令和4年5月24日（火曜日）14:00～

• 【スライド資料】「IFCAA 2022 YOKOHAMA」を開催します（PDF：1,045KB）
• 【記者発表】「IFCAA 2022 YOKOHAMA」を開催します

※敬称略
政策局報道課長 山下：
それでは市長定例会見を始めます。初めに本日の報告事項につきまして、山中市長からよろしくお願いいたします。

市長：
はい。本日は１件、「IFCAA 2022 YOKOHAMA」について、ご報告をいたします。まず、このIFCAAなんですけれども、何の略かというと、ここにあります頭文字を取っています。開催テーマは「次世代へ～アフターコロナの消防・防災」となります。今、世界中がコロナの影響を強く受けている中なんですが、消防や防災機関のあり方やニーズに関しても影響を与えています。この「IFCAA 2022 YOKOHAMA」という会議におきましては、各国の消防関係者が集いまして、災害対応などの知識や技術を共有して、各国における消防・防災力を発展させようと、そして次世代に繋げるということを目的にした会議です。具体的にはですね、いくつかの会議体の集合になっておりまして、第32回アジア消防長協会総会、それから第74回全国消防長会の総会、それから国際消防救助隊合同訓練も行います。それから横浜国際消防・防災展、これらをパッケージとして「IFCAA 2022 YOKOHAMA」を行う次第でございます。これも大規模な対面での国際イベントとなります。このIFCAAなんですけれども、加盟国・地域が13か国、ごめんなさい、19か国３地域からなる協会でございます。アジア・オセアニア地域のですね19か国３地域の消防機関が国際的に融和、協調することを目指して昭和35年に設立されました歴史のある協会となります。２年に１回ですね、この総会を開催しているんですが、ここ最近はコロナでできませんでした。今回はアジア・オセアニアの各国の消防庁長官をはじめとして、国内外から500名を超える参加者が対面で来られます。フィリピンの消防庁の長官、あるいはベトナムの警察消防救助庁の長官等ですね、各国の消防行政に係るトップクラスの方々がお見えになるということで、それから、あと特筆すべきは、大規模な展示会を伴う対面による国際会議のパシフィコ横浜での開催がコロナ後、初となりまして、ようやくですね、こういったMICE開催に関しても、ようやく復活の兆しが見えてきたという次第です。もちろんハイブリッドでのオンラインでの参加も可能となっていますので、ハイブリッドでの開催も可能としてございます。消防救助隊の連携強化、災害救助の共有化等による決議を行う会議のほか、あとは各国の消防事情の発表も踏み込んで行なわれる予定です。特にコロナの影響を踏まえて、消防・防災事情等がどういうふうに変化してきているのか、それから、どのように対応していくのか、対応していくべきか、そういったことをですね、各国の経験を踏まえて、アジア・オセアニア地域で情報交換、意見交換をしようという次第であります。それから訓練もですね、行いまして、これは国際消防救助隊の連携強化を図るための合同の訓練です。４か国から８名が、これ海外消防隊員が参加をいたしまして、実際の合同訓練を図る次第です。この訓練は一応非公開とはなっているんですが、訓練の様子に関しては後日ウェブ上でご覧いただけるようにする予定です。こちら消防・防災展につきましては、市民の皆様にご参加いただけるイベントとして企画を行います。６月８日と９日の２日間にわたりまして、パシフィコ横浜等でですね、最新の消防救急用の資機材や防災用品等の展示を図りつつ、最先端の知識技術に関して情報提供を図る、日常生活における災害の備えにも繋げてもらいたいという思いから開催をする次第であります。約70の企業が出展されていますので、こういった出展ものに関してもようやく復活の兆しが見えてきたな、というところでございます。ご紹介したイベントはですね、全て入場無料となっております。以上なんですけども、このアフターコロナを見据えてですね、消防や災害対策に関する情報共有をはじめですね、国内外の消防関係者と連携を深め、かつ、その市民の皆様の災害の備えに繋がるような防災啓発を、この総会を通じて行ってまいりたいと思います。また、こういった大規模な国際イベントをですね、開催する、もう１回リアルで、対面で開催する、海外からご招待して来ていただく、招待というか来ていただくのも、コロナ後初と申し上げましたが、こういったものを開催することで国内外の多くの方々に横浜市の魅力を発信できる機会にしたいと考えてます。以上でございます。

