令和4年7月21日（木曜日）14:00～

• 【スライド資料】「横浜DX戦略」の取組（PDF：1,207KB）
• 【記者発表】「横浜ＤＸ戦略」素案について市民の皆様からご意見を募集します
• 【記者発表】イッツ・コミュニケーションズ株式会社と「地域広帯域移動無線アクセスシステムの活用に関する協定」を締結
• 【スライド資料】第２回「横浜市アイデアボックス」実証実験 「脱炭素」をテーマに、ご意見・アイデアを募集します！（PDF：908KB）
• 【記者発表】第２回「横浜市アイデアボックス」実証実験 「脱炭素」をテーマに、ご意見・アイデアを募集します！

※敬称略
政策局報道課長 山下：
はい、それでは、市長定例会見を始めます。初めに本日のテーマとなります「横浜DX戦略」の取組について、山中市長からよろしくお願いします。

市長：
はい、今日は何点かご報告事項があります。はじめにですね、横浜のDXに関する取組について、少しご報告をさせていただきます。まず、DX戦略の素案のですね、パブコメのことについて、それから、あと次はイッツ・コミュニケーションズさんとの地域BWAに関する協定の締結についてご報告をさせていただきます。はじめに、DX戦略についてなんですが、横浜市のデジタル化をドライブしていく、横浜市のデジタル化に向けてドライブをかけていく、その目的でですね、「横浜DX戦略」の素案を策定いたしまして、既に公表しているところでございます。この度パブリックコメントの受付を開始いたしますので、改めて発表をさせていただく次第です。まず、今回の戦略なんですけれども、今、お手元にこのパブコメの、このピンクのですか、こちらがリーフレットなんですけれども、今回のDX戦略の基本的な目的としてはですね、デジタルの恩恵を全ての市民の皆様、あるいは地域の方、地域に行き渡らせるということに尽きます。こちらにお示ししてございますように、まず一番左の「デジタル×デザイン」これを基本コンセプトといたしまして、行政と民間、企業さん、大学、団体さんなどですね、様々な主体と共創を創発する、こういった特徴を持ちながら、最終的な結果としてですね、時間を生み出すっていうことを、アウトカムとして、取組を進めたいと考えております。具体的な、例えば取組なんですけれども「あなたがいる場所が手続の場所になる」、これを目標にですね、キャッチフレーズに、全ての手続きをスマートフォンから行えるように、そういった環境づくりに着手をしております。一例といたしまして、乳幼児の一時預かり、このスライドの下の方に図式化、イラスト化しておりますが、こちらで従来ですと決まった時間にですね、受け付けている日中を中心に、受付の時間に個別に電話をしていってもらって、空き状況を確認しているという、そういった時間のかかる手続きだったものをオンライン化、スマホを通じた予約ということで効率化をするという取組を、是非こういった実現を、こういった仕組みをですね、実現したいと思っておりますし、また、地域の声を一番知ってるのは、区役所です。地域の最前線にいる区役所、本市は18区ありますので、このうちまず２つの区、西区と港南区をモデル区として様々な実証実験を行います。特にですね、今、地域の担い手の活動をですね、支援していくことの重要性を強く感じております。今、市長と語ろうという広聴事業の一環といたしまして、私が現場の方に赴いて、地域活動されている皆様にお時間とっていただいて、いろいろお話を聞かせていただいているんですけれども、やはりその中で多くの区で、団体で共通しているのが地域の担い手をどうやって確保していくのか、あるいは活動を支援していくのか、そういったことに対する、そのサポートの必要性を感じております。こういったこともですね含めて、先ほどの市民に時間を使わせないっていうことも含めて、様々な実証実験を行い、横展開していく。他の区にも横展開していきたいというふうに考えております、はい。この「横浜DX戦略」っていうのはいろいろな思いを込めているんですけれども、明日、７月22日から８月20日までの約１ヶ月間に渡りましてパブリックコメントの受付を実施いたします。これがリーフレットですね、パブコメ募集に関する簡単な内容をまとめているリーフレットでございます。市のホームページでもご案内をしておりますし、また、このリーフレットは各区役所の方にですね配布いたしまして、ご意見を募る予定としております。横浜のDXは、市民の皆様に大切な時間をお返しする、これをですね、基本的なコンセプトとして様々な取組を進めていく所存でございます、はい。次に２点目といたしまして、イッツ・コミュニケーションズさんとのですね、地域BWAについてご報告がございます。まず、地域BWAなんですけれども、これはブロードバンドワイヤレスアクセスの略です。BWAというのはブロードバンドワイヤレスアクセスのことでですね、ある程度広域をカバーする無線通信サービスと解釈されてください。災害発生時は普段使っているスマホも使えなくなることが多いです。そういった災害発生時、あるいは緊急時の情報通信手段として、こういったですね、地域BWA活用をすることを考えているということでございます。地域BWAについては総務省がですね、１市町村につき、原則１事業者のみに地域BWAへの免許を付与するということを規定しております。