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横浜市長山中 竹春
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市長定例記者会見(令和5年3月8日)

最終更新日 2023年3月28日

令和5年3月8日(水曜日)11:00~

報告資料

1.報告 
 「ガーデンネックレス横浜2023」3月25日(土)から開催

※敬称略

政策局報道課担当課長 矢野:
それでは市長会見始めます。市長よろしくお願いします。

市長:
はい、本日、ご報告するのはガーデンネックレス横浜の開催についてです。はい、こちらのポスター、スライドに概略を書いてございますが、ガーデンネックレスを今年も開催いたします。花と緑をこうネックレスのようにこう繋いでいく、そういった意味合いを込めてガーデンネックレスと名付けておりますが、今年もですね、みなとエリアと里山ガーデンエリアでそれぞれ開催をいたします。みなとエリアの方が3月25日から6月11日まで、また里山ガーデンの方がちょっと短くなりますけれども、5月7日までとなってございます。まず、みなとエリアの方は山下公園、港の見える丘公園、それから日本大通りとか、あと横浜公園等を指しています。里山ガーデンはズーラシアに隣接しているところで開催いたします。みなとエリアのこちらが会場マップでございます。ちょっと見にくいかもしれないですけども、臨海部で、いろいろな場所でですね、横浜の街を回遊できるように準備をしてございます。開催期間中は3~4か月、3、4、5、6ですか、に渡りますので、サクラ、チューリップ、3、4、5ですね。3月の下旬から5月の下旬に至るまで、サクラ、チューリップ、バラのリレーをですね、皆様に是非楽しんでいただきたいというふうに思っております。最初はサクラなんですけれども、3月下旬から、4月の上旬ぐらいが見どころになります。特にですね、桜木町駅とパシフィコの間で、500mぐらいあって、そこに約100本の桜並木を今、楽しんでいただけるように、工夫してございます。是非ですね、3月下旬から4月の上旬の見どころのシーズンには楽しんでいただきたいというふうに考えております。また、続いてチューリップにリレーになりますが、こちらはですね、横浜公園に10万本のチューリップを植えてございますので、この横浜公園のチューリップは昨年の11月に市民の皆様と一緒に植えたものであります。今年も綺麗に咲き誇ってくれるというふうに期待しておりますので、是非こちらの方もお楽しみいただければと思います。最後はですね、バラになります。横浜市の花でもあるバラでございますが、5月の上旬から下旬にかけて見どころを迎えますので、是非こちらもお楽しみいただければというふうに思います。郊外のメイン会場として、里山ガーデンをこちらも準備してございます。今年の春の大花壇のテーマが、「爽快の丘」となっておりまして、白い花を中心とした大花壇を今準備してございますので、是非こちらでですね、皆様をお迎えしたいというふうに思います。私も昨年足を運ばせていただきましたが、本当に圧巻のガーデンですので、今年も美しく咲き誇っていただけるというふうに思います。今年の新たな取組といたしまして、拡張現実、ARをですね、準備いたしまして、横浜の海上にこう巨大なガーデンベア、ARのガーデンベアがですね、出現する、そういったデジタルコンテンツを用意してございます。またですね、デジタルスタンプラリーとして、花咲くRallyをですね、展開して市内のイベント会場とか飲食店、それから宿泊施設等で是非、市内を回遊していただいて楽しんでいただきたいというふうに思っております。それから、いけばなとのコラボレーション、今年、私はこれ、すごく楽しみにしております。山手の西洋館でですね、7つの山手の西洋館で開催する、花と器のハーモニーなどですね、日本いけばな芸術協会様と連携をいたしまして、日本の文化でもある、いけばなを新たなコンテンツとして展開していく予定でございます、はい。またですね、期間中は市内12のホテル様のご協力によって、特別な宿泊プランとお食事プランをご用意しております。また、ご利用いただいた方には、キタムラ様からオリジナルアイテムをプレゼントする予定としております。こういったですね、ガーデンネックレスのほかですね、いま説明いたしましたガーデンネックレスとしてのコンテンツのほか、やはり、市民の皆様と一緒に美しい花、緑、これを楽しんでいくと、また、市民全体で、市全体でこういったものを楽しんでいくということもガーデンネックレスの趣旨でございますので、期間中はですね、市民や企業の皆様と一緒に身近な公園や街中での花壇作り、あるいはオープンガーデン等を通しまして、地域の交流、連携の輪を広げていきたいというふうに考えております。市内18区での市民の皆様の取組を、引き続き進めてまいる予定です。最後になりますが、このガーデンネックレス、多くの企業の皆様、それから市民の皆様によって支えられております。この場を借りて御礼を申し上げます。私からの説明は以上になります、はい。

