令和4年8月30日（火曜日）14:00～

• 【スライド資料】横浜市中期計画素案（PDF：9,631KB）
• 【記者発表】「横浜市中期計画 2022〜2025」（素案）を策定しました！

※敬称略
政策局報道担当部長　金島：
それでは、市長定例会見を始めさせていただきます。本日、テーマは１件ございます。それでは市長、よろしくお願いいたします。

市長：
はい、皆様こんにちは。本日は横浜市中期計画の素案について、概要をお話しさせていただきます。よろしくお願いします。初めに、横浜市の現状並びにその現状を踏まえた中期計画を策定する上での基本戦略、この２点についてお話をさせていただきます。現状と、その現状を踏まえた計画を作る上での戦略です。横浜は今、転換期にあります。と申しますのは、昨年、人口動態が戦後初のマイナスとなりました。この横浜もいよいよ本格的な人口減少社会に突入していくことになります。基礎自治体にとりまして、人口はあらゆる政策の基礎であります。人口の減少によって、市税収入が減少します。また社会の担い手が不足しますので、様々なサービスの提供に影響が出ます。そして、需要が減少することで市内経済への影響も懸念されます。そのような事態を踏まえまして、今、力を注ぐべき一丁目一番地の課題として捉えたいのが、子育て支援です。これまでも横浜市において、待機児童の解消や、中学校給食の選択的導入など子育て支援に力が注がれてきました。そして、今回の中期計画では、その流れを一層加速させていく。その強い思いを持っています。就任以来、現場を重視するという視点を持って市政を進めてまいりました。市民の皆様の声をお聞きしながら市政に反映させていく。この繰り返しが行政の基本になると考えております。現在18ある各区におきまして、皆様から直接お話をお伺いする集会広聴事業や、連合町内会の各区の連合町内会の会長さんと意見交換を展開しているところであります。いずれの区におきましても、地域の繋がりを守り、また、子どもたちやその親を支えていこうと努力されている現場の取組を知ることができました。また同時に、多様な課題やニーズがあるということも肌で感じ取ることができました。子育てしたいまちを実現する。こういった市民の皆様との様々な対話を通じまして、子育てしたいまち、この実現には、総合的な視点が必要になるということも学んでおります。子育て世代への直接的なご支援はもちろんですし、それだけでなく、地域のコミュニティの繋がり、地域の繋がり、それから安心できる暮らし、学びや文化の充実、自然豊かな環境などなど、実に総合的な視点が、子育てしたいまちの実現には必要です。そうした考えから今回の中期計画では、横浜の魅力を高める様々な政策と連携をさせた上で、核として、子育てを中心とした基本戦略、これを掲げることにいたしました。基本戦略は「子育てしたいまち、次世代を共に育むまち、ヨコハマ」です。これを基本戦略として、向こう10年程度の基本戦略として進めていきたいと考えております。この基本戦略には、子育てしやすいまちにすること、すなわち、高齢者世代のお子さんや高齢者世代の子どもやそのお孫さんに横浜を選んでもらうこと。子育て世代の、子育て世代あるいはその子どもが転入することによって地域経済の活性化、あるいは税収への好影響を期待して、ひいては高齢者など、市民の皆様へのサービスの向上を図っていく。このようにして一緒に共に未来を切り開くシーンを増やし、持続可能性を高めていくような好循環を作り出す。そういった想い、考えがこの基本戦略に込められています。子どもたちに優しいまちは、高齢者にも優しいまちである。そう考えています。勤労世帯にも優しいまちである。そう考えています。また、５月に公表した新たな中期計画の基本的方向の市民意見募集を行いましたが、こちらのパブコメでもですね、子どもたちの未来を創るまちづくりの部分に関して、最も多くのご意見を頂戴いたしました。さて、基本戦略である「子育てしたいまち、次世代を共に育むまち」では、５つのテーマを設定して、施策を進めていく予定です。基本戦略である「子育てしたいまち、次世代を共に育むまち」には５つのテーマをぶら下げて、その５つのテーマごとに施策を考えてございます。本日は時間の都合もございますので、５個の各テーマ、それからテーマごとにたくさんの取組がございますけれども、その中から２、３のですね、取組を簡単にご説明差し上げたいと思います。まず、子育て世代への直接支援、これが１つ目のテーマです。主な取組として、経済的なご負担の軽減です。具体的には、出産費用の無償化を含む妊娠出産、そして、子育てにかかるその長い期間ございますけれども、その期間に係る経済的な負担の軽減に一層取り組んでいきます。また、中学校３年生までの医療費助成の所得制限、一部負担金の撤廃を来年度より開始したいと考えています。また、中学校給食の利用を原則とすることに転換をいたしまして、それに伴い、デリバリー方式による供給体制の確保、並びに親御さん生徒さんへのアンケートからいろいろ現在の給食に関する、デリバリー給食に関するご示唆いただいておりますので、より一層生徒に満足してもらえるような給食を提供する取組を推進していきます。テーマの２つ目として、コミュニティづくり、生活環境づくりです。市民の皆様との集団広聴の事業などを通じて強く感じましたのは、各地域において、子育て中の親を孤立させないための取組、あるいは、地域の子どもたちの安全を守るための取組、そういった各種の取組をはじめとして、地域の皆様による、地域の繋がりを守り、それをベースに地域社会をより良くしていきたい、そういう思いです。しかしながら、高齢化等により、地域コミュニティを活性化していく上での様々な課題があるということも承知しております。中期計画では、子どもの育みをはじめとする自治会町内会の活動を強化していく上でも、地域のニーズに寄り添いながら、また、デジタル等も弾力的に活用しながら、町内会の、自治会町内会の運営上の負担軽減に繋がるような取組を推し進めていきたいと考えております。さらに、子育て世代にも居心地のよい図書館作りを念頭において、子育て世代から高齢者世代まで、市民の皆様が居心地のよい図書館、これの再整備のあり方を検討いたしまして、新たな図書館像の策定に取り掛かります。また、地域活動に参加しやすい風土作りを醸成し、地域コミュニティの活性化を目指してまいります。３つ目のテーマといたしまして、子育て世代などの生産年齢人口の流入による経済の活性化を掲げております。住居・交通・仕事などにおいて、便利で選ばれるまちを目指していきたいと考えています。交通において便利で選ばれるまちという視点は重要だと思います。そのためにも生活圏内での移動利便性の向上として、持続可能な地域の総合的な移動サービスが必要になります。子育て世代の足となる交通の充実はもちろんですし、また、高齢者の外出支援の観点では、敬老パスIC化による利用実績の把握なども踏まえながら、敬老パス75歳以上の無償化を含む持続可能な地域移動サービスのあり方の検討を進めてまいります。また、生活や経済を支える交通ネットワークとして、鉄道ネットワークの整備も進めてまいります。仕事において選ばれるまちに向けた施策としてスタートアップの支援、また、規制緩和による戦略的な土地利用などにも積極的に取り組んでいきたいと考えております。そして仕事において選ばれるまちという視点では、市内企業の99％以上を占めるのが中小企業でありますので、中小・小規模事業者企業の活性化が市内の生産年齢世代の支援にも繋がると思います。したがいまして、中小・小規模事業者企業の皆様への支援にもしっかりと取り組んでまいります。また、暮らしやすさという点で、どの世代においても暮らしやすさという点で、商店街は重要ですので、強みを生かした、各商店街のですね、強みを生かした魅力の向上による商店街の活性化に取り組んでまいります。４つ目のテーマは、いつまでも愛着を持って過ごせる魅力的なまちに向けたまちの魅力の向上、まちのブランド力の向上であります。ガーデンシティ横浜のさらなる推進といたしまして、国際園芸博覧会が2027年に予定されています。花博、国際園芸博覧会の開催に向けて会場整備や、各区で花や緑に親しむ活動をお支えするなどですね、ガーデンシティ横浜を一層推進してまいります。また、３つの動物園の特徴を生かした憩いや癒やしの場の創出といたしまして、市内には３つ、ズーラシアと野毛山動物園、それから金沢動物園の３つございますが、３つの動物園において、憩いや癒やしの場を創出して、都市のにぎわいや魅力の向上に繋げていきたいと考えています。最後のテーマ、テーマの５つ目はですね、どの世代にもわたり、安全・安心に暮らせるまちに向けた都市の持続可能性というテーマ掲げてございます。防災意識の浸透や、自助意識の向上など災害から命を守るための地域防災力の向上に取り組んでいく必要があります。