令和4年5月11日（水曜日）15:30～

• 【スライド資料】新型コロナワクチン ４回目接種の実施（PDF：540KB）
• 【記者発表】新型コロナワクチン４回目接種の実施等について
• 【スライド資料】令和4年4月1日現在の保育所等利用待機児童数（PDF：219KB）
• 【記者発表】令和4年4月1日現在の保育所等利用待機児童数について

※敬称略。
政策局報道担当部長 金島：
それでは、市長定例会見を始めさせていただきます。本日は報告案件が２件ございます。それでは市長、よろしくお願いいたします。

市長：
はい。それでは始めさせていただきます。まずですね、新型コロナワクチンの４回目接種の実施についてご報告をさせていただきます。まず、接種間隔は国から言われていますとおり、５か月となります。接種対象も国からの通達のあったとおり、60歳以上の方、または基礎疾患を有する方となります。したがいまして、59歳以下の方については基礎疾患を有する方という人が接種対象となります。使用ワクチンは武田モデルナないしファイザー。１、２、３回目と同様となります。本市の４回目接種対象者数は、最大で125万人、約125万人と最大で見積もってございます。その根拠なんですけれども、本市で60歳以上の方で３回目接種した方が108万人、その方々が全員４回目接種（※）をするという前提で108万人と。全員が受けられないかもしれないですが、全員受けると仮定した場合、108万人となります。

また、59歳以下、18歳から59歳の方が本市は201万人いらっしゃるんですね。その中で基礎疾患を有する方っていうものの正確な数字、統計というのはないんですけれども、一応8.2％、これは国が出している接種の手引きでの基礎疾患あり比率、これを概算しますと201万人に8.2％かけて17万人となります。ですので108と17を足して125万人を最大の接種対象者数と考えております。接種時期の想定なんですけれども、接種時期がですね、今、５月なんですけど、５月の下旬から接種を始める予定ですが、本市はまだ５月ですとそんなになくてですね、５か月が経過してるっていうことが必要ですから、７月から８月にかけてピークが来ることが予想されます。ですので、２月ぐらいに打った方ですと７月が対象に。７月に接種４回目の接種時期、５か月以上なんで、それ以降でも打てるんですけども、５か月、最短で打つ場合は７月が接種時期となりますね。２月ですと。一点懸念しているのは基礎疾患のある方ですと、早く早めに打たれたいという方いらっしゃると思うんですけれども、５か月が経ってないと打てませんので、この59歳以下の方のこの方とか、あとは60歳以上の方でも基礎疾患を有されている方に関してですね、早く打てない、早く打ちたいって思われる方もいらっしゃると思いますので、５か月が必要ですよっていう、最低５か月が必要ですよっていうご案内をしていくことが重要だと考えております。接種券の発送方法なんですが、本市の場合は全ての60歳以上の方も59歳以下の方もお配りしてしまおうと考えております。60歳以上の方は、その方々で４回目接種をご希望される方は対象になりますので、接種券を受け取られたらご予約をしていただくことになります。59歳以下の方については基礎疾患を有する方が対象になりますので、基礎疾患を有する方のみが予約行動に移れるということになります。もちろん全員に送る以上ですね、基礎疾患を持ってない59歳以下の方にも接種券は届いてしまいますが、その方については公費助成の対象にはならないということになります。この方式をとるにあたりまして、懸念されるのが対象外の方への接種。届いてしまったんで予約行動に移るっていうことをですね、防止するっていうことが重要だと思いますので、こちらお送りする封筒のイメージ図なんですけれども、ここに最初にですね目立つように、対象者を記載する。それから、ウェブ、59歳以下の方ですとおそらくウェブでの登録が１、２、３回目の接種の傾向から見ても、ウェブ予約は多いと思うんですよね。ですので、ウェブ上できちんと適切にそういった59歳以下が対象になりますということをアナウンスする、そういった取組はしていこうと考えてございます。コールセンター等にお電話いただいた場合とか、本市独自に行っている郵便局での予約代行とかに関してはそこで必ず確認するようにいたしますので、そういった防止には繋がるかなと考えております。スケジュール、まず接種券の発送なんですけど、５月20日の金曜日に第１弾を第１陣にご送付、第１弾をご送付しようと考えております。本市は接種可能日、すなわち３回目接種日から５か月後の３週前に発送をすることにいたしました。接種開始が正式に決まるのは国の政省令が改正されてからとなりますので、それが５月下旬以降に国の政省令が改正される予定と聞いておりますので、５月下旬以降に４回目接種が可能となります。５月20日の金曜日にお送りをしまして、翌営業日の月曜日、火曜日ぐらいには届くと思いますので、そこからもうすぐに予約行動に入れるようには、１番目の方にはですね、予約行動に入れるようにはしたいと考えております。その後は順次３週間前にですね、予約ができるようにいたします。接種体制については３回目の接種、１、２回目の接種はかなり市民の皆様にご迷惑をお掛けしましたが、３回目の接種については比較的ですね、そういった改善要望については少なかったと思います。１、２回目に比べるとかなり減りましたし、お褒めの言葉を頂くこともありました。そういった３回目の接種体制を引き続き維持いたします。まず、個別接種はファイザーとモデルナ、それから集団接種ではモデルナを、まずは使用いたします。個別接種でのファイザーの医療機関数はですね、最大約2,000か所、結構膨大で2,000か所にワクチンを配送しなければ、配送のロジを組まなければいけませんが、その2,000か所の医療機関の数というのを、引き続き継続実施、維持したいと考えてます。モデルナに関しては、個別接種に関しては600か所、それから、集団接種に関しては集団接種会場９か所、それから大規模接種会場を２か所で前回と同じ体制を維持いたします。接種券が届いたらかかりつけ医にウェブサイトでの予約ないし、かかりつけ医でウェブサイトには公開してほしくないという方も医院もいらっしゃいますので、そういった場合はかかりつけ医に直接お電話していただいて、予約を取っていただくことになります。インターネット上ではウェブ、LINEが可能です。また、前回の３回目接種で大変好評を頂きましたので、市内ほぼ全ての郵便局で予約代行を引き続き行いたいと思います。これは市内の郵便局302か所で、これはほぼ全ての郵便局です、市内の。ここでですね、予約代行実績が２万約1,000件ございました。２万トータルで２万1,000件ございました。それから18の区役所で、人数をですね36名から90名程度に増やしまして、各区役所での同様の予約代行というものも行ったんですが、こちらに関しましても合計で16,766件の予約代行実績がございまして、合計で予約代行が３万6,000程度、３万５、6,000程度、いや３万６、7,000程度あったという状況でございます。本市はおそらく予約代行された方は、高齢者が多いのかなと思います。本市が65歳以上の方というのが約90万人いらっしゃいますので、その方々の８割から９割ぐらいがワクチン接種をされており、そのうちのですね３万６、7,000件の方々が、全員が65歳以上か分からないんですけれども、65歳以上だと仮定して、３万6,000件程度、予約代行していただいているので、かなりの割合でですね、ご支援ができているかなということがデータ上、分かりました。それから予約センターでの電話予約に関しては３回目が最大560席でありました。多くの日に関しては、この560席でも間に合ったんですけれども、ただ、時にですね、応答率が、つまり電話が掛かってきて、すぐに電話が出られる割合っていうのが、落ちることもありましたので、できる限りお待たせはしたくないという配慮から、さらに増やしてですね、最大650席の体制をしようかと考えております。はい。４回目のワクチン接種に関しては以上でございます。

