令和4年10月26日（水曜日）11:30～

• 【スライド資料】夜の横浜で交差する 街と光のアートイルミネーション「ヨルノヨ」を開催します（PDF：1,056KB）
• 【記者発表】夜の横浜で交差する街と光のアートイルミネーション「ヨルノヨ」を開催します

※敬称略
政策局報道課長　山下：
それでは、市長定例会見を始めます。それでは山中市長、よろしくお願いします。

市長：
はい、まず本日ですね、ヨルノヨについてご報告をさせてください。ヨルノヨ、今年も行うんですが、こちらはですね、横浜ならではの港の景観を生かして、光と音楽で一体的に街を演出して夜の観光コンテンツを創出しようとするものであります。これによって、街の回遊性を高めることで、にぎわいの創出、それからナイトタイムエコノミーの活性化に繋げていきたいという思いがございます。11月24日から１月３日までの１か月強行う予定です。メインのビューポイントとして大さん橋国際客船ターミナルを今挙げておりますが、他にもいろいろビューポイントはございます。今年度のポイントなんですけれども、街全体の光と音楽の演出参加施設を増やしました。演出がよりダイナミックになったものと考えてます。それから新たにですね、光のコンテンツを増やして、光でつなぐことによって回遊性を促進しようと考えました。具体的な実施内容なんですけれども、まずですね港の水際線や、歴史的建造物、それからいろいろなビルがございますけれども、それらを光と音楽で連動させることによって、時間限定の演出であるナイト・ビューイングをですね、30分ごとに５分間行います。これは前回が27の演出参加施設だったんですが、これをですね34施設に増やしてですね、それから、横浜マリンタワーからのサーチライトによる演出も追加をいたしました。ちなみに市庁舎の水辺テラスも34施設の中に、入っております。それから、さっきメインのビュースポットとして挙げたんですけども、光の演出と共に音楽を楽しめるビュースポットをですね、計８か所に設置いたしました。これによっていろいろですね、家族等でもお楽しみいただけるのではないかというふうに考えてます。それからナイトウォーキングについて少しご説明をさせてください。メイン会場として、新港中央広場を設定してございますけども、そこにですね、光のドームとか、あるいは綺麗なオブジェを設置いたしまして、いろんな方に楽しんでいただくことができます。また、光のドーム内ではですね、入っていただけると分かるのですが、いろいろ臨場感あふれる音楽とかいろいろ光が変化してですね、すごくドームならではの体験が可能になっております。私も昨年、体験させていただいて、これはいろいろ楽しめるなというふうに思いました。それから今年からの新たな追加なんですけども、ナイトウォーキングに関しての追加なんですけれども、大さん橋ふ頭ビルにですね、人の動きに反応して映像が変化するようなプロジェクションを追加いたしました。それから、27年に花博がございますけれども、山下公園でですね、園芸博覧会を意識しまして、花をテーマにしたプロジェクションを行います。あと、山下公園の中央に噴水があると思うんですけども、そこでも別途、光の演出を実施いたします。さらにですね、ヨルノヨの３つの会場として、新港中央広場、大さん橋ふ頭ビル、それから山下公園、その３つの会場や、水際線をつなぐ12個の六角形の光のオブジェを設置しました。この光のオブジェはくぐり抜けると、音が鳴ったり、光の強さが変化したりして、いわゆるインタラクティブな体験をすることができます。それから今回新たに山下臨港線プロムナードなどのですね、いわゆる水際線沿いの道をライトアップして歩くことで楽しいと、そういう街の回遊性を促進いたします。