ただし大手通信事業者は対象外ということで今、決められておりますので、この範囲の中で今回ですね、イッツ・コミュニケーションズさんと連携をしていくという次第であります。今回、イッツ・コミュニケーションズさんの方は地域BWAの運営をこれまで行ってきましたし、また、実績がございます。既に本市ですね市内18区中、７区でこの地域BWA、イッツ・コミュニケーションズさんにBWA事業を展開をしていただいています。これを今回、全18区に広げ、かつ、新たな取組をしていくと、イッツ・コミュニケーションズ、民間企業さんと共創を、共につくっていくということをしていくという内容です。これによって我々としては「横浜DX戦略」の推進に繋がるというふうに考えております。また、災害が起こった時に、インターネットにアクセスできる方々と、そうでない方々で情報の格差が生まれます。情報が入手できるかどうかで格差が生じて、いわゆるデジタルディバイドという状態が起こり得ますので、デジタルディバイド対策にも繋がるのではないかというふうに考えております。具体的な取組について少しお話をさせていただきます。これはこの左側を見ていただきたいんですけれども、従来ですと、区役所にデジタル防災無線という受話器のようなものがございます。一方で避難所、例えば小学校とかの学校とかをイメージしていただければいいんですけども、小学校等にこのデジタル防災無線が防災時でもですね、繋がる受け手側というか受話器があると思われてください。これで例えばインターネットや電話回線が遮断された場合でも原理的にはやりとりができます。すなわち、区役所から避難所の方にいろいろな指示を出すとか、あるいは避難所からいろいろな要請を受けるとか、そういったいわゆるコミュニケーションは可能になります。しかしながら、この地域BWAを入れることによって、言ってみればネットでいうアクセスポイントのようなものを入れるっていうようなことに、防災とかにもですね、頑健な、防災時や緊急事態のときでも耐えうる、そういった無線を導入できるということですので、そこの無線に繋げれば、こういったデジタル防災無線のような、いわゆるハード的なものが無かったとしても、区役所と避難所の間で普通にやりとりが可能になる予定です。この点に関してですね、いわゆるそのアクセスポイントに相当するような、いわゆるハードが必要なんですけれども、これをイッツ・コミュニケーションズさんから横浜市の方に約470台無償提供していただいて、モバイルルーターですね、モバイルルーターを470台無償提供していただいて、これを必要な場所に置き、活用するということになります。具体的な取組の２番目といたしまして、スマートフォンをお持ちでない方に対して、緊急避難時にどう行動していただくかを支援するために、ケーブルテレビ等は多くの、今、ご覧になるかならないかはちょっと別にして、多くのご家庭でケーブルテレビ等は視聴できる状態になっていると思うんです。そこで専用の情報受信端末をご家庭に設置することによって、仮に災害あるいは緊急避難が必要な状況になった場合、テレビをですね、通じて自動的に災害情報、緊急情報を発信する。つまり、例えばテレビをつけていないときでも災害、緊急事態が起こった場合、仮に就寝中でもですね、テレビでそういった情報をこちらから見ますとプッシュ型で流し込んで、それで避難行動に繋げてもらうと、こういった取組をしようと思ってます。ここに関しても、BWA、無線を使ってですね、各ご家庭と我々行政を繋いでいくということを考えております。ここに関しては、まず中区と港北区でどのくらい課題が有るか無いかっていうことを、もちろん確認させていただいてから、横展開をしたいというふうに考えております。こういった具体的な取組を既に進めているほか、近々にでもですね、始めたい取組、このBWAを使った取組といたしまして、デジタルサイネージを使って避難所案内板を提示できないかと。今、こういった避難所の案内板っていろいろ見かけると思うんです。こういった案内板がですね、看板を設置して情報提供を市民の方々にしているわけなんですが、デジタルサイネージの設置が進んでおりますので、地域BWAが導入された後には、行政の方からこういったワイヤレスを通じまして、デジタルサイネージに情報発信を、避難情報の表示等ができないか、こういったことをリアルタイムで行っていきたいというふうに考えております。また、更にですね、災害時などにはですね、避難所に地域BWAを利用したWi-Fi環境を提供して避難民、避難住民向けの通信環境を強化していきたいというふうに考えております。例えば現状ですと、避難所に行ったとします。避難所に行ったとして、多くの場合5Gとか4Gで例えばスマートフォンとかで、スマートフォンをお持ち方は情報を取られると思います。しかしながら、電話回線とかが通信環境が使えなくなっていることも多いと思います。こういった時にその避難所に行けば、多くネットに繋がる環境というものをですね、情報を取れる環境というものを、緊急時でも安定した通信の体制ですので、こういった避難された皆様向けの通信環境を強化していきたいというふうに検討を進めていく予定です、はい。本日はですね、協定のパートナーであるイッツ・コミュニケーションズ株式会社の代表取締役社長である嶋田創様にお越しをいただいております。それでは嶋田様よろしくお願いいたします。