政策局報道担当部長 金島：
それでは１つ目の報告についてご説明いただきました。ご質問をお受けいたします。幹事社様からよろしくお願いいたします。

時事通信 真木：
幹事社の時事通信社、真木と申します。よろしくお願いします。対象者なんですけれども、高齢者の方ではなくて18から59歳の基礎疾患がある方の選り分けというか、確実にこの方々に公費で打っていくための工夫について、お伺いしたいなと思うんですけども、自分で手を挙げてもらっている方に接種券をお配りするっていう方法も、全国であるかなと思うんですけれども、全員に一応、配るっていう理由を改めてお願いします。

市長：
ご質問ありがとうございます。国の方は最初、基礎疾患のある方が、ご自身が基礎疾患を持っておられるから手を挙げるっていうような接種、その方に登録していただいて、接種券を配送するというようなスキームを考えられておりました。しかしながら、本市を含む複数の都市からですね、確実に基礎疾患を持たれている方に確実にお届けするために、こういった全員へのまず発送という方式もご理解いただきたい旨、お伝えしまして、最終的に昨日、厚労省から通知が出ましたけれども、国にもご理解いただけたと考えております。全員にですね、接種券を発送しますと先ほども申し上げましたが、対象者以外の方にも届くということになりますので、その方々が混乱されないように封筒、通知、それから、様々な方法、インターネット上での予約時とか、様々なステップで混乱が起きないように配慮することが必要だと考えています。これに関しては、かなり我々の方でも議論をいたしました。混乱がない、全員に発送するよりも手挙げ式でその後、登録をしてもらって送るっていうのも、ありなんじゃないかっていうような議論もあったんですけれども、やはりそうすると、全員、対象の方に確実に漏れなく、お伝えすることが難しくなるのと、あとは早く接種券をお送りするっていうことがどうしても登録、手挙げして登録っていうワンステップを入れることになりますので、その接種券を早く送るっていうことが難しくなるかなと思いまして、最終的にですね、59歳以下全員に接種券を発送することにいたしました。以上です。

