令和5年2月9日（木曜日）14:00～

• 【スライド資料】横浜市と桐蔭学園の連携協定締結と桐蔭学園・東急・東急電鉄・横浜市が連携した実証実験の実施について（PDF：2,256KB）
• 【記者発表】学校法人桐蔭学園と横浜市が連携し、ペロブスカイト太陽電池を活用した脱炭素社会の実現に取り組みます
• 【記者発表】ペロブスカイト太陽電池の先行実証実験を東急田園都市線・青葉台駅にて実施します

※敬称略。
政策局報道課担当課長　矢野：
それでは定例会見を始めます。市長、よろしくお願いします。

市長：
はい。本日まずですね、桐蔭学園さんと本市の連携協定の締結についてご報告をさせてください。連携協定なんですが、ペロブスカイト太陽電池ってご存知の方も多いと思うんですけれども、横浜発の技術であるペロブスカイト太陽電池を生かして、脱炭素社会の実現に向けて桐蔭学園さんと一緒に取り組んでいきたいと考えております。ペロブスカイト太陽電池に関してはこの後ご説明、宮坂教授のほうからあるかと思いますが、桐蔭横浜大学の宮坂先生が長年の研究経過を踏まえ、世界に先駆けて開発した次世代型の太陽電池であります。太陽電池っていうのは登場してからかなり年月は経っておりますが、しかしながら十分に供給をされている、供給量があるというわけではございません。様々、今の技術では難しいところがあるんですが、それらを全て、それらを克服する可能性を持った次世代型の太陽電池であります。まず薄い、軽い、曲げられる。そういったものがあるといろんなところに、貼ることができて、いろいろこう壁の側面が全てエネルギーを作ることができる場所になる、そういったことが可能になる可能性があります。建物の壁面、それから車の車体なんかも応用を検討されてると思います。ですので、そういったですね、既存の太陽光パネルでは設置が難しい場所での活用が期待されております。本市の状況ですけれども、本市におきましては2030年度に温室効果ガス排出量を50％の削減、2050年に脱炭素化を目指しております。その目標達成に向けましては、言うまでもありませんが、再生可能エネルギーの積極的な導入が必要な状況であります。この再生可能エネルギーを様々な形で作っていく、まさにそれがグリーンイノベーションの本質だと思いますが、今現在はですね、例えば地熱とか太陽光とか風力とか、そういったものでエネルギーを作る。これまでの化石エネルギーではない、新しい形でエネルギーを作る。例えば地方のほうでそれを生産されて、我々再生可能エネルギーの供給量が足らない都市部がそれを購買する。そういったような取組も始まっております。しかしながらですね、その供給量を大幅に確保するという点ではですね、再生可能エネルギーに関するやはりイノベーションの創出が不可欠な状況であります。一方ですね、桐蔭学園様からはペロブスカイト太陽電池を開発された宮坂教授が在籍されている学園、大学ということもありまして、ペロブスカイトの市民、市内事業者への認知度の向上を目指されております。また、横浜の子どもたちにグリーン、脱炭素、地球温暖化問題、そういったことに関する学び、意識の醸成、こういったことをもっと取り組んでいきたいというようなことも提案いただいております。それからペロブスカイト太陽電池、まだ研究開発途上なものですので、実用化に向けて様々企業さんとのコラボレーションが欠かせないと思います。そういった点から実用化を見据えた市内企業との連携、そういったことを本市としても何かお手伝いできる可能性があるか、そういったことを桐蔭学園さんの方からご提案をいただきまして、本市といたしましても、是非、横浜発の技術に関しては広く市民の皆様、市内事業者の皆様に知っていただきたいですし、また何よりもですね、本市として、脱カーボンを目指していく上でこういった技術、グリーンイノベーションそのものの技術が、横浜からどんどんどんどん発達していくっていうことは心から望んでいることですので、そういった我々としての考えていること、桐蔭学園さんとして考えられていること、こういったことが一致したことを踏まえまして、本日、横浜市と桐蔭学園様で連携協定を締結するに至ったという次第でございます。