令和5年1月27日（金曜日）14:00～

• 【記者発表】令和５年度 横浜市予算案について

※敬称略。報告事項の終了後、一時中断した後に再開しています。
政策局報道課長　山下：
それでは市長定例会見を始めます。山中市長よろしくお願いします。

市長：
はい、それではですね、本日の定例会見では、横浜市令和５年度の予算案についてご説明をいたします。ちょっとスライドが多少分量がありますので、恐れ入りますが、多少説明も長くなりますのでご了承ください。現在、社会の変化が早くて先を見通しにくい時代になっています。であるからこそ、私としては市民の皆様と対話を重ねていくことが大切だと思いまして、この間、地域に足を運んで課題やご意見を伺ってまいりました。特に昨年はですね、大学生の方々と熱いディスカッションさせていただきまして、横浜の未来を担う世代からもですね、いろいろな思いを聞くことができました。今後ですね、こういったご意見はしっかりと市政に反映させてまいりたいというふうに思います。今回ですね、そういった市民の声を聞き、反映させる考えの下で編成した５年度の予算案についてご説明を差し上げます。令和５年度は中期計画を実行していく年になります。昨年12月に市会に議決をいただきました中期計画では、「子育てしたいまち、次世代を共に育むまち」を基本戦略といたしました。中期計画で基本戦略なるものを制定したのは初めてのことだと思います。この基本戦略の下ですね、しっかりと方向性を形づけていくと。基本戦略の下での予算案の概要について、これからかいつまんでお話をさせていただきます。基本戦略を軸として、今後、魅力ある横浜に向けた力強い政策の推進、これを当然ながらやっていかなければなりません。こちらの右側、この輪っかになります。一方で、私の就任前に市として事業の新陳代謝が進んでいなかったという事実があります。これを踏まえまして、私が市政を預かるようになり創造と転換により、持続可能な市政へのシフト、これを進めてまいります。こちらの左側の輪っかになります。この両輪によって市民の皆様への行政サービスにつながる好循環、これを達成していくことがゴールであり目標であり、今年が元年という位置付けであります。しっかり進めていく元年という位置付けであります。はじめにですね、すみません７ページをご覧ください。ちょっとページが多いのでご迷惑お掛けいたします。今回の予算案、結構膨大なんですけれども、まず子育てしたいまちを実感できるまち、「子育てしたいまち」という視点。それと、「次の横浜をつくる準備」という２つの視点で、まず予算案の特徴をブリーフィングさせていただいて、その後ですね、個別の事業に関して、全部は時間的に難しいんですけれども、いくつかの予算案に関して、個別の事業に関して、少しかいつまんでお話をさせていただければと思います。まず１つ目のですね、「子育てしたいまちを実感できる横浜へ」という観点から少しお話をさせてください。今年度横浜市の政策局、本市の政策局の方で今年度実施しました子育て世代の皆様への調査において、どういったニーズ、どのくらいの割合の方がどういったニーズを欲せられているか、望まれているのか、という各ニーズの割合、数字をまとめました。その結果、概略を下に貼り付けて、このスライドの下に貼り付けてあるんですけれども、まず良質な教育を子育て世代の親御さんは求められている。それが一番高いです。良質な教育。次いで、希望する園への入所。これらを求められています。これらについてはかねてから言われていたとおりなのですけども、大体このぐらいの割合であるっていうのが分かったというのは、数字の見える化として意義があることかと思います。それらに次いでですね高かったのが、「妊娠・出産・子育てへの行政のサポート」。このニーズが高いという結果でございました。10ページ目なんですけれども、行政という、行政のサポートとして、いろいろなことが考えられるかと思います。行政のサポートという点で、これ４年ほど遡るんですけれども、４年前に本市で実施した調査の結果、大規模な調査の結果なんですが、子育て世帯の実に８割の方が子どもを預かってもらえずに困っている状況にあるとお答えされています。こういった日常的な預かりに対する行政サポートの強化というのは今後強化していくべき方向性かと思います。11ページ、ご覧ください。良質な教育環境を提供するというのは先ほどのアンケートでもかなり上位に来ておりましたので、やはり良い教育環境を提供するということは、不断の努力は当然ながら重要でございます。これらですね、基本的な考え方を踏まえまして、ライフステージを想定しながらの必要な子育て支援施策の検討を行ったものが、こちらのスライドになります。こちらキースライドの一つになります。まずライフステージで考えてみますと、妊娠・出産期、乳幼児期、それから学齢期低学年、それから学齢期の高学年、とこう進んでまいります。まず、妊娠・出産期や乳幼児期におきまして、小児医療費助成の拡充という経済的な支援を行いたいと考えております。あわせて今後ですね、出産費用に関する調査を行い、横浜市において、出産費用の正確な実態把握に努めてまいりたいと考えてございます。それから、乳幼児期から学齢期にかけましては、「１・２歳児の保育所の受入枠の確保」、これは常時保育の観点で、特に１・２歳児の保育所の受入枠の確保に関する行政のテコ入れが必要である、これはこども青少年局の方で行ったタスクフォースの解析結果から得られていることです。この１・２歳児の保育所の受入枠の確保をタスクフォースの結果に基づいて行いたいと考えております。また、常時保育だけではなくて一時保育ですね、一時保育の拡充など、ゆとりと安心を生み出す施策っていうものを行っていきたいと思います。また、学齢期に関しては、良質な教育環境の提供という観点から、中学校の全員給食の開始、これに向けた準備に入りたいと考えております。また、新たな図書館像の策定。図書館というのは時代に即して変わっていくところもあろうかと思いますが、今後ですね、横浜という大きな都市部において、どういった図書館像が、図書館が望まれているのか、その図書館のあり方に関して、図書館像を策定し、そういった今後のですね、良質な教育環境の提供に備えてまいりたいと考えております。それから、私自身ちょっと思いが強いのは、子育て世代にデジタルを通じた支援を行っていきたい。このスライドの下の方にある、この下の左側にある、パートですね。子育て世代、というのはなかなかゆとりがないという状況にある一方で、一方で20代、30代、40代、それから50代、そういった子育て世代の方々はスマホ、PCを使いこなす世代でもあります。一方で行政の子育てに限る話じゃないんですけども、行政サービスがどういうステップを踏むかと言うと、区役所に来て紙を書き、それから例えばそれが郵送で、自宅に帰ってきて、また何かこう書類書いて、とかそういうことが多いですよね。これはやはりこうゆとりのない方々、時間のない子育て世代にしてみると、もう少しスマホ対応等ができないのかということは当然お思いになられると思います。それから一時保育の場所を探すにしてもですよ、今は個別に電話をして空いてるか空いてないかっていうのを聞く。これは本市含め多くの行政でそういう対応されているところも多いのかと思いますけれども、やはりちゃんといろいろな形態の保育所があるにせよ、それらをちゃんと情報を一元的に集約し、ウェブサイトで予約状況を明らかにして、見える化して、予約できるようにするっていうことは、確保、必要だと思います。ですので、私としてはですね、次のスライドに掲げさせていただきましたが、受入枠の確保を行います。「アベイラビリティ」英語で書いてますけど、保育の受入枠ですね。定期利用にせよ、常時保育にせよ、一時保育にせよ、「アベイラビリティ」を拡充するだけではなくて、やはり使いやすさですね、「ユーザビリティ」をきちんと追求したいというふうに考えております。