時事通信 真木：
ありがとうございました。以上です。

市長：
ありがとうございます。

政策局報道担当部長 金島：
それでは、他社様の方からご質問ありましたら、お願いいたします。

共同通信 田中：
共同通信、田中と申します。４回目の接種券の配送について、引き続き伺います。先ほど対象者以外にも届くので混乱が起きないように工夫する必要があるよね、というお話がありました。厚労省の事務連絡の中でも、接種券を受け取った人からも接種対象に関する問合せに適切に対応できるようにしてね、というお達しがあったかと思います。その辺の具体的な問合せに適切に対応できる体制についてお伺いできますでしょうか。

市長：
はい。ご質問ありがとうございます。その点に関しましてもコールセンターの人数をですね、大幅に増やしましたし、もしお問合せがあった場合にはですね、区役所、郵便局、それからコールセンター等で適切にご回答ができるかなと考えてます。

共同通信 田中：
コールセンター、どれくらい増やすっていうふうになってるんでしたっけ。

市長：
560から650ですね。100、560だったのを100程度、100弱増やしまして、650席の体制といたします。

共同通信 田中：
分かりました。ありがとうございます。

朝日新聞 足立：
朝日新聞の足立です。ちょっと細かいところというか、ちょっと繰り返しになって申し訳ないんですけれども、18歳から59歳、一律で配送するということで基礎疾患、無い方にも届くことになると思うんですけれども、ちょっと以前の会見でそういった発言があったと思ったんですけど、基礎疾患を有するか、否かっていうのは、市の方では把握できてないっていうふうで、そういう認識でよかったでしょうか。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。まず基礎疾患どこまで捉えるのかという、定義の問題があります。一応、厚労省の中でこれを有する人、これを有する人、これを有する人ってガイドライン的なもの、出されていると思うんですが、それらを有する方が何人いらっしゃるのかっていう統計を持っている自治体はないと思います。それはもう、ちょっと日本のですね、そういった保健統計上、そういったデータを得るのは、難しいです。

朝日新聞 足立：
ありがとうございます。

市長：
ありがとうございます。

政策局報道担当部長 金島：
ほか、いかがでしょうか。

東京新聞 神谷：
東京新聞の神谷です。今の基礎疾患の質問に関連して、基礎疾患かどうか、最終的に結構、本人に任せるというか、例えば高血圧であっても、これぐらいならっていう人もあれば、ものすごく明らかにって人もいたりとかするとは思うんですけれども、これから、仮にその基礎疾患か微妙かもしれないけど、受けたいっていうような人が受けてしまうって場合もあるのかなとも思うんですよね。そうしたときに、例えば受けた後とかにでも、対象外だったみたいに分かったら公費助成でなくなるような、何か通知をするのかとか、その辺っていうのはどういうふうに考えてらっしゃるんでしょうか。

市長：
あの、接種の前には、必ず問診等がございますので、そこで確認をするということになるかなと思います。はい、以上です。

東京新聞 神谷：
その時点で、ちょっとあなたは違います、ってそこのドクターが言ったら。

市長：
それは医師ないし看護師の方で判断されると思いますので、はい。そういった全国的にもですね、本市と同じような接種券の配送方法をとる自治体あると思うんですけれども、いずれもそういう対応になるかと思います。

東京新聞 神谷：
これの対応で、もう決まったら、もう、そのあと、何かすることはないということ。

市長：
公費助成の対象になると思いますし、すべきだと思います。

東京新聞 神谷：
分かりました。ありがとうございます。

政策局報道担当部長 金島：
ほか、いかがでしょうか。

毎日新聞 池田：
毎日新聞の池田です。すみません、細かいところで。個別接種の医療機関の数なんですけれども、これファイザーとモデルナ、それぞれで2,600とありまして。医療機関数というふうにする場合、2,600っていうふうにしていいんでしたっけ。それともこれ被っているところもある。

市長：
両方やっている。

健康福祉局感染症対策・健康安全室長 中島：
感染症対策・健康対策室の中島です。ファイザーも打ってるけれども、モデルナも打ってくださるようなところがありますので、重複してますので、全体で2,000と考えていただければ。

毎日新聞 池田：
全体で2,000と考えていい。分かりました。ありがとうございます。

政策局報道担当部長 金島：
ほか、よろしいですか。はい。それでは一件目はこの程度にとどめたいと思います。続けて二件目の報告事項に入ります。市長、よろしくお願いいたします。