政策局報道課担当課長 矢野:
はい、それでは、この件についてご質問をお受けいたします。まず、幹事社からお願いします。

読売新聞 田川:
今月、幹事社の読売新聞の田川です。よろしくお願いいたします。

市長:
よろしくお願いします。

読売新聞 田川:
私からは1点、質問させていただければと思います。2027年の花博の開催に向けての機運醸成にも、今回のイベントを活用したいというふうに伺ってるんですけれども。具体的にどのような取組をされるのか教えていただければと思います。

市長:
はい、ご質問ありがとうございます。こちらのガーデンネックレス、7年目を迎えることになりました。多くの市民の方からですね、毎年、これ、楽しみにしていただけるコンテンツになっていると、イベントになっているというふうに考えております。まず期間中はですね、ポスター、バナー、デジタルサイネージ等々ですね、街中、駅、それから電車の中、あらゆるところでですね、こういったイベント、ガーデンネックレスを周知いたしまして、街全体でガーデンネックレス横浜をPRしていく予定です。また、先ほど最後に申し上げました個人のお宅、オープンガーデン、個人のお宅のお庭を一般開放していただくような取組も進めまして、市内18区で市民の皆様と連携いたしまして、花や緑に関わる、触れる機会というものを充実させていきたいなというふうに思っております。また、これが27年の国際園芸博覧会への機運醸成に繋げていくためにもですね、是非、花と緑の街、横浜をアピールしていく必要がございますので、そういった花と緑の街というものを強く市民の皆様にも共有していただける、そういった取組に繋げていきたいというふうに考えています。以上です。

読売新聞 田川:
ありがとうございます。

政策局報道課担当課長 矢野:
はい、それでは各社、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。はい、それではですね、質疑は終了しますけれども、今日はですね、マスコットキャラクターのガーデンベアが来ておりますので、最後にですね、市長とフォトセッションをお願いしたいと思います。

2.その他

政策局報道課担当課長 矢野:
はい、では、ここから一般質問をお受けします。まず幹事社からお願いします。

読売新聞 田川:
読売新聞の田川です。私から1問、質問させていただければと思います。今週の金曜日には外国客船が3年ぶりに横浜港に入港するなど、今後はインバウンド需要の回復が見込まれます。市長としての期待とそれからただ単に観光にとどまらず、国際会議の誘致など、ビジネス客の取り込みについて、どのような戦略を描いていかれるかを伺いたいと思います。

市長:
はい、ありがとうございます。国際船クルーズが3月10日に入港予定のダイヤモンドプリンセスを皮切りに本格的に再開いたします。現時点で、令和5年度の寄港回数がですね、過去最多となった2019年を上回るペースで寄港回数が今、見込まれていますので、是非ですね、国際船クルーズが多く寄港するっていうのは横浜の特徴でもありますので、そういった横浜の強みを生かして、インバウンド獲得につなげていきたいというふうに考えております。また、今年既にご報告してございますけれども、今年7月に世界的なアートフェアであるTokyo Gendaiがこの横浜で開かれます。これは数万人規模の非常に多くの方が来られる世界的にも巨大なイベントが横浜で開催されますし、また8月にはですね、ポケモンワールドチャンピオンシップスが開かれまして、こちらも数万人規模の巨大なイベントになる予定でございます。あわせて9月にKアリーナ横浜が開業いたしまして、こちら2万人規模、世界最大級の音楽専用アリーナでございますので、今後多くの来場者が横浜に足を運んでいただけることになっております。本市におけるMICEの開催も回復基調にあります。ですので、横浜市としてはですね、新局であるにぎわいスポーツ文化局を中心にインバウンドの誘客を進め、かつ、せっかく横浜に訪れていただいた方々に横浜の良さを十分に知っていただいて帰っていただく、またリピーターになっていただく、そういった取組が必要になりますので、是非、市内の回遊性、また横浜の魅力を創出、そういったことをこの新局を中心に戦略を練りまして、実行いたしまして、観光消費の拡大につなげていきたいというふうに考えております。以上です。

読売新聞 田川:
ありがとうございます。

政策局報道課担当課長 矢野:
はい、それでは各社いかがでしょうか。

朝日新聞 小林:
朝日新聞の小林です。大きく分けて2点あります。まず1点目なんですけれども、来週の月曜日13日から新型コロナのマスク着用、個人判断に任されるということになりましたが、市長の見解と、市長が公務でされる場合はどのような基準でやられるか、というのがまず1点目として教えてください。