一時預かりのweb予約システムや、いろいろな保育園の形態があるので、そこから情報を全部統合して、どの保育所で何時に枠があるというのは、当然そういった形で本来は提供すべきなんですけどもできていませんので、きちんとそういった「ユーザビリティ」、扱いやすさや予約のしやすさですね、そういったものをきちんと提供したいというふうに思っています。ただ、子育てに係る行政手続きに関しては、たくさんございますので、それらを一旦棚卸しいたしまして、各行政手続きをきちんとデジタルに乗せられるように、スマホ対応等できるようにする。１個１個やっていくと、１つ１つがまずそれなりに時間は掛かると思いますので、全てやるとそれなりなボリュームにはなります。ただやはり子育て世代のやりやすさってことを考えますと、１つポータルサイトを作って、そこから一元的に行政に関する手続き、子育てに関する行政手続きはできるようにする、それが市民目線だと思いますので、こういったことをしっかりと進めてまいりたいと思います。子育てに関する手続きがウェブ上で行える「子育て応援サイト」の構築をしっかりと「ユーザビリティ」の観点から進めてまいりたいと考えております。それから本市は地域子育て支援拠点というものが発達してございます。しかしながら、各区の支援拠点が個別にですね、いろいろと頑張っていただいてる状況ですので、「支援拠点関係システムの再構築」も含めてですね、そういったこともきちんとデジタルで進められるようにしたいなというふうに考えております、はい。その他「子育てしたいまち」の実現に関する取組をこちらのスライドにおまとめしてございます。中期計画の方でテーマを01から05まで設定いたしまして、そのテーマごとに分類した形で書いてございますが、テーマ01の直接支援をというところですと、例えばですね「子サポdeあずかりおためし券」という事業を行いたいと考えております。これは子育て、預かりの仕組みは今一応ございます。さっきそれをきちんとこうデジタル化、DX化するっていうふうに申し上げたんですけれども、ただそこで「ユーザビリティ」が高まったとしても、なかなか初回のハードルっていうのがどうも高いようなんですね。なかなか保育所に、ないし一時預かりしてくれるところにですね、短時間、２時間でも預けるっていうことに関して、やはり初回のハードルが高いので、ここに関してですね１回目、２回目等ですね、対象のご世帯に無料券をお配りして、とにかくまず使ってみていただく、それで心のハードルを下げていただく取組を行ってまいります。それからそのほかにもテーマ01いくつかあるんですけども、02といたしましては、データを活用した通学路の交通安全対策を考えております。こちらに関してはですね、ビッグデータ、ETC2.0とかいろいろいくつかビッグデータありますので、それらを分析することによって子どもの通学路のハザードリスクを見える化しようと、そのリスクマップを作ってですね、子どもの通学路の安全性を更に高めたいというふうに思っております。これは私もユニークな取組だと思っておりまして、リスクマップを活用していただくことで、交通事故等を減らしていきたいなと考えてます。それから、防犯カメラの設置に関してですね、こちらも従来よりも多く防犯カメラを、これまで行ってきたよりも多く設置することで市民の安全、安心、それからお子さんたちの、親御さんたちの安全、安心につなげていきたいというふうに考えております。テーマ04は、動物園の充実と書いてございますが、野毛山動物園のリニューアルを行いたいと考えております。本市は、野毛山動物園を含め３つ動物園有しております。良い都市には良い動物園があります。世界的に見れば良い都市には良い動物園があることが多いですので、やっぱり本市としてもですね、やはりこの３つの動物園は財産だと思っておりますが、野毛山動物園に関しては、いろいろですね、年数も経っておりまして、リニューアルをしていく時期なんではないかというふうに思っております、はい。それからですね、子ども、お子さんたちが遊ぶ場所として重要なのが公園であります。本市は本当にたくさんの大小様々な公園があります。公園愛護会の皆様方にもいろいろご尽力をいただいているところでございます。その公園での遊具ですね、公園によってはかなり老朽化している公園もございますので、この公園遊具や更新に関して充実をしていきたいというふうに考えております。テーマ05が、脱炭素ライフスタイル浸透に向けて、今後市民にいろいろ啓発活動等も活発化させていく予定ですが、学校で活用するデジタルコンテンツの作成などですね、広くお子さんやあるいは子育て世帯に訴求するようなものを作っていきたいというふうに考えてございます、はい。今、子育てしたいまちを実感できるという観点からいくつかの政策をかいつまんでお話しいたしました。２つ目の視点として、次の横浜をつくる着実な準備ということで少しご説明をさせてください。５年度のみならず６年度に関しても、きちんとスピードを、６年度７年度に関しても、きちんとスピード感を持って着実に進めていくための準備を今から行っていきます。具体的には、まずテーマ01で再掲になりますが出産費用に関する調査を行います。また、放課後施策の充実に向けたニーズの把握を行いたいと思っております。これはですね、放課後キッズ、学童、そういった子どもの居場所等に係る事業を進めているところですが、こちらに関してももっとクオリティー、質を上げられる可能性があると思っておりまして、一方で親御さんたちのニーズに関して、本格的にきちんとした大規模調査を行っておりませんでしたので、きちんと大規模調査を行い、放課後施策の充実に向けた親御さんたちの生の声を聞いて、それを施策の方にフィードバックをさせていく、そのための予算案でございます。テーマ02に関しては、新たな図書館像の策定、これは申し上げたとおりです。テーマ03に関しては、都市づくり戦略を作っていきたいというふうに思ってます、はい。それからテーマ04に関しては、動物園のリニューアルプランですね。あとは国際園芸博覧会を今後、今年は機運醸成元年と位置づけておりますが、国際園芸博覧会の開催に向けた取組を更に加速化させていく時期にございます、はい。はい、以上が全体を俯瞰したオーバービューでございますが、以降ですね、５年度予算案の個別事業に関して、ごくごく簡単に触れさせていただきたいと思います。既に説明させていただいた内容も含まれておりますので、さっと進めていきたいと思います。まず小児医療費助成の拡充でございます。それから、出産費用に関する調査研究を実施いたします。それですみません、ページが多くて、すみません。いくつか飛んでおりまして申し訳ございません。25ページをご覧ください。25ページが中学校給食の実現に向けた、全員給食の実現に向けた準備ですね。こちらに関してはさくらプログラムの全校実施や給食の発信、給食のことをより良く知ってもらう取組、それから円滑な配膳を行うための配膳室の整備など、そういった諸準備に取り掛かるための予算案でございます。27ページをご覧ください。こちらが先ほど私が申し上げたこと、子育てへのデジタルに関して、きちんと子育て世代がスマホ等で隙間時間を埋められるようにする、この取組ですね、はい。子育て応援サイトをですね、開発して、そこに専任チームを設置いたしまして、取り組みたいというふうに考えております。５年度からですね、一部運用を開始いたしまして、どんどん拡充をして進めていきたいというふうに考えております、はい。次にですね、テーマ02なんですが、29ページをご覧ください。すみません、29ページは新たな図書館像の策定ですね。子育て世代をはじめ、多世代の市民の皆様にとって居心地がよく、まちの魅力づくりにも貢献していく図書館とは何か、こういった図書館の目指す姿、取組の方向性を示す図書館ビジョンを策定したいと考えております、はい。それとあとはビッグデータ活用した通学路のリスクマップの作成ですね右側が、はい。続きまして、飛びますが32ページご覧ください。32ページ、子育て住まいサポートとして省エネ住宅の購入や住み替え時の補助を新規で実施するなど、マイホーム購入時の支援を強化いたします。