イッツ・コミュニケーションズ株式会社 嶋田代表取締役社長：
ただいま、ご紹介をいただきました、イッツ・コミュニケーションズの嶋田と申します。どうかよろしくお願いいたします。それではまず、私どもイッツ・コミュニケーションズにつきまして、簡単にご説明をさせていただきます。弊社、イッツ・コミュニケーションズは1983年に設立をいたしました。弊社は、交通事業あるいは都市開発事業等を展開しております東急グループに属しておりまして、東急沿線の地域の皆様を中心にテレビ、電話、あるいはインターネットといったようなケーブル事業を中心に事業展開をしておるところでございますが、最近ですとこれに加えまして、街中のフリーWi-Fiですとか、サイネージ、そして企業様向けのデータセンターのサービス、こういったものの提供も開始をしておるところでございます。地域住民の皆様、あるいは企業の皆様に安全安心、快適な生活、あるいは事業活動を展開していただけるよう、その一助となることを目的とした企業でございます。次に、地域BWAについてでございますけれども、地域BWAは先ほど市長からもご説明をいただきましたが、この目的とするところはですね、地域の公共福祉増進、これへの寄与というものを前提として、総務省から免許をいただくものでございます。そして、この免許をいただきまして横浜市様にご利用いただき、４大大手の通信キャリアございますけれども、これに続く第５の通信キャリアとしていろんな場面でこのBWAをご利用いただけるように努めてまいりたい所存でございます。また、このBWAでございますけれども、今、2022年の１月現在でございますが、全国では99の事業者、行政区でいいますと285の行政区で展開をしておるものでございます。さらに、このうちの87の事業者、248の行政区は、私どもと同じくケーブルテレビ事業者が展開をしてございます。そこで、この点をですね、利用いたしまして、様々な地域、様々な事業者が展開しておる実際の具体例、あるいはこれに関連する情報、こういったものをですね積極的に入手をいたしまして、これを精査しながら、横浜市様にとってどのようなものが最適であるのかといったところを検討していくための材料として活用してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。また、私どもが属しております日本ケーブルテレビ連盟というものがございますけれども、こちらで2030ケーブルビジョンというものを策定いたしまして、その中でも様々なDX、デジタルトランスフォーメーションの取組を提案をさせていただいております。これとですね、先ほどご説明がございました横浜DX戦略とのマッチングを行いまして、これを進めていく中で、横浜市の様々な分野、あるいは地域でデジタル技術を活用して市民の皆様に付加価値向上をし、市民の皆様が安心してお暮らしいただける、こういった横浜市の魅力の向上に繋げていきたい、これに対して私どももその一翼を担えればというふうに思っておるところでございます。簡単ではございますが、私からのご説明は以上でございます。

市長：
はい、嶋田様ありがとうございました。この度の協定の締結を通じまして、災害対応力の強化あるいはDXの推進に向けた取組を一層進めたいというふうに考えております。私からの説明は以上となります。

政策局報道課長 山下：
はい、ありがとうございました。それでは本件につきまして、ここまでのご説明につきまして、ご質問を受けいたします。幹事社の東京新聞さんからお願いします。

東京新聞 阿部：
東京新聞の阿部といいます。先ほどご説明いただいたDX戦略の素案の中で特に力を入れたポイントはどのあたりでしょうか。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。今回のDX戦略の素案のポイントといたしましては、行政手続などにおきまして市民の皆様や、市の職員が費やす時間、労力を削減する。時間を生み出すということを重視いたしました。特に、年間受付件数が多い上位100の行政手続きにつきまして令和６年度までにスマートフォンを利用した、オンライン化を実現したいというふうに考えております、はい。以上です

