令和4年9月30日（金曜日）14:00～

• 【スライド資料】横浜市民の健康寿命の延伸と多様性尊重社会の実現に向けて横浜市と日本生命保険相互会社が包括連携協定を締結（PDF：1,225KB）
• 【記者発表】横浜市と日本生命保険相互会社が市民の健康寿命の延伸と多様性尊重社会の実現に向けて包括連携協定を締結します！
• 【スライド資料】AIを活用した「横浜市版すまいの終活ナビ」で空家の解体をサポートします～株式会社クラッソーネと連携協定を締結～（PDF：2,391KB）
• 【記者発表】空家等の除却促進に係る連携協定を締結 ～AIを活用した「横浜市版 すまいの終活ナビ」で解体費用と土地の売却価格の概算額を無料で算出できます！～

※敬称略
政策局報道課長 山下：
それでは、市長定例会見、これから始めさせていただきます。山中市長、よろしくお願いします。

市長：
はい、それでは本日は２点、ご報告がありまして、その後一般質問となります。まず、本日始めにご報告するのは日本生命保険相互会社様との包括連携協定についてです。横浜市民の健康寿命の延伸と多様性尊重社会の実現に向けた協定の締結についてであります。今回包括連携協定を結びますが、これは企業等と横浜市が連携を強化して、様々な事業を行うことを通じまして、地域の活性化あるいは、市民サービスの向上、こういったこと目指すことを目的として、パートナーシップを締結するものであります。双方の資源を出し合い、持続的な連携の強化を図ってまいります。本日締結する協定ではですね、２つの共通ビジョンを設定いたしました。１つは377万人の横浜市民の健康寿命の延伸。２つ目がですね、多様性尊重社会の実現であります。日本生命様と本市の目指す、この２つの将来像がですね、健康寿命の延伸、それから多様性尊重社会の実現、この将来像が一致していることから、この共通ビジョンをですね、まずベースに据えて連携に取り組んでまいりたいというふうに考えております。まず、１つ目のですね、健康寿命の延伸についてなんですけれども、このビジョンに基づく各連携項目ではですね、何歳になってもできるだけ自立した生活を送ることができる社会を目指すことを目標として、市民の健康づくり、疾病予防の推進、また、高齢者の介護予防の推進や、認知症に対する理解の促進に取り組んでまいります。具体的には、市民の健康づくり。例えば市民の健康づくり、疾病予防の推進ではですね、生活習慣病とか乳がんなど、そういった疾病の予防に係るイベント・セミナーの開催。また日本生命様の店舗営業職員とのネットワークを生かした横浜健康経営認証制度の普及の活動、それから健康経営を中心とした市内の企業向けのセミナーの開催等を行ってまいります。高齢者の介護予防の推進、また認知症に対する理解の促進では、介護予防の普及啓発の推進や、認知症に関する正しい理解をですね、広めるためにですね、認知症サポーター養成講座の受講をですね、日生の営業職員の方にですね、受講していただくなどですね、そういったことを通じまして、人生100年時代と言いますが、こういった社会において、より一人一人がより豊かな生活を送れるような取組を推進していきたいと考えております。次に、多様性尊重社会の実現では、性別・年齢・障害の有無等にかかわらず、多様な選択を実現できる、そういう社会の実現を目指して、ここにありますような、こども・青少年の健全育成、教育の推進、またスポーツを通じた健康増進と共生社会の実現、また男女共同参画社会の実現等、日生様と連携をしてまいります。具体的にはですね、こども・青少年のまず健全育成、教育の推進では、ライフデザイン教育として日生様の職員による出前授業の実施、あるいは横浜市大のエクステンション講座での各種のセミナー企画を行います。例えばエクステンション講座ではですね、令和５年３月には身近なデータを楽しく学ぶという趣旨で中学生向け講座の実施が決まっております。そのほかですね、樹木名のプレートとか木のしおりを学校へ寄贈するなど行います。「自ら学び、社会とつながり、ともに未来を創る人」の育成に向けて社会と関連づける工夫、こういったものを通じまして取組を進めてまいりたいというふうに考えております。また、スポーツを通じた健康増進と共生社会の実現ではですね、本市でスポーツ推進計画を作ってございますけれども、これに沿った企画の実施、特に働き世代のスポーツ実施率の向上に向けたきっかけづくりとか、あるいは運動不足の改善につながる機会の提供等の取組をですね、日生様とですね、企画の段階から検討を進めることもしていきます。日生様のこれまでの実績に基づくノウハウを生かしていただけるのではないかというふうに考えております。また日生様所属のですね、オリパラ選手等によるスポーツ教室とか体験会、講演会の開催などをいたします。これらを通じて、性別・年齢・障害の有無や国籍にかかわらず誰もがスポーツに取り組む事を目指してスポーツへの関心を向上できるような取組を進めてまいります。最後に、男女共同参画社会の実現におきましては、女性活躍や多様で柔軟な働き方の推進にかかる普及啓発を引き続き行ってまいります。卓球の早田ひな選手や、笹尾明日香選手、日生所属のですね、こういった選手らによるジェンダー平等メッセージムービーの作成、あるいは女性活躍とか男性育休などをテーマにした意見交換会など、そういったものを開催することで、性別にかかわらず、多様な選択を実現できる社会を目指し、誰もが活躍できる社会づくりを共に進めていきたいというふうに考えております。本日は日本生命保険相互会社専務執行役員の田畑順二朗様にお越しをいただいておりますので、お話をいただきたいと思います。それでは田畑様、よろしくお願いいたします。