具体的な協定の内容、協定を結んで何を進めていくかなんですけれども、大きく分けて３つ、今こちらに記載してございます。実証、実装、活用、そういった要は社会導入ですね、目指していくという上で、いろいろカバレッジを、広く市民の方々に知っていただけないといけませんし、また事業者の皆様方にも知っていただかなければならない。そういった意味でのカバレッジを広げていかないといけませんので、是非ですね、本市としても様々な機会をとらえてセミナーやワークショップ等を積極的に展開していきたいと考えておりますし、その中で、中小企業様、あるいはスタートアップの企業様も含め企業さんにお声がけをして、マッチングの機会等も作れる可能性があるかなと考えております。２点目はですね、環境教育、普及啓発をですねペロブスカイト太陽電池を活用して行っていきたいと考えております。脱炭素社会の構築に向けて、市民の行動変容を起こしていかなければいけませんので、是非、こういった身近なものにペロブスカイト太陽電池を応用し得るっていうことを知っていただき、なぜそれが必要なのか、そういったことも学んでいただけるかと思いますし、是非、市内各地でですね、市民の多くの市民の皆様にペロブスカイト太陽電池を体感していただく機会を作っていきたいというふうに考えております。３点目は脱炭素ライフスタイルの浸透です。近い将来ペロブスカイト太陽電池が実用化されますと、我々のライフスタイルが大きく変わる可能性があります。グリーンイノベーションによって生活が変わっていく、トランスフォーメーションする、これがいわゆるグリーンによるトランスフォーメーション、GXだと思いますけれども、まさに、ペロブスカイト太陽電池が実用化されるかどうかっていうのは、GXが進むスピードをかなり左右するんではないかというふうに考えております。生活のあらゆる場所にペロブスカイト太陽電池が溶け込んだ脱炭素型の新しいライフスタイルをですね、桐蔭学園さんとともに横浜市から発信して、市民の皆様の暮らしに浸透していくということを目指していきたい。そのための機運醸成というのをしていきたいというふうに思ってございます。本日は、学校法人桐蔭学園さんのほうから、理事長である溝上慎一様、また、ペロブスカイト太陽電池の開発者である同大学特任教授の宮坂力様にお越しをいただいております。まずですね、ペロブスカイト太陽電池の技術的な点に関しまして、宮坂先生からお話をいただきたいと思います。宮坂先生は、ペロブスカイト太陽電池を開発された方で、そのほかにも様々な研究業績をお持ちの方です。特にですね、ここ近年ではクラリベイトアナリティクス引用栄誉賞というのがございまして、論文研究者が書いて、それを重要な論文であると、重要な論文に関しては他の研究者が論文を書く場合、参考文献として参照します。その参照の回数が多ければ多いほど、それは影響力のある論文であるというふうに見なされます。この、それを被引用件数と呼んでいるんですが、その被引用件数が世界の様々な分野、こういう化学とか物理とか医学とか数学とか、たくさんの学問分野ありますけれども、それぞれの各論文に被引用件数というのが紐付いてます。各リサーチペーパーには被引用件数というものが紐付いていて、ですので論文ごとにその被引用件数というのがございますから、それはものすごくいろいろ様々な世界中の数多の論文の中で、被引用件数が突出して多いというのが、クラリベイトアナリティクス賞です。前はトムソン・ロイターが出してましたけれども、ここ５年ぐらいはクラリベイトアナリティクス引用賞というふうに呼んでますけれども、これがどれくらい影響力が高い、この栄誉賞を受賞された過去の方の中には、山中伸弥先生とか中村修二先生とか、あと大隅先生とか、本庶先生とかいらっしゃいます。ですので、いずれも本庶先生だったらがんの免疫療法を作られたり、中村先生であれば発光ダイオードとか、そういった、どなたでも、国民のどなたでも知っている、そういった著名な研究業績を上げられている先生方が過去に受賞されている、その賞を宮坂先生は受賞をされております、はい。それでは、宮坂先生の方からご説明をお願いできればと思います。先生どうぞよろしくお願いいたします。