子育て世代のマイホーム購入時の支援を強化してまいります。併せて賃貸住宅支援の拡充なども行ってまいります。子育て世代の転入と定住を広く促進したい考えであります、はい。また、こちらに関しては、地域の総合的な移動サービスの検討調査として、市内各地で実施している地域交通の実証実験から得られるデータやICカード化した敬パス利用実績等も踏まえながら、持続可能な地域の総合的な移動サービスの検討を更に加速度を上げて進めてまいりたいと考えております、はい。引き続きまして、すみません、飛びますが36ページをご覧ください。魅力ある動物園に向けて、野毛山動物園の充実に取り組みます。そのための専任のプロジェクトチームもですね、作ります。やはり所管している環境創造局だけではなくて、ハード的な要素も含みますし、またこども青少年局の考え等もあっていいと思いますので、それらをチームとしてですね、野毛山動物園の充実に向けた取り組みを行う計画であります、はい。それから園芸博に関する準備でございますね、はい。それからですね、37ページは公園です。相当数の公園において遊具等の改修、更新を拡充して実施してまいります、はい。こういったことをですね、中心にそのほか様々、詳細は割愛しましたけれどもR5年度予算案として今まとめましたところで、これから議会にお諮りいたします、はい。ここからですね30、ごめんなさい、41ページをご覧ください。41ページからはですね、持続可能な市政運営の実現に向けて少し、短時間、お話をさせていただければと思います。こちらのスライドの下にございますように、政策と行政と財政を連動させながら段階的に歳出改革の取組を強化していく予定としておりました。こちらに関しては既にご報告しているとおりです。令和４年度、１年目ですね。実は私にとっても１年目でございますが。令和４年度はこの左上のこの菱形にございますとおり、市政の礎となる方針をいろいろ作成いたしました。中期計画、それから行政サービスの最適化を目指す行政運営の基本方針、また、財政ビジョン、そしてDX戦略であります。現在これらはですね、中期計画は昨年末に議決をいただいて、これから本格実施に入ります。また一方で、既に議決をいただいているものに関しては昨年末からですね、徐々にもう取組を始めているものがございます。そして、令和５年度はこれら４つの方針に基づく取組を本格実施していく年にある、というふうに位置づけております、はい。そのために必要なのが、やはり各種施策を推進していく体制が必要になります。様々な計画を作り、その計画を進めるために即した体制というのが、それは柔軟、いつの時代もそうだと思いますが柔軟に作っていくことが必要になろうかと思います。その観点から様々ですね、機構改革、それから様々な専任チームを新設、強化する予定としてございます。42ページをご覧ください。42ページはですね、５年度の予算編成における財源の創出の額について記載してございます。５年度の予算編成におきまして、歳出と歳入の両面から様々見直しました。その結果、232億円の財源が創出されまして、この232億円の財源は令和５年度の予算としてあてがうというか、財源になると。令和５年度予算の財源として位置づけております。１年間で230億円強ですね、創出したところでございます、はい。43ページはですね、様々な行政サービスの最適化に向けて、これは市役所内部の話ですけれども、進めていきたいと思います。特にいろいろ歳出改革をやっていくためには、職員の意識改革というものが非常に重要になってきます。これまで積み上げできた訳ですが、新陳代謝をしていくという視点が必要になりますので、このための、なぜ必要なのかということに係る職員の意識改革、これ昨年からいろいろなスピード、トップスピードでやっているところでございます。それから市役所内部の更なる業務改革、また公民連携の強化を進めているところであります。５年度の取組として、市債の活用額は1,148億円となりました。これは前年度に比べて212億円減らすことができています。こちらは計画どおりとなっております。また、減債基金の臨時活用についても減らしていかなければならないということは、昨年から申し上げてきたんですが、こちらですね、中期計画でお示ししたのが令和５、６、７の３年度で活用の上限額を最大500億円。マックス500億円にして、それ以下に抑えるというのが中期計画でお示しした減債基金に対するお示し方でしたが、今年はですね、当初200億円使用しなければいけないかと思ってたんですが、財源創出状況が進みましたので、予定よりも進みましたので170億円として、前年度に比べて30億円。前年度と同程度、令和４年度は200億円だったんですが、それと同程度使用する、来年度再来年度で150億円未満に抑えるっていう計画を立てておりました。今年はですね、170億円、200億円ではなく30億円減らすことができて170億円の活用ということで。こちらも計画どおりというか、計画よりも少し進んでいるという状況でございます。45ページをご覧ください。庁内の機構改革について簡単にご説明をさせていただきます。まずこちらの左上なんですけれども、更なる子育て施策を作っていかなければなりません。これに向けていろいろ調査をしたり、それから数字としての大規模調査を行ったり、あるいは、個別にヒアリングをしたり、施策を作ったり、そういった様々なエフォートが必要になりますので、こども青少年局にですね、子育て世代支援施策の検討チームを設置したいと考えております。また、子育て世代の為のDX推進として、子育て応援サイトをポータルサイトとして作り、その中にいろいろぶら下げるっていうことをお話しましたけど、そこに関してもやはりデジタルとこ青局の専任チームを設置したいと考えております。またですね、局の再編といたしまして、市民局からスポーツ部門を文化観光局に移管したいというふうに考えております。スポーツ、文化、観光MICE。それらをですね一体的に推進をして、にぎわいを作っていく、その為の新局として、にぎわいスポーツ文化局を新設したいと考えております。さらにですね、もう１つの局の再編といたしまして、右下にございますとおり、健康危機管理体制を一元化したいと考えております。もっと具体的に言いますと、今、保健所機能が健康福祉局にございます。こちらに関してですね、コロナという未曾有の事態を経験しており、そういったことも踏まえて、また今後２類から５類への移行等もございますので、そういったことを円滑に行う観点からも、健康危機管理体制の一元化を行いたいと考えております。保健所機能を医療局に移管することによって、平時から感染症までですね、一体的に、一元的に対応ができるようになるというふうに考えております。それとですね、あとこの左下ですね。こちらに関しましては、行財政運営の更なる基盤作りを行いたいと考えてます。財源確保推進課を設置いたしまして、新たな財源確保の検討を行いたいと思いますし、また、ファシリティマネジメント推進室を新設いたします。また、地域との対話を通しまして、区政の強化ということはやっぱり必要だと思いましたので、区政支援部の体制をきちんと強化したいというふうに考えております。それからデータサイエンスに関するですね、新しい部門、専任チームを設置いたしまして、各局における、あるいは各区におけるデータ分析と活用を推進していきたいと考えております。また、評価制度の再構築等にも応用したいというふうに考えております。いずれにせよこの左下の各種取組を通じまして、行財政運営の更なる基盤作りを推進していく予定でございます。以上、大体、すみません、駆け足になりましたが、お話をさせていただきました。予算のまとめでございますが、先ほど申し上げたこの２つの輪っかを連動させて、２つの両輪で未来の好循環を作ってまいります。こうした考えの下、５年度の予算案におきましては特に課題となっている事項に重点かつスピード感を持って取り組むことといたしました。はい。以上でございます。