日本生命保険相互会社 田畑専務執行役員：
日本生命の田畑でございます。本日はこのような機会をいただきまして、山中市長はじめ、協定の締結に向けてご尽力をいただいた横浜市役所の事務局の皆様に対し、まずは厚く御礼を申し上げます。誠にありがとうございます。日本生命としてこのような市区町村との包括連携協定は全国で86例目となってございます。そして、政令指定都市としては４例目になります。今回、日本最大の政令指定都市であります横浜市との包括連携協定の締結において、日本生命の代表としてこの場に立てることを大変光栄に思ってございます。まず、日本生命はご覧のような会社でございます。創立は明治22年ということで、創業133周年を迎えまして、134年目に突入をしております。次のスライドお願いします。上段ですけれども全国では100余りの支社を擁しておりまして、営業職員は54,000名ございます。そして、そのうちその下ですが、横浜市内におきましては、横浜支社をはじめとする５つの支社と合計43の営業拠点を配置をしておりまして、約1,300名の営業職員が勤務をしており、日々市民の皆様方には大変お世話になっております。ありがとうございます。次のスライドをお願いします。これまで当社は創業以来、様々な社会貢献活動を行ってきておりますけれども、横浜市様とは、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会での連携を契機に、地域の一層の活性化ということと、市民の皆様のサービスの向上につなげていきたいとの思いで、この度、包括連携協定を締結させていただきました。当社の営業職員ネットワーク、そして当社のグループ会社の知見などを生かさせていただきまして、一企業としての取組の枠を超えた社会貢献をですね、グループ全体で実現していきたいというふうに考えております。次のスライドをお願いします。具体的には健康づくりについては、横浜市役所様と共同して実施をしますがん検診・特定健診の受診率の向上に向けた啓発活動として、受診のおすすめビラの配布などに取り組んでいきたいというふうに考えております。また右側のスポーツ振興では日本生命所属のオリンピアン・パラリンピアンなどのアスリートによるスポーツ教室ですとか、講演会などに取り組んでいきたいというふうに考えております。私ども日本生命は地域との絆を大切にし、地域の皆様と共に成長発展をしていく会社でありたいというふうに考えております。今回の連携協定を機により一層市民の皆様の役に立てるよう、職員一同励んでまいる所存でございますので、よろしくお願いをします。改めまして本日は貴重な機会を頂き、本当にありがとうございました。

市長：
はい、田畑様ありがとうございました。はい、今回、日本生命様から連携協定のご提案を頂いたことを嬉しく思っております。この締結を機に双方の強みや資源を生かし、幅広い分野で効果的に連携させるなどして地域の活性化や、また市民の皆様のサービスがより豊かになる取組を行ってまいります。この本件に関する説明は以上となります。

政策局報道課長 山下：
それでは本件について、ご質問をお受けいたします。幹事社、毎日新聞社さんからよろしくお願いします

毎日新聞社 池田：
はい、幹事社の毎日新聞です。田畑さんに１点、まずお伺いします。今回、最大の政令市である横浜市との協定というところで、今回、その最大の都市と、最大の政令市と組むというところで、感じ、期待されているメリットだったりとか、そういったものがございましたら教えてください。

日本生命保険相互会社 田畑専務執行役員：
はい、ありがとうございます。共通ビジョンであります、横浜市民の皆様の健康寿命の延伸と、多様性尊重社会の実現という２つの共通ビジョンを掲げさせていただいていますけれども、当社の営業職員のネットワークですとか、グループ会社の知見を生かしてというところも先ほどお話をさせていただきましたが、まさに、日本最大の政令都市である横浜市のですね、行政基盤の安定化、あるいは経済発展に少しでも、微力ながらでもですね、そこに貢献をさせていただければというふうに考えております。ひいては横浜市民の皆様の安心、安全な暮らしの実現に少しでも貢献できればというふうに考えてございます。

毎日新聞社 池田：
市長にお伺いします。包括連携協定ですので、様々なことで組むとは思うんですけれども、最も期待されている部分を改めてお答えいただいてもよろしいでしょうか。

市長：
はい、ありがとうございます。日本生命様と連携をして、健康づくりとかスポーツの推進など様々な分野で共に取り組むことによって、多くの世代が健康に活躍できる地域社会、こういったものを作りたいと思いますし、また、スポーツを通じた健康増進などですね、更なる、取組が加速化するのではないかと考えております、はい。

政策局報道課長 山下：
はい、それでは各社からご質問ございましたらどうぞ。

時事通信 真木：
すみません、時事通信の真木といいます。説明ありがとうございました。協定内容なんですけども、日生さんの方にお伺いしたいんですが、他市さんと比べて、いかがでしょうか、オリジナリティのあるもの、ありましたらお願いします。