併せまして、消費の向上に繋げるためにですね、デジタルクーポンをお配りしたりしてですね、市内消費の促進に併せてつなげていきたいと考えておりますし、経済界のご協力によって様々な景品・商品が準備できましたので、スタンプラリーを行うことによって、そういった回遊性の促進に繋げていきたいというふうに考えております。実施主体は横浜なんですけども、経済界と一緒にこれを行っていくものでございますので、ぜひですね、ごめんなさい、主催はクリエイティブ・ライト・ヨコハマ実行委員会です。共催が市なんですけども、経済界と市で一緒になってともに進めていく事業でございますので、ぜひこういった消費の促進にもですね、つなげていきたいというふうに考えております。ヨルノヨの全体像、どういった会場に、どういったものを設置しているのかについてはこちらのマップをご確認いただければと思います。それから併せてFind Your YOKOHAMAキャンペーンの第四弾をスタートいたします。どこが第三弾と変わったかなんですけれども、まず宿泊クーポンの割引率・上限額を拡充しております。割引率に関しては、従来はですね平日が60％で、土日祝日は50％だったものを、土日祝日も60％にまで割引率を格上げいたします。ちなみに全国旅行支援は割引率40％ですので、全国旅行支援よりもお得であると思います。それから、クーポンの上限額なんですが２人以上で宿泊されるとか、２泊利用の場合にですね、クーポン上限額を拡大いたします。例えばですね、２人で１泊した場合に最大18,000円までクーポンを使うことが可能です。これまで１人でも9,000円、２人でも9,000円だったんですけれども、これを２人の場合18,000円まで上限額を拡大いたしますし、それから、２人で２泊ですとこれまで9,000円だったんですけれども、お得感を上げたいと思いまして、これを36,000円までクーポン上限額を拡大いたします。それ以外にですね、これ数量限定ではありますが、特別クーポンを新設いたします。ここの一番下の枚数を全部これ足し合わせると、1,250枚になるんですが、合計1,250枚の特別クーポンを新設いたします。この利用金額によって、どのくらい割引クーポン額が使えるのかっていうのを少し分けて、それに合わせ発行枚数を設定してございます。例えば、３万円のホテルに泊まった場合、18,000円までクーポン割引を受けることができますので、ですので12,000円が実費負担になるということになります。もし30,000円のホテルに泊まった場合ですよ。30,000円のホテルに泊まった場合、このクーポン使いますと18,000円がクーポン上限額になりますので、12,000円で泊まれるということになります。60,000円以上の部屋だった場合ですよ、仮に、36,000円のクーポン額になりますので、24,000円のお支払いで宿泊ができるということになります。ですので、こういった数量限定なんですけども特別クーポンと、あとルーチンでこういった割引率・上限額の拡充を行う予定でございます。また併せてですね、これは昨年度も行いましたけれども、体験型あるいは入場型のチケットの割引販売を行います。これは最大50％割引、上限額を１万円といたしまして、最大50％割引といたします。例えばガンダムとか、それから八景島とかですね、クルージングとかそういったものが上限１万円として最大50％割引になるお得なクーポンとなります。こういったことを通じましてですね、市内観光促進していきたいというふうに考えております。以上、ヨルノヨに関するご説明でした。あとはFind Your YOKOHAMAに関するご説明でした。