市長：
それではですね、引き続きまして、待機児童・保留児童の数についてご報告をしたいと思います。例年報告しておりますので、本年に関してもご報告をさせていただきます。こちらがですね、令和４年４月の待機児童及び保留児童の状況でございます。まず、保育士、保育所の利用申請者数が7万3,538人で過去最多となりました。実際にご利用いただける児童数が7万601人で、こちらも過去最多となりました。これを引いた数というのが国の定義上はですね、保留児童ということになりますので、2,937人となります。前年比で95人増。一方、待機児童の数というのが11人で昨年より５人マイナスになっております。待機児童に関しては、昨年から５人、３分の２程度に減りましたということで、保留児童に関しては、増えているんですが、こちらに関しては、育児休業を延長希望されている方が多いというのが理由でございます。ご存知のとおりですね、育児休業は原則としてお子さんが１歳に達するまで取得することが可能です。最長、ちょうど２歳に達するまで延長は可能なんですが、親御さんがもう少しされたいということで、２歳まで最長可能なんですが、その場合、育児休業を延長する場合には、保留児童になるということが条件になっております。すなわち、育児、育休を延長するというために保留通知、保留児童の通知が必要になる、ということが国の今の仕組み上、必要になっておりますので、この方々をですね、この今の保留児童数が1,290人なんですけれども、この方々は、本来的にはですね、保留児童っていう言葉からすると、育休延長をご希望されてる方ですので、市としてもこの1,647人の方々向けに、対処、対応をすべきだと考えております。本市ではですね、従来からですね、子が２歳になるまで自由に育休延長を取得できるような制度にしてほしいというような、国に継続して要望をしているところでございます。この1,647人が本来的に行政として対応すべき保留児童の人数なんですが、年齢ごとのですね、０歳児、１歳児、２歳児、３歳児の分布がここにございます。これを見ますと、０歳児で保留児童となった方、これここで言っている保留児童は育休延長を除いた方ですね。この方が16％、０歳児でいます。１歳児ですと54％、それから２歳児ですと18％ですので、これ０、１、２歳児を足して９割弱が保留児童の９割を占めているということになります。ですので、行政としてもですね、０、１、２のその保留児童の対処が、特に今後、必要になってくると思いますし、ただ一方で、この保留児童がなぜ保留児童、その育休延長目的以外で保留児童になっているのかに関して、今データ分析を進めているところでございます。そうしたデータというのは全国的にもありませんので、こういったものをちょっと定量的に示していくっていうことが重要かと考えております。これが４月１日時点におけるですね、待機児童と保留児童の現状になります。本市として、特に令和４年度、どういった取組をするかに関して、スライド２枚におまとめしてございます。まず、1,290人分の受入れ枠を新たに確保いたしました。まず、既存施設を活用して、すでにある認可保育園のですね、改修したり物品購入していただいて、定員増をするっていうことに対して補助を行う。あるいは、幼稚園での預かり保育をしていただいた場合に補助を行う。これは従来から昨年度もやったことなんですけれども、今年度も継続をいたします。また今年度、新たにですね、補助制度といたしまして、３歳から５歳児の空き定員がある場合に、１歳児を、それを１歳児枠の拡大に使っていただいた場合には、補助金を支給するという仕組みを、取組を新たに始めるほか、中規模な改修に伴う１、２歳児枠の拡大に新たに補助を行おうと考えております。こういった取組を新たに行います。また、新規設備に関しては受入れ枠が不足しているエリアというのが分かってますので、これに認可保育所、小規模保育事業を整備したいと考えております。受入れ枠を新たに確保して、対策してまいります。また、保育者の確保並びに質の確保、向上というものが課題になっておりますので、従来からですね、保育士の宿舎借り上げに対する助成を行ってまいりましたので、今年度も行います。また、経験年数が７年目以上のすべて保育士等への処遇の改善も昨年度同様、行います。また新たにですね取り組む、今年度の新たな取組といたしまして、離職防止のため、社労士さんによる相談窓口を新たに設置する取組を行います。それから、医療的ケア児の受入れの必要性も高まってきていますので、ガイドラインを策定するとともに、新たにその看護師雇用経費補助、これを拡大しようと考えております。その他ですね、インスタグラム等を活用したPR強化も進めてまいりたいと考えております。保育所に関しては以上でございます。

政策局報道担当部長 金島：
はい。それでは待機児童関係につきまして、ご質問、幹事社様からお願いします。

時事通信 真木：
ありがとうございました。数についての受け止めをお聞きしたいと思います。申請者数と利用者数が過去最多ということなんですけれども、申請者はコロナの影響なんでしょうか、それほど増えていないっていうような事情もあるそうです。そういった中で、去年よりも減って11人っていうふうになったことについて、お願いします。

市長：
はい、ありがとうございます。待機児童が昨年より５人減少して11人となりました。こちらについてはですね、昨年は受入れ枠を1,485人分を増やしました。こういった取組のほか、コンシェルジュですね、各区に配置いたしまして、ニーズに応じた、保育サービスをご紹介させていただくなどの取組もしております。こういった取組によって、昨年と比べて多少は改善したのかと考えておりますが、今年もですね、さらなる待機児童の減少を目指しまして取組を進めてまいりたいと思います。はい、以上です。