また、ゼロカーボンシティの推進として、脱炭素化の行動変容に繋がる普及啓発や、国内外への展開などを進めてまいります。以上、駆け足で５つのテーマをお話しさせていただきましたが、基本戦略である10年程度のですね、基本戦略である、「子育てしたいまち、次世代を共に育むまち」を様々な政策により実現していくために、すでに報告しておりますとおり、新たに政策プロジェクトを設置いたしました。その中では、人口流入を見据えた新たな子育て支援策、また、税収増・税源の涵養を見据えた新たな経済振興策を徹底的に検討してまいります。この政策プロジェクトでは調査費用として、大きめの金額を積んでおりますが、これまでの延長線上にない発想も含めて、子育て世代に優しい施策、企業に選ばれる施策などですね、新しい事業の議論、これを基本戦略の目標の達成のために行ってまいります。こうした取組は、行政側の不断の努力として必要なものでありますが、今回ですね、既存のこれまでの延長線上にない発想も必要だと思いますので、子育て世代の支援のために、そしてひいては横浜の活力維持のために、今どういったことができるか、そういった検討をしてまいりたいと思っております、はい。さて、ここからはですね、今回基本戦略の前提としております10年程度の基本戦略、スパンで、子育てしたいまち、そういったものを掲げてございますが、その前提として、今から2040年ぐらい、約20年後のですね、横浜のありたい姿として、「共にめざす都市像」、これをすでにご報告させていただいております。この関係についてですね、簡単にブリーフィングをさせてください。人口減少や高齢化の進展など、我々を取り巻く環境や課題は大変劇的に変化し続けてきています。そうした中、様々な人・企業・団体の皆様と、将来の横浜に関する認識を共有するために、「共にめざす都市像」を策定いたしました。これまで、その５つのテーマとその５つのテーマにぶら下がっている政策として、お話したのが基本戦略、向こう10年程度の子育てしたいまち、そういったまちを作っていくための基本戦略、それに向けて直近４年間で何をやっていくべきなのか、その政策。これまで説明してきたわけなんですけれども、今回ですね。2040年頃にどういう横浜でありたいのか、かなり長期のビジョンにはなるんですが、そうは言っても20年なので、そんなに遠くはない未来だと思いますが、2040年ごろの横浜のありたい将来像として、これまでの延長線上のやり方で行き着く未来ではない未来を「共にめざす都市像」として位置付けてまいりたいというふうに考えてございます。横浜はですね、数々の困難を乗り越えてきた歴史があります。開港以来、先人たちにより様々な都市基盤、良好な住宅地、文化・自然・歴史などですね、横浜の貴重な資源が作られてまいりました。横浜はそうした資源をその市民の皆様と共に更に伸ばしていくことができるポテンシャルを持っていると思います。横浜にはですね、そういった観点から都度横浜の進取の精神を発揮してきたと思うんですけれども、そういう意味でオープンという意味の開く、オープンという意味の開く。それから、常に新しい時代を切り拓いてきたパイオニアという意味での拓く。横浜のアイデンティティとも言える２つの「ひらく」を踏まえて、2040年頃に「共にめざす都市像」を「明日をひらく都市」と名付けることにしました。「明日をひらく都市OPEN×PIONEER」と名付けることにいたしました。その上でですね、横浜に関わる皆様が、横浜に関わる皆様が2040年ごろのめざす都市像、共にめざす都市像をご自身に置き換えてイメージができるようですね、共にめざす未来の具体像のexample、例をですね、お示ししております。計画の中でも、お示ししておりますめざす未来の具体像、2040年ごろのめざす未来の具体像を例示として、市民の皆様と共有をし、そして明日をひらく都市を目指していきたいというふうに考えております。今、共にめざす都市像っていうのをちょっと、説明したんですけども、１回すみません、ちょっと関係だけお話をいたします。今回の中期計画の構造をこちらのスライドでお話をさせてください。すでに、お話した内容なんですが、今回の計画は2040年ごろを想定した長期的な指針として、共にめざす都市像を含めてございます。明日を、共にめざす都市像、明日をひらく都市を含めてございます。10年程度の中期的な指針として基本戦略、「子育てしたいまち、次世代を共に育むまち、ヨコハマ」を掲げてございます。その上で、今回、直近４年間でですね、４年間の具体的な政策として、38の政策ですね、それを位置づけていると、そう体系化しております。長期の指針があり、中期の指針があり短期の具体的な指針があるという階層構造としております。なぜこれをやったかということなんですけれども、３つのフェーズに分けたか、ということなんですけれども、直近の状態から積み重ねで、積み上げで、未来を予測していく、forecastとかって言ったりしますけれども、直近の状態から未来を積み上げで予測していくforecastも必要だと思います。これまで、そういった考えで中期計画を作ってまいりました。一方ですね、今回から理想的な未来の姿、これに関してはいろいろな、まだ長期的なことなのでいろいろ、その変わり得る可能性があるんですけれども、現在の情報からですね、やはり理想的なその未来の姿をお示しして、そこから逆算して、現在取り組むべき政策を考える。よくbackcastは、forecastに対してbackcastと言ったりしますけれども、そういった視点も必要なんじゃないかと。この２つの積み上げでいく、予測していく、forecastの視点とやっぱりあるべき姿を議論してそこから逆算していく政策を考えるっていうbackcastの視点と、この２つの視点が必要だと思いまして、今回の中期計画の構造といたしました。その上で今回ですね、財政ビジョンと行政運営の基本方針も併せて策定しております。以上、まとめますと、今回の中期計画の特徴といたしましては、１点目といたしまして、中長期的な政策の方向性と直近の具体の政策の繋がりを明確にいたしました。それが2040年ごろの共にめざす都市像から向こう数年の具体の事業までの体系化として表しています。これが１点目です、特徴の。また、２点目の特徴といたしまして、計画では予算を固定化せず、財政ビジョンと行政運営の基本方針を踏まえて、最も効果的な事業を、毎年度の予算編成の中で徹底的に議論していくというスタイルとしたことにあります。これにより行政と財政を変革させながら課題の解決に最適な事業を選んでいくスキームというふうにいたしました。はい、最後にですね、将来像の実現に向けた歳出改革、行財政運営の取組について、これすでにご報告しているとおりなんですけれども、お話をいたします。計画の実現に向けては、これまで行ってきたような経費の縮減、財源確保の徹底とか、これまでにも毎年、毎年それは行います。やはり毎年、今年もそうですし、これまでずっとですね、やはり予算立てをして、なかなか財源が足らないと、そこで財源確保を毎年、様々な関係者の努力でやり、そこで収支バランスを吸収してきているという実態がございますので、そういった財源確保については引き続き進めていきますし、また多様な公民連携手法や、民間資金の活用といった取組、これも従来から行ってきていることですので、これを継続すべきだと思います。その上で創造と転換を理念とした歳出改革についても進めていく、そう考えております。持続可能な市政運営というのは市役所のですね、職員の力を結集して初めて実現するものだと思います。ですので、中期計画に掲げる組織の最適化とか職員の能力発揮の最大化とか、そういった取組をですね、しっかり行いながら、一方で、歳出ガバナンスの強化による、効率的で効果的な予算編成と執行をはじめとする財政運営の取組を着実に推進してまいります。また積極的な情報発信を通じまして、市民の皆様にも歳出改革の取組に共感をしていただき、より充実した行政サービスに繋げてまいりたいと思います。今、様々な世界情勢、国内の情勢、そして横浜の情勢、いろいろな課題がございます。そうした課題に向き合って目指すべき未来を実現していくために、横浜市自身がこれまでのやり方を変えていかなければならないと思います。職員一人一人がですね、市民目線、スピード感、全体最適この３つを重視して一丸となって取り組んでいきたいと思います。今の子どもたちが10年後、20年後に横浜で子育てしたい、横浜に住みたい、住み続けたいと思える横浜をつくりたいですし、市民の皆様が愛している横浜、そして、世界のどこにもない素晴らしい都市横浜、そんな横浜の未来を見つめてですね、共に目指し、現在の状況を越えて、市民の皆様と共に明日をひらく都市を実現する一歩としたいと考えております。私の中期計画に関する概要説明については以上となります。