政策局報道課長　山下：
それでは、本件についてご質問をお受けいたします。幹事社さんからよろしくお願いします。

NHK　関口：
幹事社NHKの関口です。今お話あった、ヨルノヨについてお伺いします。市長も今、ナイトタイムエコノミー、言及ありましたけれども、この取組がですね、他の飲食ですとか、宿泊といった観光産業に与える影響ですとか波及効果、これについてどのようにお考えでしょうか。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。まず、昨年度の実績なんですけれども、コロナ禍の中で131万人の方にご来場いただいて、経済波及効果84億円と昨年度は試算されております。これをですね、もっと上回る経済波及効果を目指しております。今年度のヨルノヨに関しては、都心臨海部の回遊性を一層高める工夫を行いました。複数の会場を巡っていただいて楽しんでいただけるかと思います。あわせて、先ほど申し上げましたようにデジタルクーポン等ですね、作りまして、市内での観光消費の促進につなげていきたいというふうに考えております。あと、あわせて11月1日からFind Your YOKOHAMAキャンペーンを再スタートさせまして、ヨルノヨとあわせて市内の宿泊、観光に結び付けていければというふうに考えています。以上です。

政策局報道課長　山下：
それでは、各社さんからご質問いかがでしょうか。よろしいでしょうか。それでは本件につきましては以上で終了といたします。

政策局報道課長　山下：
それでは引き続きまして、一般質問の方に移らせていただきます。それでは、幹事社さんからお願いします。

NHK　関口：
NHK関口です。昨日、レシ活が終了しまして、それについてのまず、市長の受け止めとですね、今後、同様の取組されるお考えあるかというところお聞かせください。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。レシ活VALUEはですね、平均して、日々、3,000人から4,000人の方がご参加をいただけた状況で急速に還元が進んだ事業だと思います。約35万人もの市民の皆様にご利用をいただくことができましたので、経済支援という観点でスピーディーに実施できて、一定の成果は得られたのではないかというふうに考えております。今後のことなんですけれども、物価高騰が長引いております。市内経済への影響も続いております。ですので、レシ活のですね、早期の再開に向けて、市会の皆様とご相談しながら検討を進めていきたいと考えております。以上です。

政策局報道課長　山下：
それでは、その他のご質問、各社からお願いいたします。

東京新聞　神谷：
東京新聞の神谷です。今の質問でレシ活なんですけど、そうすると、次にまた補正予算を組んで再開するということを具体的に検討されているということでしょうか。

市長：
はい。ご質問ありがとうございます。その可能性も含めてですね、財源等の担保も必要ですので、これまでのレシ活VALUEの効果について、よりよく分析を進めた上で市会にお諮りしながら、どうしていくのかっていうことを検討していきたいというふうに考えています。

東京新聞　神谷：
加えて９月の補正で15億円ほど組んで、それもすぐに終了してしまったということなんですが、このスピードについては、なんていうか、驚きというか、どのように改めて受け止めていらっしゃるんでしょうか。

市長：
額に関しては10億よりももっと多くの額を積んでおりますが、広く事業者の皆様と、市民の皆様に還元したいという思いでこのレシ活VALUEを開始いたしました。いろいろなところで報道をしていただいたこともありまして、多くの市民の方にですね、予想を上回るスピードでご利用いただいたというふうに考えております。

朝日新聞　足立：
朝日新聞の足立です。よろしくお願いします。出産育児一時金のことでお伺いしたいんですけれども、自民党の茂木幹事長が42万円から来年度47万円に引き上げる考え示しましたけれども、ここについての受け止めをお願いします。

市長：
はい。ご質問ありがとうございます。そのような報道が出たということを私の方も拝見いたしまして、以前から出産育児一時金に関しては、実態を反映しておらず、額としては足らないというふうに認識しておりましたので、今回の幹事長の５万円増額して47万円になるという報道があったことについては前向きに受け止めております。今後国において具体的に検討を進められてどういった制度設計になるのかっていうことが出ると思いますので、動向を引き続き注視していきたいというふうに思っております。

朝日新聞　足立：
横浜市でかかってる費用で言うと、ちょっと47万円でもまだ多分足りない部分があると思うんですけれども。更なる増額に向けて、何か働きかけをするお考えはありますでしょうか。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。おっしゃるとおりですね、47万円は、全国平均は上回りますが、神奈川県の公的病院における出産費用の平均値は下回っております。特に首都圏においては出産費用が高額であるっていう事実がありますので、出産育児一時金だけでは賄えない状況が継続すると考えています。ですので、引き続きですね、出産育児一時金と大幅な乖離がある首都圏においては、その地域加算制度の創出等も含めてですね、検討を国の方に要望は行ってまいります。

神奈川新聞　加地：
神奈川新聞の加地です。よろしくお願いします。レシ活についてお伺いいたします。今回レシ活が終了しましたが、制度自体の改善点や課題など何かお考えのものがあれば教えてください。

政策局報道課長　山下：
所管局からお願いします。

経済局市民経済労働部長　森：
経済局市民経済労働部長の森と申します。ご質問ありがとうございます。課題ということでいただきました。先ほど市長の方からご説明ございましたように、今回、昨日で終了いたしましたアプリ版の利用者のユーザーの数が約35万人という数字でございます。昨年度実施いたしましたレシ活チャレンジの第１弾の時には約３万6,000人というユーザーでございましたので、そこから比べるとかなり増えてございますが、もっともっと増やしていく、もっともっと広報する必要があったのではないかとかですね、そのあたりを今後もし同種の事業ができるようであれば検討していきたいと。その辺を課題というふうに考えてございます。

神奈川新聞　加地：
税金を使っての事業ということで公平性も必要になってくると思うんですけど、レシートを撮影してその後百貨店で使ったりですとか映画館で使ったりですとか、いろいろアンケートを取っていたと思うんですけど、こういったものは今後市として、何に使われていたかっていう検証を行うんでしょうか。