桐蔭横浜大学　宮坂特任教授：
ペロブスカイト太陽電池の研究開発を担当してます、桐蔭横浜大学の宮坂です。ペロブスカイト太陽電池の技術側面について、簡単に私から説明をさせていただきます。実はこのペロブスカイト太陽電池は2004年に横浜市が大学ベンチャーを推進するという方針の中で横浜の企業経営支援財団IDEC、この支援を受けながらですね、本学で、発足したベンチャー企業でして、ペクセル・テクノロジーズ株式会社、これが発端になって開発した技術なんです。ここにありますように、ベンチャーで公募した研究者がこの技術を持ってきたんですね、しかも学生さんが太陽電池をしたいということで、桐蔭横浜大学との関係で実験を始めまして、実際には2006年に実験がスタートしまして、2009年に最初の審査付き論文というものをアメリカに発表したわけです。この時点ではほとんどレスポンスはなくて、非常に変わった材料で不安定で効率が低いということだったんですけれども、その後、英国のオックスフォード大学の学生さんが桐蔭学園の方に研修に来まして、３か月研修終わった後で、母国へ戻ってオックスフォードの方で11％を達成したということで、この10％越えというのは非常に太陽電池では重要でして、これによって世界の研究がブレイクしまして、現在はシリコン太陽電池のトップの効率とほとんど肩を並べる効率、ほぼ26％という効率を達成している。現在は恐らく推定ですけども世界で３万人ぐらいの研究者がいると思われます。結構中国の研究者が多いんですけれども、日本はですね、これに比べてまだ多分1,000人ぐらいでこれから戦力を増強しなきゃいけないということで横浜市の支援を受けながら、是非、横浜市発のこの電池を実現したいと思っております。次のスライドお願いします。ペロブスカイト太陽電池の特徴なんですが、これは結晶構造でABXという構造になってまして、非常に薄くてですね、左下の写真にありますように、発電層は0.5ミクロンという髪の毛よりも薄い厚さです。特徴としては、この薄さでもって光をほとんど吸収すると、それから、曲げられるフレキシブルな太陽電池ができると、プラスチックのフィルムの上にもですね、付けることができます。しかもシリコンは1,400℃という温度で何時間もかけて引き揚げるんですが、この方法は印刷法で塗って乾かして作ると、いわゆる塗布技術、科学の塗布技術で作成できます。コストが非常に安くてペロブスカイト、そのもの単品のコストというのは1平方メートル売っても2～300円と考えられます。大きな特徴は市長から説明がございましたように、暗い日、曇天、雨天、屋内、つまりビルの壁等にですね、直射日光が当たらない状態でも発電できるということです。屋内では200ルクス、今、この部屋が、200から1,000の間だと思いますけれども、その間でも効率が屋外の場合の34％という効率で発電できるということを、これまで発表いたしました。次のスライドお願いします。こういう特徴を持ってますので、これまでのシリコン太陽電池では設置できなかったスペース、例えばビルですと屋上の面積が非常に狭いのですけれども、壁は一杯ありますので、こういうこと、場所を使ったもの。それから曲面、ポールですね、こういうところに使える。それから屋外でキャンピング等のテントですね、こういうところにも貼ることができる。軽いですので、もし外れたとしても、重量物ではございませんので、危険性が少ない。洋服とかかばん、こういうことにも使うことができることから、今、いろんな、そういう携帯も含めてスモールデバイスっていうのがどんどん普及してますから、こういうところに電池を使わないで支援できるというのは大きな特徴です。車、車が大きなメリットでして、これ軽いということは燃費を下げませんので、車のボディーにこれを貼ることによって、発電に使っても、これは光の影ですね、非常に激しく光が、光量が変わるんですが、そういうところに持っていっても発電ができる、非常に安定だというのが特徴です。というわけで、これまでのシリコンとか宇宙で使うフッ素みたいな太陽電池になかった特徴を増やすことができますので、これを使うことによって、本当に街全体をですね、エネルギー分散型の発電所に持っていくことを期待しています。以上です。それで今、サンプルのセルを持ってまいりまして、この明かりでも発電ができると思うわけですが。これですか。これがフレキシブル太陽電池なんですけども、これは厚さが今0.2ミリ以下ですね。非常にフレキシブルです。これは本当にこの机の大きさのスペースがあれば何とか作れる。手作りでも作れる。多分作るのに４～５時間あればできるんですね。ですから、今まではかなり大きな設備を使った工場で作らなければならなくて、手作りでできますので、本当に中小企業でも、できる技術なんですね。ただ、競争力、日本よりも高くてですね、この塗布技術っていうのは日本ももっと非常に高い技術ですから、海外の企業にも勝っていける技術が含まれていると私は考えています。以上です。