政策局報道担当部長 金島：
それでは各社様からご質問お受けしたいと思います。いかがでしょうか。よろしいですか。はい。それでは待機児童関係につきましてはこの辺にしたいと思います。

政策局報道担当部長 金島：
それでは、一般質問に続けて移ります。幹事社様からよろしくお願いします。

時事通信 真木：
５月６日に、今年度、県内の３政令市の首長さん集まられて、懇談会をされたかと思います。特別自治市の制度について意見が分かれるところも見られましたけれども、会の座長を務められて、所感、感想をお願いいたします。

市長：
はい、ありがとうございます。知事と３市長が一堂に会して、知事と政令市の市長が会して、こういった地方自治のあり方をできたっていうのは全国的にも初めてか初めてに近い取組だったのではないかと思います。ですので、こういった取組がですね、神奈川県内における地方自治のあり方について、それぞれの４者の考えを共有する、その議論のスタートになるという点で大変有意義ではなかったかと考えています。以上です。

政策局報道担当部長 金島：
よろしいですかね。それでは、各社様からご質問をお受けします。よろしくお願いします。

神奈川新聞 石川：
神奈川新聞の石川です。新型コロナに絡んでですね、マスク着用について伺います。今日、松野官房長官が会見で、屋外なんですけれども十分な距離が取れるということを前提にですね、必ずしも必要ではないとの認識を示されました。東京都の医師会の会長も、先日の会見で見直しても良いというようなお話もされていますけれども、市長として、マスクの着用について、今後どうあるべきかというお考えをお聞かせください。

市長：
はい、ありがとうございます。状況が許せばですね、そういったマスクの着用を義務付けないっていう選択肢ももちろんあると思います。ですので、今後ですね、感染動向を見極めながら、ぜひそういったマスクなしっていう状況もですね、国の方には積極的に検討していただきたいと思います。

神奈川新聞 石川：
現時点でというところでは、市長いかがですか。すぐに取るっていうことは、なかなかちょっと難しいかなっていうお考えでしょうか。

市長：
今、BA.2のほか、BA.3、BA.4まで、もうBA.5かな。最新の研究文献ですと、そういったどんどん、どんどん変異が起こっている状況です。変異が起こるとどうしてもですね、変異の速度が思ったよりも早い。思ったよりもずっと早いっていうのが、当初考えていたよりもずっと早いっていうのが、コロナの特徴であり、オミクロン株の特徴でもありますので、変異がどんどん早いとワクチン、いわゆる免疫回避性ですか。免疫回避性を獲得してしまいますので、もう少し状況を見極めるべきかと思いますが、ただ私自身も早い段階でマスクが無い状況を、目指すべきだと思っています。

神奈川新聞 石川：
ありがとうございます。

NHK 有吉：
NHKの有吉です。すみません、話題変わります。よろしくお願いいたします。IRの取止めに伴って山下ふ頭の再開発などについて、意見交換会が開かれるというお知らせを頂きました。この狙いについてと、どういったことを、どういった議論を期待されるかということを伺いたいのと、これは、市長は参加されないということでよろしかったですよね。すみません、よろしくお願いします。

市長：ご質問ありがとうございます。５月９日に発表させていただいた分ですかね。５月の末から６月にかけて、市民の皆様との意見交換会という目的で、そういった対話を行う予定です。目的はあくまでですね、目的は幅広く市民の皆様から色々なご提案をいただいて、ご意見を聞かせていただくということが目的になります。私についてはですね、公務の都合がありますので参加が可能な日程を探しているところです。はい。できる限り前向きに、公務が入ってないところでですね、既に公務が入ってないところで参加したいと考えています。

NHK 有吉：
それじゃあ、可能であれば参加するみたいな。まだ決定ではないけども。

市長：
今、調整しているところです。

NHK 有吉：
参加する可能性があるっていうことで。

市長：
はい。

NHK 有吉：
ありがとうございます。

東京新聞 神谷：
東京新聞の神谷です。ちょっと今のことに関連してなんですけど。これ今、事業者とか市民からの意見募集も６月まで行っていると思うんですか。今回のこのワークショップでの意見というのも一つの何か、こう、それぞれチームでワークショップして発表したものっていうのは、提案の一つとして考慮に入れるということでよろしいでしょうか。

市長：
はい。ありがとうございます。市民意見、その昨年末から開始した市民意見については、現時点で2,500件のご回答、ご回答というかご提案ですかね。ご回答、ご提案をいただいております。ですので、そういったものに加えて改めてワークショップ形式でですね、色々な生の意見をお伺いしたいという目的ですので、これまで行ってきました市民意見に加えて、そういったワークショップの意見もですね、積極的に考慮させていただきたいなというふうに思ってます。