政策局報道担当部長　金島：
はい。それではご説明が終わりましたので、質疑に移りたいと思います。なお、質問の際は、簡潔に願えると有難いと思っております。よろしくお願いいたします。それでは、まず、幹事社様、神奈川新聞社様よろしくお願いいたします。

神奈川新聞　石川：
神奈川新聞の石川です。よろしくお願いします。市長、今日、就任からですね、１年を迎えられました。まず、この１年を振り返ってですね、ご所感を伺いたいと思います。また、この１年で感じた課題やですね、ご自身で苦労された点についても教えていただければと思います。また関連して、就任２年目に向けてですね、抱負や目標についても教えてください。

市長：
はい、所感と２年目に向けて感じている課題ですね。はい、いつもありがとうございます。昨年のちょうど８月30日に市長に就任をさせていただいて、まる１年が経過をいたしました。喫緊の課題、就任直後のですね、課題として新型コロナウイルス、コロナへの対策があり、これまでにコロナの専門病院を２か月程度で開設をして、今も医療提供体制の充実に、医療提供体制に寄与しています。また、抗原検査キットをですね、他の都市に先駆けて早期に大量に購入いたしまして、医療施設や福祉施設への先駆けた配布を行って、いろいろな感謝の言葉とかも頂いております。またですね、ワクチン接種については、夜間、早朝接種や若者の接種の促進などによって３月から４月にかけてはですね、大都市で、100万人以上の都市ではトップですね、トップの第１位のワクチン接種率を達成することができております。また、レシ活に関しましても先週の金曜日からまた始めまして、あとレシ活valueなんかもですね、含めまして、レシ活等で飲食店の、横浜経済の回復、あるいはFind Your YOKOHAMAを通じて横浜経済の回復にも取り組んでまいりました。また、就任直後にですね、IR誘致の撤回、そして、新たな劇場計画の中止を行いました。ウクライナ避難民の方々へのご支援というのが、現在も継続しておりますが、これのですね、ウクライナ避難民の方々の受入れ数もおそらく国内でもトップクラスですし、また、大使の方からも期待以上のことをやっていただいているという言葉も、駐日大使からも横浜は期待以上のことをやっていただいているというような言葉も頂いております。また、財政規律を重視しなければいけないと思いましたので、財政ビジョンの策定、それからDXに関しましても、遅れが目立っておりますので、DX戦略の策定等も行ったところでございます。まだまだ横浜市、大都市ですので抱える課題がたくさんあります。１年でですね、これまで市政運営に全力で取り組んでまいりました。まだまだたくさん課題がありますので、今日、本日から市長として２年目が、新たな２年目がスタートいたします。その課題に向き合わなければなりません。２年目の課題と申しますか、課題、課題としてはですね、中期計画に掲げた政策を確実に着実に実現していくことが市民の皆様に選んでいただいた私の使命と考えておりますので、それが課題といえば課題だと思います、はい。きちんと市民の皆様に選んでいただいた以上、計画に掲げた政策を着実に推進してまいります。

神奈川新聞　石川：
ありがとうございます。続けて、すみません。中期計画について伺います。市長選でですね、掲げた３つのゼロの中で今回、小児医療費の無償化が盛り込まれました。これ３つのゼロの中で最初に具体化したっていうところでは、なぜこれが最初だったのか、その背景についても教えてください。

市長：
はい、すみません、先ほど中期計画の中でも、子育てしやすいまちの実現に向けての思いを述べました。子育てしやすいまちというのは高齢者や、勤労世代にも優しい街であると思います。そういったまちをどうしても、どんどん、どんどん推進していきたいと、これまでも、横浜市、子育て施策、様々行ってまいりましたが、それを更に推進していく、この宣言であります。これまでですね、例えば小児医療費に関して言えば、これまで人口が伸びている中で、横浜市として、段階的な小児医療費の制度の拡充を図ってきました。こういう子育て支援策を十分にやってきたと思います。今ですね、昨年、人口が減少に転じました。人口が減少した、この横浜でも人口減少が顕著になった今こそ、横浜市が子育て世代を更に支援していくとしっかりしたメッセージを発する必要があると考えております。その思いから小児医療費に関する内容を中期計画の方に含めさせていただきました。

神奈川新聞　石川：
ありがとうございます。もう１点伺います。中学校給食について伺います。中学校給食についても、現在の選択制をですね、原則としてこれを全部、原則に変えてデリバリー型の給食による全員給食を目指すというような形で、供給体制の確保を完了させるというふうに明記されました。様々なですね、提供手法があり、また様々な市民の声もあったかと思うんですけれども、このデリバリー方式での全員給食を目指すことにした市長の決め手というのは何だったのか教えてください。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。サウンディング調査の結果を踏まえますと、デリバリー方式であれば民間事業者に、市内工場を１、２か所を新設していただく必要はありますが、現在の契約期間が終了する令和８年度に全生徒、教職員分の８万3,000食ですね。膨大な数なんですけども、その8万3,000食の供給体制を確保できる見通しということが分かりました。このような状況を総合的に勘案いたしまして、本市の状況、各中学校のですね、１校当たりの面積とか、あとは何時間以内に、この方式であれば何時間以内に配達しなければいけないとか、あるいは８万3,000食の供給体制そういったこと等も、様々ないろいろ、本市、他都市とも違い、本市が抱える様々な状況というのがございますので、それを踏まえた最適な実施方法として、かつ、民間事業者の力を最大限活用することができるデリバリー方式がふさわしいと思いました。

神奈川新聞　石川：
ありがとうございます。もう１点最後に伺います。今回の中期計画の中でですね、財政見通しとしては1,000億円の収支不足が見込まれているとのことなんですけれども、各施策を進めるにあたって、この収支不足をどう受け止めていらっしゃいますでしょうか。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。財政に関する見通しで、今ご指摘されている収支不足というのは、不足額は毎年の予算編成の不足額と思うんですが、不足額については、今回約1,000億円の収支不足ということで令和５年、６年、７年分の３か年の不足額を足しあげた額になっております。ですので、毎年毎年、一定の額の不足額を予想しております。ただしですね、これ前回の中期計画、2019年に作った時に、向こう３、４年間のこのぐらい不足します、という収支不足額、それから、毎年度毎年度、不足額を生じますので、それをその年のやりくりで吸収していますが、毎年度の当初予算で公表している不足額の見通し。これら等と比較しましても、十分対応可能であると考えております。中期計画における収支不足額や、毎年度の当初予算で公表しております見通し等と比べましても、今回の不足額については十分対応可能であると考えております。議会の皆様とですね、議会の先生方と議論しながら市役所一丸となって市民の皆様の期待に応えられるようですね、取り組んでいきたいと思います。