経済局市民経済労働部長　森：
はい。ありがとうございます。そうですね、いろいろその使った場所でありますとか内容、用途については、アンケートという形でご回答いただいております。まだその中身については詳しく分かっておりませんけれども、お話しいただきまして、そのあたりの分析をしてですね、公表させていただきますとともに、また次の施策の方に生かさせていただければというふうに考えております。

神奈川新聞　加地：
すみません。ちょっと確認で１点お伺いしたいんですけど。今回物価高だとか円安で食料品など生活必需品を中心に値上げをして、それこそ可処分所得が低い困窮した世帯などが影響が大きいと思うんですけど。そこへの手当がちゃんとできてたかどうかっていうことも検証されるっていう理解でよろしいですか。

市長：
生活困窮世帯には、別途ご存じのとおり金額等を支給しております。

神奈川新聞　加地：
一時金という形で５万円だったり10万円だったりということをされて。

市長：
はい。

神奈川新聞　加地：
今回の事業は、市内経済の活性化の消費喚起の意味合いが強い気がするのですが。

市長：
それは最初から申し上げてます。

神奈川新聞　加地：
承知しました。

時事通信　真木：
すみません。時事通信の真木といいます。レシ活について補足でお願いします。国が総合経済対策というのを月末まとめるということなんですけども。

市長：
ごめんなさい。

時事通信　真木：
国の方で総合経済対策というのを月内にまとめるっていう予定の様なんですけども。再開時期はそちらに合わせるような形になるんでしょうか。

市長：
レシ活ですか。

時事通信　真木：
はい。レシ活、次のです。

市長：
ご質問ありがとうございます。財源の担保等も必要ですので、そういった国の動向も含めて注視をした上で、議会の承認が必要ですので、市会にも諮りながら進めて再開する、可能であれば再開時期を慎重に見極めたいというふうに思ってます。

テレビ神奈川　冨樫：
テレビ神奈川冨樫です。三ツ沢公園の再整備構想案について、横浜ＦＣの親会社のONODERA GROUPから新スタジアムの計画で、建設・寄贈する意向というのが横浜市に提案があったという発表もありましたが、これについてまず市長ご所感と、それからこの提案についての横浜市のスタンスというのをお聞かせください。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。三ツ沢の再整備につきまして、現在、市民意見募集の結果を整理分析しているところであります。そのような中で、今回のご提案をいただいたところです。市民意見募集の結果の整理・分析とあわせまして、いただきましたご提案については、しっかりと相手方とですね、協議しながら精査をしていきたいというふうに考えております。

テレビ神奈川　冨樫：
では続いて、それに関連して、もちろん市民意見募集の結果とかを踏まえて、これからスケジュールを検討されていくのでしょうけれども、新スタジアムの建設に伴って、移動を余儀なくされる設備っていうのが出てくると思うんですが、その移設に関しての現状のお考えなどありましたらお聞かせください。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。ですので、市民意見募集の結果の整理がまず必要だと思います。現状の施設がございますので、そこをどうするのかに関しても、まず、まだこれから決める段階ですので、市民の皆様への影響がなるべく出ないように、再整備を進めていくべきだというふうに考えています。

テレビ神奈川　冨樫：
ありがとうございます。

毎日新聞　池田：
毎日新聞の池田です。すみません、レシ活チャレンジの話に戻ってすみませんが、レシ活チャレンジでお伺いします。今回、35万人が参加というところで、予算規模だったりも拡大した上でも、ここまでの人数が参加したということなんですけれども、改めて、事業をもう一度ということになりますと、もうアプリをダウンロードしている人の数だったりから考えると、事業規模も大きくしていかなければなりませんし、というところが想定されるんですけれども、再開するとすれば、還元に充てる額だったり想定する人数というところも、必然的ですけれども大きく見積もるということでよろしいでしょうか。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。まず、再開するかどうかがまだ決まっておりませんので、ちょっと詳しくは今の質問にはお答えしかねます。それで、どういうふうな、再開できるのかどうかっていうことの判断と、あと再開する場合にはおっしゃったとおり、金額とか、どのくらいの金額を当てるか、それからどのくらいの方々に利用していただくのか。また、前回は３万円を上限として、20％というような制度設計しましたけれども、ここの妥当性に関してもですね、ちょっと検討しないといけないかなというふうには思っています。いずれにせよまだ白紙の段階ですので、市会とも相談しながら、検討を進めていきたいというふうに考えています。