市長：
では、すみません。続いて、理事長の溝上様、よろしくお願いします。

桐蔭学園　溝上理事長：
はい、桐蔭学園理事長の溝上でございます。本日は横浜市と桐蔭学園で連携協定、至った背景をご説明させていただきます。まず宮坂教授がお話しされましたようにペロブスカイト太陽電池、横浜市からご支援をいただいて、開発が進んだものでございまして、横浜発で世界にいろいろ紹介していきたいと、まずこういうことを考えております。その上で、いろいろ社会的な実装、実証、実験等ですね、あるいは横浜市内の企業とのマッチング、そこには製造とか、あるいは用途開発ですかね、いろんな使い方とか、そういったところでいろんな企業が絡んできますので、そういったところで音頭を取っていただくべく、私たちは、連携協定を提案いたしました。なんといってもですね、ノーベル賞候補になってます、ペロブスカイト太陽電池、次世代エネルギーでございますので、私たち、一学園からいろいろ私たちが思う取組をしていくにはあまりにも大きなですね、プロジェクトになるということで、ここは横浜市から世界に発信するべく、横浜市に音頭を取っていただきたいと、まずここがとにかくいろんな説明の基本でございます。先ほど申し上げましたように、社会実装を進んでいきますと、いろんな社会実装に向けて取り組む中で、実装、実証実験ってたくさんありますし、それはやっぱり横浜市の中でやっていくことで、私たちのこの技術ですね、それをいろいろ、知らしめていきたいということでございますし、これも先ほど申し上げましたように、本当に社会実装、進んでいきますと、もう製造、それから用途開発でいろんな企業がですね、参画してきます。そこを横浜市だけではないと思いますけれども、横浜市に音頭を取っていただいて、横浜市を中心に、日本社会、それから世界に発信したいと、こういうふうに私たち考えております。桐蔭学園はですね、桐蔭横浜大学を含めて、幼稚園、小学校、中等教育学校、高等学校、そして、大学、大学院と総合学園でございます。こういう技術開発をしていくときには大学が表に出ますけれども、私たちはただ、脱炭素社会に向けたエネルギー、新しいエネルギーとそういうことだけではなくてですね、この次世代エネルギーを通して、市民の方々、あるいは私たち、学校教育機関ですので、子どもたち、生徒、学生たちですね。そういう人たちにも、エネルギーの問題をいろいろ考えていく教育活動、あるいは啓発活動というのをしていきたい、こういうことでございます。次のスライドお願いいたします。詳しくはこのスライドでお話をしたいと思いますが、今申し上げましたように、エネルギーはですね、作っていくということを通して、いろんな実験、それから企業の参画、そういったところで横浜市と連携をしたいということは、もうこの脱炭素社会に向けた取組としてはもう全ての基本でございます。ここはしっかり押さえた上でですね、私たちは教育機関でございますので、今申し上げましたようにいろんな子どもたち、私たちの学園だけの子どもたちだけではなくてですね、横浜市の子どもたち、それから高校生、大学生いろいろ含めてですね、次の世代を担う若い人たち子どもたちに教育啓発活動を行っていきたい、そして何よりですね、私たちは学園として社会、この今、現代社会、非常に変化が激しくて、問題解決型と言われておりますけれども、そういう現代社会の中で、学校教育がこれからとっていく新しい役割っていうのを地域に求めています。地域あるいは社会と広げてそういういろんな地域の人々の暮らしとか、日常の行動なんかを見ながらですね、学校教育、これからのこういう形の教育を考えていく、そういう意味で、地域社会との関係を考えています。そこに教育とかですね、啓発活動というのは絡んできます。例えばですね、私たちまだまだ、最初は冗談で言ってたレベルですけれども、だんだんそれもできるなっていう話になってきてますが、子どもたちの、例えばランドセルのですね、先程、宮坂教授が見せていた同じものですけれども、こんなもんなんですよね。塗布ってさっきおっしゃってましたけど、塗ってるんですね。これをランドセルのところに貼るじゃないですか。そしたら子どもたちが日常の通学を通してエネルギーを蓄電するっていうことが体験できます。そういうことを通して、何か自分たちがエネルギーを作ってるんだ、エネルギーを買うだけではなくてですね、自分たちが作って、そしてこのエネルギーを通して、例えば地球環境とかですね、脱炭素化こういうことを考えるきっかけにしていくことができます。これ、決して夢物語ではもうなくなってきてます。他方で例えば私たち学園にある青葉区周辺には農家の方々がたくさんいらっしゃいます。農家に、例えばビールハウスありますよね。ただビニールハウスの上にもばあっとこれ貼ったらいいですよね。そしたら、ああいうハウス栽培でもエネルギー使いますけれども、そういう使うエネルギーは自分たちで蓄電して作ってね。そしてハウス栽培するとか。あるいはそういう日常のいろんな人々の、あるいは子どもたちの行動の中でこれをはさんでいけるんですよ。そういうことを通して、私たちはエネルギーをただただ脱炭素化とかね、そういう話だけではなくて、私たち自身がエネルギーをこれからどういうふうに考えていくかっていうか、そういうことを子どもたちあるいは若者たちを通して、地域の人々も含めて教育啓発活動をしていきたいと。こういうことが大学だけでこの技術を提案していくペロブスカイト太陽電池の提案だけではなくてですね、教育とか啓発を通して、事業にしていきたいという桐蔭学園の思いでございます。あとは横浜市とですね、いろんな事業を展開しても具体的に社会につなぎたいということでございます。以上でございます。