政策局報道課長　山下：
それではご質問をこれからお受けいたします。幹事社さんから、よろしくお願いします。

ラジオ日本　本田：
幹事社のラジオ日本の本田と申します。よろしくお願いします。令和５年度の横浜市予算案ということで、将来の為に子育てに力を入れていくというお話ありましたけれども、改めまして、今年度の予算のポイントを教えていただければと思います。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。昨年12月に策定した中期計画におきまして、中期計画として初めて基本戦略なるものを策定いたしました。中期計画として初めて策定した基本戦略では、「子育てしたいまち、次世代を共に育むまち」を掲げました。この基本戦略の下、今回予算編成を行った訳ですが、ポイントは２つあると考えております。まず、令和５年度は、基本戦略に係る予算の約５割に当たる2,900億円を子育て世代への直接支援に充てました。またですね、今後の横浜をつくる着実な準備を進めていくために、今後を見据えた調査、検討、戦略の策定を進める、その為の予算案であることも特徴かと思います。 以上の２点をポイントとして挙げさせてください。

ラジオ日本　本田：
ありがとうございました。

政策局報道課長　山下：
それでは、ご質問を各社からどうぞ。

毎日新聞　池田：
毎日新聞の池田です。スライドの方でも説明がありました、財源創出の点についてお伺いします。こちらは歳出改革も含めての財源創出だと思うんですけれども、改めてこの事業の見直しだったりからの、いわゆる歳出改革による財源創出の額を教えてください。

市長：
はい。財源創出。

財政局長　近野：
財政局長の近野でございます。すみません。こちらの資料集の資料をご覧いただけますでしょうか。それの18ページになります。よろしいですか。18ページに財源創出の表がございまして、全体としては1,235件232億円になっておりますが、その内訳として表にありますとおり創造と転換による財源創出につきましては269件の24億円、その他としまして保有資産の有効活用ですとかふるさと納税、またその他決算等の見直しですとか抑制、そういったところの取組159億円ということで、全体として232億円になっておるところでございます。

毎日新聞　池田：
これを含めて山中市長に質問があるんですけれども、いわゆる財源創出の部分での創出額が24億円というところで、この額について、財政ビジョンでだったりだと、来年度から本格化するということになってますけれども、今回の24億円の大きさについて市長としてはどのように捉えていらっしゃるでしょうか。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。予定どおりの額となっております。1,000億円の財源不足を、各局がこのぐらい必要だということで1,000億円でございました。それで、それに対して、今、財源を創造と転換により２、30億のスケール、それを来年以降ですね、段階的に上げていく予定としております。併せて減債基金の活用に関して減らす方向も予定どおりとなっておりますので、令和５年度に関しては計画どおりだというふうに考えております。

毎日新聞　池田：
最後に一点だけ。それと関連して、来年度以降上げていくというところで、財政ビジョンを参照すると、60から70億円ほど歳出改革で創出していかないと、再来年度ですね、令和６年度以降必要だということになっていますけれども、この60億というところのために今回の基盤作りだったり、チームを組んでいるかと思うんですが、行財政改革のための基盤作りもされてると思うんですけれども、これについて意気込みという言い方はおかしいですけれども、どのように考えているか、その額は大きいと考えているのか、ある程度達成できる見込みを持って取り組んでいく方針なのかをお答えください。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。2030年の歳出改革の目標というのを掲げてございますが、こちらに関しては目標を達成できるというふうに考えております。その為に確かにおっしゃるとおり、専任チームの設置などの体制強化も図ってございますが、現時点で施策事業評価の結果と予算編成等との連動をしていくための、今仕組み作りを十分進めつつありますので、今後この目標に関しては達成できると考えております。ただ、一点ですね、やはり庁内全体の職員の意識改革というところに関しては必要であろうかというふうに考えております。

毎日新聞　池田：
ありがとうございます。

神奈川新聞　武田：
神奈川新聞、武田です。よろしくお願いします。３点ありまして、１つは、今回の予算案を名称をつけるとしたら何と名付けましょうかというのが１つです。

市長：
はい、難しいですね。はい、「子育てしたいまちの幕開け」と名付けさせてください。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございます。２点目がですね、選挙の当選時に主要公約で掲げられた３つのゼロないし、中学校給食のものが具体的に今回予算計上されてきたかと思いますが、改めて受け止めといいますか、思いといいますか、伺えればと思います。

市長：
はい、これ従前から申し上げていることですが、公約に関しましては多くのものを掲げさせていただきましたが、いずれもですね、市民の皆様とのお約束ですので、しっかりと着実に任期期間中に進めていきたいというふうに考えております、はい。

神奈川新聞　武田：
分かりました。ありがとうございます。

市長：
３つあるっていう。

神奈川新聞　武田：
もう一個だけ、すみません、経済界からなんかもよく言われるところだと思うんですが、IRの誘致を取り止めて、山下ふ頭の再開発というものが進んでいくかと思うんですが、いわゆる歳入ですね、この目玉になるようなプロジェクトっていうのは不在なのかなというような指摘が多々あるかと思うんですが、この受け止めいかがでしょうか。

市長：
それは山下の再開発ということですか。

神奈川新聞　武田：
限らずですね、いわゆるこう、税収を押し上げるような目玉施策っていうのが今回の予算計上ではこれっていう大きい目玉っていうのはないのかなというのがあるんですが、それに対する、こう受け止めといいますか。

市長：
はい、ですので、そのための郊外部の活性化や、山下に関しましても、再開発のプランニングを市民の皆様の意見を聞きながら丁寧に進めておりますし、そちらに関してはきちんと進めていきたいというふうに考えております、はい。

神奈川新聞　武田：
はい、ありがとうございます。

朝日新聞　足立：
すみません、朝日新聞の足立です。よろしくお願いします。今回子育て施策にかなり力を入れられたということですけども、一方で、東京都の方では１人5,000円の給付だったり、第２子以降の保育料の無償化だったり、子育てしたいまちというふうに選ばれるには、横浜にとっても追い風ばかりではないと思うんですけれども、この辺の受け止めとですね、あと横浜としてこういう、取り巻く環境に対してどういうふうに取り組んでいくか改めて考えを教えてください。

市長：
はい、ありがとうございます。まずですね、子ども、子育て世代というところに絞ったとしても、どういったことが望まれているのかっていうことに関する十分な把握がこれまで必ずしもできていないところもあったと思います。それは私が就任してから、きちんと市民のニーズを取っていく、データとして取っていく、そういったことも含めて何が求められているのかということを、そんなに時間をかけずにきちんと調査をして、市民の皆様から求められていることに取り組みたいというふうに考えております。

朝日新聞　足立：
ありがとうございます。あと３つのゼロのうちの１つ、敬老パスについてちょっとお伺いしたいんですけれども、敬老パスの事業自体は当然予算として組まれてると思うんですけれども、これ無償化に対する予算というのは、今回まだ組まれてないというふうに理解してよろしいですか。

市長：
こちらの方も何度か申し上げておりますが、そのIC化による、そのデータ分析等を含めて地域の総合移動サービスの検討、急ピッチで進めているところでございますので、それを踏まえて検討したいというふうに考えております、はい。