毎日新聞　池田：
もう一点、三ツ沢の件なんですけれども、今、市民意見募集をこれからまとめることがまず大事というところの話がありましたが、このように建設費も含めて負担をするというような企業からの提案ですと、どうしてもそちらの方に意見が引っ張られやすくなるのかなっていうところが想定されると思うんですけれども、市民意見募集だったりの結果と、企業との提案のすり合わせが叶わなかった場合には、この申し出を断るということも基本的には想定した上で議論を進めていくということでよろしいですか。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。まず、企業様の方から頂いた提案というのが、まだ何分にも詳細をですね、協議できておりませんし、その提案内容をしっかりと精査した上で協議を進めていくということになろうかと思います。その上で、市民意見募集との妥当性というか、市民意見募集の整理分析の結果を踏まえて、どういうふうな再整備をしていくのか、その再整備の全体像については、速やかに前に進めていきたいというふうに思っております。

毎日新聞　池田：
すみません、ちょっとまどろっこしく聞いてしまったんですけれども、市民意見を募集して市民の声を大事にというところでしたので、市長の考えとしては、企業の提案というよりは、市民の意見というところを重視するという考えは変わっていないですか。

市長：
市民の意見と申しますか、多くの市民の方が満足できる、市としてそういった事業ですね、前に進めていくということが重要ですので、より多くの市民の皆様が満足されるものがどういうものかっていうことを、しっかりと検討していきたいというふうに思ってます。

フリーランス　寺澤：
ジャーナリスト寺澤有です。前回の記者会見で、本年２月20日の神奈川新聞に掲載された、カラー一面を使った山中市長と株式会社ペガサスの吉川元宏社長の対談の広告記事について聞かせていただきました。山中市長の方から詳細は所管課にというようなことがあったので、私その後所管課を取材しましたので、それを踏まえてちょっと山中さんに３点ぐらい聞かせていただきますが、所管課によれば、神奈川新聞からペガサスと山中市長との対談が、こういう広告記事を企画してるんでっていう話があったのが、昨年の９月だそうです。その後、昨年12月1日にこの横浜市とペガサスの協定を結ばれました。本年の２月20日に山中さんとペガサスの吉川さんの対談記事が掲載されているわけですよね。となると、山中さんと吉川さんの対談の広告記事を神奈川新聞一面にどんと載っけるということが前提にあって、その後協定を結ばれて実際広告記事が掲載されたっていう流れになっちゃうんじゃないかと思うんですけど、それはおかしくないですか。

市長：
時系列に関しては。

政策局報道課長　山下：
所管局から話します。

政策局共創推進室長　伊勢田：
政策局共創推進室長の伊勢田でございます。今のご質問に関連しまして、まず全体の経緯を含めてお答えさせていただきますと、ペガサス社様からの連携の申し出ということで、令和２年７月に中学生向けの防災教材の作成の依頼をいただきまして、連携に向けて検討を進めたところでございます。令和３年の９月頃にですね、ペガサス社様のプロジェクトに協力しているという神奈川新聞社様から、今お話しのあった対談のご希望が伝えられたところです。その後にですね、令和３年12月１日にペガサス社様と連携協定を締結して記者発表したタイミングで対談について改めて依頼をいただきました。そもそもですね、今回ご指摘いただいた、前回もご指摘いただいたかもしれませんが、現時点で社長個人に関する民事上の問題になってですね、連携協定ですとか。

フリーランス　寺澤：
今民事上とおっしゃいました。

政策局共創推進室長　伊勢田：
はい。

市長：
あの、時系列は、令和２年。

政策局共創推進室長　伊勢田：
令和２年７月にいただいたんですね、最初にご提案を共創の方にいただいたところです。

フリーランス　寺澤：
今社長に関する民事上の問題とおっしゃいましたよね。

政策局共創推進室長　伊勢田：
はい。

フリーランス　寺澤：
はいはい、わかりました。続きどうぞ。

政策局共創推進室長　伊勢田：
それでですね、今お話あった時系列的におかしいじゃないかということなんですが、その９月頃と言いますのは、連携協定に向けたまさに対話を進めているところであったんですが、神奈川新聞社様がこのプロジェクトにそもそも協力していると、そういった関係があるということで一旦お話をいただいたところです。