神奈川新聞　石川：
幹事社、以上です。

政策局報道担当部長　金島：
はい、それでは各社様、どうぞご質問ありましたら、挙手の上、よろしくお願いいたします。

朝日新聞　足立：
朝日新聞の足立です。よろしくお願いします。出産費用の件でお伺いしたいんですけれども、一応、出産費用に関しては、出産育児一時金の増額が国の方でも方針があって、それを見極めているという状況だと思うんですけれども、一方で地域格差というのがあって、市の方でも地域加算制度を国の方に要望していってると思いますけれども、市として、その出産費用が実際どのぐらいかかってるのかとかそういった調査を、出産費用の無償化に向けて進めるお考えというのはありますでしょうか。

市長：
はい、ありがとうございます。出産費用については総理も大幅な増額を言及されておりますが、基本的には国がしっかりと対応すべきだと考えております。国にしっかり対応してほしいと考えております。ただ、大幅な増額がどれくらいの金額になるのかっていうのはまだ分かりません。また、厚労省がですね、行っている出産費用の調査結果の詳細ですね。そこに関しても、できれば生データ等が、オープンデータで共有するっていうところまでは難しいのかもしれないですけども、ただ、厚生労働省のお金で全国調査をやって、おそらく初めてですね、出産費用に関わる実態をまとめたデータですから、国民の財産として、できれば各自治体に使わせてくれないのかなとはちょっと思っているんですけれども、そういったですねデータ等があればより詳細に、本市としても検討を進められると思います。しかしながら、まだなんらその状況が分かりませんので、そういったことを踏まえてですね、今後も庁内横断チームを作りまして様々な検討していきたいというふうに考えております。ご指摘のですね、横浜でいくらかかるのかと、東京はこれぐらいかかる、あるいは神奈川これぐらいかかるというのもまだ分かりませんし、もっと言いますと、横浜でいくらぐらいかかるかっていうのも分かりませんので、数字をですね、しっかりと把握するということは重要であるというふうに承知をしております。

朝日新聞　足立：
ありがとうございます。あと、中学校給食について１点お願いします。児童とか生徒、保護者へのアンケートの中では、温かさを求める声というのがあったかと思うんですけれども、一応、デリバリー方式ですと、親子方式だったり自校方式だったり、そういった別の方式と比べるとちょっと温かさという面では不足する部分があるのかなと思うんですけれども、一応、その全員給食をやる上で、デリバリーということになった訳ですけれども、そういう親子とか自校を求める声に対してどういうふうに市長はお応えしていきますでしょうか。

市長：
今回のアンケートでいろいろ明らかになりました。いろいろ改善すべきポイント、生の声、まさに市民の皆様の声をお聞きすることができました。温かさもそうですし、それから、副菜、主菜は良いんですけど、その副菜がちょっとねっていうような声が多かったと思います。それから、食べる量の調整の問題とか。あと、栄養バランスなどの点、いろいろご指摘を頂きました。その中でですね、それら全部、いろいろなご指摘頂きましたので、現行のデリバリー給食の今後の課題として、しっかりと受け止めなければいけないというふうに思っております。特にですね、今、ご指摘を頂いた、保護者からですかね、特に温かさが求められている、保護者の方から温かさが求められているということについては、現在ですね、デリバリー方式でも汁物とかご飯は温かい状態で出せています。おかずについてのご指摘かと思います。おかずについても、もともと例えば、副菜とかは結構多いのかもしれないですけど。温かいとむしろ変で、冷たいもので副菜でというもの以外はどのくらいですね、温かくできるか。例えば、温かいホットソースを主菜のおかずにかけて食べるとか。その他ですね、何か温かさ、主菜を中心に温かさをもう少し上げられないか。それをですね、今後、業者へのサウンディン調査を通じて検討していかなければならない課題であるというふうに承知をしております。

政策局報道担当部長　金島：
市長、市長。

市長：
さっき。ごめんなさい、神谷さん。

東京新聞　神谷：
東京新聞の神谷です。３つのゼロに関してのもう１つの、高齢者の敬老パスについてなんですけれども、計画の中だと、この地域の総合的な移動サービスの確保という中で、すみません、さっきの88ページの方を見てるんですが、ここで75歳以上の無償化も含めた移動サービスの検討を。

市長：
ちょっと、ごめんなさい。ちょっと聞き取れなかった。

東京新聞　神谷
75歳以上の無償化を含めた地域の総合的な移動サービスの検討、これっていうのは、ちょっともうちょっと具体的にどういうことを考えているのか。目標値としては、モデル実証とか制度設計というのが書かれてるんですが、これは何年度までにどうしていくとかそういう目標があるのかとか、もう少し具体的にお願いします。

市長：
はい、ありがとうございます。現在ですね、敬パスにおいて、市会でも度々指摘されているように、いくつかの課題があります。そのお金のこと以外ですね。お金のこともそうなんですが、お金のこと以外もですね、様々、度々指摘をされております。また、地域からはですね、新たなその交通サービスの充実も求められております。で、高齢者もそうですし、高齢者以外の世代もそうなんですけども、その方々が、地域で安心して暮らし続けられるように、やっぱり地域の交通利便性がどういうものなのかというのは今一度考えなければいけないというふうに思っております。幸いですね、敬パスのICカード化によって詳細なデータが入手できます。ですので、例えば地下鉄ですと、ここから乗ってここで降りたとか。もちろん個人情報は入ってませんよ。入っていませんけど、そういった週何回使ってるとか、そういった情報等も入ってまいります。あとはバスもどこから乗ってるとか、このバス停から乗ってる、週何回乗ってる、そういった、何時の時間帯に乗っている、そういったデータも入ってきますので、まさにデジタル化によって、入るデータを活用し、市民の交通の行動に関するですね、おおまかな平均値を知った上で、どういった地域移動サービスの提供が望ましいのか。単純にバスの本数を増やすとか、そういう問題でもないと思いますので、そういったものを含めた上で、その中にですね、敬パス制度も含めて移動サービスを検討していかなければいけないと考えております。そこに、そのためですね、総合的に検討する。ただ、この問題に関しては非常に私自身はですね、急ぐ話だと思います。もちろん、来年に全部解決するという訳にはいかないと思うんですけれども、地域の移動サービス、持続可能な地域の総合的な移動サービスの検討というのは速やかに進めなければいけないというふうに考えてございます。

東京新聞　神谷：
すみません、この秋からIC化されますけど、IC化した後、どれぐらいのスパンで、そのデータを取って検討するとか、そういうのは考えておりますか。

市長：
１、２年くらい。１年か半年くらい。半年くらいあると、ある程度傾向も見えてくるんじゃないかなと思いますし、それまで半年何もしないわけじゃなくて、その他ですね、様々な検討をしていきたいというふうに考えています。

東京新聞　神谷：
あくまでそのデータを見た上で、無償化をするかどうかも含めて。

市長：
ゴールはですね、きちんと持続可能な、市民に喜んでもらえるものを作ってもらうこと、サービスを提供することですので、そういったものをですね、追求していきたいというふうに考えております。

東京新聞　神谷：
そうすると確認ですけど、市長としては75歳以上の無償化、ゼロというのはまだ目標として掲げてらっしゃるっていうことですか。

市長：
公約に、公約じゃない。中期計画に書かせていただいたとおり、しっかりと進めていきたいと考えております。しっかりというのは、総合的な移動サービスが、その敬パスの75歳以上も含めてですね。何がより満足度を高めるものなのか、今一度検討しなければならないと考えております。はい。

