言葉も載っておりませんので、報告書に。それは控えさせていただくと。

フリーランス 寺澤：
だから、それを載っけてくれって言ったら、それは載っけられないと言われたということですけど、教育委員会に。

教育委員会人権教育・児童生徒課長 宮生：
そのようには承知しておりませんで、やはりそのお子さんの状況があまり特定されるっていうことは避けてほしいということ、これはどのご家庭もそうです。それから、第三者委員会が調査を仕切っておりますので、我々、事務局としては第三者委員会の命によってですね、どのように調査していくかということを補助していってまいりましたので、精力的に調査が行われたという認識です。

フリーランス 寺澤：
じゃあ、また、それに関連しますけど、これ山中さんに直接、関わることだからお伺いしますけど、そういった状況で不登校が続いてますよと、学校はケアしてくれませんで、これは市長が会見で述べたようなことと違うんじゃないんですか、っていうことで、昨年11月に両親が山中さんに面会を求めたそうですけど、それを拒否されたというふうに聞いてますけど、それはどうしてなんでしょうか。

市長：
私自身はその件に関して承知していませんので、説明いただけますか。

フリーランス 寺澤：
理由的には、第三者委員会が調査中なので、という理由で面会を拒否されたというふうにご両親おっしゃっていますけど。

教育委員会人権教育・児童生徒課長 宮生：
市長面会については存じておりません。

フリーランス 寺澤：
だから、それは教育委員会は知らないから山中さんに聞いているんですけど。

市長：
おそらく教育委員会を通じて。すみません、事実経緯を確認いたします。

フリーランス 寺澤：
じゃあ事実経緯を確認してもらって。今、いずれにしても、だから、報告書が出ました。児童に関してはそういった不登校が３月まで続いていますという状況で、ご両親やその他の被害児童の保護者の方たち、こういった方たちがこういうふうに、ちょっと市長の事情聞いてほしいと、報告書に載ってないこのような事情もあるという。というようなお話があった場合は面会されるんですか。

市長：
まず、状況確認したいと思います。至急に確認をいたします。教育委員会として、教育委員会は、ご存じだと思いますけど市長からも独立しているところはありますので、教育委員会の報告を受けていたところなんですが、今、ご指摘あった件に関しましては、至急に確認をいたします。

フリーランス 寺澤：
じゃあ、最後に一つ聞きますけれども、要するに、だから、今回の処分に関してなんですが、当該の児童虐待を行っていた教員に関しては懲戒免職という一番重い処分になりました。しかし、だけど、それをずっと隠蔽してきたという校長に関しては、減給処分ということで、これ非常に軽いんじゃないかと。ご両親からすればむしろこの校長の方が悪質であるというふうに感じられていると。しかもこの校長はですね、今月１日付でまた別の、今度、万騎が原小学校から桜井小学校の校長になっていると。これ民間じゃとても考えられないことだというふうに、民間企業で勤務されてるお父さん言ってましたけど、私も全くそう思います。どうしてこういうことになっちゃったんですか。随分身内に甘いなと思ってるんですけど。

市長：
任命権者である教育委員会で、第三者委員会の認定した事実をもとに決定した処分である、というふうに承知しておりますので、私としても、教育委員会の判断というものを尊重したいと考えておりますが、この点につきまして、もう少し私自身の方でも確認はいたします。

フリーランス 寺澤：
分かりました。追加で最後に一つだけ。これ言ってしまってもいいと思うんで言いますけど。そういったような事実を隠蔽するような、あるいはケアが放置されているような酷い対応であるということで、この被害児童の保護者の間では、横浜市を相手取って訴訟を起こす、という話が進んでいるそうなんですけれども。そうなると、これまたそういった教諭のですね、児童虐待した教諭だとか、あるいはそれを隠蔽してきた校長の行為によって、また税金で尻拭いをするって話になっちゃうんですけど、これに関しては山中さんどう思うんですか。