フリーランス　寺澤：
すみません、いいですか。そのプロジェクトの協定が結ばれる前に神奈川新聞が協力してって、ちょっと意味わかんないですけど、どういうことですか。

政策局共創推進室長　伊勢田：
今回ペガサス社様がですね、今回の提案を実現させるに当たって、その協賛企業を複数いただいた上でこの取組というのを進めているんですね。その中の１社として神奈川新聞社様がいらっしゃった。

フリーランス　寺澤：
すみません。そうすると、横浜市とペガサスの協定って発表されてますけど、そこには神奈川新聞も裏に入ってるってことですかこれ。初めから。

政策局共創推進室長　伊勢田：
今回のペガサス社様からの提案というのは、まさにこの会社様が持ってらっしゃるその防災・減災の取組の実現というものが取組になるんですけれども、その取組を実現するために、ペガサス社様はご協賛いただける企業様というのをお集めになって実現したというふうに聞いております。

フリーランス　寺澤：
はい。分かりました。今のご説明を前提にちょっと山中さんに聞きますけど。そうしますと、これ山中さんと吉川社長の対談がこれ神奈川新聞に一面でどーんと出てですよ、山中さんと吉川さんはそれぞれの名前なり会社なりを宣伝する効果があって、神奈川新聞は数千万円の記事制作料とか広告掲載料をもらって、それぞれメリットあったと思うんですが、これ市民にとってこの協定、どういうメリットがあったのかよく分かんないんですけど、どういうことですか。

市長：
はい。ご質問ありがとうございます。横浜市が、民間と協力して行う施策について、市民の皆様に広く周知ができるものと判断した次第です。

フリーランス　寺澤：
分かりました。この吉川さんって人なんですけど、非常に色んな人脈を持っていらっしゃったりとか、幾つもの会社経営されてる方なんですけれども。この方と山中さんって元々面識があったんですか、この対談まで。

市長：
ございません。

フリーランス　寺澤：
後で何かどっかで実は会ったことがあるとかないですよね。

市長：
全くございません。

フリーランス　寺澤：
じゃあ最後に一点なんですが、今こちらで共創推進室の方からご説明ありましたけど、今現在この吉川社長について民事上の何か問題が出ているという、民事上の問題だからいいんだっていうような、どっかで聞いたようなお話されてましたけど、これ刑事上の問題になったらどうなるんですかね。

市長：
内容に関してですね、民事なのか刑事なのかに関わらず、我々どもとしては民間と協力して行う施策、今回の場合は、防災だったわけなんですけども、そこに関して広くその周知を行うために連携を行いましたし、記事広告等も行ったということに尽きると思います。

フリーランス　寺澤：
ですから、端的に聞くと、前回の記者会見で山中さんは私の質問に答えて、この対談記事は問題無かったっておっしゃってるんですけど。今、共創推進室の方が民事上の問題が対談相手に現在は出てる状況だからっていうことを説明されてたんですが、今後これが民事だけじゃ済まなくて刑事上の問題になった場合は山中さん、それは責任あると思うんですか。ご自身。

市長：
はい。ご質問ありがとうございます。連携協定や連携の取組自体に特に支障はないと思いますし、それから当時の判断として問題はないというふうに考えておりますし、特段の対応は考えておりません。

フリーランス　寺澤：
はい。分かりました。

政策局報道課長　山下：
その他、よろしいでしょうか。

神奈川新聞　石川：
神奈川新聞の石川です。話題変わって恐縮ですけれども、コロナについて伺います。第８波ということで、もう到来している可能性も高いみたいな話も徐々に聞かれるようになってきたんですけども、冬場に向けてインフルとの同時流行っていうのも前々から懸念されていますけれども、今市内の現状をですねどのように分析されていて、今後来るであろうインフルとの同時流行に備えた市の取組について、市長、ポイントについて教えてください。