日本生命保険相互会社 田畑専務執行役員：
健康寿命の延伸というところは大変、これまでも47都道府県でいきますと、47都道府県の中で43の都道府県と提携を進めさせていただいてますけれども、健康寿命延伸、そして青年、青少年の健全な育成、そして高齢化社会への対応、こういったところがある種、定番になってございます。今回、そのことプラスですね、まさにSDGsの普及、発展、そしてまた、スポーツの振興、このあたりもだいたい共通項目であります。その中でより具体的なところを進めさせていただくということが、今回大事かなと思ってまして、既に今週月曜日にはですね、乳がんセミナーをですね、具体的に開催をさせていただきまして、こちらは横浜市健康福祉局さんと連携をさせていただいて、進めさせていただています。まさに、がん検診の早期受診ですとか、自転車条例の啓蒙活動ですとか、具体的なところはですね、より具体的なところを進めるということでのトピックスを盛り込んでいきたいというふうに考えてございます。

政策局報道課長 山下：
その他、よろしいでしょうか。それでは本件について、ご質問は以上としまして、この後、フォトセッションに移らせていただきます。

政策局報道課長 山下：
それでは本件については以上となります。このあと、事務担当を入れかえさせていただきますので、しばらくお待ちください。

政策局報道課長 山下：
それでは２つ目のテーマについて、山中市長からよろしくお願いします。

市長：
はい、続いてご報告するのは株式会社クラッソーネ様との空家の除却促進に係る連携協定の締結についてです。まず、その空家対策ということについてなんですけど、横浜市ではですね、空家対策を総合的かつ計画的に実施するべく、第２期の横浜市空家等対策計画を既に策定しております。本計画を基に、４つの柱として、まず空家化の予防ですね、空家化しないように予防する。それから、空家の流通、そして活用の促進を図る。また管理不全になっている空家の防止・解消を図る。そして空家の空地、跡地利用を図るといった項目、柱別の様々な取組をですね、所有者と行政だけではなくて民間事業者の方にも関わっていただいて、そういった連携を推進しているところでございます。空家が適切に管理されないまま、この問題っていうのは、今、全国的にも問題になっていると思います。本市におきましても、様々な空家に関するですね、相談が寄せられております。空家が適切に管理されないと、写真にありますとおり、例えば倒壊するおそれが増す。実際に倒壊してしまうかもしれません。それから外壁の剥離が生じる、こういったこともあり得ると思いますし、それから屋根が飛散する、こういったことが起こり得ます。総じて、その周辺の家屋や通行人への危害を与える、そういった危険性が周辺家屋や通行人に危害を与える危険性が高まることになります。その他にもですね空家が管理されていないと、管理されていない空家があるといろいろ問題が生じてですね、例えば樹木が繁茂してしまう。あるいは、放火が起こって、放火による火事の恐れなんかもあると思います。景観が悪くなったり、あるいは治安が悪化したりとか、そういった様々な問題を生み出しますので、近隣にお住まいの方々はその対応に悩まれていると思います。本市への空家に関する相談は、年間ですね、どれくらいかと申しますと、年間約600件から750件程度寄せられているというのが現状であります。一方で、空家の所有者も悩まれています。空家の所有者、横浜市ですね、例えば近隣住民の方から相談を受けます。空家の所有者に改善の働きかけを行う、こういったことも行っておりますので、実際に空家のその所有者の方にお話を伺うと、いくつかお困りのことが、こういったことに困っているということを聞きます。まず、解体費用をどうすればいい、誰に相談すればいいんでしょうと、お金かかるものなので解体費用どこに相談すればいいんでしょう。あるいは空家を所有しているのは、私なんだけど、遠方に住んでいるので対応がすぐには難しいんです。それから３番目がですね、より複雑化する場合もあるんですけれども、相続はしたんだけれども、親族間の合意形成がなかなか進まない。こういう、３ポツ目もですね、結構あります。それぞれに対して例えば具体、３ポツあるんですけれども、具体的な対応策等をしてですね、こういった所有者のお悩みに対応することで、空家の解体が進み、近隣住民の悩みが解決して、市としても課題解決につながっていくと思いますので、例えば具体的な対応策として、お値段が分からないっていうとこに関しては、解体工事の値段に関しては、解体工事の進め方や解体費用が手軽に分かるようになると、やはり空家対策、促進するのではないかと考えております。２番目の遠方に住んでいるので、なかなか現地まで行って対応しにくいんです、っていうところに関しては、やはり今オンラインの時代ですから、遠方に住んでいても見積りが取りやすい、こういった対応ができると空家対策進むだろうと考えています。３ポツ目で述べました合意形成が取りにくいという問題、親族間でですね、相続はしたんだけども合意形成が取りにくいという点に関しては、土地の売却価格が同時に分かったりするとですね、手軽に分かるとやはり合意形成が進みやすくなる、そういった実態もございます。ですので、我々としてはですね、オンラインの技術を使い、オンライン上で解体費用の見積もり、あるいは土地売却が手頃、手軽に分かる、そういったことを通じて、空家対策促進できないかということを考えていたところでございます。そこでですね本日、横浜市は株式会社クラッソーネ様と空家等の除却促進に係る連携協定を締結させていいただきました。この協定によって、解体費用土地の売却価格の概算がAIを通じて、AI等の活用により同時に分かる、そういったことが可能になります。例えば、この実際の結果の画面のイメージとして、建物解体費用概算額が上限下限、このぐらいの振れ幅ありますよっていうのが出てきたり、あるいはその土地の売却の査定価格としてこのぐらい、幅はありますけど、査定価格はこのぐらいになりますっていうのを、こういったものをですね、クラッソーネ様と連携をして提供をしていくという次第でございます。なおですね、この空家の解体費用、空家の解体費用に係る概算をこういった技術で、AI技術等で出すというのはこれまでもやっていたと思うんですけれども、土地の売却価格を同時に分かるようにして合意形成等も促進するっていう点ではですね、今回、全国で初めてとなります。この解体費用等土地の売却価格の概算が同時に分かる、横浜市版住まいの終活ナビを是非活用していくことで、空家対策を促進していきたいと考えております。本日はですね、株式会社クラッソーネの代表取締役の川口哲平様にお越しをいただいておりますので、横浜市との連携についてお話をいただければと思います。それでは川口様、よろしくお願いいたします。