政策局報道課長 山下：
ありがとうございました。それでは、本件についてご質問をお受けいたします。幹事社さんからよろしくお願いします。

読売新聞 田ノ上：
幹事社の読売新聞の田ノ上と申します。よろしくお願いいたします。今回まずですね、IFCAAを横浜市で開催することになった具体的な理由がありましたら教えていただきたいのとですね、説明の最後で触れていただきましたけれども、今後、そのIFCAAの開催を横浜市の消防行政でしたり、市民の防災意識の向上に具体的にどのように繋げていきたいか改めて教えてください。

市長：
はい。ご質問ありがとうございます。IFCAAに関しては、いくつかの都市で持ち回りで行っております。今回はですね、このIFCAAの総会は、平成30年の東京開催以来、4年振りの開催となっております（※）。

こういった防災イベントを行うことでですね、市民の皆様の日常生活における災害への備えに繋がる、こういった防災啓発を行うことも目的としております。もちろん消防関係者の方々のですね、最新の意見交換、情報共有というのも目的としておりますが、こういったイベントを通じて市民の皆様に安全・安心を実感できるような都市横浜を目指していかなければいけないんですけれども、市民の皆様の日常生活における災害の備えに繋がるようなきっかけにしたいと考えてます。はい。

読売新聞 田ノ上：
ありがとうございます。幹事社、以上です。

政策局報道課長 山下：
はい。それではほかの質問について、各社からお願いいたします。本件についてご質問よろしいでしょうか。

神奈川新聞 加地：
神奈川新聞の加地です。お願いします。コロナの影響で消防・防災機関のあり方、ニーズが変化してきたというお話だったと思うんですけど、なんか具体的に例がありましたら教えてください。

市長：
はい。いろいろ、特に日本ですとやはり救急搬送困難事案が多く発生して、救急業務に影響が出てるっていうことは１つあるのかなと思います。また、消防署内での応援体制の確立とか、あと消防署間でどうやって相互連携を強化していくかとかですね、そういったものに関しても、コロナ前とコロナ後でですね、いろいろ状況は異なってきておりますので、そういったことに関しても各国間で情報共有をするということを目的にしてます。

神奈川新聞 加地：
ありがとうございます。

政策局報道課長 山下：
それでは本件、このほかによろしいでしょうか。それでは、本件については以上で終了といたします。ありがとうございました。

政策局報道課長 山下：
それでは引き続きまして、一般質問に移らせていただきます。幹事社さんから、よろしくお願いします。

読売新聞 田ノ上：
はい。一般質問させていただきます。先週の市議会の方でですね、市長の方から市民の意見を政策作りに生かすデジタルプラットフォームについて、パイロット版を作られているような趣旨の話が出ておりました。改めて、そのデジタルプラットフォームを作る意義とですね、今後の見通しについて、現時点でお話いただける範囲で教えてください。お願いします。

市長：
はい、ありがとうございます。より多くの市民の皆様の多様なご意見を把握する上でも、デジタル技術を活用した新しい広聴手段を作らなければいけないのではないかと考えております。そのための取組、それは私の公約の一つでもありましたので、そういったデジタル技術を活用した新しい広聴手段を検討する、そのためにですね、まず、デジタルプラットフォーム、いくつか名の知られたものがございますが、いきなり市民の皆様と一緒にそれを使って広聴として行うよりは、まずは職員を対象として実証実験を行うことによってどういう課題があるのか、その課題の把握をですね、今年に入ってから行ってきたところです。今、その課題の整理を行っているところでございまして、今後ですね、第２ステップとして、これも実証実験になりますけれども、市民の皆様を対象としてデジタルプラットフォームを活用した広聴のパイロット的な取組を行う、その上で課題に関して、ある程度整理できれば、広聴の１つのツールとして利活用できるのではないか、というふうに考えております。まだまだ、いろいろ課題として整理しなければいけないこともあり得るので、それは丁寧に今、整理しているところでございます。