東京新聞 阿部：
地域BWAの連携協定について所感をですね、市長と社長の方から一言ずつお願いできますでしょうか。

イッツ・コミュニケーションズ株式会社 嶋田代表取締役社長：
はい、ありがとうございます。地域BWAにつきましてはですね、先ほど市長からもご説明いただきましたとおり、かなりこれからの生活に対して有効なものであるというふうに理解をしてございます。ただ、今、現時点でおきますと、先ほど、説明をさせていただいてもですね、初めて耳にされる方もいらっしゃるかと思いますとおり、これがまだまだ皆様にご理解されていないといったところが現状でございます。したがいまして、これを機にですね、皆様に実際に利用していただくことによってですね、これがどのようなものであるかということをご理解いただき、それをフックとして、これから、またいろいろ横浜市様ともご相談させていただきながら、そのサービスの内容の拡充を進めて、皆様により快適便利な生活を暮らしていただけるようにサポートできればというふうに考えておる次第でございますので、まさしくこれからかなというふうに考えておる次第でございます。以上でございます。

市長：
はい、私の方からなんですけれども、行政と民間企業様がやっぱり連携していくことが重要だと思います。行政が持っているニーズと民間企業様が持っているシーズですね、ニーズとシーズのマッチングっていうことが大変重要で、今回、正にそういった趣旨の共創を、共につくることへの取組をしていくことになりました。特に、災害発生時の対策をはじめとして情報伝達基盤の強化、また、市民の皆様の安全安心に向けた取組などですね、様々な取組を今後、具体化していきたいというふうに考えております。

政策局報道課長 山下：
はい、それでは、その他、各社からご質問ございますでしょうか。

毎日新聞 池田：
毎日新聞の池田です。地域BWAの具体。

政策局報道課長 山下：
池田さん、マスクつけてもらっても。

毎日新聞 池田：
すみません。地域BWAの具体的な取組、２番目に書いてあります情報受信端末の実証を実施するというところのことなんですけれども、情報受信端末を家庭に設置するというご説明あったかと思うんですが、こちらは設置する方を募集するような形で進める予定でいるのか、市の方から設置を進めるような形で考えていらっしゃるのかどういったような想定になっておりますでしょうか。

デジタル統括本部デジタル・デザイン室長 谷口：
ありがとうございます。デジタル・デザイン室長の谷口です。中区と今、港北区でこれからですが、地域の方でですね、この実験に協力いただける方を募集していく予定になってます。ただ、募集の仕方についてはそれぞれの区役所であったり、それぞれの団体と調整してまいりますので、ちょっと区によっても進め方は違うと思いますが、あるやり方、一定のやり方で公募させていただくということで、考えております。

毎日新聞 池田：
規模感だったりというものは、決まっているものはありますか。

デジタル統括本部デジタル・デザイン室長 谷口：
はい、今ですね、モニターの数としては50名、50世帯の方に実験に参加いただくように今、調整しているところです。

毎日新聞 池田：
各区毎で大丈夫ですか。

デジタル統括本部デジタル・デザイン室長 谷口：
２つの区を合わせてですね。

毎日新聞 池田：
もう一点、市長にご質問がございます。住民票の写しの請求だったりとか、デジタル区役所だったりという部分で、マイナンバーカード、かなり重要な部分を担うと思いますし、素案の方でも今年度末までに100％と、国の方でも決まっていますが、今年度末に普及率を100％に目指すというところがありますけれども、現状、６月末時点で横浜市は５割程度というところになっておりますが、市長として今年度中に達成できるという手応えの方はどのように感じていらっしゃいますでしょうか。

市長：
はい、ありがとうございます。私の就任前の取得率の増加のカーブをですね、かなり上げないと難しいというふうに考えておりますので、市としても様々な取組、市民の皆様に働きかけるような取組をしていきたいと考えてございます。現在の利便性、メリット、安全性などをですね、理解していただくということが重要だというふうに考えております。

毎日新聞 池田：
ありがとうございます。

政策局報道課長 山下：
その他、ご質問ございますでしょうか。よろしいでしょうか。それでは、質疑については以上で終了といたしまして、この後フォトセッションに移らせていただきます。少々お待ちください。