市長：
宮坂様、溝上様ありがとうございました。はい、次にですね、これは連携協定のご報告なんですけれども、実証実験を行いますので、それにつきまして２つ目のご報告をさせてください。桐蔭学園さん、東急さん、東急電鉄さん、本市が連携した実証実験の実施について、ご報告をいたします。日本初の公共空間での実証実験ということになります。まず、桐蔭学園、東急、東急電鉄では昨年にですね、教育とエネルギーに関する連携協定を結ばれて、ペロブスカイト太陽電池の実証実験などについて検討が行われてきました。今般、桐蔭学園と本市が協定を締結したことも踏まえまして、この取組に参加する形で桐蔭学園さん、東急さん、東急電鉄さんと本市により、駅という公共空間でペロブスカイト太陽電池の実証実験を青葉台駅で実施いたします。本実験はですね、東芝製の大きな面積のフィルム型のモジュールを使って、大面積のフィルム型モジュールを使いまして、一般の方々が身近に感じられる形で行いたいと思います。今後、こういった実証実験、今回の実証実験にとどまらずですね、実用化に向けた必要な実験、検証等が様々、今後、行われるべきだと思いますので、本市としても様々、必要なものに関して協力していきたいというふうに考えております。こちらに関する報告は以上ですね。２月の11日の10時から16時に、田園都市線の青葉台駅の正面口前でですね、実施を予定してございます。駅という公共空間において、一般の方々が身近に感じられる形で実証実験が行われると、そういった日本初の取組となります。はい。ペロブスカイト太陽電池は、今のご説明でお分かりいただけたと思うんですけれども、将来大きく変え得る可能性を持ったものであります。こういった技術がですね、是非実用化に向けてグリーンイノベーション、それからそれによる社会変革、グリーントランスフォーメーションがどんどん進んでいくということを私自身も大いに期待しているところです。本市がペロブスカイト太陽電池の発祥の地として世界に誇れる持続可能な都市モデルを展開できるよう今後も横浜市が取り組んでまいります。私からの説明は以上となります。

政策局報道課担当課長　矢野：
はい。それでは、この件でご質問をお受けしたいと思います。まず幹事社さんからお願いします。

読売新聞　田川：
今月、幹事社の読売新聞の田川と申します。よろしくお願いいたします。幹事社として１問質問させていただきます。今回の協定の締結に伴うことに対する取組についての意欲と、どういう社会を実現したいかっていうことを、お三方、一言ずつ改めて、お聞かせいただきたいんですけれども。市長、理事長とできれば宮坂先生も一言、改めて頂けますでしょうか。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。まず、ペロブスカイト太陽電池は街全体が発電装置になり得る。そういった夢とイノベーションを可能にする横浜発の新技術であることを多くの方々に知っていただきたいと思います。今後ですね、脱炭素化に至るまで様々な努力と技術革新が必要になります。ですので、我々としては様々なアプローチで脱炭素化に向けた取組を進めてまいる所存ですが、技術の革新が必要という観点でもですね、是非こういった横浜発の新しい技術が普及していくということを促進していく所存です。