読売新聞 田ノ上：
今おっしゃられた、課題というのは具体的にどういったものが挙げられるでしょうか。

市長：
具体的に、いろいろなデジタルでいろいろ来ますので、ちょっといろいろ、デジタルならではの問題があってですね、例えばテキストで来た場合も、うまくやりとりができないとかそういったことも起こる場合があるので、それをどうやって克服するかとか、あるいはいろいろなウェブ会議上でも、いろいろな問題は今でもまだ起こりうると思うんですけれども、そういった共通の問題っていうのがありますので、そういった場合の、そのバックアップとかいうふうなことを、今検討しております。

読売新聞 田ノ上：
分かりました。最後に、先日の会見でも出てますけど、マスクの着用の関係で１点、ご質問させてください。政府は先日、公式見解を発表されました。その中ではですね、例えば屋外では、会話がなければ距離が近くても、着用不要など、そういった内容だったかと思います。この見解を踏まえてですね、市長ご自身のマスクの着用の仕方に何か変化があるのか、また、市民の方に対し、何か呼び掛けていくお考えが今後あるのか、お考えをお聞かせください。

市長：
はい、ありがとうございます。私自身のマスクの着用の仕方に関しては、変化はございません。基本的には、屋内でも屋外でもこういった感染防止のアクリル板とかがある場合以外はマスクを着用しております。マスクをするかしないかに関してなんですけれども、今、多様な議論が我が国でもなされ始めたところかと思います。それ自体はおそらく欧米でですね、マスクを外すような方向性になって、日本でも感染者数について、高止まりしているとはいえ、ピーク時に比べると減ってはきているので、今後マスクをどうするか、特に暑い夏をこれから迎えますので、マスクの着用をどうするのかっていうところで議論がいろいろ活発になってきているのかなと思います。ちょっとただ、米国とか欧米とかですと、元々そうですね、マスク文化がないじゃないですか。一方、日本だと花粉症対策とか風邪、インフルエンザ対策でマスク文化がある国ですので、マスク文化のある国ですぐに欧米のようにマスクなしっていうのを導入できる、機運になるのかなあと。それはもう考え方、気持ちの問題だと思うんですけれど、そういう気持ちになれるのかなという、日本人の気持ちの問題っていうのはあるのかなと思います。ただ、日本でもこのまま感染者数、死亡者数、病床使用率等々が減っていく傾向であれば、私自身は夏頃にはどこかの時点でマスク着用の推奨っていうのは、かなり軽減されるんじゃないかなと期待しています。ただ、その際にも、医療職や介護職などですね、特にリスクが高い人たちをどうするかとか、そのほか、リスクの高い職場にいる人たちをどうするかとか、電車の中をどうするかとか、いろいろな状況等があり得ますので、マスク着用に関する踏み込んだガイドラインを、国のほうで策定するべきではないかと考えています。ただ、マスクをずっと、余談ですけど、やっぱりしていると、なかなか人間生活上もあまりよくないっていうようなこともよく言われてますし、コロナ禍で例えば子どもがよく言われるのはね、子どもがやっぱり人の顔が見えないので、発育上も少し課題があるのではないかというような指摘とか、あるいは結婚の件数がかなり減ってるそうなので、そこに関してはやはりマスクで顔が見えないことで、やっぱり結婚の数というようなことにも影響を及ぼしているんじゃないかっていうような想像もしていますので、やはりマスクのない社会に向けて動き出すべきだと思います。そのために、国は踏み込んだガイドラインを策定すべき時期に来ていると思います。