東京新聞　神谷：
ありがとうございます。

毎日新聞　池田：
毎日新聞の池田です。財政ビジョンだったりというところで横浜市の財政状況というところの厳しさが指摘される中で、以前の中期計画だったりと比べてその不足額は大丈夫だというようなお話が先ほどあったんですけれども、今回の中期計画はそういった観点からするとより一層厳しい形で考えるべき計画だというふうな考え方もあると思うんですけれども、そういった点に関して、過去のものと比較して、過去と同じレベルで大丈夫だということなのか、過去と比較して今の財政状況も考えた上で大丈夫だというふうに考えているのか、それは市長としてはどのように考えてますか。

市長：
ちょっと前倒しで話しますけど、例えば昨年、令和３年度も不足額ってあって、それを１年間で吸収してきました。それを積み上げてきてですね、それを令和５、６、７でこのぐらいが不足すると見込まれると。それを積み上げて1,000億となっているんですけども、その前、令和５年度の不足額、６、７の不足額、そういった不足額が多いわけではないと。そういう意味でございます、はい。何かその、はい。

財政局長　近野：
はい。財政局長の近野と申します。ご質問ありがとうございます。今、市長からご説明あったようにですね、前回の計画でいきますと、４年間で1,280億円の収支不足ということでございます。今年度、４年度の当初予算の段階の財政見通しでいきますと、４年から７年の推計で1,540億円の収支不足というような形で毎年400億から500億ぐらいの収支不足という中で毎年予算編成を組んでいるという状況にございます。そういう中で、今回この中期計画を出すにあたりまして、財政を一定程度機械的に見込ませていただいて、今回の、特に小児医療費ですとか、学校給食ですとか、敬老パスの関係についても盛り込んだ上で1,000億というふうな形で見込みさせていただいております。ですので、これまでの予算編成の状況から見てもですね、しっかりとその予算編成の中で歳出改革を進めながらやっていけば十分に対応が可能だというふうに考えております。

毎日新聞　池田：
今のを理解したうえで、令和５年度から財政ビジョンでは歳出削減というところが数値目標で示されているところありますよね、５～60、70億円を減らしていかなければいけない中で、今までと同じように、収支差というところを吸収していける部分というのをどういうふうに想定されているか。

市長：
質問を多分理解している前提で答えるんですけども、今後ですね、新しい横浜をつくっていくために、やはりいろいろな財源が必要になります。それは先ほど１つ前にお尋ねいただいた総合的な移動サービスもそうですし、図書館とか、そういったものもですね、市会の先生方と相談しながらですけれども、お金、財源が必要になります。そういった新しい横浜をつくっていく、その今の、例えば小児医療費とか、学校給食とか、そういった物とは別に新しい横浜をつくっていくためのやっぱり財源っていうものを増やしていかなければいけませんので、そこに関しては庁内一丸となって歳出改革を進めていかなければいけないというふうに思っております。もちろんしっかりと進めていきたいというふうに思ってます、はい。

毎日新聞　池田：
１点だけ、最後にもう１点だけ、質問変わるんですけれども、観光についてで、2025年度の目標値をコロナ前の基準での伸び率を考慮して、観光客数を戻すというところで、目標値を設定されているかと思うんですけれども、コロナの終息具合にもよりますが、アフターコロナというところも含めて、どういった形で観光促進して、観光客数を実現されるというふうに考えていらっしゃるか。そこの部分をお聞きしたいです。

市長：
ありがとうございます。横浜はですね、私、かつてある人から言われたことがあったんですけれども、その人以外にも何度か言われてるんですが、横浜はあまり目立つ観光資源無いよねっていうふうに言われてます。しかしながら、今の臨海部を中心に、これだけ観光資源がある都市もそうはないと思っています。例えばみなとみらい橋の方は、市場の方からですね、中央市場の方からずうっと山下公園に至るまでの臨海線のラインっていうのは、あれは他の都市が持っているようなものでは決してありません。そしてさらに、世界最大級の中華街、最大と言いたいんですけど、何をもって最大かっていう定義は難しいので、最大級と言ってますが、あれだけの世界最大級の中華街を擁しながら、いろいろな観光客が来られてますけれども、あれを十分にですね、ああいう中華街を十分に資源として真正面から捉えた観光施策って十分やってなかったと言う気もしてるんですよ。その他ですね、例えば今、音楽に関するその収容数っていうのは、今、横浜市は、渋谷区等も抜いて日本一です。ですので、若者、若者だけじゃないですけど、いろんな方がですね、そういった音楽等聴きに来る、今インフラもありますし、それから、その方々がですね、泊まれるようなホテルもビジネスホテルもずいぶん増えました。グローバルブランドのホテルもかなり増えました。そして野毛という街もですね、かなり変遷してユニークな地域になっています。私自身は、むしろ観光資源があり過ぎて、点を線に、あるいは面にできていないんじゃないか、というような思いを持っています。ですので、こういったですね、観光資源をですね、きちんと行政としても地域の方々と連携して繋ぎ合わせて、それをブランドとして確立させること。そこにヨルヨノとか、あるいは宿泊人口を増やさなければいけませんので、例えば朝に何かいろいろやるとかですね。そういったことも含めて、できることは数多くあるんじゃないかなというふうに思っています、はい。

政策局報道担当部長　金島：
その他。

市長：
いや、ごめんなさい。いいですか、この次で。はい。

テレビ神奈川　冨樫：
テレビ神奈川の冨樫です。この中期計画の発表を就任１年というタイミングで、山中市長の公約に掲げてこられた小児医療費の無償化とそれから給食についての具体な策というのが出てきたわけですけれども、それまでも、その市長の公約はどうなっているんだろうという心配の声も上がってきたと思います。このタイミングでの発表に設定されたことの何か理由ですとか、それからここがクリアされるまではどうしても中々言えなかったんだ、みたいなことがあったら教えていただきたいんですが。

市長：
はい。ありがとうございます。公約に関しては常々申しておりますとおり、私の任期中にしっかりと市民の皆様の約束を守りたいと思っております。したがいまして、例えば、任期内ギリギリでできることもあると思いますし、今のタイミングでできることもあると思いますし、しっかりと与えられた任期がありますので、その中で市民の皆様との約束を果たしていきたいと考えております。いいですか。

テレビ神奈川　冨樫：
はい。ありがとうございます。

フリーランス　寺澤：
ジャーナリストの寺澤有ですけど、この基本戦略の「子育てしたいまち、次世代を共に育むまち、ヨコハマ」についてお伺いするんですが。この「まち」は漢字ではなく平仮名で、「ヨコハマ」は漢字ではなくカタカナで、こういう表記からしてもいかにも広告代理店が考えたキャッチフレーズだと思うんですけど、ここの中に山中さんご自身の気持ちが、どのぐらい本当の気持ちが含まれているのかということをお伺いしたくて。それでもし、本当の気持ちが少しでも入ってるんでしたら、今現実にこれ子育てで支援が必要な人たちとか世帯とかそういうところに対して、明日にでもこういうことをやるよというような小さいことでもいいんですけど、これはすぐ実現させますっていうようなことが何か１つでもあるんでしょうか。

市長：
はい。ご質問ありがとうございます。「子育てしたいまち、次世代を共に育むまち」ということに関しては、私の方からそういった方針でいきたいということを庁内で共有をいたしまして、ここまで仲間、仲間というのは庁内の職員ですね、職員と共に中期計画を作り上げて、素案を作り上げてまいりました。と申しますのは、都市の活力、持続可能性を高めていくっていう願いを込めて「子育てしたいまち」としております。ですので、私自身の思いが詰まった内容であるというふうに考えております。