株式会社クラッソーネ 川口代表取締役：
それでは、株式会社クラッソーネの川口がお話させていただきます。まずはですね、本日横浜市様と連携協定を締結する運びとなりまして、大変嬉しく思っております。当社クラッソーネは「『街』の循環再生文化を育む」というビジョンを掲げる名古屋の建設テック企業でございます。2011年に創業しまして、これまで10万名以上のお客様の解体工事のご相談を承ってまいりました。その中で、今市長がお話しされた解体費用をすぐにつかみたい、相場が分からないのでそれを知りたい。そういったご要望がたくさんございまして、そこで解体費用シミュレーターというサービスを提供しております。解体費用シミュレーターは、これまで弊社が蓄積した15万件の見積りデータ、そういったものを基にですね、簡単に算定ができるような仕組みになっておりまして、このシミュレーターが国土交通省のモデル事業に令和３年と令和４年、この２年連続で選ばれております。こちらですね、これまで全国35の自治体様でご利用いただいておりまして、実際ご利用いただいた後にはですね、特定空家に指定された建物をお持ちの所有者様がこれをきっかけに、解体工事に踏み切って、そして行政代執行を回避したといったケースも出ております。今回ですね、横浜市様との取組では、これまでの解体費用シミュレーターを一歩前進させた、住まいの終活ナビ、こちらを提供させていただきます。住まいの終活ナビでは、解体費用と土地の売却費用、売却価格ですね、こちらの概算をその場でシミュレーションすることができるような、全国初の取組になっております。やはりご親族の会議するときにはですね、この建物の土地売れるんだろうか、建物を壊すんだったらいくらかかるんだろうか、ここもひっくるめた上で検討したい、こういったお声が上がっておりますので、それを簡単に分かるようなサービスになっております。住まいの終活ナビは、スマートフォンやパソコンからいくつかの質問に答えるだけで、解体費用と土地の売却価格、この２つを同時に理解することができます。こちらのシステムはですね、横浜市様のホームページや、先ほどお話ししたリーフレットですね。ちょうどこちらのものを配布させていただくようになっておりまして、こちらのリーフレットにバーコード記載しておりますので、こちらからアクセスしていただけるような、そういった内容になっております。我々はですね、住まいの終活ナビを通じて、簡単に解体費用や、土地の処分方法ですね。こういったものをつかんでいただくことによって、空家所有者様が次の一歩を踏み出していただくと、こういった機会を提供したいと思っておりますし、市民の方からも、現在たくさんのご相談が寄せられていると思いますので、そういった職員の方のですね、空家相談対応の質の向上や業務の効率化につなげて、横浜市様が掲げる横浜ＤＸ戦略の１つとしてですね、DXを進めていきたいなと考えております。最後になりますが、今日がスタートでございますので、これからですね、横浜市と一緒により良いまちづくりに貢献できるよう尽力してまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いします。

市長：
川口様、ありがとうございました。こちら最後のスライドとなりますが、横浜市版住まいの終活ナビの活用によって、空家解体の検討をサポートすることで、空家の解体が進み、街の安全性の向上を目指したいと思っております。またさらに、土地の利用が促進されますので、これを通じて子育て世代などの呼び込みにつながることを期待しております。横浜市はですね、今後も様々な団体様企業様と連携をしながら、総合的な空家対策に取り組み、中期計画の基本戦略に掲げた子育てしたいまち、次世代を育むまちの実現を目指していきます。本件に関する説明は以上となります。

政策局報道課長 山下：
ありがとうございました。それでは、本件についてご質問をお受けいたします。幹事社さんからよろしくお願いします。

毎日新聞 池田：
はい、幹事社の毎日新聞です。川口代表にお伺いします。先ほど15万件の見積りデータから算出をするというようなところございましたけれども、改めてどのようなデータを基に、どのくらいの精度で分かるものなのかという部分をご説明いただくことは可能ですかね。