読売新聞 田ノ上：
ありがとうございます

政策局報道課長 山下：
それでは、他の各社さんからお願いします。

朝日新聞 足立：
朝日新聞の足立です。よろしくお願いします。食料品の高騰に関する給食への影響について、ちょっとお伺いしたいんですけれども。小麦を中心に、今ウクライナ情勢も含めて高騰している状況が続いてますけれども、給食への影響、何かありましたら教えていただきたいのと、食料品の値上がりによって、もし影響が出てるんであれば、市として何か補助する予定などあれば教えてください。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。具体的な値上がりの幅、具体的な細かい数字等に関しては、まだ把握しておりませんが、全般に給食の原材料に使うものの高騰に関して影響を受けつつあるということの報告は受けております。このままいきますと、これまで給食のお値段をですね、上げるわけにはいきませんので、その部分の補填っていうのをですね、何らかの形で検討しなくてはいけないのではないか、それは各自治体もそうだと思うんですけれども、本市におきましてもそういった検討をですね、しなければならない可能性がありますので、そこは議会とも相談をしながら検討していきたいと思います。

朝日新聞 足立：
そうすると、給食費を値上げして各家庭に負担を求めるということは、ないということでいいでしょうか。

市長：
私自身は、そういったことは考えておりません。

朝日新聞 足立：
ありがとうございます。

テレビ神奈川 冨樫：
テレビ神奈川の冨樫です。ウクライナの侵攻から今日が３か月というところでの、現状の市長の受止めと、それから避難民の方も増えてきているかと思いますので、横浜市としての支援のここまでの取組で感じられた課題などがありましたら教えてください。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。ウクライナの支援に関しましてですね、先日もオデーサ市の市長と２回目のウェブ会議を行いまして、かなり悲惨な状況に関して、お伺いしております。いろいろトゥルハノフ市長からは、継続的な支援のリクエストもございましたので、特に水等ですね、お水等の支援依頼等がございましたので、どうやって届けるか、お水持って現地に行くっていうのは不可能ですので、どうやって国際機関と連携をしながら、そうやってお水等を届けるのかっていうことに関して、今検討しているところでございます。避難民に関してはですね、今、横浜にも一定数の方々が避難されているわけなんですけれども、今、避難生活が長期化してきています。特に日本で生活していくにあたってですね、言葉の壁をはじめとして、そういったことに由来する、例えば就労の壁とか教育の壁とかたくさんの壁がありますので、そういったニーズにですね、寄り添わなければいけないと痛感しています。避難民の皆様、それぞれの状況が必ずしも画一ではありませんので、避難民の皆様それぞれの状況に応じた支援に繋げていきたいと思います。特に就労に関しては、大きな課題、特に言葉の壁が大きな課題だと思っております。しかしながら、ハローワークや各種の労働機関とですね、連携をしながら避難民の方々の就労に繋げていくための努力を続けていきたいと考えてます。

テレビ神奈川 冨樫：
すみません、続けてテレビ神奈川の冨樫ですが。今、ハローワークとの連携というお話が出てきたんですけれども、その就労支援を市として、何かさらに強めていく手立てというのが、もうちょっと具体的に、そこのハローワークとの連携とかありましたら教えていただけますか。

市長：
はい、ありがとうございます。まさにここ最近でですね、ハローワークとの協議、今進めているところですので、もう少しお待ちいただけないでしょうか。避難民の方々もですね、是非働きたいという要望は、ウクライナ交流カフェ等でも伺っておりますので、その横浜での就労支援に繋がる取組をしていきたいと思ってます。

テレビ神奈川 冨樫：
ありがとうございます。

神奈川新聞 石川：
神奈川新聞の石川です。よろしくお願いします。話、変わるんですけども、先月中旬にですね、市民団体とかそういった有志がですね、海軍道路の桜並木を伐採しないでほしいということを、市に申し入れる署名を提出されました。それについての市長の受止めを教えてください。