フリーランス　寺澤：
何か最短ですぐこれ実行しますという話はあるんでしょうか。もし無いんだとすると、今日のプレゼンもよくできてたと思いますけど、20年後にこうなっていたらいいなというような、正に絵に描いた餅の話、今こういうことで子育て困っている人たちには何も関係無い話だったんでしょうか。

市長：
すぐにというのは明日からと、それとも来年とか再来年とか。

フリーランス　寺澤：
明日からというのはあれですけど。

市長：
できる限り小児の医療費助成に関しては、システム改修等もございますし、そこのための予算計上も審議していただかなくてはなりません。ですので、しかしながら、来年度にですね、来年、できる限り来年度中の実施をですね、目指していきたいというふうに考えております。

政策局報道担当部長　金島：
よろしいですか。では、それでは。

読売新聞　田ノ上：
読売新聞の田ノ上と申します。就任１年ということなので、市議会の各会派との関係性について１問質問させてください。就任直後とですねこの１年間で、特に自民党さんなどとの関係性がどのようになってきたのか、市長としてどのように認識されているか教えてください。また、今後、議会との関係性どうしていきたいか、教えていただけたらと思います。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。特定の党というわけではなくて、市会を構成されている議員の先生方、お一人お一人のお顔っていうのが、もちろん完全ではないですけれども、それは就任初日には、去年の８月30日は、お顔っていうのが色んな意味でのお考えとか、政策の方向性とかですね、そういったことが中々分かんない部分があったんですけども、それが１年経ってですね、こういったことを横浜のために目指されているとか、そういったことも随分と見えてくるようになったと思います。二元代表制ですので、私をはじめですね、市役所が推進する様々な政策ありますけども、そこに関しては二元代表制の下、きちんと監視を受けて、一方で様々なご相談をし、また提言を受けながら、より良い市政を進めていく関係にあると。その考えについては就任初日から申し上げていたと思うんですけれども、そこに関しては今も全く同じ思いです。

朝日新聞　小林：
朝日新聞の小林です。就任１年に関してお聞きいたします。昨年、就任される前は研究者でいらっしゃって、急にと言ったらあれですけれども、370万を超える都市の首長になられました。この１年間で１番ギャップを感じたことですとか、苦労したことっていうことを１つお伺いしたいなと思います。

市長：
はい、ありがとうございます。ご質問ありがとうございます。この380万弱の市民のための政策をすること。それが一丁目一番地です。その政策は、市役所の仲間たちと作っていかなければなりません。私１人でできる実務のことっていうのは、もちろん１人ですので、限られています。しかしながら、仲間と一緒に、いかに方向性をシェアし、私が常々申し上げている市民により良いサービス、行政サービスの提供に向けたスピード感。そしてきちんと、局所的に最適化するんではなくて、広い視野を持って全体最適をしてほしい。そういったことをですね、情熱を持ってやってほしい、そういったことをですね、きちんと共有するということを１年間仲間と共にやってまいりました。今、横浜市の職員数かなり膨大であります。ですので、その膨大な仲間たちと一緒にですね、チームを作り、ワンチームとしてきちんと横浜市民のために取組を行っていく。スピード感を持って、パッションを持って行っていく。そういったことをですね、この１年間、やってまいりました。

朝日新聞　小林：
ちょっと追加してもいいですか。ごめんなさい。それを市長が市役所の職員の方に、何ていうんでしょう、徹底させると言ったらあれですけれども、シェアしていくということに１番苦労されたというか、力を注がれたという理解でいいでしょうか。

市長：
ご質問ありがとうございます。もちろん皆さんですね、より良いサービスを届けていくという使命感は、どの職員も持っています。ただ議論をしていると、ちょっとこう、プライオリティの付け方とか、あるいは根拠に基づいて、データに基づいてといった視点も含めてもらったり、そういったことでですね、この１年間、かなり有意義な議論ができ、進められたんじゃないかなと思っております。やっぱりデータを使うと見えてくるものもあります。何と比べて良いんだとか、何と比べての、その何の部分ですよね。比較対象というか、そういったものって何ですかっていうふうに議論して、その辺の詰めとかも考えてもらったり。あとは何と比べて、何に関して良いんだ、KPIに当たる部分ですけれども、そういったものを議論したりとか、そういったことをですね、行ってきました。ですので、そういった意識に関しては、まだまだ道半ばですけれども、今後もですね、職員と議論をしながら、そういった意識を醸成していきたいと、更に醸成していきたいというふうに考えております。

共同通信　田中：
共同通信の田中です。先ほども質問がちょっと上がってたところで、子育てしたいまちという文言について伺います。傍から見るとどうしてもですね、目玉の公約の一つである、敬老パス自己負担ゼロという課題と、親和性が若干低いというふうに思われます。政策実現において、優先順位を付けるというのは大切なことというふうに捉えた上でお伺いします。この度、子育てしたいまちという文言を強調されるのは、一定程度、目玉の公約の中で優先順位を付けるという意味合いがあるというふうに捉えてよろしいのでしょうか。

市長：
先ほど申し上げましたが、子育てしやすいまちというのは、高齢者が住みにくいまちというわけではありませんので、私自身はですね、子育てしやすいまちというのは、高齢者が住みやすいまちであるというふうに考えております。その観点からですね、高齢者の住みやすいまちを作るためのあらゆる方策を検討していきたいと思いますし、その中には公約も含めて、検討していかなければいけないというふうに考えております。

共同通信　田中：
子育てしやすいまちや高齢者も住みやすいまちという、その理屈を、ちょっと若干飛躍があって伺いたいんですけど、例えば今、お孫さんとか面倒見る高齢者の方がいるので、子育てしやすいまちは高齢者にとっての優しいまちとか、何かそういった意味なんですかね。

市長：
ありがとうございます。子育てしやすいまちで、例えば高齢者の方のお孫さんとか、お子さん世代が戻ってくるということになります。そういった方々がですね、来れば、まちが活性化しますし、経済的なメリットもあると思います。新たな税源涵養も生まれます。税源涵養ができれば、寄与すれば、新たな市民サービス、高齢者はじめですね、様々な方々への市民サービスの向上にも繋がります。また、総合的な移動サービスに関しては、高齢者の方々というのは足が不自由な方も結構いらっしゃいますので、そういった方々に喜んでもらえるサービスを作りたいですけれども、一方で子育て世代なんかに関してはですね、ベビーカーを押したりして、なかなか交通なんかに関しても、検討が必要な人たち、結構いますので、やはり子育て世代、子育てしやすいまちというものを出したから高齢者っていうことにギャップがあるということについては全く思いません。むしろ、高齢者に優しいまちをつくるということにもなると考えております。

共同通信　田中：
ありがとうございます。以上です。

政策局報道担当部長　金島：
そのほかよろしいでしょうか。

読売新聞　村松：
読売新聞の村松です。１年ということでお伺いするんですが、さっき１番最初の幹事社質問のところで、１年目の所感で、様々成し遂げたことをお話いただいたと思います。逆に他の質問では、４年間任期をかけて、色んなものを市民のためにやっていくという話もありました。というところで、やれたことやれないこと、いろいろあったかなと思うんですけれども、改めて市長にとって今までどんな１年だったかなっていうところを、採点してくださいとは言いませんけど、ちょっと自己評価風に伺ってみたいなと思いまして、よろしくお願いします。