桐蔭横浜大学　宮坂特任教授：
宮坂です。実証実験に一番期待するのは技術をアウトリーチで、大体決まった環境で太陽電池を評価するんですけども、我々が住んでいる住空間の周辺、生活の中でこの太陽電池がどうやって使えるかということを皆さんに体験してもらうということで、民間の中で太陽電池の良さというものを評価していただく、これが私の個人的な狙いであります。

桐蔭学園　溝上理事長：
桐蔭学園の溝上でございます。市長がお話されたことと重なりますけれども、横浜発のペロブスカイト太陽電池です。横浜から世界に発信したい、そのために私たち学園だけではやっぱり弱くてですね、市が音頭を取ってほしいと先ほど申し上げたことが１つです。それから、環境問題とか脱炭素化あるいはSDGsでも何でもいいんですけれども、課題が一般的ですよね。こういうのあります、そして大事です。だけど、ペロブスカイトは本当に日常で身につけたり、いろいろ塗布して、生活をしながらエネルギーを作ったりあるいは考えたりすることができますので、そういう教育とか啓発活動ですね。そこに私は桐蔭学園と横浜市との連携の下でいろいろ人々の意識とか行動ですね。変えていくべく、何か取組をしていきたいと思っています、はい。

読売新聞　田川：
ありがとうございました。

政策局報道課担当課長　矢野：
それでは、各社いかがでしょうか。

日経新聞　三隅：
すみません。日経新聞の三隅と申します。２点ありまして、ちょっと実証実験についてなんですけども。使うのが東芝のペロブスカイト太陽電池っていうことなんですけども、なぜ東芝なのか。例えばその技術的なそのメリットがあるのかとか、ちょっとその辺を教えていただけます。

桐蔭横浜大学　宮坂特任教授：
宮坂です。まず国産品でトライしたいということで、今国産品で、ある程度の10％以上の効率が出ているものが、東芝さん、積水さんだということで、東芝さんは神奈川県の企業ですので、まず東芝さんの物を使っていこうというのが我々の考えです。

日経新聞　三隅：
分かりました、ありがとうございます。それからその実証実験は２月11日の10時から16時っていうことなんですけれども、一般の方にですね、ペロブスカイト太陽電池がどう使われるのかっていうのを見せたいっていう意向ということなんですけど、ちょっとその実証実験としては短い期間なのかなと思っておりまして、これはもうちょっと長く置いたりとかできないものなんですか。

桐蔭横浜大学　宮坂特任教授：
宮坂です。そうですね、実証実験というか、現物を見てですね、何ができるかということで、一番のメリットは弱い光でも発電できるということで、本当に懐中電灯の様な光を当てまして、模型の鉄道を動かすというのを皆さんに見てもらうというのを考えてます。それにつなげて、更に面積を大きくして、今後何年もかけてですね、引き続きサイズを大きくして、横浜市内の公共の場所にも設置するという実証事業を進めていく計画です。

日経新聞　三隅：
分かりました。今回はその耐久性を見るとか、そういうことは考えてないってことですよね。

桐蔭横浜大学　宮坂特任教授：
まだ今回はそこまで考えてませんね。

日経新聞　三隅：
分かりました。ありがとうございます。

政策局報道課担当課長　矢野：
はい、その他いかがでしょうか。

テレビ朝日　山口：
ありがとうございます。テレビ朝日の山口と申します。よろしくお願いします。宮坂先生に伺いたいんですが、今エネルギー問題で、電気代の高騰が非常に大きな日本のニュースになっていると思うんですね。このペロブスカイトが、仮に普及すれば、こうした電気代の高騰とかエネルギー問題にどういう対処ができるのか、どういう意義があるのか、そこを教えていただけますか。

桐蔭横浜大学　宮坂特任教授：
具体的には、ペロブスカイトで発電したもので蓄電しまして、それを一般の家庭に持ってくるんですが、電気代としては現在の半分以下になることを考えております。これは太陽電池の製造コスト、それから耐久性も含めてるんですね。それ位のコストを考えております。