市長：
はい、ありがとうございます。桜並木についてはですね、園芸博がございます。それからその後の新たな街づくり、上瀬谷の街づくりが行われます。ですので、海軍道路の街路樹の植替えでですね、是非、園芸博や新しい街づくりをきっかけとして、海軍道路の街路樹の植替えで桜並木を再生したいというふうに考えてます。今後もですね、いろいろ反対活動の署名ということに関しては、そういったものを頂いているということは承知しておりますが、具体的なその事業内容を説明する様々な機会を通じまして、桜の再生の意義とか理由等をですね、市民の皆様にしっかりとお伝えしていきたいと思っております。

神奈川新聞 石川：
重ねてすみません。そうすると、現段階で桜並木の伐採という計画に関しては、変更は考えてないっていうことでよろしいでしょうか。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。桜の老朽化等の問題もございますので、できる限りですね、撤去の時期については、調整中ではございます。ただ、できる限り先ほど申し上げたとおり、桜を残しながら、つまり移植等も行いながらですね、新たな桜並木の名所を作りたいというふうに考えてございます。

フリーランス 犬飼：
どうもありがとうございます。フリーランスの犬飼です。よろしくお願いします。続いて、花博について、もう一度質問させてください。前回の会見で花博の計画見直しを求めるオンライン署名、要望されている７つの大項目、認識されてますか、と私質問したところ、市長、まだ正式に提出されてないんで、その時は、内容は承知していないと回答されてました。先ほどもお話があったとおり今月13日、約３万5,000筆の状態で署名が正式に山中市長宛に提出されましたので、ちょっともう一度質問させてください。まずは、基本的な話として７つの要望が何なのかを、まず認識されてますか。

市長：
内容に関しては、細かいところは確認しておりませんが、そういった桜の反対の署名に関して頂いているということは、所管を通じて伝えられてます。

フリーランス 犬飼：
分かりました。細かいところは認識してない。例えばなんですけどね、７つの大項目あるんですけど、キーワードだけでも７つ言えますか、市長。

市長：
先ほど申し上げたとおりです。

犬飼：
いや、意味が分からないです。言えるか、言えないか、って聞いてるんですけど。

市長：
先ほど細かいところは存じ上げてない、と伝えたかと思います。

フリーランス 犬飼：
分かりました。要は答えられないということですよね、その７つの大項目すらも。これ回答期限が３日後の５月、公開質問状も一緒にあったかと思いますけど、３日後の５月27日に迫ってますので、最低限ちゃんと中身を見ていただきたいと思います。これ、そもそも、市長、昨年夏の選挙で掲げた公約にですね、主権者である市民の皆様の声を聞き、市政に生かす、その当たり前からもう一度市政を見直していきます、こう書いてるんですけども、なぜ自ら当たり前であると言っていた市民の声を聞くことをここまで無視する、怠るんでしょうか。

市長：
先ほど申し上げたとおり、具体的な事業を説明する機会を通じまして、桜再生の意義や理由等ですね、市民の皆様にもしっかりとお伝えしていきたいと思ってます。

フリーランス 犬飼：
ちょっとごめんなさい。嚙み合わないので、次の質問に行きます。前回に続いてですね、小学校教師の生徒に対するいじめ、虐待をですね、教育委員会が矮小化、隠蔽してるように見える問題についてですね、特に第三者委員会の調査報告書を３月25日に発表するまでの流れにちょっと絞って確認させてください。市長、前回の会見で教育委員会から調査報告書の説明を、ご自分が受けた日付を私が質問したところ、何月何日だったのかすらも覚えていないとおっしゃりました。それ、ご自分のスケジュールを見直せば、すぐ分かる話なんですけども、何月何日だったのか思い出していただけましたか。

市長：
確認しておりません。

フリーランス 犬飼：
分かりました。じゃあ、今から思い出していただきます。教育委員会と個別にやりとりしたところ、いろいろ詳しく教えていただきました。何をしたのか、いつ何をしていたのか。日付に関しては、３月の23日でした。思い出しましたか。３月23日、会見の２日前なんですけども。