株式会社クラッソーネ 川口代表取締役：
はい、データの精度についてってお話なんですけれども、これまで15万件というお話させていただいたのは、実際にお客様に対して提出された解体費用の実見積りデータ、こちらを学習の根拠としております。こういったものを基に、地域であったりとかですね、あとは解体工事の種別に基づいてちゃんとシミュレーションができるような仕組みになっております。精度に関してなんですけれども、こちらはおおよそですけれども、９割以上の確率で算定される幅ですね、いくらからいくらぐらいで解体できるんじゃないのか、こういった幅に収まるような精度、このようにご理解いただけたらと思います。

毎日新聞 池田：
市長にお伺いいたします。今回こういった協定を基に空家対策を進めていく所存ということですけれども、所有者の方の中には消極的といいますか、どういうふうにしたりということを積極的に動かれてない方もいらっしゃると思います。市としてはそういった方も含めてどのような周知活動を考えているのかを改めて教えてください。

市長：
ご質問ありがとうございます。まず定番であるホームページからの周知というのは強化してまいります。空家関連のホームページからですね、この横浜市版すまいの就活ナビのリンクを貼り、その他様々なところから就活ナビへのリンクを貼っていきたいと考えております。また、区役所などでリーフレットを配架いたします。さらに管理不全な空家の所有者に通知を送るんですけれども、その際にこちらに関する案内を同封して周知に努めてまいります。その他ですね、様々な機会を捉えて空家の所有者の方々にこういった方法があるという取組をですね、周知してまいりたいと考えてます。

毎日新聞 池田：
ありがとうございます。幹事社からは以上です。

政策局報道課長 山下：
それではその他、各社からご質問ございますでしょうか。

日経新聞 二村：
日経新聞、二村です。まず、横浜市に空家はどれくらいあると、想定ありますでしょうか。また、どれくらい今回、利用あるものと見込み、想定などありましたら教えてください。

政策局報道課長 山下：
それでは、事務局からお願いします。

建築局建築指導課建築安全担当課長 廣澤：
はい、ご質問ありがとうございます。建築局建築指導課建築安全担当課長の廣澤と申します。まず、横浜市内での一戸建ての空家数でございますが、平成30年の総務省住宅土地統計調査におきまして、市内の一戸建ての空家数は２万7,800軒となってございます。そのうちですね、別荘等除く、腐朽、破損がある管理不全な空家数は6,400軒というふうに推計されております。これが１点目の質問になります。それから、ご利用数でございますが、ちょっと目標数という形でちょっと受けさせていただきますと、今現在、空家相談数が年間600件から750件ほどございますので、そういった件数のですね、アクセスを当面は目指していきたいなと考えております。以上です。

日経新聞 二村：
ありがとうございます。それから、市の方の事業費っていうのはこれに何かかかっていたりするのでしょうか。料金などのやりとり、仕組みっていうのはどういうふうになっていますでしょうか。

建築局建築指導課建築安全担当課長 廣澤：
はい、こちらでお答えいたします。市の方がですね、料金ですとか支出をしているということはございません。空家所有者様が、こちらのクラッソーネのシステムを利用するにあたって、特に利用料は必要ございません。以上です。

日経新聞 二村：
これはクラッソーネ社の方から持ち出し分があるというか、ある程度協力してっていうふうになってるという理解でよろしいんでしょうか。

株式会社クラッソーネ 川口代表取締役：
おっしゃるとおりです。

日経新聞 二村：
ありがとうございます。

政策局報道課長 山下：
その他、よろしいでしょうか。それではご質問以上といたしまして、この後フォトセッションに移らせていただきます。

政策局報道課長 山下：
それでは、続きまして一般質問をお受けいたします。幹事社さんから、よろしくお願いします。

毎日新聞 池田：
はい、幹事社の毎日新聞です。27日に安倍元首相の国葬が執り行われまして、こちら市長も参列されたというところで、改めて参列に際しての思いといいますか、その部分を改めてお聞かせいただいてもよろしいですか。

市長：
はい、まず参列いたしましてですね、安倍元首相のご逝去に慎んでお悔やみ申し上げますとともに、ご家族の皆様に哀悼の意を表したいと思います。また、参列した理由ですけれども、国葬儀の委員長である内閣総理大臣より、横浜市長として案内状を頂きましたので、故人のご冥福をお祈りするために参列をいたしました。

毎日新聞 池田：
ありがとうございます。今回、その国葬開催においては賛否の声も出ておりましたし、直前には市長選で市長を支持した方々からも参加に慎重な考えをというような意見書も出ていたと思うんですけれども、こういったことに対して率直にどのように受けとめていらっしゃいますでしょうか。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。今回ですね、まず選挙期間中にああいった事態となり、私としてもお悔やみを申し上げたいという思いがありましたし、また、先ほど申し上げたとおり横浜市長として案内状を頂きましたので、故人のご冥福をお祈りしたいというふうに考えた次第です。

毎日新聞 池田：
ありがとうございます。話、変わります。今週から新型コロナウイルス感染者数の把握の仕方が変わりました。これに関して市等での混乱などを確認されていましたら教えてください。