テレビ朝日　山口：
ありがとうございます。ごめんなさい、もう一点だけ市長にも是非伺いたいんですけれども。カーボンニュートラルを目指す上で、横浜市としてはやっぱり再生可能エネルギーを増やしたいんだけれども、当然その地方から持ってこなきゃいけないし、その限界はあるわけですね。そうすると、ペロブスカイトが普及すれば、都市が発電所になるということでしたけれども、横浜市が目指す脱炭素において、どのくらいこう期待しているのか。相当大きい期待はあると思うんですが、いかがでしょうか。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。重要な点だと思います。脱炭素を実現するには様々な要素が必要になります。まず、再生可能エネルギーに関する技術革新、それから人々の行動変容も必要になります。そのほか、様々な取組が必要になり、特に本市ですと、港湾部分がありますので、そういった港湾部分からの二酸化炭素排出量が多い状況ですから、それを減らしていく取組も必要になろうかと思います。その中でペロブスカイト太陽電池が普及することによって、本市の脱炭素化への取組は飛躍的に前進するというふうに考えてございます。併せて、本市発の横浜で生まれた技術が日本全体の脱炭素化に寄与する、あるいは世界全体の炭素化に寄与する、こんなに嬉しい話ないじゃないですか。ですので、本市としても是非積極的に応援をしていきたいというふうに考えています。

テレビ朝日　山口：
ありがとうございました。

政策局報道課担当課長　矢野：
はい、その他いかがでしょうか。

神奈川新聞　武田：
神奈川新聞の武田と言います。よろしくお願いします。宮坂特任教授にお伺いしたいんですが、ペロブスカイトの実用化に向けた最大の課題というのは、今どのようにお捉えでしょうか。

桐蔭横浜大学　宮坂特任教授：
まだ実際に使ってる法人とか個人がいませんので、果たして何年使えるかっていうのが、シミュレーションの段階では一応15年となってますが、まだまだ作ったものによって差がありますので、確実に高い耐久性を確保してくるための技術開発が必要で、現在も進めているところです。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございます。もう一点、いろいろ強みが多数あるかと思いますが、先ほど少し触れられた価格の部分、コストの部分というのも、インタビューなんかでも、現状の半値になると。先ほど製造のコストの部分がかなり大きいのかなと思ったんですが、その辺りごめんなさい、もう少し詳しくお伺いできますでしょうか。

桐蔭横浜大学　宮坂特任教授：
はい、製造は塗工を使うのですけども、塗って乾かしますので、非常に塗工スピードが早いということで、単位時間当たりの生産量が増えていくと。それから必要な製造設備は、塗工装置を使いますので。いわゆる高温とか真空プロセスを使わないんですね。ですから設備そのものが非常に安くなるということで、現在ちょっと試作を進めてて、コスト計算をしてるんですが、製造設備は、だいたい３億円くらいあると、最低限出来上がるってことですね。だから他の物に比べると圧倒的に安いですね。キロワット時あたりのコストが、電気代が上がって30円、32～３円になっていると思うんですけども。私の試算では、製造設備から原材料費全部含めまして、将来的にはこの半額。石炭火力発電のコストが今12円なんですけども、それと対等くらいまでに下げられるかなと思ってます。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございます。

政策局報道課担当課長　矢野：
その他いかがでしょうか。

フリーランス　横田：
フリーの横田一ですけども、低コストということなんですが、これ既存の太陽電池のシステムに置き換わる可能性もあると、曲げられるところに貼り付けるメリットに加えてですね、既存の太陽電池システムに置き換えれば低コストということで、家庭の電気が半分になるということなんで、そういう可能性もあると理解してよろしいんでしょうか。

桐蔭横浜大学　宮坂特任教授：
宮坂です。将来的にはあると思いますが、シリコンも今かなり安くなっています。ですから、まずはシリコンのできないところに設置をしていくことで、電力確保、発電量を増やしていく。分散型で、各ビル、各世帯で電力は確保していくということを、まず考えてまして、耐久性が、それこそもう炎天下の太陽光で15年、20年となってくればシリコンを置き換えてくことになると思います。

フリーランス　横田：
低コストというのは、既存の太陽電池の安くなったのに比べても低コストという意味ではないんですか。

桐蔭横浜大学　宮坂特任教授：
そういう意味です、はい。

フリーランス　横田：
であれば、すぐにでも置き換わる可能性あるんじゃないんですか。

桐蔭横浜大学　宮坂特任教授：
耐久寿命によりますよね。シリコンが安いのは、耐久寿命がもう20年あるという計算でキロワット時あたり何円になっているんですが。そこの何年も使えているとか、まだ技術開発中ですので、将来はおっしゃったような形で持って行ければと考えてます。