市長：
はい、そうですか。

フリーランス 犬飼：
はい。でですね、これ会見の２日前なので普通覚えてるはずなんですよね。やはり何か後ろめたいことがあるから、そういう何か都合良く記憶喪失になったり、よく分からない不可解な反応されるんだと思うんですよ。事実として、その２日後、３月25日の調査報告書を公表しているわけですので、これ山中市長としては、普通、このタイミング、３月23日の場で調査報告書の公表について承諾をしましたね。

市長：
私が申し上げたのは、保護者へ公開をする前に報告は受けていると、内容に関して報告を受けているということをお伝えして、具体的な日付に関しては覚えてないということを申し上げました。

フリーランス 犬飼：
分かりました。ごめんなさい、ちょっといま理解できなかったんですが、一旦分かりました。ちょっとこの件、すごく気になっているのは、調査報告書の公表の判断を、いつ、誰がしたのかが非常に不透明なんですよね。具体的に言うと、教育委員会の一部門に過ぎない人権教育・児童生徒課も、今、加納担当課長がいらっしゃってますけど、ちょっとあの部門から勝手にやったように見えるんですよね、記録が何も残ってないので。教育委員会の幹部は具体的にはトップの鯉渕教育長とか、その下の教育委員会とかそういう方が正式な手続きにのっとって調査書の公表判断したという記録は一切ない。その点、宮生課長や加納担当課長に個別の話を聞いたら、３月の22日、市長がお話を聞く、更に前日ですね、教育委員会の場で鯉渕教育長をはじめとする幹部に調査報告書の内容を説明したと主張されてるんですけども、なぜかその当日の会議録にも何も書いていない。その理由を聞くと、返ってきた答えは、当日の審議案件ではなかったから会議録に書かなかったとか、もう全く意味不明な回答しか返ってこない、もう完全に解答不能に陥られました。これ正式な手続きを省略して教育委員会の一部門に過ぎない人権教育・児童生徒課が暴走した、そういうふうに見えるんですけど、これちょっとごめんなさいね、教育委員会がいらしているんで、加納担当課長、今、私のこの懸念について、何か反論できますか。

教育委員会事務局人権教育・児童生徒課担当課長 加納：
教育委員会事務局の人権教育・児童生徒課担当課長の加納と申します。今の、公表についての決定ということですけれども、調査結果を今回公表するということにつきましては、同日に公表しましたが、人事的な処分と併せて公表するということについて、教育委員会事務局の方で決定をしたものでございます。ですので、正式な手続きとしては執っております。

フリーランス 犬飼：
分かりました。そういうご認識であるということは、分かりました。ありがとうございます。一旦了解しました。むしろ問題の３月25日の話、ごめんなさい、ちょっと市長の話に戻りますね、すみません。記者クラブのみを対象にした緊急の会見３月25日に開いて、調査報告書と懲戒処分を公表した際に、教育委員会の方々も深々と頭を下げて謝罪をする様子が、映像、写真で報道されてます。この会見で教育委員会は一体誰に対して謝罪をしたと、山中市長は認識されてますか。

市長：
教育委員会の。

フリーランス 犬飼：
これ、山中市長の認識を聞いているので。山中市長、答えてください。

市長：
教育委員会の会見ですので、教育委員会から答えるべきかと思います。

フリーランス 犬飼：
分かりました。じゃあ、いいです。じゃあ、加納課長。

教育委員会事務局人権教育・児童生徒課担当課長 加納：
はい、25日の会見の際に謝罪をさせていただきましたが、これにつきましては、被害に遭われたお子様、ご家庭はもちろんでございますが、同じ学校に在籍していたお子様や保護者の方にもご不安を与えたことと思いますし、また、学校の担任の先生が子どもに対して、あの様ないじめ、虐待と言われるような行為をしたということ自体、懲戒処分も併せて行いましたけれども、そういった不適切なことが行われたこと、これは市民の皆様にもお知らせをし、また、お詫びをするべきものだという趣旨で、その全てに対しての謝罪でございます。