市長：
この１年間、何点だったかっていうことですか。点数、評価はですね、自分の評価を自分でするわけにはいきませんので、市民の方々に採点していただきたいと思います。１年間、あっという間と言えばあっという間でしたし、まだ１年かっていう気もします。ですので、まだ１年かというのは、１日１日がやっぱり濃密ですので、その積み重ねですね、まだ１年かっていう思いがあるんだろうと思います。一方で、もう既に１年経ったのかという思いと両方が交錯しております。

神奈川新聞　加地：
神奈川新聞の加地です。お願いします。給食に関して、まず質問させてください。今回、デリバリー方式での供給体制確保という結論になりましたが、検討の過程でミックス方式、自校とか、親子とか、温かいものを提供できるものも検討のそ上に上がっていたと思います。市長は市長選の中で、親子とか自校を組み合わせたハイブリッド方式のことを言及もされていたんですけど、デリバリーでやるっていう結論になったのは、何が大きなポイントだったんでしょうか。

市長：
はい、ありがとうございます。デリバリーは、私、毎日食べてますけれども、かなりおいしものであると思いますし、また、栄養バランス等の配慮もなされ、何よりも食育に対する配慮が良く行き届いていると思います。そういった給食に関して、今回、いろいろな良いご意見をいただきましたので、まさにそれを取り入れて、より良い、新横浜給食とでも言ったらいいんですかね、新しい横浜の給食をつくることができるというふうに期待いたしまして、デリバリー給食の採用がふさわしいと判断するに至りました。

神奈川新聞　加地：
すみません、ちょっと追加で質問なんですけど、ミックス方式だと新しいセンターを６か所造れば実現ができる、ただ、現時点で土地を確保できる見通しがないっていうことでして、温かい給食を実現するためにこういった方法で検討を続けることもできたのかなと思うんですけど、今回デリバリーになったのはコストが理由なのか、それとも開始日を１日でも早くすることが目的だったのか、一番大きなポイントっていうのは何なんでしょうか。

市長：
もう既に述べたとおりです。より良い給食をですね、デリバリー方式で提供できると。良い給食も、満足できる方式をデリバリー方式で提供できる、その目標に向かって我々、頑張っていこうと思いましたので、デリバリー方式といたしました。

神奈川新聞　加地：
なるほど。それは温かさをカバーできるような、より良い改善ができるとお考えだという。

市長：
温かさについても先ほど申し上げたとおりです。

神奈川新聞　加地：
ホットソースをかけるなどっていう。

市長：
いやいや、それだけじゃないですけど。それは一例として申し上げたんですけど、そういったことも含めて、温かさの方法に関しては、引き続き、サウンディング調査等を含めてですね、あり方を検討したい。そういう意味も含めて、温かさもそうですし、あとは量の調整もそうですし、あと配送のロジスティクスもそうですし、そういったことも含めて、市民の皆様から、いろいろと良いコメント、アンケート、ご示唆をいただきましたので、新横浜方式の給食をですね、作っていく目標に邁進していきたいというふうに思っております。

神奈川新聞　加地：
ありがとうございます。すみません、もう１点お願いします。２年目の課題のところで、公約実現に向けて取り組まれていくっていうこともあったんですけど、2027年に花博が、国際園芸博覧会が控えています。花博に向けた、また上瀬谷の再開発で、現状、市長が認識している課題と今後どう進めていくか、現時点の考えを教えてください。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。花博については着実に準備を進めていかなくてはいけないというふうに考えております。今、対応しなければいけない課題というか、今後、協会とも連携して進めるべきなのは、やはり花博に関する意識の醸成ですよね。市民の皆様にとって、花博が来るんだというワクワク感、ひいては国全体で花博が来るんだっていう、やるんだっていうワクワク感を作っていかなければならないと思ってます。それにはまだまだ、PRが足らないというふうに考えております。その上で、輸送アクセスの問題等も検討していかなければいけませんし、そういったですね、自然と共生していくためのですね、新しい時代が始まるということを思わせるような仕掛け等もやっぱり必要でしょうし、まだまだ細部の詰め、PR、いろいろなロジスティクス等の検討を進めていかなければいけないというふうに思っております。

政策局報道担当部長　金島：
そのほか、いかがでしょうか。それではテーマにつきましてはこの程度とさせていただきたいと思います。ありがとうございました。事務方が退席をさせていただきますので、若干お時間を頂戴できればと思います。

政策局報道担当部長　金島：
大分時間も押してますので、ご質問は簡潔に願えると有り難いなと思ってございます。それでは、一般質問をお受けいたします。幹事社様、神奈川新聞社様、よろしくお願いいたします。

神奈川新聞　石川：
はい、神奈川新聞の石川です。よろしくお願いします。１点、幹事社から伺います。社会問題化する旧統一教会について伺います。過去にですね、関連団体とか旧教会によるですね、市の施設利用とか寄附というものが、過去、他の自治体でも明らかになってきています。横浜市でも過去に関連団体による市民利用施設とかですね、あと寄付も明らかになっています。これ自治体によっては関係性をですね、検証する動きもあります。寄附を返還するとかですね、そういった動きもあるんですけども、市として何か実態把握など対応するお考えというのは、現時点でありますでしょうか。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。本市や、本市の外郭団体が寄付を過去に受けていたことについては、報告を受けております。報道上ではですね、社会的に団体の活動のあり方に関しまして、いろいろ議論されているということも承知をしております。一方ですね、今回、過去にも少し報道があったようなんですが、本市の特定の施設を使った会合等が行われていたというような事実はありまして、特定の団体が特定の本市の施設をですね、使っていた、といった本市との関わり合いを調査する際にはですね、法令上の根拠に基づく必要がございますので、現在、関係部署が弁護士等にですね、相談をしているところであるというふうに報告を受けております、はい。

神奈川新聞　石川：
そうすると、すみません、市としてそういった実態把握を進めているということでよろしいんですか。

市長：
すみません、どういう。

政策局報道担当部長　金島：
所管課のほうで。

総務局副局長　佐藤：
はい、ご質問ありがとうございます。総務局の副局長の佐藤と申します。今般の件につきましてはですね、市民の皆様も場合によっては心配、それからご不安に思われてる方もいらっしゃるのかなと思いますし、我々もそういう意味では、過去に事例もあったということですし、憂慮はしているところでございます。一方で、思想信条、皆様よくご存じだと思いますけど、信仰の自由というのは、戦後、我が国の普遍的で、最も重要かつ大切な価値感というか、共通認識であると。我々、行政機関というのはやっぱりそういったものの上に成り立って日々運営されておりますし、この点につきましては、マスコミの皆さんもご理解いただけるのかなというふうに考えております。そういった点で、今般、本市のコンプライアンス委員会の顧問弁護士の先生にも、本件の対応について相談をさせていただいているところですが、今までの状況で言えばですね、旧統一教会、あるいはそうではなくても、特定の団体ですよね、こういったものについて特段の調査を実施していくというのは、やっぱり法令上の根拠は何らかの形で必要であろうと。そういう意味ではこれが不明確なまま何らかの調査を行政がしていくということにつきましては、場合によっては公権力による信教の自由の侵害、あるいは信条による差別、または法の下の平等の批判、こういった指摘を一方でされてしまうようなリスクもかなりある部分が、あるのかなというふうなご意見というか、ご助言はいただいているところです。そういった状況については、我々も確かにそのとおりだなというふうに判断しておりますので、現時点でこういった状況を総合的に考えますと、何らか踏み込んですぐ調査をするというのはちょっと難しいなというふうに判断をしているところではあります。ただ、先ほど申し上げた通り、市民の皆様、やっぱり不安も持っていると、一方で今、実はこれも報道機関という情報が中心なんですが、特段国から我々には何もありませんが、国の方ではいろいろ今、動きが出ているというふうにも把握しておりますので、今後、やはりそういった動きを慎重に、我々もですね、見極めて、その上で適切に対応していきたいというふうに、引き続き、考えていきたいと思っております。以上です。