朝日新聞　足立：
ありがとうございます。

東京新聞　神谷：
東京新聞の神谷です。ちょっと個別の政策なんですけど、32ページの子育て住まいサポートなんですけれども、こちらマイホーム購入時の支援とありますが、これ結局、断熱性能がかなり高い家に対するサポートということで結構ハードルが高いと思うんですが、更に言えば、これはどういった、具体的に子育て世代へのサポートということですが、どういった世帯とかが具体的に対象になるのかとかは、こちらは検討されてるんでしょうか。

政策局長　鈴木：
政策局長の鈴木でございます。子育て世帯をできるだけターゲットにしたいということで、特に市外から転入する、あるいは子育て世帯であるというところには加算額を盛り込むような形で、より手厚い補助ができるような仕組み、その結果、横浜市に子育て世帯がたくさん入ってくるようなことを狙いとしてございます。

東京新聞　神谷：
加算額っていうのは最大100万円っていう中に入ってるっていうこと。

政策局長　鈴木：
そうですね、そういうものを加算した、一番条件に合致するものについては100万円までというイメージでございます。

東京新聞　神谷：
それは例えば子どもがいない世帯とか、将来的にとか、あるいは夫婦だけとか、あるいは単身とかでも補助自体を受けられるということですか。

政策局長　鈴木：
詳細の制度設計はこれからになりますので、今みたいなご指摘も踏まえながら検討はいたしますが、結果として、子育て世帯に優遇できるような仕組みにしていきたいと、そういうことでございます。

東京新聞　神谷：
分かりました。ありがとうございます。

神奈川新聞　加地：
神奈川新聞の加地といいます。お願いします。会見の冒頭ですね、事業の新陳代謝が、就任前あまり進んでいなかったというお話がありました。これ新陳代謝が進んでいないことで、どういうことが起きていたかですとか、新陳代謝を高めることで、どういったことが期待されるかっていうのを教えてください。

市長：
はい、ありがとうございます。一般会計の予算が大きく、私の就任前に一定程度大きくなったというのはご存知かと思います。もちろん必要な予算もその中には多く含まれていたと思いますが、しかし、今そういったですね、見直しを改めてしてみることで、当時、事業を立てた時からは経緯とか、状況が変わって、いろいろな再構築ができるんじゃないか、そういった事業も数多く含まれていると思います。ですので、それらを漫然と続けていくということは、必ずしも市として、あるいは市民のために、全体的な観点からですね、俯瞰してみると、検討の余地はあるかと思いますので、きちんとですね、新陳代謝と申し上げてますけれども、見直していきたいというふうに思っております。そういった新陳代謝を行うことによって何が期待できるかなんですけれども、減債基金を、今後活用を減らしていきます。ちょっと参考までにお話をいたしますと、ちょっと数字をお話しいたしますと、前回の中期計画、2018年から2021年におきまして、不足していた予算は1,280億円です。残り２年の段階で、ですので2020年と21年、２年でどれくらい財源不足額があったかというと780億円でした。それに対して、現在、我々ですね、今、不足額が1,000億円ということで、残り24年と25年度の２年間で860億円が不足しています。ですので、前回の780億に対して、860億円が不足しているので、ほぼ前回と同様の経緯を辿ってるとは思うんですが、ただですね、今後ですね、減債基金の活用を減らしていかなければ、いくべきですし、いかなければなりません。一方で、その分、その財源をですね、作っていかなければいけないですし、それが向こう２年間ぐらいは、２、３年は今のままでいっても、ともかくとして、今後長期的に30年、2030年、あるいはそれよりも先を考えていきますと、より多く財源創出をきちんと、例えば2030年の計で考えた場合、していかないと、新しいことができないということになりかねません。だから市会、議会の方から心配いただいているのも、そういうことであるというふうに考えております。ですので、このままいっても新しいことをしにくくなりますので、そういった観点からもですね、新陳代謝を進めていくべきであろうというふうに考えています。

神奈川新聞　加地：
すみません。関連で、新陳代謝を進めるにあたって鍵となってくるのが、例えば調査とか検討とか、データを活用したものになるんでしょうか。

政策局政策部長　齊藤：
政策局政策部長の齊藤と申します。新陳代謝を進めるにあたってはですね、当事者である各部署がまず自ら考えるということですが、それにあたって、まず十分な情報がないのであれば、それを客観的にまず把握いたしまして、それでどういった事業の転換ができるのか、また、新たな、もっと効果的な事業ができるのかいうことを考えていくということになろうかと思います。またそれを旗振りする役目が総務局にございますので、そこもですね、力を入れて進めるということで、先ほど来、議論になっております、１年60億とか70億というものは目標に掲げておりますので、取り組んでいきたいと考えております。

市長：
もうちょっと、補足いたしますね。事業がバーッてあって、それがですね、ツリー化って分かりますかね。よく議会でも使ってますけど、体系化ができてないんですよ。それで、体系化をして、ちゃんと構造化をして、個別の事業が、例えば2,000個、3,000個あるっていうことで捉えるのではなくて、きちんと体系化して捉える。その体系化の中で、事業の新陳代謝を進めるべきである。それから新陳代謝を行う上では、アウトカム指標の構築が必要になります。これはデータサイエンス的な話になるんですけど、やはり、考えていく上で人間の判断だけではなくて、やはりアウトカム的な指標と一緒になって、新陳代謝を進めるべきですので、それを今、専任チームでですね、ものすごいスピードで今、進めているところでございます。この進捗の度合いからも、目標は達成できるというふうに考えてございます。すみません、補足でした。

神奈川新聞　加地：
ありがとうございます、もう一点、最後にお伺いしたいのが、市長にとって２回目の予算編成に今回なりました。前回に比べて、ご自身の思いがどの程度反映できたとお考えなのか、その理由も併せてお願いいたします。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。１年５か月ですか、市長に就任してから経ちまして、この間ですね、職員と一緒に中期計画を策定して、また、市会からもたくさんの建設的なご意見を頂きました。ですので、そういったことを踏まえて作った中期計画ですので、その中期計画の実現に向けて、いよいよ踏み出したなという思いがございます。

朝日新聞　小林：
朝日新聞の小林です。今のところに関連してなんですけれども、今回の予算編成の作業の中で、市長が一番大変だったことといいますか、一番心を砕いたことというのを、ちょっと教えていただきたいなというのが一点目です。お願いします。

市長：
ありがとうございます。やはり、子育てという観点で捉えますと、どうしても、例えば、こども青少年局の所管である、教育委員会の所管である、やっぱり子どもに関連することを扱っている局の話になりがちなんですけども、やはりまちづくりっていう観点もあっても良いでしょうし、そのほか様々な取組が、政策局の関与とかもあって良いと思います。我々は市民のために行政を行います。市民にとってはなんとか局っていうのは関係ありません。しかしながら、横浜市役所は巨大と言えば巨大ですので、仕事を進めていく効率上、局に分かれて作業をしています。それは企業でも同じことかと思いますが、やはりともすると、その縦割りがですね、起こってしまいます。その局での作業で閉じてしまう。それは各職員がそれを良いと思っているわけではなくて、やはり自然にそういうふうになってしまいがちなんですよね。それを様々な職員と協力して、連携をして、局の壁を全部とっぱらえたわけではないですけれども、ある程度議論ができる土壌が作れたと。今後、この作った土壌をですね、更に進めて、正に市役所一丸となって市民のための行政を進めていきたいというふうに考えております。