フリーランス 犬飼：
はい、ありがとうございます。もう全部分かったうえでそういう答弁をされるんだと思うんですけど。ちょっとやっぱりおかしいですよね、いくら何でも。まず前日の24日夜、被害者の保護者の方、第三者委員会と教育委員会に。

政策局報道課長 山下：
犬飼さん、すみません。事務的な経緯の確認などであれば、後ほど所管の方からお答えさせていただきたいので、ご質問を簡潔に、質問を絞ってお願いいたします。

フリーランス 犬飼：
分かりました。そういった個別のやりとりの結果を受けて、今日確認をしているので。ごめんなさい、最後１点だけ確認させてください。ごめんなさい。すみません。被害児童の保護者の方、24日の夜、第三者委員会と教育委員会に用件も知らずに呼び出されて、騙し討ちの様な形で調査報告書の完成版を突然渡して、承諾を求められたと。当然、納得できる内容ではなかったので公表は承諾されていないと、にもかかわらず翌日の25日、教育委員会は、記者会見を開くことを保護者に事前連絡せずに、一方的に報告書を公表しましたよね。なので、被害児童や保護者の側からすれば、記者会見が行われたこと自体、その後の報道等を通して初めて知ったという状況なんですね。なんで、会見で教育委員会の方が深々と頭を下げて謝罪してる映像、写真を見ても、これは一体誰に対して謝ってるのか意味が分からないと今もおっしゃられています。これについて何か反論できますか。

教育委員会事務局人権教育・児童生徒課担当課長 加納：
保護者の方への調査結果のご説明については、公表の前にですね、第三者委員会の専門家から行っております。また、公表につきましては、専門家の説明が終わった後ですね、教育委員会事務局の職員の方から公表を予定しているということはお伝えをしております。調査結果についてですね、いろいろご意見を頂いているのは事実でございますけれども、そこにつきましてはですね、今もやり取りをさせていただいているところでございますし、また、個人に関することでございますので、詳細についてはこの場でお答えするのは控えさせていただきます。

フリーランス 犬飼：
分かりました。ありがとうございます。すみません、市長に関して１点だけいいですかね。ごめんなさい、全く別件なんですけど。先日の議会、井上さくら市議が山中市長に取下げを求めた、ごめんなさい、全く別件、別の話してますね。歳出改革依頼文の件あったと思うんですけど、これ今日、取り下げたっていう噂が市役所内を駆け巡っているようで、井上さくら市議も一体どうなっているのかと、この会見直前に、混乱した様子でツイートされてるんですけど、この取り下げたってのは、これ事実なんですかね。

市長：
はい、総務局長の方から依頼文の取消しについて検討して、必要な対応をしたいという申し出がありましたので、了承いたしました。

フリーランス 犬飼：
事実であると。分かりました、はい、ありがとうございます。じゃあ、終わります。以上です。

共同通信 田中：
共同通信、田中と申します。先ほどの給食の質問に関連して伺います。価格上昇分のたぶん補填という検討されているというお話でしたが、これ小学校給食なのか、中学校給食なのか、双方なのか、念頭はどちらにあるんでしょうか。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。全般にですね、検討をしている段階でございますので、早期に、検討をした上で議会にもお諮りしなければいけませんので、それを踏まえて、補正予算等のですね、あるいは臨時交付金等の使用等も検討しながら進めていきたいと思います。詳細をできる限り早く検討したいと思ってます。

共同通信 田中：
現状、小中双方について、頭の体操してるっていうことでいいですか。

市長：
検討しているところです。

共同通信 田中：
あと、参院選について伺います。どうしても首長さんの動向って、注目されるところでして、現状、応援演説などの依頼が陣営から来ているかどうかの有無についても伺いたいのと、今後、そういった応援演説などのお話が来たときに、どのように対応なさるのか。方針が決まっておられたら伺いたいと思います。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。具体的なことに関しては、言及は差し控えますが、特定の候補の応援に行くということは、一切予定しておりません。