政策局報道担当部長　金島：
はい、よろしいですか。それではほか、各社様よろしくお願いいたします。

共同通信　田中：
共同通信、田中と申します。鶴見区での要保護児童の死亡した虐待事案についてお伺いします。現在、被疑者の刑事責任の追及、解明というのが待たれているところではありますが、過去において、横浜市においても、内部検証の対象となった事案とお伺いしております。市長就任前の事案でございますが、被疑者逮捕を受け、担当部署からご報告、ご説明あったかもしれません。ご報告、ご説明に対する市長の受け止め、並びに市の対応でどのような部分が課題としてあったのか、もしご見解がございましたらお伺いしたいと思います。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。幼い命が失われたことについては、非常に心を痛めております。児童虐待、言うまでもありませんが、子どもの権利を侵害する行為ですので許されるものではありません。本案件については平成30年の８月に本市として内部検証したと報告を受けております。その過程でですね、通告を受理した後に、会議の開催が市としての会議、児相ですかね、会議の開催が遅れたとか、あるいは区と児相の情報共有がスムーズではなかったとか、そういった課題が分かった、というふうに所管の局から報告を受けております。それを踏まえて、職員を増員する、あるいは運用を見直す等が行われたと。現在では、改善されている。痛ましい事件が起こったときの状況に比べて、課題に関しては、市として向き合ってきたというふうに報告を受けております。しかしながら、繰り返しになりますが結果として幼い命が失われたことについては、市としての責任を重く受け止めております。

共同通信　田中：
すみません。今、責任重く受け止めているという言葉がございましたので、ちょっと伺わせてください。もちろん被疑者の刑事責任の追及というところが肝要というのは承知した上で伺います。市としての対応に落ち度があったのか、なかったのかいかがお考えでしょうか。

政策局報道担当部長　金島：
所管の方から。

こども青少年局こどもの権利擁護課長　柴山：
先日の記者会見でも申し上げましたが、内部検証を行った中で言えば、すみません、こども青少年局こどもの権利擁護課長の柴山と申します。よろしくお願いいたします。内部検証を行った中ではですね、やはり今、市長も申し上げましたけれども、そういった部分、会議の開催までの期間が長かったりとか、情報共有を十分図れてなかったというところはございますけれども、振り返る中でですね、そういった御指摘がございますが、大変重く受け止めているということではございますけれども、特に横浜市としての対応の中で、問題は、そういったですね。特に、あの。

市長：
すみません、課題があったことについては認めざるを得ないと思います。課題に関して、今、改善はされていると思います。しかしながら結果として、守れたかもしれない命がですね、失われたことに関して、市の責任を受け止めております。

共同通信　田中：
ありがとうございます。

政策局報道担当部長　金島：
そのほか、いかがでしょうか。

フリーランス　寺澤：
ジャーナリストの寺澤有です。横浜市救急医療センター汚職事件についてお伺いします。７月25日に横浜市職員の六車崇さんが逮捕されたこの事件ですけど、前回８月３日の記者会見で、私は汚職事件の内容について、どういう事実関係なんですかっていうことを山中さんにご質問しましたが、全然把握してないということでした。その後もう８月末になりましたけど、３週間以上経ってますが、横浜市の方ではこの汚職事件については、どういう事実関係を把握、調査の上、把握したんでしょうか。

政策局報道担当部長　金島：
所管が来ておりますでしょうか。

医療局副局長　本間：
医療局医療政策部長の本間と申します。どうぞよろしくお願いいたします。まず、事実関係の確認についてですけれども、引き続き、県警及び検察による捜査が行われている最中でございます。その関係もございまして、私どもとしては、前回、記者会見でお話したのと同じような状況で、事実関係についてはまだ把握できている状況にございません。

フリーランス　寺澤：
横浜市救急医療センターという、これに関しては横浜市医師会が指定管理者になっています。指定管理者の横浜市医師会と今回、贈賄側で逮捕されている、贈賄側のエールスタッフというところに委託しているわけですけど、ここの関係についてなんですが、この地方自治法によれば、市長は指定管理者に対してこの業務の報告を求めたり、自ら調査したり、必要な指示をしたりすることができるんですけど、山中市長は何故、これは未だにしないんでしょうか。調べてないんですよね、全くね。

市長：
現在、捜査中ですし、書類等も押収されております。また、本人と接見できる状況にございません。ですので、我々としては従来から申し上げているとおり、捜査に全て協力をするということで事実解明に向けた取組をしております。

フリーランス　寺澤：
事実解明に向けた取組をしていると言ってますけど、今は全然して調査してないんですが、それは今回、六車さんという方が今、逮捕されてますけれど、横浜市もこれだけ大きい組織ですから、この方１人で便宜を図るなどということは通常、できません。ですから、これは組織ぐるみ、あるいは六車さんよりも更に上の横浜市幹部が関与しているというふうに疑われて当然なんですけど、要するにそういうことが多い、自分で自分の首を絞めるような調査はしたくないということなんじゃないんでしょうか。

市長：
ご質問ありがとうございます。そういったことも含めて、事件の全容を解明するというのが警察による捜査だと思います。ですので、そこに我々として、全ての関連する書類を出し、ヒアリング等にも応じ、事実解明に向けた取組をしていくという思いですので、決して何か、そういう仰っているようなことは指摘には当たらないと思います。

フリーランス　寺澤：
端的に言って、今回の。

政策局報道担当部長　金島：
寺澤さん、同じ繰り返しになってますので、すみません、質問は簡潔にお願いします。

フリーランス　寺澤：
今回の事件は、山中市長の認識としては、今回の事件は組織ぐるみであるとか、あるいは六車さんの上司が関わっているという認識はないんですか。

市長：
そちらに関しても現在、捜査中であるというふうに承知をしております。

フリーランス　寺澤：
そうすると、この事業なんですけれども、これ２億5,000万円というのが年間の委託費ですけれども、これ随意契約でエールスタッフに対して行われているんですが、なんでこの巨額が随意契約で行われてるんですか。

市長：
そちらに関して、随意契約をした経緯については、所管の医療局の方に個別にですね、お尋ねいただければ。

フリーランス　寺澤：
個別にじゃなくて、だって２億5,000万もする年間予算が使われているのにどうして、それ随意契約なんですか。

医療局副局長　本間：
医療局でございます。横浜市医師会の方で契約している、その契約の内容につきまして、契約の内容、契約の方法について定めがないということで、一度、プロポーザル契約に基づいて、その後、契約を、随意契約で契約を継続してきたという状況がございます。

フリーランス　寺澤：
いやそうすると、このエールスタッフがね。

政策局報道担当部長　金島：
ちょっと実務的な話なんで、すみません、後ほど所管課に聞いていただけますでしょうか。

フリーランス　寺澤：
いや、だから山中さんに聞いてるんですよ、これ。エールスタッフがこれ参入するにあたって、ここに、だから恐らく便宜があったんだろうということは、これまでの報道を見ても明らかなんですけど、そういうことは山中さんご自身、だからこれ調査しないんですか。

市長：
捜査に協力して、事実の全容解明に向けた取組をしていきたいと思っております。

フリーランス　寺澤：
それで、市民が納得するんですか、それで。この対応で。

市長：
今、警察の方で解明に向けた動きをしていると思いますので、そこに協力をしていくことが市としての責務であるというふうに考えております。

政策局報道担当部長　金島：
後ほど、また事務方に聞いていただければと思います。そのほか、ありますでしょうか。よろしいですか。はい、それでは本日の定例会見、これで終了とさせていただきます。ありがとうございました。