市長：
はい、全数登録。ごめんなさい。

毎日新聞 池田：
把握の仕方が変わりまして。

市長：
全数登録。ありがとうございます。今月26日に見直しが開始いたしました。現在ですね、発生届の数っていうのが、正確にはまだ数字は集計できておりませんが、現場の肌感覚で、従来の２割から３割位に、２、３割にとどまっているということで、現場の負担が大きく減少しているというふうに報告を受けております。また、全体としてはですね、大きな混乱はなく移行できているというふうに認識をしております。

毎日新聞 池田：
ありがとうございます。幹事社以上です。

政策局報道課長 山下：
それでは各社から、すみません時間限られてしまいますが、ご質問を簡潔にお願いできればと思います。

神奈川新聞 石川：
神奈川新聞の石川です。よろしくお願いします。午前中にですね、地域の総合的な移動サービスの確保に向けたタスクフォースの設置についてという発表がありました。中計の方にもこういった文言が入ってますし、市長の公約、３つのゼロにも関わる話かと思うんですけれども、改めてこのタスクフォースをですね、立ち上げた狙いと期待についてお伺いしたいと思います。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。そうですね、バス路線の減少が増えておりますし、日常の移動に不便を感じているとの声を市民の皆様からも頂いております。横浜市の事情としてはですね、坂道など起伏が多い郊外住宅地が広がっています。そういったバス便の減少や元々の地形ですね、そういったことを踏まえて身近な地域における移動手段の確保っていうのは今後、高齢者の方をはじめとして、あらゆる世代の市民の皆様の暮らしを支える上で大変重要であると考えております。８月に中期計画の素案を公表いたしましたが、その中でも今ご指摘いただいたとおり、地域の総合的な移動サービスの確保を位置づけております。この目標の達成に向かってですね、庁内一丸となって進めるんですが、やはり所管が多岐に、所管というのは関係する部局が多岐にわたります。このプロジェクトをより一層早く加速化させていくためにですね、従来は局横断的っていうような連携プロジェクトも行っておりますが、より早くスピード感をもって進めたいという思いから、また市民目線を持ってどんどん進めていくという観点からですね、やはり現場の最前線にいる若手中心のメンバーを組みたいというふうに考えました。そこでですね、これまでですと本市の所管局の方で例えばFTE0.5とかで連携していくのが多いのかなと思うんですが、今回本市として初めてですね検討テーマ、今回、総合的な地域移動サービスの確保っていう検討テーマに応じてメンバーをアジャイル的に集める仕組みを作りたいというふうに思いまして、それを開始したところです。現在、専任に関しては、今後、どんどん増やしていきますが、まずはですね専任FTE1.0で３人をですね、このチームに異動してもらって、特に全員が40代以下となっています。この40代以下のチームでですね、現場の最前線の意見を織り交ぜながら議論をしていくというような仕組みを作った次第です。今後ですね、既成概念に囚われない新しい発想というものが、やっぱり必要になってくると思いますので、こういったチームでですね、是非ぐいぐい推進していきたいというふうに考えております。以上です。

神奈川新聞 石川：
ありがとうございます。

テレビ朝日 松原：
テレビ朝日の松原と言います。今月、横浜市が出されたIRの検証報告について、お伺いしたいんですけれども、その中で、第三者の試算が出されておりまして、最も重要だと思われた増収効果、横浜市の増収効果がですね、当初800から1,200億円という数字が出ていたんですけれども、こちらの報告書の方では、第三者が試算されて300億円程度まで下振れするリスクがあるという数字が示されておりました。こうした、第三者の試算を出されたのがなぜなのかっていうことと、あと、この300億円程度まで下振れするリスクっていうのは、コロナの影響や依存症対策費も入っていないということで、更に下がった可能性があるのではないかと思うんですけれども、そこら辺、市長どのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

市長：
ご質問ありがとうございます。まずこういった試算は通常、条件を設定して行われます。例えば、来場者数とか、カジノに費やす１人当たりの単価とか、あるいは１人当たりの観光消費額とか、各種の条件を設定いたします。ただし、カジノを含むIRの誘致については、国内でも先行事例がありませんので、いくつかの現実的な設定のもとで、第三者の専門家に改めて試算を行ってもらったところ、経済効果に大きな揺れ幅があるということが示されました。300億円から更に下がる可能性に関するご指摘なんですけれども、まずIRの誘致については、正の経済効果だけではなくて、負の効果も含めた上で、差し引きどれくらいの効果があるかの数字が必要だと考えております。ご指摘いただいたようにですね、コロナ感染症による影響を、さらに、ギャンブル依存症対策にかかる費用、また周辺地域向けの費用なども発生すると思います。こういった負の効果も考慮した場合に、最終的な経済効果は300億円から更に大きく下振れする可能性があったというのが、第三者の試算結果でありました。

テレビ朝日 松原：
そうしますと、当時、事業者の数字を出しただけと、数字だけを出したということは、市民に正確な情報を出していなかったというお考えでしょうか。

市長：
カジノを含むIRについては、国内でも先行事例や経験がありませんでしたので、その分、いくつかの現実的な設定を仮定して試算を行ってみることが必要だったと考えておりますし、また負の効果も適切に検討した上で差し引き、つまり最終的にどれくらいの経済効果があり得たのかに関する市民への情報提供が必要だったと考えております。