共同通信 田中：
分かりました。ありがとうございます。

政策局報道課長 山下：
それでは、他によろしいでしょうか。

フリーランス 犬飼：
取消しの件、歳出改革依頼文の取下げの件ですね、取り下げたのは事実であると。ごめんなさい、そもそも、これ取り消した理由、先週何かよく分からない状態だったと、それが急転して取り下げた、その理由というのが、まずどういうところなんでしたっけ。

市長：
はい、総務局長からはですね、現在、歳出改革に向けた取組を、年初に申し上げたとおりですね、行っているところなんですが、文書の中には、既に決まったものであるかのような誤解を与える可能性がある内容が含まれていたということを、報告を受けましたので、取り消したいという申し出があったという次第です。

フリーランス 犬飼：
分かりました。結局、市長がちゃんと中身を読んだのかっていうのは、ずっと井上市議も気にしてたんですよ。結局、今の話、ちょっと読んでないように聞こえるんですけど、さすがに読んだってことでいいですよね。

市長：
概要に関しては把握させていただいています。

フリーランス 犬飼：
読んだということですかね。はい、分かりました。ありがとうございます。以上です。

日経新聞 二村：
日経新聞の二村です。インバウンド再開について、見解ですとか、期待の声が何かありましたらお伺いさせてください。

市長：
はい、ありがとうございます。インバウンドの獲得に向けてですね、本市これからというところで、コロナが起こってですね、ここ２年以上、いま停滞しておりますので、インバウンドの獲得に向けては、私自身、今後、全力で取り組まなければいけないことの１つだと思っております。特に、コロナ禍において横浜はいろいろな準備を進めてきました。特に、ホテル数の少なさというのは従来から指摘されていたんですけれども、グローバルブランドのホテルの数というのも、かなり増えたと思いますし、また、臨海部、海の近くにありながら、かなり都市景観が優れた都市でありますので、そういった魅力というのを海外の人たちにお伝えしなければいけないと思ってます。そういった魅力をお伝えすることによって、例えば山下公園、花と緑にあふれる山下公園とか、あるいは元町、それから世界最大級のチャイニーズタウン、中華街とかですね、そういったものが有機的に横浜の魅力として、ご提供できると思います。余談ですけど、先日も、港の見える丘公園にですね、視察で行ってですね、こんななかなか景色のいい、かつ花と緑にあふれた、かつ無料で行ける公園って、なかなか無いなって思いました。ですので、そういった横浜の財産をですね、きちんといろいろな財産がありますので、それを繋ぎ合わせてインバウンドの獲得に結びつけていきたいと考えております。

日経新聞 二村：
市の方では何か、支援の施策だとか、誘客の施策だとかっていうのは、今、何か念頭にあったりするものはありますか。

市長：
経済的な支援策に関しても、できる限り検討していきたいと考えております。

日経新聞 二村：
もう１点、マスク緩和についてですけども、何か行政の運営など、ワクチン接種とかで、何かそういったところで問題とかって考えられたりするものでしょうか。

市長：
ごめんなさい、マスクの。

日経新聞 二村：
マスクの緩和について、緩和されたときに、行政運営などで何か障害だったりとか、そういうことっていうのは、念頭にあったり、想定されたりはしますか。

市長：
急にマスク、行政運営、全般ではないんですけれども。やはり欧米の状況を見てても、緩和して、その後、リバウンドするっていうのはよく観察されておりますし、また、今現在も、アメリカは、またちょっと感染者数増えてきてますよね。ですので、急激なリバウンドを起こさないように、最低限の感染症対策を引き続き行っていくっていうことは、それは行政運営上も、行政運営外でも、必要なことかなと思ってます。特に、ただ小学生とか家庭内感染がですね、相変わらず一定数いると思いますので、そういったことに対する配慮というのが必要になってくると思います。

政策局報道課長 山下：
それでは、本日の定例会見、以上で終了といたします。どうもありがとうございました。