市長：
もしそういった訴訟等が起こらないようにですね、我々としても真摯に対応していくべきだと思いますし、起こった事態の重さに鑑みて、保護者の方々へ説明責任等を果たさなければいけませんので、事実内容を確認いたしまして、対応を検討したいと思います。

フリーランス 寺澤：
では、私の方でも更に取材を進めて次回、聞きますんで。山中さんたちの方でも、ちょっと事実をちゃんと確認していただけますね。はい。よろしくお願いします。

フリーランス 犬飼：
フリーランスの犬飼です。よろしくお願いします。学校のコロナ対応に関連して質問します。横浜市は今年の１月下旬から２月の上旬にかけて、学級閉鎖や休校を極力避ける、という方向性で判断基準を変更されました。結果、２月の中旬以降は、学級閉鎖や休校が一気に従来の１割程度に激減しております。しかし、肝心の子どもや教職員の感染者数は高止まりしたまま。学校に通う子どもたちは非常に高い感染リスクにさらされて、非常に危険な状況を、横浜市はこれを自ら作り出してしまった面があるというふうに思っています。市長はこの基準を変更した際の理由として、救急搬送が困難な事案を分析された結果、学校や保育園の休校・休園によって、子育て中の医療従事者が出勤できないことが主な原因だと判明したからと。これもちょっと我々フリーランスが呼んでいただけていない、記者クラブのみにした会見で説明されたと、私は横浜市のウェブサイトに書かれているのを見て知ったんですけれども、ただ、その判断の根拠となっている資料ですね、先日ようやく確認したところですね、ちょっと市長の話とはかなり違う印象の内容が書かれていました。救急搬送を断った理由として、学校や保育園に休校・休園を挙げたのは全体の16％にすぎない、選択肢の中でもむしろ最も少ない回答数に部類していると。実際の回答が多かったのは、そのコロナ病床の確保で一般病床が制限されたためというのが54パーでダントツの１位と、次いで、クラスターによる院内感染者の増加が35パーで２位と。つまり、学校や保育園とは全く別次元の理由が大半を占めていると。それが、この救急搬送が困難な事例の調査のデータから読み取れる事実だと私は見ています。にもかかわらず、非常に小さな原因たる、その休校や休園、これをあたかも主要な原因であると山中市長は説明をされたと。それは一体何を根拠に説明されたんでしょうか。

市長：
ご質問ありがとうございます。まずクラスター等に関しては、当然対応しなければいけませんし、その他要因に関して対応すべきだと思います。また、16％、２割弱という数字に関して、決して少ないものではないと思います。特にエッセンシャルワーカーはですね、医療者というのは、エッセンシャルワーカーだと思うんですけれども、その方々がですね、子どもさんが、学年全体で休校することによって、来られなくなるというようなお声もいただいておりましたし、その数字が２割弱という数字に出たと考えております。また、１つ目の質問なんですが、休校や学級閉鎖基準を変更したことによってですね、学級閉鎖の数というのは、かなり減らすことができました。当初の懸念は、そういったことをすることによって、むしろですね、学級閉鎖を、これまでどおりであれば、例えば学年全体で閉鎖していたところを、ある意味虫食い状に閉鎖することによって、学級閉鎖の数がかなり増えるのではないか、ということは懸念していたんですね。あるいは感染者数もかなり増えるんではないかということを懸念しておりましたが、学級閉鎖の数に関しても、ずっとこう下がったままですし、感染の数に関しては高止まりしてございますが、こちらに関しては家庭内感染とか様々な理由が考えられますので、総じてですね、社会機能の維持という観点から見ても、今回の休校・学級閉鎖の基準に関しては、一定程度の役割を果たしているのではないかと考えております。

フリーランス 犬飼：
分かりました。一定程度の役割を果たしたと考えていらっしゃると。であればですね、今回の基準の変更によって、その本来の目的であった病院の機能の維持ですね、これにどの程度の効果があったのか、検証される、普通はすると思うんですけど、そういった検証はされていますか。