政策局報道課長 山下：
それでは、２つ目のテーマに移らせていただきます。山中市長からよろしくお願いいたします。

市長：
はい、デジタルを活用して市民の声を聴く方法の導入について、これまで検討してまいりました。横浜市ではですね、長らくいわゆる広聴制度といたしまして、市民からのご提案、それからパブコメ等を通じて市民の声を市政に広く反映させる制度、いわゆる広聴制度がございます。また最近ではですね、市長と語ろうという事業を開催して、現地で直接ご意見を聴く、広い意味での広聴事業を行っております。さらにですね、市民の皆様のより多様なご意見を把握したいという点からデジタル技術を活用した新しい広聴手段として着目しているのがデジタルプラットフォームであります。デジタルプラットフォームといってもですね、いろいろな捉え方があります。具体的な中身というか概要について、ちょっとこの後のスライドでお示ししますけれども、想定しておりますのはオンライン上で参加者同士、市民の皆様が直接意見を投稿、交換、蓄積などなどを行い、そこに行政も入らせていただいて、ファシリテートをしたり議論に参加をしたりするというような、いわゆる市民参加型のアイデア募集システム、これを考えております。デジタルプラットフォームはですね、いくつか海外でも著名なものとかもございます。日本でもいくつかございます。今回はですね、デジタル庁でも採用されているアイデアボックスについてですね、試行的に使わせていただいて、使うという次第です。このアイデアボックスっていうのが製品名です。アイデアボックス2.0、株式会社自動処理さんから提供されているデジタルプラットフォームでありまして、これは地方自治体向けにトライアルの期間があるんですよね。これを使ってこれまでの間、いろいろトライアルを行ってきたんですが、更に次のフェーズに移りますというご報告であります。例えば参加者がいらっしゃって、ある方がアイデアを出し参加者の方は別の意見を持っていると。あるいは他の参加者の方は別のアイデアがあったりして、そこにファシリテートを行い、あるいはこの議論をですね、この中にも一部参加をしたりとかですね、そういった機能をどうデジタルで効率的に運用するか、そのためのプラットフォームであります、はい。今回の実証実験ではですね、こちらがですね、デジタルプラットフォームのトップページとなります。アクセスしていただくとですね、既に投稿され、これはオンライン上の画面ですけれども、アクセスしていただくと、既にこう投稿されているアイデアが一覧になった画面が表示されますし、また、これらのアイデアがですね、日付順とか人気順とかコメント順とかそういったものなどで、ソート、並べ替え等もします。また、検索機能等もございます。これらのデジタルプラットフォームを使う最大の特徴っていうのは、オンライン上でいろいろな、相当議論を活発化して、行政としても、そういった多様な意見を把握するということになります、はい。で、これか、ごめんなさい。どなたでもですね、今回の第２フェーズなんですけれども、これまでですね、以前もご報告いたしましたが、限られた方々を対象に、この横浜市アイデアボックスの実証実験を行ってまいりました。今回はですね、すみません、ごめんなさい、これまで行ってきた実証実験の概要です、このスライドが。4,200名のヨコハマｅアンケートメンバーという対象者がおります。これですね、任意で登録してくださっている方々で、この方々に横浜市の広聴制度について、このデジタルプラットフォームを使って６月６日から６月27日までの間、活用してもらったんですね。その結果ですね、この4,200名にご連絡したんですけれども、うち184名の方がユーザー登録をしていただいて、この横浜市の広聴制度に関して111件のアイデアをいただいております。さらにコメントをですね、221件いただいております。もちろんこの１つの投稿に関して、コメント等がかなり活発に交わされる投稿もありましたし、投稿はされたものの、その後、議論しにくいテーマだったのか、その後あまり弾んでないというか、議論がされていないものもありまして、こちらからファシリテートしてもそれ以上議論が進まないっていうものもあったのも事実ですが、こういった結果になりました。今後ですね、これ第１回、フェーズ１としてやったんですけれども、フェーズ２としてですね、しなければいけないのが、有効な広聴ツールとしての活用可能性というものを考えていかなければいけないというふうに考えております。それから、今回はヨコハマｅアンケートメンバーを対象にいたしましたが、今後、広く市民の方を対象にフェーズ２を行うと考えておりますので、参加者が増えることによる行政側の管理方法や運営方法が課題になるかというふうに考えております。それから、大切なのが市民の皆様に関心を持っていただけるテーマの設定、方法、これが重要かなと思っています。参加を促進するという点ですね。それから、LINEとかツイッターを活用してどんどん参加を促していく、デジタルプラットフォームに参加を促していくっていうことの必要性等も課題認識を持っております。ですので、より大きな規模でフェーズ２として、これらの課題を検証していきたいというふうに考えております。第２回のフェーズ２といたしましては、７月22日から８月16日までの間を対象といたしまして、テーマを脱炭素として、このプラットフォーム上での議論を進めていきたいというふうに考えております。脱炭素といっても、広いいろんな切り口があると思いますけれども、こういった１、２、３のような、特に１や２ついてのご意見等を募集して、このデジタルプラットフォームの活用可能性について検討をしてまいります。多くの皆様にご登録をいただいて、たくさんのアイデアやコメントをお寄せいただきたいと考えております、はい。私からのご説明は以上です。