フリーランス 犬飼：
フリーランスの犬飼です。よろしくお願いします。まず、花博について質問させてください。上瀬谷の桜並木を切ることに反対をするオンライン署名が立ち上がって、開始から１か月足らずで３万5,000人以上の署名が集まって、全国的に大きな注目を集めています。この署名の宛先は横浜市長である山中さんで、その中身には花博の計画の見直しに関する要望が大きく７点書かれています。まず、その７つの要望が何なのかを認識されているか否か、イエスかノーで構わないんで教えていただけますか。

市長：
正式にそういった要望を市にいただいておりませんので、そういった項目に関しては承知はしておりません。

フリーランス 犬飼：
分かりました。ご自身が宛先で、もう署名数３万5,000集まってるし、ネットで誰でも見れるですけど、まだそれが何なのか、ちょっとまだ認識をされていないということですね。よく分かりました。ネットで公開されてますので、是非、その位は最低限読んでいただければと思います。ちょっと話にならないので、次のテーマに行きますね。先週に続いて、小学校教師の生徒に対するいじめ、虐待をですね、教育委員会が矮小化、隠蔽化しているという問題について、特に調査報告書公表の流れについて、質問が７点あります。ただいずれもですね、はいとか、いいえとか、一瞬で答えれる内容ですので、市長も簡潔に答えるご協力をいただければと思います。もし覚えていない場合も正直に覚えていないと言っていただいて構いませんので。まず、１点目、３月の25日、市長記者会見が15時頃にこの部屋で終了した後、わずか１時間半後の16時半から教育委員会が記者会見を開き、調査結果を公表された。この日、教育委員会が記者会見をするという情報を、山中市長が知ったのはいつでしょうか。具体的には、ご自分の直前の市長記者会見の前なのか後なのか、どちらでしょうか。

市長：
ちょっと記憶にございません。

フリーランス 犬飼：
ちょっと覚えていない。分かりました。じゃあ２点目に進みます。審議会による調査報告書の完成版を市長が見たのは何月何日で、それは誰から見せられましたか。

市長：
ごめんなさい、もう１回。

フリーランス 犬飼：
審議会、第三者委員会が半年ほどかけて色々調査をしました。報告書、数十ページのものが出来上がりました。その調査報告書を市長が見たのは何月何日ですか。

市長：
正確には分かりませんが、教育委員会の方から報告を受け、説明も受け、議論をしてございます。

フリーランス 犬飼：
分かりました。ちょっと日にちは覚えていないけど、教育委員会から説明を受けたと。じゃあ、先だって、これ記者発表したのは３月25日の16時半からなんですよ。その前なのか、後なのか、それはおそらく認識してるんじゃないですか、さすがに。

市長：
もう２か月以上が経っていますので、分かりません。

フリーランス 犬飼：
分かりました。ちょっと覚えてないってことで。分かりました。じゃあ、３つ目いきますね。市長がご覧になった、調査報告を見られているということなので、市長が見られた時点で、調査報告書、記者発表された時点で色々黒塗りにされてるんですね。市長が見たのも黒塗りされてましたか。それとも黒塗りは全くない状態でしたか。

市長：
黒塗りは、個人名についてはあったかもしれませんが、個人情報等についてはあったかもしれませんが、教育委員会から説明を受けてですね、私自身、状況をですね、理解は、どういった調査報告が行われたかに関しては、承知をしたところであります。

フリーランス 犬飼：
分かりました。個人名はなかったとしても、個人名以外のところは、おそらく黒塗りはなかったんじゃないかというニュアンスですかね、今のは。例えば黒塗りされてるところって、具体的な教師による加害の具体的な内容、どういうことをしたのかというものも黒塗りされてしまってるんですけど、さすがにそういうのは、市長は黒塗りされずに全て把握していると思ってよろしいですか。

市長：
教育委員会の方からどういった調査を行ったか、それから調査結果があったかに関して説明をいただきまして、私自身も理解をしたところです。

フリーランス 犬飼：
分かりました。じゃあちょっとごめんなさい、５点目行きますね。すぐ終わりますので、すみませんね。ちょっともうこれ、ちょっと、ごめんなさいね、市長、あまり覚えてらっしゃらなくて、教育委員会にちょっと聞きますね。教育委員会、３月24日夜、つまり記者発表の前日、教育委員会は被害児童の保護者を用件も告げずに呼び出して、突然、調査報告書を渡してますよね。その場で内容の確認を求めて、その調査報告書、これまで繰り返し伝えてきた保護者の要望が一切反映されてないので、当然、保護者は驚いた。その場に同席していた審議会、第三者委員会のメンバーに対して、事実関係を自ら整理した資料をわざわざ手渡したんだけど、既に審議会は解散したという理由で、資料の受け取り自体は拒否されてしまった。これ流れだけ見ても、はっきり言ってだまし討ちと言って差し支えない進め方だと思います。この３月24日夜の保護者の呼び出し、これは教育委員会と審議会、どちらが主導して行ったんですか。これは加納課長がいいですかね。