朝日新聞　小林：
ありがとうございます。あと、ちょっと２点目なんですけれども、先ほど令和６年度以降のことも検討していく、準備をしていくっていうふうにおっしゃってたんですけれども、ちょっと気が早い話ですけれども、今回ちょっとできなかったこととか、令和６年度以降にこういったところに取り組みたいというのがありましたら教えてください。

市長：
はい、ありがとうございます。議会の方で承認をしていただければ、子育て政策の充実に関する調査を、来年度早々にですね、行いたいというふうに考えております。その結果も踏まえまして、子育て、預かりですね。預かりじゃないや、放課後施策の充実に取り組んでいきたいと思っております。あとはごめんなさい、預かりの更なる強化ですね。それは未就学児から小学校低学年だと思うんですけども、お子さんの預かりの強化に関する施策を進めていきたいというふうに思ってます。

フリーランス　寺澤：
ジャーナリストの寺澤有です。私ずっと挙手してるんで、それであとから挙げた人指名するとか、そういうインチキやめてくださいね。ちょっと怒っちゃうんで。質問なんですけれども、横浜市はウクライナのオデーサ市と姉妹都市であるということで、ウクライナ、あるいはウクライナ難民に対する支援施策について。

政策局報道課長　山下：
寺澤さん、予算の関連ですか。

フリーランス　寺澤：
予算の関連ですけど。ちょっと、ちょっと予算の関連なんで、ちょっと黙っててもらえます。ちょっと、ほんと怒鳴っちゃいそうなんでね。

市長：
予算の関係からでいいですか。

フリーランス　寺澤：
ちょっと、だから予算の関連だからいいですか。

市長：
いま、予算関連の質問ですよね。それが終わってから。

フリーランス　寺澤：
予算関連の質問だからしてるんでしょ。

市長：
あ、予算までの質問ですか。

フリーランス　寺澤：
でしょ、どう考えたってこれからするのは。だから、これまで横浜市はウクライナのオデーサ市と姉妹都市ですよね。で、ウクライナ支援します。難民支援しますということで、この記者会見においても何回かそういうPRをされてきました。本予算を見ますとウクライナ情勢への対応ということで１億1,000万余りが計上されてますけども、これ具体的に何をやるんですか。てゆうか、山中さん、それ知らなかったんですか。１億1,000万計上されてるのに、今の言い方。知らなかったんですよね、それね。

市長：
正確にお答えした方がいいかと思いますので、所管局のほうに。

フリーランス　寺澤：
予算に関する質問かっていうぐらいだから。これ、１億1,000万は計上されてんの知らなかったんでしょ。

市長：
ウクライナカフェ等での支援等に充てる予定です。

フリーランス　寺澤：
ウクライナカフェの支援で１億1,000万なんですか。

市長：
それなどに充てる予定です。

フリーランス　寺澤：
いや、１億1,000万はどういう使い道なんですか。

財政局財政部長　伊藤：
財政部長の伊藤と申します。よろしくお願いいたします。本日お配りしている資料が３冊ございますが、縦長の資料編、主要事業一覧というものがございます。こちらの方のですね、ちょっとページ数が多くて恐縮ですが、32ページのところにございまして、上から２段目でございます。ウクライナ情勢への対応ということで、こちらの令和５年度が１億1,400万円で、前年度にあたります令和４年度がバー、すなわちゼロとなっておりますが、右側の説明にございますように、今のご質問の御趣旨のとおりですね、今年度の途中から出ておりましたので、４年度、右側の米印でございますが、４年度の６月補正から緊急に実施をしてございます。この米印の上のところでございますが、引き続きの生活支援、またオデーサ市への技術協力といったことをですね、補正で始まったものが、初めて通年化、経常化していくという形のものでございますので、議論としては補正の時から始まっている内容でございます。

フリーランス　寺澤：
すみません、じゃあ、そしたらこの１億1,000万円、もうちょっとほかのところを見ると内訳書いてありますけど、これはどういう内訳になるんですか。

財政局財政部長　伊藤：
そうですね、具体的にはウクライナにお住まいの方が日本に、こちらに来られまして、特に横浜市内でいろいろサポートをさせていただいております。補正の時の内容の継続でございますので、例えば具体的な住宅、居住の支援ですとか、またお住まいが安定してからはですね、具体的なお仕事ですとか、日々の生活の一般のサポート、そもそもいろいろ国内で生活するための契約手続き等もですね、言語が異なりますので、そういったきめの細かいサポートを、各区の拠点のベースでやらせていただいているほかですね、実際お住まいが、やはりこう人数がそれなりにいらっしゃるので、コミュニティでですね、お話ができたりとか、地域の方とお話をさせていただくようなものが一点とですね、あとはこちらから具体的に、先ほどご質問のとおりで、姉妹都市の関係でオデーサ市自体で、例えばこう、水ですとか、いろいろなものが日常のインフラが途絶えているところを、こちらから技術支援をするといった形でいずれも補正でご説明したものがですね、ちょっとこう長期化しておりますので、経常的な予算としているというような内容となっております。すみません、ちょっとご説明長くなってしまって、ちょっと申し訳ありません。

フリーランス　寺澤：
じゃあ、予算でもう１つ聞きますけど、市長の方から、山中さんの方から説明もありましたが、この防犯カメラの設置を補助、これは前年100台のものを150台ということでした。しかしながら、この防犯カメラというのは設置してもですね、その後の運用にですね、すごくお金が掛かる、人手が掛かるということで、設置したのはいいけれども実際には稼働してなくて、犯罪が起きた時に映ってないとかっていうことが時々あります。そういった運用面の費用だとか、人手だとか、そういったことも踏まえて、あるいは既にもう設置してあるものに対するそういった運用面、そういったことも踏まえて補助を増やすということなんでしょうか。前年の1.5倍にもしてあったら、その運用面でも、すごくまた大変な費用と人手掛かる思うんですけど、どうなんでしょうか。

市長：
ご質問ありがとうございます。防犯カメラはこれまでもですね、本市におきまして、計画的に配置をしてきたと、県からも費用負担されておりますが、県と市、それから市民の皆様の負担によって、計画的に設置をしてまいりました。防犯カメラに関して一定程度ですね、そういったところは今おっしゃるような保守運用に関するところはあるのかもしれませんが、重要であるというふうな認識を我々持っておりますので、それを今後もきちんと設置をしていきたいというふうに思っております。

財政局長　近野：
財政局長の近野でございます。防犯カメラにつきましては基本的に地域の方々の希望といいますか、手挙げに応じているような形になっておりまして、運用自体は自治会の方でやっていただいてるというのが事業の内容になっております。

フリーランス　寺澤：
だからまさにそこを聞いているんですが、その運用が自治会任せになっちゃうと、人手とか費用の面でちゃんと運用されなくて、いざ事件が起きた時に困るってことが起きてるかと思うんですけど、そこらへんはちゃんと考えてのことなんでしょうか。つけるのはいいんですけど。

財政局長　近野：
すみません、設置に関しましてはご希望頂いてるということで、しっかりやっていただくという前提でお付けしているということだというふうに認識しております。