政策局報道課長 山下：
それでは本件についてご質問をお受けいたします。幹事社さんからよろしくお願いします。

東京新聞 阿部：
アイデアボックスの本格導入に向けて、市長のですね、意気込みをちょっと教えていただけますか。

市長：
はい、前回実施いたしましたｅアンケートメンバーに対しての実証実験等を、今回実施する全ての市民の皆様を対象とした実証実験も踏まえて、デジタルプラットフォームのいわゆる広聴ツールとしての活用可能性を積極的に検証していきたいというふうに考えております。より多くの市民の皆様の多様なご意見を把握する上で、こういったデジタルを活用するということは、時代の流れにも沿っていると思いますので、こういった活用の可能性を検討していきたいと考えています。以上です。

政策局報道課長 山下：
それでは、本件につきまして各社からご質問お願いいたします。

神奈川新聞 石川：
神奈川新聞の石川です。ちょっと細かいところの質問になるんですけれども、このいわゆるデジタルを使ったですね、デジタルプラットフォームを使った広聴手段ってことなんですが、これもう既に導入している自治体例っていうのがどれだけ全国にあるのかということと、あと２回目の実証実験について対象が全市民ってことなんですけれども、このユーザー登録する際にどうやって市民か市民じゃないかっていう、その辺の区別はどうされるんでしょうか。

市長：
はい、ありがとうございます。まず１点目なんですけれども、加古川市が2020年に導入したのが、恐らく第１弾なんじゃないかなと思ってます。で、その後は散発的にいくつかの市が、いわゆるフェーズ１のような、いくつあるか分かりませんけど、感覚では数市ですね、数市がさっき申し上げたフェーズ１に相当するような、トライアルを行っております。ですので、それ以上に今進んでるのが加古川。加古川が多少進んでいると思ってます。であと、海外ですと、そこそこ進んでいるバルセロナとか有名かと思います。あと２点目は、市民か非市民かの区別ですよね。はい、そこに関しては、正に今回のフェーズ２のですね、検討する課題だと思っております。デジタル上で区別するっていうことが必ずしも容易ではありませんので、いろんな方からいろんなご意見があるんだろうなと。例えば脱炭素に絞ったとして、いろんな方からいろんなご意見があるんだろうなと思いますけれども、そこに関してどういうふうに横浜市民からのご意見だということを認識していくのかっていうことは検討課題です、はい。

山下：
その他、ご質問よろしいでしょうか。NHKさん。

NHK 有吉：
すみません、ありがとうございます、NNKの有吉です。このデジタルプラットフォームなんですけれども、ご意見とそれに対するまたコメントをつけられるということなんですけども、例えば炎上するとか、同じ人が同じような誹謗中傷とか、そういった最近ネット上でも課題になっているようなことへの対応はどんなふうにされていくんでしょうか。

市長：
はい、ありがとうございます。いわゆるそういった問題に対してどの位、炎上ですか、炎上するのかしないのかについても、ちょっと今回のフェーズ２で検討していきたいというふうに考えております。あまりにこう議論の本筋から逸れる意見、誹謗中傷はもってのほかですけれども、議論の本題から逸れるご意見等をどうやってファシリテートしていくのかということに関しても一定の検討していかなければいけないと考えています。

政策局報道課長 山下：
その他、ご質問よろしいでしょうか。それでは以上で、本件については終了とさせていただきます。

政策局報道課長 山下：
それでは、一般質問に移らせていただきます。すみません、お時間が限られてしまうところもありますので、ご質問なるべく簡潔におまとめいただければと思います。それでは幹事社、東京新聞さんからお願いします。

東京新聞 阿部：
昨日ですが、黒岩知事が安倍元首相の国葬の是非と、それから基準のあり方についてですね、言及されました。市長はこの国葬の是非と基準について、どういうお考えをお持ちでしょうか。

市長：
はい、ありがとうございます。今回ですね、選挙期間中にああいったことが起こって、市民の多くがショックを受けて、安倍元首相の死を悼んだことかと思います。一方で、国葬実施についてですね、国会において、国民の代表である議員で構成される国会において、しっかりと議論をしていただいて、市民、国民の気持ちに寄り添っていただくとともに、国葬の実施について理解を得られる形になることを期待しております。以上です。

東京新聞 阿部：
今は基準というのがちょっと曖昧というかですね、明確なものがないんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。