市長：
はい。ご質問ありがとうございます。まず、直近１週間の市内の新規感染者数が約3,800人です。７波のピーク時から減少を続けておりましたが、現在下げ止まりの状況となってございます。病床使用率に関しては、引き続き低い水準で推移をしているという状況でございます。それが現状についてです。今後の感染拡大に向けてなんですけれども、６月ぐらいからですかね、６月ぐらいから検査キット、インフルエンザとコロナの両方が必要になるだろうと思いまして、６月ぐらいからですね、色々ちょっと所管の方にも調べてもらってデュアル、同時に検査できるようなキットもあるということで、そういったものをですね購入ですか、そういった準備を進めておりました。それから、７波の時の問題を振り返って、いくつか整理すべき事項がありまして、一つは、119番の方にコールが集中し過ぎてしまいました。本来であれば、コールセンターとか、あるいはシャープの7119とか、119番に行く前に対応すべきであったようなお電話も結構あったんですね。要因分析詳しくいたしました。その結果、これは119番ではなく他のところで対応すべきというようなコールがありまして、その内訳等をですね調べまして、できる限り119番に行かない対応っていうのをですね、今119番に行く前の流し込みですね、そこを今作っております。それから各区ごとにですね、救急搬送困難が生じたデータを見まして、各区ごとのばらつきがあります。その各区のばらつきっていうのは基幹病院の数とか、あるいは基幹病院があったとしてもどのくらいコロナを積極的に受けてくれているのかによっても変わってきたりしてますので、救急搬送困難が多かった地域等に関しては、別途ですね、その地区に向けた地区用の取組、病院への働きかけとかも含めて行っております。あと一つですね。今回の７波の中で難しかったのが、感染者がかなり増えました。その方々の中で、高齢者を中心に身体の機能が元々高齢者ということで低下をしていると、それはコロナ関係なしにですね、身体の機能が低下されていると。そこにコロナの感染力が高く、コロナがオンしてしまったことで、そういった患者さんが数多く増えました。その方々をですね、例えば中等症になったとして、あるいは軽症になったとして、病院等で治療を行って、病院の判断としてはご自宅の方に戻せるっていうふうに判断をしたとしても、ご自宅の方で元々その身体機能が低下されている方々をご自宅に直ぐに戻すのではなくて、一旦どちらかの方でケアをしていただけないかというような要請が数多くあったんですよね。その方々が病院等に滞在してしまうと、どうしても病床が逼迫する要因になりますので、そういった方々の対応っていうのが今後重要になってくると思います。ですので、そういったコロナになって中等症Ⅰや軽症で済んでるんです。その方々が、ただ回復されたとしてもまだ身体機能が弱ったままでご自宅へお戻しすることが難しい。その方々への対応というのを今検討しているところです。はい。

神奈川新聞　石川：
そうすると、デュアル検査キットだったり、その準備だったり、基幹病院での受け入れとかですね、一時的にも自宅に戻れるじゃなくて、どこかで一度ケアしてもらうというような、その場所の確保みたいなものを今。

市長：
今、総合対策を検討しております。７波の要因分析をしてですね、色々対応すべきこともありますので、そういったことに関して今色々なチームを組んでですね、今対応策を検討しているところです。

神奈川新聞　石川：
分かりました。あと最後一点すみません。市民に向けてですね、それは市の取組としてやられてるということですけども、市民に対して何か、同時流行に備えてですね、何か呼び掛けがあればお願いします。

市長：
はい、ありがとうございます。ワクチンの接種をぜひ進めたいというふうに考えております。私も今度４回目の接種を行いますが、予約いたしましたが、59歳以下ですと３回目接種からかなりの月数が経っている方が多いと思います。また、高齢者の方や基礎疾患のある方でもですね３回目の接種で留まっている方もいらっしゃると思いますし、また４回目接種されてもですね、３、４か月以上経っている方もいらっしゃると思います。ですので、今後のですね、冬場のインフルエンザとコロナの同時流行に向けて、ぜひコロナのワクチンの接種を積極的に検討していただければというふうに思います。また、併せて、インフルエンザのワクチンについても供給量が元々限られていますので、12月一杯ぐらいで供給が掃けてしまうと予想されておりますので、ぜひインフルエンザのワクチンについてもですね、積極的に検討していただきたいというふうに思ってます。

政策局報道課長　山下：
その他、よろしいでしょうか。それでは、以上で定例会見終了いたします。ありがとうございました。