フリーランス　寺澤：
分かりました。

政策局報道課長　山下：
それでは、予算の関連、だいぶ長時間で、あとお一人。

フリーランス　横田：
フリーの記者の横田一ですけれども、子育てしたいまちの方針に沿って予算案を積み上げられたことに対してですね、これに水を差すのがノース・ドックへの米軍部隊常駐ではないかと思うんですが、遺憾ということを表明されてますが、これ中止、撤回を求めることはないんでしょうか。万全の対策をしても、市民の安全が脅かすリスクが残る場合もあり得ると思うんですが、国や米軍関係の専門家以外の別の専門家から聞いてですね、戦争に巻き込まれて横浜がミサイル攻撃を受けるとか、そういう被害を逆に招かないかどうか含めて検証するお考えはないんでしょうか。

政策局報道課長　山下：
所管局からお願いします。

政策局基地担当理事　目黒：　
政策局基地担当理事の目黒でございます。ご質問ありがとうございます。今回の部隊の新編、今回の決定に対しましては、まずは、まずは本市として最も重要なことは、市民生活の安全、安心を守っていくことだというふうに考えてございます。そのために、現在、国に対して十分な説明、その上での必要な対応を求めています。我々も恒久化につながりかねない基地の強化、そこに関しては、行わないようなことをこれまで一貫して、お願いしているところでございますが、今回の決定、このことは本当に残念でございますが、今回の部隊の新編は２国間の国際的な場で示されたものでございまして、この決定はやっぱり、本市の権能外、本市が認める認めざるを、認める認めないということに対する判断はなかなか難しい、要は権能外であるというふうに考えてございますので、まずは引き続き、繰り返しますが十分な説明、その上での必要な対応を国に求めていくというところでございます。

フリーランス　横田：
あの、２国間で決まったこととはいえですね、国会審議もなしで、決まったことで国民的合意もなしに岸田政権が進めていることだと、しかも、横浜市民を危険に貶めるリスクが高いと、なんでこんなに人口が密集している近くに常駐しないといけないとかですね、その辺の合理的説明がないわけですから、それは市として、別途専門家にヒアリングするとか、検証することは必要ではないかと思いますけど、市長はどうお考えになっているんでしょうか。市長にお聞きしているんですが、国が２国間で決めたこと、政府が決めたことだから、それを基本的に受け入れるという立場なのか、それを検証して市民のために撤回、中止を求めていくことも選択肢に入れると、どちらなんでしょうか。

市長：
ご質問ありがとうございます。我々どもとしてはノース・ドックの返還をですね、長年求めてきた立場でございますので、そういった趣旨のことをですね防衛省を通じて要請をしたところでございます。

フリーランス　横田：
それを受けて市として、独自に専門家からヒアリングするとか、市民に集会開いて意見を聞くとかそういうことはなさらないんでしょうか。

市長：
今回の措置に関しては、遺憾で、今回の決定に関してはですねコメントを既に発出しておりますとおり、我々どもとしてはですね、返還の時期が更に遅れることになりかねませんので、遺憾であるというふうに申し上げてきましたが、そういった趣旨のことも含めて、防衛省の方に要請も出したところでございます。

フリーランス　横田：
港の再開発にも矛盾すると思うんですが、藤木幸夫さんはじめ、市長選で応援した方と意見交換等はされたんでしょうか。

市長：
特に要請文を今、防衛省の方に、国の方に出させていただいたというところでございます。

フリーランス　横田：
国に対して、支持した方と意見交換して、どうするかについては進めるお考えないんでしょうか。

市長：
防衛省の方に。

政策局報道課長　山下：
すみません、あの。

フリーランス　横田：
防衛省だけじゃなくて、支持してくれた横浜市民に対して何か意見交換するお考えはないんでしょうかというのを最後に一言だけイエスかノーか。

市長：
防衛省の方に市として、要請文を出したところでございます。

フリーランス　横田：
支持してくれた人に対しては相談しないということですか。

政策局報道課長　山下：
すみません、予算と関連してないので、一旦こちらで、とさせてください。それでは予算について、質疑終了いたします。ありがとうございます。それではちょっと、事務担当入れ替えございますので、少々お待ちください。

政策局報道課長　山下：
申し訳ありません。時間超過している関係もございまして、ちょっと今日の定例会見については、予算の質疑をもって終了とさせていただきたいと思います。恐れ入りますが、ご理解頂ければと思います。ありがとうございました。

市長：
すみません、最初にお詫びします。お待たせしてしまったことに対して、申し訳ありませんでした、はい。いいですか。

政策局報道課長　山下：
それでは、一般質問という形で始めさせていただきます。幹事社、朝日新聞社さんからどうぞお願いします。

朝日新聞　小林：
朝日新聞です。２点、お伺いいたします。新型コロナが５月８日に５類へ移行する方針となりましたことに対する受け止めや今後の課題と考えられることを、まず一点目として教えてください。

市長：
はい、ありがとうございます。見解と、受け止めと認識している課題ですね。はい、まずですね、今、５類に見直すことについて、部会の方で議論がされて近く政府として方針決定するっていうふうには、承知はしております。それで、５類、私自身は５類相当に移行する時期だというふうに考えております。一気に５類ですと、いろいろな混乱が起こりますので、５類相当として、まずは、時間をかけて相当の幅を変えていくべきなんだろうというふうに考えております。課題なんですけれども、私自身は、２つあるというふうに、主に２つあるというふうに考えております。１つがですね、やはり公費負担のところをどういうふうに変更していくかだと思います。公費負担で今、治療も予防、ワクチンの方もなされているわけなんですが、新しいお薬であるということもあってですね、薬価がそれなりにあるじゃないですか。薬価がそれなりに高いですので、今後、患者さんが全部、例えば保険負担、保険適応になるとしてもですよ、保険適用になるとしても、それなりに額になってしまいますので、それをどうしていくかっていう課題があるというふうに考えております。ですので、まず、報道レベルなので、報道されているレベルなので今後決定されていくんだとは思いますが、しばらくの間は公費負担ということが報道されておりますが、もしそうだとすれば、それは妥当な対応だと思います。しかしながら、その後ですね、その先をどうするのかっていうことは検討した国、国もそうですし、自治体としても検討していかなければいけないというふうに考えております。それから、医療提供体制が課題になるだろうというふうに思っております。インフルエンザとコロナが同じようなものであるという意見がありますが、私は明確に否定します。というのは、致死率や重症化率に関しては、オミクロン株になってですね、重症化率とか致死率に関してはインフルエンザとそれほど乖離しないということは、そうかもしれませんが、しかしながら、感染力がインフルエンザと比べて圧倒的に違います。感染力がインフルエンザよりもオミクロン株の方が、コロナの方が高いということは、それを今後は地域医療の中で、日本の場合はクリニックが大きな役割を担ってますから、クリニックでどういうふうに治療をしていくのかっていうことを、体制を抱き合わせで考えないと、クリニックの方もほかの疾患の患者さん、ルーチンで疾患の患者さんを多く抱えてますから、感染力がそれほど強い疾患を診るっていうことに関してネガティブ、ネガティブというか、あまり積極的に診ない可能性も出てくると思うんですよ。ですので、やはり、クリニックがあり、病院があり、それで総体として医療提供体制でありますから、今、病院のほか、それから地域の一般病院ですよね、地域の特定の病院だけではなくて、地域の一般病院、それからクリニックの方で広く診ていただくためのやっぱり対策が必要であろうと思います。あともう１つが医療提供体制の中でお薬を処方していかなければいけません。残念ながら、今の抗ウイルス薬に関しては、いろいろな条件があって、こういった条件があると適用除外、こういった条件があると適用除外っていうのがものすごい多いんですよね。ですので、今後、インフルエンザのように扱うこととなることっていうのが、皆さんそういうふうにインフルエンザライクにとかっていうことを多く声を聞きますけれども、そのためにはきちんとタミフルのような、あまり条件に縛られない、お薬が開発されて、それを各クリニックで処方する、そういう体制ができてこそのインフルエンザライクというか、インフルエンザ様というかになるかと思いますので、やはり感染力が強い疾患だけれども、どうやってクリニックで診てもらうようにするか、それから併せてクリニックで処方しやすいようなお薬が開発されていくのか、そういったところが課題であろうと思います。最後のお薬の開発に関してはやはり、製薬企業の方の話の、開発の方にも話が入ってしまいますので、ちょっと行政等で踏み込めないところもあるんですけれども、少なくとも今、クリニックや今コロナを診ていない病院でどう感染力が高い疾患をですね、今後、日常診療の中に落とし込んでいくのかっていうのは大きな課題であろうというふうに考えてます。