市長：
国民の理解を得られる形になるようにしていただくっていうことが重要かと思っております。重要なのは、やはり国民、死を悼んでおられる方は大変多いですので、そういった国民、市民の気持ちに寄り添っていただくとともに、理解を得られる形にしていただくことが重要だと考えております。

朝日新聞 足立：
すみません、朝日新聞の足立です。コロナの件でちょっとお伺いしたいんですけれども、ちょっとこれは主に県の所管のことになるので、答えどこまでいただけるか、ちょっと分からないんですが、第６波の時に検査数の増加に対応しきれなかったりとか、自宅療養のサポートが遅れるなど、そういういろいろ感染者が急増したから、なかなか対応が難しかった部分というのがあったかと思うんですけれども、今、第７波に入りつつあるというところで、市としてこういう検査だったり、自宅療養だったりというところで独自の何か対策をとられたりする部分はありますでしょうか。

市長：
はい、ありがとうございます。特にですね、重症化をさせないということが重要だと思います。感染者のほとんどが軽症又は無症状で、また、そういった事実がある一方で、今後、感染者が、母数が増えていきますと、重症者、中等症の方もですね、一定程度増えていきますので、重症の方を増やさないということが重要だと思います。その観点で、重症のリスクが高い高齢者に対して早く対策をとる。そういった高齢者の方々が多く集まっている高齢者施設に早く介入をするという観点から、新たにですね、検査キットを70万キット以上、調達、購入いたしまして、高齢者施設、あるいは障害者施設、また、医療機関等にですね、お配りをしようというふうに考えております。また、新たに緊急調達をして、高齢者施設等ですね、重症化リスクの高いところに早くお配りして、職員の方がですね、定期的に検査を受けられるようにしていくほか、感染が一例でも分かれば、すぐに全職員分、全入所者分のですね、検査を速やかにお届けする体制を作ります。これまでは、例えば検査、高齢者施設で感染が起こった場合、クラスターだということがある程度、２人、３人の感染者がいるっていうことが分かってから、検査を行っていたわけなんですけども、今回、検査、感染者が１名でもいた場合、すぐに介入をしようと考えております。

朝日新聞 足立：
ちょっと別で、横浜市に寿町など、野宿生活だったり、いわゆる自宅がない方っていうのが一定程度いらっしゃるかと思うんですけれども、そういう方はなかなかこの自宅療養というのが難しくて、かといって宿泊療養施設もすぐに入れる状況ではないというところで、なかなか対策が難しいと思うんですけれども、こういう野宿生活者の方の対策というのはどうでしょうか。

市長：
ちょっと個別の対応になりますので、細かなことはまた所管の方からお聞きしていただければと思います。

毎日新聞 池田：
毎日新聞です。コロナの関連で質問させていただきます。昨日の発表があったとおりで、ここまでかなり感染者数が増えているというところがございまして、10万人あたりでいうと従来よりも感染者数が多いというところがあるかと思うんですけれども、２月から学級閉鎖の基準緩和されて、現在もその基準のまま、ここまで来ているかと思うんですけれども、その基準の是非を問わず、こちらの基準を変更してからの感染者数というところ、多少かは関係が少なからずあるかと思うんですけれども、それについて触れて発表をする必要があるかと個人的には思うんですが、市長としてそちらについてどのようにお考えでしょうか。

市長：
もう１回言ってもらえます。ごめんなさい。

毎日新聞 池田：
学級閉鎖の基準緩和が少なからず関係はしているかと思うのですが、その基準自体の是非は問わず、それの管理について市長としてどのように感じられるか、どのように発表する際に留意すべきか、どう考えていらっしゃいます。

市長：
学級閉鎖の判断基準、２月の上旬から変えてきているんですけれども、変えたことで、因果関係で、非常に感染者数が増えているというよりは、いろいろなところで感染の機会がですね、別の、学校外でも感染の機会っていうのが広がっているっていうこともあると思います。市立学校の多くが夏休み期間に入ったことで現在の対応についてですね、ちょっと今検討した上で、今後どうするかっていうのを考えていきたいというふうに考えており、今の状況を振り返ってですね、検討、この基準をどうするかっていうのを検討していきたいというふうに思っております。

毎日新聞 池田：
すみません、追加で。屋外での感染というところは、リスクもちろんあると思うんですけれども、基本的に学校というところで子どもが触れ合うという時間自体は多くあるものなのかなと思うんですが、それでも一応広がる原因として関係は今のところはないというふうに考えていらっしゃる。