市長:
はい、ご質問ありがとうございます。マスク着用の考え方については、個人の判断に委ねることを基本とするという国の方針を尊重していく、いきたいというふうに考えております。それは市役所の職員もそうですし、また私自身も、場面、場面に応じて適切に判断していきたいというふうに考えております、はい。以上です、はい。

朝日新聞 小林:
ありがとうございます。2点目なんですけれども、先日、横浜市内の認定こども園で不適切保育があったということで行政指導をされました。この件については、一昨年からそういった通報があった中で、1年以上経ってから同じ動画について不適切保育の行政指導がなされたということで、この件について市長はどのようにお考えかというのが1点と、あと昨日、不適切保育の専用窓口が設置されましたが、これも含めて今後、不適切保育を無くしていって、安全に安心してお子さんを預けていただく、子どもが通える環境を整えるために、市長はどのようなことをお考えでしょうか。

市長:
はい、ご質問ありがとうございます。まず本件につきましては、当事者であるお子様、そして保護者の方にですね、この間、適切な対応ができなかったことを大変申し訳なく思っております。2月に、先月ですね、所管局から本件について、報告を受けました。その際に今後同様のことを繰り返さないようですね、今後の対応方法について早急に対応するよう、厳しく指導しました。昨日、不適切保育が疑われる行為に対する専用の窓口相談をですね、開設する、4月1日に設置するということを公表させていただきました。今後ですね、相談や通報を受けた後、単に窓口を設置するだけでは、これは手段でありますので、その窓口を設置して、その後、対応方法の手順や情報共有のルールに関するマニュアル作り等を速やかに進めていきたいというふうに思います、はい。以上です。

政策局報道課担当課長 矢野:
はい、それではほか。

神奈川新聞 武田:
神奈川新聞、武田です。よろしくお願いします。今の質問に関連して1つ。マスクの3月13日の自由化ですが、市民の方々、あるいは職員の方々に対して、トップとしてメッセージを発信されるようなお考えがあれば、どのようなメッセージを発信されるか教えていただければと思います。

市長:
はい、ご質問ありがとうございます。個人のご判断に委ねるということが基本になりますが、基本的な感染症対策が不必要になったということでは決してありませんので、引き続き、密のところ、それから重症化リスクの高い方とお会いされる場合とか、あるいはその重症化リスクを持たれているご本人の方とか、そういった方々に対するですね、基本的な感染症対策の必要性は、今後も市として周知を続けていきたいというふうに考えています。

神奈川新聞 武田:
ありがとうございます。もう1点、先週ノース・ドックの関係で国から回答書が寄せられましたが、市長もおっしゃっていたように内容が不十分だというところで、一方で春頃っていうものが、もう最早、春になっている段階ですが、ちょっと今のペースだと、横浜市が求めている内容、情報提供というものが適切になされるかというのは非常に疑問視されるところかなと思いますが、もう少しこれまでと違う対応が必要になってきている段かなと思いますが、このあたりご見解はいかがでしょうか。

市長:
はい、本市として最も重要なことは市民の皆様に不要な不安を与えずに、市民生活を守っていくっていうことだというふうに認識をしております。今回の情報提供に関しては十分ではないと感じておりますので、引き続き、防衛省にアメリカ側からの情報収集並びに市民生活への影響を最小限に抑えるための対策に取り組んでいくということを求めてまいる所存です。

政策局報道課担当課長 矢野:
それではほか、いかがでしょうか。

東京新聞 阿部:
東京新聞の阿部です。よろしくお願いします。先週ですけれども、東急建設が栄区の上郷猿田地区で進めていた開発事業計画ですけれども、断念しました。理由としては、盛土の問題と、それからコストの問題を挙げていましたけれども、ここ、一応都市計画決定を経てですね、開発許可申請に至らないで断念するというのは極めて異例なことだと思うんですね。市長の受け止めとですね、あと今後の跡地の利用について、お考えがあれば聞かせてください。

市長:
はい、当該地区の開発計画については、東急建設が中心となって、多くの地権者を取りまとめて宅地開発を行うとともに、自然環境を保全していく、そういった考えのもと、総合的な計画として都市計画提案を受けて、これまで私の市長就任前から進めてきたものであるというふうに承知してます。今回、宅地開発事業が中止になりましたが、引き続きですね、東急建設が中心となって、地権者さんを取りまとめていただいて、しっかりと今後のまちづくりについて、検討していただくことが重要であるというふうに考えております。以上です。