テレビ朝日 松原：
すみません、最後なんですけれども、検証報告の最後の取りまとめのところにもあったんですが、結局、横浜市の対応が市民のIRに対する反発や不信感を招いて、IRへの理解を得るに至らなかったというふうに総括されてたんですけれども、このあいだ市長の方で市民との意見交換会などもやっておられましたけれども、こういった市政を進める上で、市民との対話ってものについては、今後どのように進めていくべきだというふうにお考えでしょうか。

市長：
はい、質問ありがとうございます。今回、市民の皆様や外部有識者の方々からIR事業の進め方について、大変厳しいご意見を頂いたというふうに承知しております。市における様々な事業を進めていく上で、市民の皆様のご理解が大切です。そのために今後ですね、各政策を進めるに当たっては、市民が求める適切な情報の発信を行い、情報の共有ができるよう市としても努めていく、そういう姿勢が重要だと考えております。それぞれの政策の性質や進捗状況等に応じて、最適な対応を検討してまいります。

政策局報道課長 山下：
すみません、それではお時間経過してますので、今、挙手上がっている方、順にということでよろしいですか。

市長：
あと少し大丈夫。すみません、この後があって申し訳ないです。

読売新聞 田ノ上：
読売新聞の田ノ上です。一点お伺いします。午前中にですね、保土ケ谷区で水道管の漏水事故が発生しました。現在の対応状況とですね、把握されている被害の状況、最新のものがありましたら教えてください。

水道局西谷浄水場再整備推進室長 木村：
今の対応、現場の状況ですけども、道路に流出した水の一部がですね、駐車場や庭などの宅地に入りましたので、土のうで今対応しております。今のところ家屋等の被害はございません。今の状況ですけども、漏水を止めるために、漏水を止めるとですね、水の流れを、給水を続けるために水の流れを変える必要がございますけれども、濁水が発生する可能性がありますので、夕方を目標に、漏水を止める、今準備をしているところでございます。以上です。

読売新聞 田ノ上：
現状では止まっていないということでしょうか。

水道局西谷浄水場再整備推進室長 木村：
現状ではまだ止まっておりません。

朝日新聞 足立：
朝日新聞の足立です。先日の大雨に伴って、近隣県で、静岡市の清水区で断水等の被害が起きていますけど、横浜市として、近隣自治体をちょっと広く捉えすぎかもしれませんけれども、何か支援の予定がありましたら教えてください。

市長：
現時点で要請が来ておりませんので、要請があればですね、至急に対応してというふうに考えております。

フリーランス 犬飼：
フリーの犬飼です。よろしくお願いします。ちょっと先ほどと同じでカジノIRについて質問します。一昨日の市議会での市長ご自身の答弁について、ちょっと確認させていただきたいので、市長自らお答えいただきたいと思います。今月、横浜市が発表したカジノIR誘致の最終報告書、根本的な問題であった不透明な意思決定プロセスの部分、ほとんど言及されておらず、極めて不十分な内容だったと言えると思います。そのことを受けて、一昨日の市議会で、無所属の豊田市議がIRの政策的評価について市長に質問しましたが、それに対して市長は他都市のIR申請を国が審査中なのでコメントは控えるというふうに答弁をされました。これあの、ご自身が市長を務めている横浜市のカジノ、IR誘致の政策的評価のコメントを拒む理由として、なぜ大阪などの他都市がIR審査中であることが影響するのか、ちょっとここ、理由を補足していただきたいんですけども、お願いできますでしょうか。

市長：
ご質問ありがとうございます。現在、他都市に関するIRの取組について、議員はご言及されているかというふうに受け取りましたので、その点については他都市のことですので言及を控えるというふうに申し上げた次第です。

フリーランス 犬飼：
それは大変な認識違いで、豊田市議は明らかに横浜市のカジノ振り返りについて質問をしていましたし、例えば昨年８月ですね、当然他都市も申請をしていた最中ですけど、市長選挙の演説で山中氏ははっきりとカジノについて、IRに政策的評価は何度も何度も言及されておられました。あくまで一例ですけれども、カジノIR絶対反対ですと、IRに賛成だけれど、横浜ではカジノをやめる、そんな考えではありませんと。IRの構想自体が間違っている、三流の古臭いビジネスモデルであると演説されています。ほんの１年前、ここまで具体的にIRを全否定されていたのに、なぜ今、政策的評価のコメントすらも拒むんでしょうか。理由を教えてください。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。これまでの議会答弁でも申し上げていますし、また、こちらの定例会見でも申し上げてきたことなんですが、IRのコンセプトには反対しております。ですので、横浜に今後、誘致をすることは私としてはあり得ないというふうに何度も申し上げてきております。

フリーランス 犬飼：
分かりました。ありがとうございます。ただ、その最終報告書でも、市長ご自身の議会や会見での説明でも、政策的評価すらもなかなかコメントを拒まれる。もうこういったところから判断しても、どうしても疑いの目として将来的に。