教育委員会事務局人権教育・児童生徒課担当課長 加納：
教育委員会事務局人権教育・児童生徒課の担当課長加納と申します。今のご質問は３月24日の保護者様へのご説明ということだと思いますけれども、保護者の方にどういう形でですね、ご説明をするかというのは、第三者委員会の方でですね、議論して決定したものでございます。

フリーランス 犬飼：
分かりました。じゃあ教育委員会としては承知していないということですか、この３月24日夜の出来事について。

教育委員会事務局人権教育・児童生徒課担当課長 加納：
教育委員会の方で事務局を担当しておりますので、24日にご説明するということ自体は知っております。

フリーランス 犬飼：
やることは知ってたけど、主導したのは第三者審議会だったということですね。

教育委員会事務局人権教育・児童生徒課担当課長 加納：
いつ行うかということについては、第三者委員会の方で決定したものでございます

フリーランス 犬飼：
３月24日夜、ごめんなさい、だまし討ちという言い方をしましたが、この急なタイミングで行うことを決めたのは審議会だったということですね。

教育委員会事務局人権教育・児童生徒課担当課長 加納：
お答えしたとおりでございます。

フリーランス 犬飼：
分かりました。審議会だったというふうに理解しました。じゃあ、改めてですね。

政策局報道担当部長 金島：
ちょっと長くなりかかっているので、すみません、よろしくお願いします。

フリーランス 犬飼：
あと２つ、すぐに終わる話なんで、すみません。すぐに終わります。その場で教育委員会の人間も同席してましたね。大西さんですか。今日、いらしてないですけど。この調査報告書を公表することについて、事前に被害者の保護者の承諾を得たと認識しているのか、これはどうですか。イエスかノーか。

教育委員会事務局人権教育・児童生徒課担当課長 加納：
公表につきましてもですね、保護者の方のご意向も踏まえて、公表の範囲を含めてですね、決定をしたというふうに認識しております。

フリーランス 犬飼：
先ほど言いました、保護者は全く同意していないと言っております。７点目、移ります。教育委員会の会議録、審議会が教育委員会に対して調査結果を報告したのは、なぜか４月７日の定例会になってます。非常に不思議です。しかし、それより２週間も前の３月25日に教育委員会は調査結果を記者発表してしまっている。この事実だけを見ても、審議会は、実際は全然第三者の立場ではなくて、実際は教育委員会と非常に一体として動いていたと証明しているというふうに思います。これについて、何か反論できることありますか。あればどうぞ。

教育委員会事務局人権教育・児童生徒課担当課長 加納：
すみません、質問のご趣旨が分かりにくかったんですけども。

フリーランス 犬飼：
教育委員会の会議録を確認しました。その中で、審議会から教育委員会に対して、正式に調査結果が報告されたのは４月７日の定例会なんです。会議録の記録が残ってるのはね。でもそれより前の、３月25日に教育委員会、調査結果を記者発表してしまってますよね。まずこれがおかしいと思いますか。

教育委員会事務局人権教育・児童生徒課担当課長 加納：
４月7日の教育委員会会議で報告したのはですね、調査結果、それからそれを受けた再発防止の取組の案、そういったことを事務局の方からご報告をしまして、教育委員の議論をしていただいたというふうに認識しております。

フリーランス 犬飼：
じゃあ、審議会から教育委員会として、この調査結果が報告されたのは、いったい何月何日なんですか。少なくとも３月25よりも前じゃないとおかしいですよね。

教育委員会事務局人権教育・児童生徒課担当課長 加納：
第三者委員会から。

フリーランス 犬飼：
教育委員会に対してこの調査結果が報告された日付です。

教育委員会事務局人権教育・児童生徒課担当課長 加納：
日付としては、答申としては３月15日。

フリーランス 犬飼：
15日ですか。それを記録としては全く残っていないように思うんですけども。何か記録ありますか。その３月15日に答申したという記録。

教育委員会事務局人権教育・児童生徒課担当課長 加納：
答申といいますか、報告書を見ていただきますと、3月15日に第三者委員会が開催されていることが記載されているかと思います。

フリーランス 犬飼：
分かりました。じゃあ、ちょっと、今の誤解を含めて、改めてちょっと。

政策局報道担当部長 金島：
あの、ちょっと事務的な部分の話なので、後ほどまた。

フリーランス 犬飼：
一旦、ごめんなさい、じゃあ、個別のやりとりしていただけるように、あの、会見終わった後、連絡先をちょっと教えていただければと思います。名刺で構いませんので。こう言うと横浜市の皆さん、なぜか名刺を忘れたとか、切れたって言うんですよ。でも、もし本当にないんだったら、もう手書きでいいので。メールアドレスと電話番号が分かるものを。私、この会見終了後、残りますので。ちょっとお願いします、加納さん。あと、前回いた増田さんもいらっしゃいますよね。増田さん、加納さん、お二人だけお願いします。