フリーランス 寺澤:
ジャーナリストの寺澤有です。新型コロナワクチン接種後の死亡者数について、1月に国から1,966人、3月に神奈川県から93人という数字が明らかにされているんですけれども、この横浜市の数字はどうなってるのかっていうことと、そのうち国の制度で救済認定された人数は何人いるのかっていうことと、それで山中さんに、ちょっと数字を前提にお伺いしたいのが、山中さんは就任から少しの間はですね、記者会見でもワクチンを打たない自由を尊重するような発言もあったかと思うんですけれども、その後、ワクチン接種一辺倒になっていったと思います。現在、こうしてワクチン接種後の死亡者数が明らかになってですね、全国のマスコミで、それぞれの地域の死亡事例が取り上げられたりということになってきているんですけれども、山中さんは、このご自身のワクチン接種に対するする言動とかですね、これについてどう振り返ってらっしゃるのかっていうことと、今後はそれをどうされるのかっていうことをお伺いしたいんですが。

政策局報道課担当課長 矢野:
数字は所管のほうから。

健康福祉局健康安全課ワクチン接種調整等担当課長 鳥丸:
健康福祉局ワクチン接種担当課長の鳥丸と申します。3月7日時点で、本市の方で把握しております、副反応疑い報告という状況がございます。これは、厚生労働省の方から提供があったものでございまして、3月7日時点で、副反応疑い報告において、接種後に死亡された市内在住者の件数は40件となっております。なお、その数字だけ出るとですね、因果関係というか、数字が独り歩きしてしまいますので、ワクチンとの因果関係につきましては、厚労省の副反応検討部会で評価されております。それで、因果関係があると結論づけられた事例というのは、これまでございません。以上でございます。

フリーランス 寺澤:
この国の制度で、その40人の中で、この国の制度で救済認定されている方というのは、既にいるんですか。

健康福祉局健康安全課ワクチン接種調整等担当課長 鳥丸:
すみません、今ちょっと国のデータは、私は持ち合わせておりません。

フリーランス 寺澤:
はい、分かりました。で、じゃあ、山中さんご自身は。

市長:
私自身はこれまで申し上げてきたことに関してですけれども、まずワクチンの接種希望者の方が速やかにワクチンを接種できるよう、その体制を進めておりますと、是非希望される方はそういったあらゆる機会を通じて、ワクチン接種、予約を取っていただければと思います、ということを述べてきました。また希望されない方に関しては接種をしないというのももちろん自由でございますので、そういった考えを尊重してきております。以上です。

フリーランス 寺澤:
すみません、じゃあ、こういったワクチン接種後死亡事例ということが今マスコミとかでも多く取り上げられ始めているんですけど、これにワクチン接種後死亡者ということに関しては救済認定のことも含めて、どういう取組を今後やっていこうということになるんですか。

市長:
救済認定に関しましては国のほうで因果関係を判断されて、適切に対応していくものというふうに承知しております、はい。

フリーランス 寺澤:
はい、分かりました。

政策局報道課担当課長 矢野:
それでは、ほかに。じゃあ、最後に。

時事通信 真木:
時事通信社の真木です。3月11日が近づいているのでお聞きしたいと思います。2011年3月の東日本大震災から間もなく12年なんですけども、この間、デジタル技術も進んで、行政における情報収集だとか、市民への情報伝達だとか、ずいぶん対応も変わってきていると思うんですけれども、今後、大地震が発生した際の市民の安全を守る上での課題と考えておられる点をお願いいたします。

市長:
ありがとうございます。私自身ですね、12年間で、デジタル技術が進歩されて、情報伝達のあり方が変わってきた、というふうにおっしゃってましたけれども、被害が起きて、その後にいち早く情報提供をし、市民の不安を最小限に抑え、また被害が広がらないようにしていく、そのための情報手段として非常に有効であると考えておりますので、被害が起こった後にですね、地震なり災害が起こった後にそういったデジタルコンテンツ、ツールのですね、活用をもっと積極的にしていくべきだというふうに考えております。併せて、これも課題と考えているんですけれども、被害が起こって、その後の動線というか、どういうふうな対応をしていくのか、そういったことをこれまで整理してきたんですけれども、やはり市民の皆様にいざというときに適切に行動していただく必要がございますので、市民の皆様にきちんと意識を持っていただけるようですね、普段から持っていただけるよう、きちんとこちらとして周知をしていく必要があると思います。ただ、場所によって、例えば河川の浸水であったり、それから土砂崩れであったり、護岸であったり、それから大雨、地震、いろいろ場所によって抱えているリスクというものが違います。ですので、横浜のですね、それぞれの地域に合った、合ったというかその地域が抱えているリスクに合った、市民の準備をですね、今後促していく予定にしています、はい。

政策局報道課担当課長 矢野:
以上で会見、終了します。ありがとうございます。


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