市長：
何度も議会や定例会見等でも申し上げてきております。

フリーランス 犬飼：
分かりました。終わります。ありがとうございます。

政策局報道課長 山下：
じゃあ、あとお二方。

テレビ神奈川 冨樫：
はい、テレビ神奈川の冨樫です。以前、共産党市議団とそれから立憲民主党市議団から統一教会の被害者の救済窓口の設置というのの要望が出ていたかと記憶しております。これについて現時点ではいろいろと内容を精査した上で、対応をどうするか検討というところだったと思うんですが、その後の相談窓口の設置等について、何か検討が進んでいるか、あるいはまた、こういった対応を取ろうと思っていますという、現時点でも予定などがありましたら教えてください。

政策局報道課長 山下：
所管局からお願いします。

総務局副局長 佐藤：
総務局の副局長の佐藤でございます。ご質問ありがとうございます。現時点では先般お伝えしたような状況の後、推移を見守っているという状態で、特段大きな何か対応というのは横浜市で動いているわけではございませんが、確か本日の、この９月30日、国の政府の方で関係省庁会議が行われるというふうに、報道ベースですけど、確認をしておりますので、その辺を改めて確認しながら、動向を見守って、それぞれ所管の相談窓口を持ってございますので、しっかり対応していきたいというふうに考えております。

テレビ神奈川 冨樫：
すみません、テレビ神奈川の冨樫です。ということは、現時点で実際被害を訴えようと思って、その相談に伺うとしたら、市のどちらで対応していただけるということになりますでしょうか。

総務局副局長 佐藤：
法律関係ですと、法律相談というのを市役所及び区役所の方で対応してございます。それから、やはり消費生活の方の相談ということも受けてございますので、そういったところの方にもご相談いただければと思ってございます、はい。

テレビ神奈川 冨樫：
被害者の方の声として、なかなか宗教関係なんですぐに答えられないっていうことで相談にのってくれなかったケースなどがあった、これは横浜市の場合とは言ってないんですけれども、マニュアルを作成するだとかっていうのがないと、なかなか相談のってもらえないんじゃないかって話だったんですけど。それについて何か作成する予定とかっていう今のところないですかね。

総務局副局長 佐藤：
マニュアルというのは、すみません。

テレビ神奈川 冨樫：
統一教会に限らず、その宗教関係の被害、霊感商法だとかの対応、相談を受けるとしたら、何か相談マニュアルみたいな、現時点で横浜市でないですよね。

総務局副局長 佐藤：
そうですね、そこまでは今、常備してございませんで、むしろ、そういったことについて、被害者の方を中心に、特に国の方では精査検討されてるというふうに伺っております。恐らく早晩、そういったものも出てくるんじゃないかなとちょっと期待をしてございますが、我々としてもそういった動向も踏まえながら、横浜市としても、しっかりご相談を受けていきたいと思っておりますので、もし何かございましたら、もう本当に区役所なり市役所でもご相談いただければと思ってございます。

テレビ神奈川 冨樫：
ありがとうございます。

フリーランス 寺澤：
はい、いいですか。ジャーナリストの寺澤有です。山中さんが強要と強要未遂の疑いで刑事告発されていた件ですが、９月22日に不起訴になったということです。この不起訴の理由っていうのは嫌疑なし、嫌疑不十分、起訴猶予とあると思いますが、どれだったんでしょうか。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。弁護士からは不起訴処分という通知を受けた、というふうに報告を受けておりますので、私から申し上げられるのは不起訴処分という判断がなされたという。

フリーランス 寺澤：
この不起訴処分なんですけど、山中さんが横浜市長ということで特別扱いされたのではないでしょうか。

市長：
独立した検察庁による判断ですので、そういったことはあり得ないんではないかと。

フリーランス 寺澤：
山中さん自身が横浜地検から事情聴取を受けましたよね。

市長：
はい、検察官と面談して、ヒアリングを受けたということはありませんでした。弁護士を通じて必要な協力をさせていただきました。

フリーランス 寺澤：
そうすると、ここ横浜地検は事情聴取しないで、不起訴処分を出したってことですよね。

市長：
弁護士を通じて必要な協力をさせていただきました。

フリーランス 寺澤：
分かりました。それで先ほどの不起訴の理由なんですけど、嫌疑なし、嫌疑不十分、起訴猶予というところですが、これ山中さんご本人が検察庁に照会すれば分かることなので、これ次回の会見で、どういうことだったか理由を教えてください。

市長：
不起訴という通知を受けたという報告を受けているということを申し上げております。

フリーランス 寺澤：
もう１回確認ですけど、山中さんご自身、実際に事情聴取を受けてないということは、上申書を提出したってことですか。

市長：
弁護士を通じて必要な協力をいたしました。

フリーランス 寺澤：
検察官とは。

政策局報道課長 山下：
すみません、同様の趣旨の質問が続いてますので。

フリーランス 寺澤：
検察官とは１回も会ってないってことですね、直接。

市長：
検察官と面談してヒアリングを受けたということはございません。

フリーランス 寺澤：
山中さんの調書は一枚もないということですか。

市長：
弁護士を通じて必要な協力をさせていただいたと申し上げます。

フリーランス 寺澤：
はい。

政策局報道課長 山下：
それでは、定例会見終了いたします。ありがとうございました。