市長：
病院の。

フリーランス 犬飼：
これ元々、その救急搬送が困難な事例が出ているというところから始まった話だと思うので。

市長：
ですので、学級閉鎖をかなり減らすことによって、それを理由とする、医療者の休職というのがなくなったというふうに普通は考えると思いますが。

フリーランス 犬飼：
ごめんなさい、それは多分、想像ですよね。学級閉鎖が減ってるというのは数字で私、データとしてもらっています。学級閉鎖が減ったことによって、その親御さん、医療従事者が出勤できるようになって、医療搬送が困難な事例が減ったということを事実として認識しているんですか。

市長：
学級閉鎖を理由に休職されていた方が、学級閉鎖の数が減ったことによって、その休職の数が減ったって考えるのは、それは普通ではないでしょうか。

フリーランス 犬飼：
つまり具体的に検証、確認はされていない。

市長：
そこまでの検証は必要ないと思います。

フリーランス 犬飼：
必要ないと考えている。分かりました。ちょっと関連していいですかね、ちょっとこの件で要望をお伝えしたいんですけれども、質問ではなくて。今回のこの基準の変更というのは、記者クラブの方のみを対象にした会見で伝えられたと思うんですけど、その説明に使われた資料についても、ちょっと私は探した限りでは横浜市のウェブサイトにもおそらく公開されていなかったと思うんですよね。ちょっと私、資料を見つけるのに、ちょっといただくのに２か月もかかってしまいました。そうした会見の開催情報は我々、フリーランスにも連絡してほしいと要望し続けて、ちょっとそれはもう難しいという話があるのは分かるんですけれども、せめてその会見で使われた資料、事後で構わないので、横浜市のウェブサイトに公開していただく。それはそんなに難しい話じゃないと思うんですけど、そこはご検討いただけないでしょうか。

市長：
そちらに関しては検討するようにいたします。

フリーランス 犬飼：
お願いします。はい。一旦終わります。

読売新聞 田ノ上：
読売新聞の田ノ上です。特別自治市構想の関係で１点質問させてください。先日、県の方に４首長による懇談会の開催を申し入れているかと思うんですけれども、進捗状況どうなったか教えてください。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。今日ですね、ちょうど神奈川県から回答がございまして、ご回答いただきまして、今日。５月６日の金曜日に４首長の懇談会を開催することに決定しました。会議の進め方等に関しては、今後調整していきたいと考えています。

読売新聞 田ノ上：
すみません、追加で１点なんですけれども、横浜市としましてはどういった場にしたいのか。どういったテーマを話し合い、どういった場にしたいのか。どういったテーマを話し合いたいのか、お考えが現時点でありましたらお願いします。

市長：
はい、ありがとうございます。特別自治市の取組についてですね、理解を県のほうにも深めていただけるような機会としたいと考えております。

政策局報道課長 山下：
そのほかにご質問はありますか。

フリーランス 寺澤：
ちょっと先程のとは関係ないんですけど、なんか今日は山中さん、やたら体調悪そうなんですけど、何か大丈夫ですかっていうことは、どうしても聞きたいんですけど。

市長：
体調悪そうですか。

フリーランス 寺澤：
ええ、何か先ほどちょっと私、質問いくつか残して止めちゃいましたけど、かわいそうなんで次に回して。大丈夫ですか。

市長：
体調悪そうですか。

フリーランス 寺澤：
やたら体調が悪そうなんですけど、ここから見ていると。

市長：
いや、とても元気です。

フリーランス 寺澤：
そうですか、分かりました。じゃあ、あの次回。

市長：
土日等は空いた時間があれば運動もしてますし、極めて元気ですけど。

フリーランス 寺澤：
そうですか、分かりました。ありがとうございました。次回、先ほどのことを聞きますので。はい。

政策局報道課長 山下：
それではほかによろしいでしょうか。以上で、定例会見終了いたします。ありがとうございました。