政策局報道担当部長 金島：
後ほどまた。

フリーランス 犬飼：
後ほど、よろしくお願いいたします。じゃあ、後ほど。

政策局報道担当部長 金島：
そのほか、ご質問ありますでしょうか。

フリーランス 寺澤：
ジャーナリストの寺澤有です。現在、侮辱罪厳罰化が国会で審議されています。侮辱罪は名誉毀損罪よりもハードルが低くて、相手に馬鹿や無能などと公然と言ったり、TwitterやFacebook、掲示板などへ投稿したりしても成立します。山中さんの侮辱罪厳罰化に対する賛否ですとか、見解ですとか、お伺いしたいんですが。

市長：
はい。一般論ですか。

フリーランス 寺澤：
はい。

市長：
インターネットの時代になり、色々な書き込みが自由になってからですね、そういった事案等も散見されますので、国の中の慎重な審議をしていただくのはいいことではないかと考えております。個別の侮辱罪の成立に関して、賛成か反対かに関しては、回答は差し控えさせていただきますが、そういった議論を進めていくということは大変、議論の活性化という点で良いのではないかと思います。

フリーランス 寺澤：
個別じゃなくて、侮辱罪厳罰化自体には山中さん賛成してるんですか。

市長：
ですので、私個人の考えはですね、色々な状況にもよりますので、差し控えさせていただきます。

フリーランス 寺澤：
そうしますと、現在、ネットには山中さんを馬鹿や無能などと侮辱する投稿が散見されます。
侮辱罪厳罰化で、これらが減ったり、なくなったりすることに期待してるんじゃないですか。

市長：
ですので、回答を差し控えさせていただいておりますので、一般論として、私が対象かどうかはともかくとして、例えばＳＮＳの書き込みで命を落とされた方とかも、いらっしゃいますので、そういった方をですね、ゼロにするというために議論を活性化していくことが重要だと思います

フリーランス 寺澤：
仮に侮辱罪を厳罰化する刑法改正が成立したら、それを機会に自分を侮辱するこういうネットの投稿に対して刑事告訴したり、刑事告訴をほのめかして削除を要請するということを考えていますか。

市長：
まだ、そういった侮辱罪が成立しておりませんので、回答を差し控えさせていただきます。

フリーランス 寺澤：
これまで山中さんは名誉毀損や侮辱で刑事告訴したり民事提訴したことありますか。市長に就任する前も含めてですけど。

市長：
どなたかをですか。

フリーランス 寺澤：
はい。

市長：
ございません。

フリーランス 寺澤：
ないですか。

市長：
市長に就任する前も。

フリーランス 寺澤：
含めて、刑事も、民事も。

市長：
ございません。

フリーランス 寺澤：
次の質問ですけど、５月３日、国際ジャーナリスト組織、国境なき記者団が2022年の報道の自由度ランキングを発表し、180の国・地域の中で日本は71位でした。前年の67位から４位落ちています。日本の順位が低い理由は、長年、毎年指摘されており、公人が公務中に庁舎で行う記者会見などから、フリーランスや外国人記者が排除され、差別されているということです。山中さんの記者会見も本日のような定例記者会見以外はフリーランスや外国人記者を排除して行っております。この差別を撤廃する意思はありますか。

市長：
前回や前々回にも報道担当のほうから回答いただいておりますが、フリーランスにもですね、広くご意見を賜りたいと思っておりますし、それ以外の緊急的な事案等に関しては適宜ですね弾力的に囲みの会見等を行っているところであります。

フリーランス 寺澤：
今後、定例会見以外もフリーランスあるいは外国人記者にも開催の連絡はいただけますよね、今後は。

市長：
弾力的に囲みの会見等を行ってまいりたいと考えています。

フリーランス 寺澤：
連絡する意思もないんですか。

市長：
フリーランスにもですね、こういった定例会見等で自由にご意見等いただいているところです。

フリーランス 寺澤：
そのフリーランスや外国人記者を定例記者会見以外から排除するというこの差別は、今後も続けるということですね。

市長：
特に差別をしているというような認識はございませんので。

フリーランス 寺澤：
差別とはっきりと書かれているから、私は聞いているんですけど。

市長：
横浜市として差別をしているという認識はございません。

フリーランス 寺澤：
差別をしている認識がないということですね。はい。

政策局報道担当部長 金島：
はい、ほかにいかがでしょうか。よろしいですか。はい。それでは定例会見終了とさせていただきます。ありがとうございました。