朝日新聞　小林：
ありがとうございます。あと、もう一点だけ、失礼します。先日、横浜銀行さんが神奈川銀行さんを完全子会社化するという報道がありましたけれども、これによっての市内経済の影響など、市長の受け止めがあれば教えてください。

市長：
はい。ご質問ありがとうございます。こちらも報道レベルで存じ上げている範囲ですが、今回TOBをなされるというふうに聞き及んでおります。今回、検討されている子会社化によって、神奈川銀行さんが強みとしている小規模事業者の顧客層ですね、横浜銀行さんが取り込むことですね、より良いシナジーの効果が発揮されて、中小から小規模の事業者までの支援が一体的に一層強化されることを期待しております。

朝日新聞　小林：
ありがとうございます。

政策局報道課長　山下：
はい、それでは、各社から、時間限られますけれども、ご質問、簡潔になるべくご協力頂ければと思います。

市長：
いえいえ、もう大丈夫です。今急ぎの公務は終わったから大丈夫です。すみません。

共同通信　岡田：
はい、共同通信の岡田です。お疲れ様です。ノース・ドックの件なんですけれども、先日、国の方に速やかな情報提供等を求められたと思いますが、その後、今春の配備ということで今春にも部隊が新編される方針ということで時間も段々とこう、迫ってくるのかなと思うんですけれども、何か進展等、もしくは情報提供等ありましたでしょうか。

市長：
いえ、特に要請書を出してから特に。

政策局基地担当理事　目黒：
すみません、政策局基地担当理事の目黒です。要請書を１月20日に出させていただきましたが、まだ、国からの回答はございません。

共同通信　岡田：
とりあえず分かりました。ありがとうございます。

政策局報道課長　山下：
その他、よろしいでしょうか。

神奈川新聞　武田：
神奈川新聞の武田です。念のため、伺えれば、差し支えなければ公務ってどんな、お急ぎの内容だったんでしょうか。

市長：
すみません。ノーコメントで。

神奈川新聞　武田：
ノーコメント。了解しました。ちょっとそれだけ聞ければと。

市長：
ちょっとあの。ちょっと、さっき、私自身は、山下さんの方で終了したというふうにちょっと思ってしまったので、ちょうどそもそも、もともと公務が入ってましたので、それで終わったと思って出てったですけれども。確かに、すみません、一般質問はですね、お受けしてなくて、本当に失礼いたしました。結果的にこうやって、お待たせしてしまったことに関して本当に申し訳ありませんでした。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございます。

東京新聞　神谷：
東京新聞の神谷です。コロナに関してなんですけど、今、５類移行への考え方がありましたが、そうすると市民への例えばワクチン接種も、２月までで集団接種も一旦終わったりとか、例えば新年度以降の体制は分からないと思うんですが、現時点で市民の方に呼び掛けるとしたら、どういったことを呼び掛けますか。

市長：
えっと、それはワクチン接種。

東京新聞　神谷：
ワクチン接種とか、まあ、その接種ですね。ワクチンに対してってところですかね。ある程度、今もう打てる人が、打っているような状況なのかなとは思うんですけど、改めて、今まだ打ってない人にどう呼び掛けるか。

市長：
ちょっと公費負担の部分がどうなるか分かりません。ただ、その接種の機会に関しては、今後もより多く、多くのクリニックさんに協力をしていただいて、市民が打ちやすい、接種しやすい機会というのは確保し続けていきます。その中で特にリスクが高い方に感しては、やはりできる限り、接種を検討していただきたいと思います。今XBBとかが流行ってきてですね、感染自体を阻止する力に関しては、低下するということが指摘されております。しかしながらご承知のとおり、感染防止だけではなくて、重症化防止っていうのがワクチンございますし、改めて接種をすることによって既に接種している方でも時間が経ち、もう１回接種することによって、その重症化阻止っていうのは、また強く働きますので、是非ですね、リスクが高い方というのは適切な間隔後に接種を検討していただきたいというふうに考えております。

東京新聞　神谷：
ありがとうございます。

政策局報道課長　山下：
では、その他、よろしいでしょうか。

フリーランス　横田：
はい、フリーの横田一ですけれども、さっき、さっきの質問で十分にお答えいただけなかったんで、ノース・ドックの件なんですが、防衛省に申し入れをしてですね、その回答を待ってるということなんですが、市として独自に専門家から意見を聞くとか、市民と対話してどうするか考えるとかそういう動きをされるお考えはないんでしょうか。

市長：
先ほど申し上げましたとおり、まずはですね、国の方に要請をいたしまして、ご回答等を含めて、今は待っているところでございます。

フリーランス　横田：
国の方の回答はですね、万全の対策をして、市民の安全を脅かすことはないという回答がよく来ると思うんですが、それとは別にですね、政府御用学者じゃなくて、ない、ちゃんとした専門家から意見を聞いて市として撤回、中止を求めることも選択肢に検討を進めるということはお考えになってないんですね。

市長：
すみません、再三、同じ回答になりますが、まずは要請書をお送りして、今、先方の回答等を今、待ってるところですが。

政策局基地担当理事　目黒：
市長がおっしゃったように、繰り返しになりますが、要請書を国に出しているところでございます。我々としましてはまず、国からそうした、その情報をしっかりと頂き、なおかつ市民生活の安全、安心に関わるようなことであれば、しっかりと対応を求めていくということに尽きるかと思います。

フリーランス　横田：
国の回答が来てからどうするかを聞いてるんです。国の回答が来てからどうするかということを聞いているんですが。専門家から話を聞いたり、意見、市民と意見交換することはないんですか。

市長：
既にお答えをしたとおりでございます。

フリーランス　横田：
藤木会長に意見を聞いたりしないんですが、港の再開発に関係してますが。

政策局報道課長　山下：
同じ質問を繰り返されてますので、はい。よろしいでしょうか。それでは、以上で定例会見を終了いたします。ありがとうございました。