市長：
はい、多く、それによって今、学級単位で動いてもらうようにはしておりますので、それで例えば他の学級別の学級がどんどんどんどん、これまでですね、広がっていったっていうふうには認識していないんですが、現在のいろいろな、感染自体の増加っていうことも影響しているかと思います、はい。

フリーランス 犬飼：
フリーの犬飼です。よろしくお願いします。安倍元総理の記帳所、この横浜市の市役所の１階ロビーに設置されていた記帳所について質問します。首相経験者とはいえ、一国会議員に過ぎない人物の記帳所を横浜市は税金を使ってまで設置をしました。その法的根拠をお答えください。

市長：
法的根拠っていうのは何に関する法的根拠のことを仰ってるんですかね。

フリーランス 犬飼：
一国会議員に過ぎない安倍元総理の記帳、それに横浜市が税金を使って対応した。その法的根拠です。

市長：
横浜市として内閣総理大臣であった方が演説中に凶弾に倒れるっていうですね、戦後類を見ない事件を受けて、市民の皆様から弔意をご希望されてる声も多くありましたので、弔意をお受けする場所としてですね、記帳所を設置したんですが、所管の方から、すみません。

総務局副局長 佐藤：
ありがとうございます。総務局の副局長の佐藤と申します。ご質問の件ですが、特にこの、こういう法令に決まって運用したということはございませんで、一般的な儀礼といいますか、こういう弔事に際しまして、規模、内容の中で行政事務の範疇で実施したというふうに判断しております。

フリーランス 犬飼：
分かりました。法的根拠はないということですね。法的根拠がない、基づかないことに公務員を従事させたということだけでも、それだけでも大問題ではないかと思います。しかも、これ関連して、昨日、所管の横浜市総務局に私、問い合わせたんですけど、記帳した人数既に1,000人を優に超えているということでした。ただ、届け先が、肝心の届け先が現在も調整中という話だったんですね。で、保管期間が長くなれば長くなるほど横浜市の個人情報保護条例との整合性という問題が出るんじゃないかと思ってます。と言うのは、今回の記帳で横浜市個人情報保護条例で定められた手続きをすっ飛ばしてますよね。完全に無視している。その言い分として、一時的な保管であるから条例の適用外であると主張している。しかし、既に記帳所の開設、11日、月曜日ですから既に10日以上が経過して、もはや一時的な保管と言えないですよね、普通に考えて。これあの、一時的な保管って一体何日間までは一時的だって思ってるんですか。

総務局副局長 佐藤：
はい、ありがとうございます。今、正確に私の方で把握しているわけではないんですが、所管の市民局市民情報室と協議している中では一定程度の範囲であれば短期間ということで、今回もその範疇に入るということで確認をしております。

フリーランス 犬飼：
その理屈でいくとね、例えば1年経っても。

政策局報道課長 山下：
犬飼さん。

フリーランス 犬飼：
10年経っても、一時的って主張できてしまうんですよ。ごめんなさい、もう終わりますから。

政策局報道課長 山下：
所管局からお答えできる内容であれば、後ほどでもお答えさせていただきますので。

フリーランス 犬飼：
はい、わかりました。じゃあ、ちょっと。ちょっとこれ、気になっているのは、ごめんなさい、１個だけ。横浜市の個人情報保護条例10条で実施機関以外への提供って禁じられてますよね。これもう一時的でもなくなっているので、この記帳も廃棄するしか道がないんじゃないんですか。

総務局副局長 佐藤：
基本的には短期間の所持で、保管後、それを適切にしかるべき機関の方にお届けするということで確認しておりますので、その範囲では適切に運営をされているというふうに理解しております。

フリーランス 犬飼：
届け先、決まったんですか。

総務局副局長 佐藤：
現時点では、まだ調整中でございます。

フリーランス 犬飼：
いつまで一時的と言い張るんですか。

総務局副局長 佐藤：
現在は調整中というふうにお答えさせていただきます。

フリーランス 犬飼：
ごめんなさい、質問終わりますんで。このままだとですね、記帳した市民の方の気持ちを踏みにじってしまうので、ちょっとまずいと思うんですよね。わざわざ税金使ってやってるのに。

政策局報道課長 山下：
所管局の方でも、細かなことの確認は後ほどでも対応させていただきます。

フリーランス 犬飼：
わかりました、じゃあ、ちょっと終わりますけど、これ本当に八方塞がりな状況かと思うので、ちょっと本当に、ちゃんと対応していただきたいと思います。終わります、はい。

政策局報道課長 山下：
その他、ご質問いかがでしょうか。よろしいでしょうか。それでは以上で終了いたします。ありがとうございました。