フリーランス　横田：
今20年ということが既存の太陽電池であれば、10年であれば同じ価格で勝負できるという理屈になりますが。

桐蔭横浜大学　宮坂特任教授：
そうですね。

フリーランス　横田：
10年以上の耐久性を確保すれば既存の太陽電池、パネル型の平面のにも置き換わるという理解でよろしいんでしょうか。

桐蔭横浜大学　宮坂特任教授：
はい、計算上はそうなります。

フリーランス　横田：
はい、ありがとうございます。

政策局報道課担当課長　矢野：
その他。

時事通信　真木：
時事通信の真木といいます。ご説明ありがとうございます。今後のことで、すみません、お伺いしたいんですけども、一般販売だとかっていうのは、どれくらい先のことと思えばいいんでしょうか。

桐蔭横浜大学　宮坂特任教授：
日本で数社が作ってまして、まだBtoBで出してる状態、海外でも実はBtoBなんですね。それを売る商社さんのほうからまとまった、かなりの量に注文が来た段階で、工場で量産を始めて、更に設備投資を始めるというステップになってくると思うんですけども、最終的に一般消費者のところに小売りで出てくるには、日本の場合はまだ６、７年はかかるかと考えてます。

時事通信　真木：
そうすると、今後ちょっと気が早いかもしれないけど、今大学で生まれた技術で、法人としてどっかに拠点を置いて収益が上がってくるんじゃないかなと思ったんですけども、そういう場合にも、引き続き市内、横浜市で活動されるというようなご意向がありますか。

桐蔭横浜大学　宮坂特任教授：
横浜市でそういった商社も含めて、販路拡大と、それから物を売るだけではなくて、売った物を補償しなきゃいけませんので、回収とかですね、その辺のシステムを整備していきたいと思うんですよ。それは非常にスピードアップでやっていきたいんですが、まずは少量から始めまして、モデルを作っていく。横浜市の中でこういう形で安全に物が売れて、回収もできますっていうモデルを作っていきたいと思うんですよ。徐々に生産量を上げていくことになると私は考えてますけども、はい。

東京新聞　神谷：
東京新聞の神谷と申します。確認なんですけど、今回の資料の実証実験というのは、今、実用化に向けた、その耐久性とかそういう実験というのは、いろんな研究者とか各企業さんがやってるところもあるのかなと思うんですけど、そうではなくて、まず一般への普及とか、知ってもらうっていうことに重点を置いて、横浜市内ではこうした実験だったりっていうのをやっていくっていう理解でよろしいですか。

桐蔭横浜大学　宮坂特任教授：
そうですね、普及がまず目的で、もう一つ、もう半分は、日常生活、いろんな光が当たります。温度変化はありますし、そういう日常の気候変化のところにさらして、どういう使い方で、どれぐらいの電力を確保できるかっていうのを実際の生活の中で調べていくと。これはあまり日本でやられてないと思いますね。どうしても企業内で作ります。企業内の装置を使って、決まった条件で測っていくんですが、そうではなくて、日常生活のところに置いてやって、それはいろんなモニターさん、声掛けて、お宅の会社、家に置かせていただけますかと。それはやっぱり勝手にはできませんので、横浜市の協力を頂きまして、モニターさんも確保していきたいなと思っています。

東京新聞　神谷：
ちょっとまだ次の段階かもしれないんですけど、今回は一日、一般市民が使う駅に置いて、こういうものだよというものを知ってもらって、少し弱い光でも動かして、動くっていうのを、それを実際に見てもらうっていうのがまず目的。

桐蔭横浜大学　宮坂特任教授：
そうですね、そこからスタートしたいと思っています。

東京新聞　神谷：
次の段階として、例えば市民にモニター募集して家庭に設置してもらうみたいなことも、今後は、今、考えていらっしゃるっていうことでしょうか。

桐蔭横浜大学　宮坂特任教授：
はい、今、理事長からありましたとおり、農業用とか、それからランドセルの話もありましたし、そういうところで実際使ってみると。次の段階では、そういう形で進めていきたいと思います。

東京新聞　神谷：
ありがとうございます。

政策局報道課担当課長　矢野：
お時間経過していますので、その他いかがでしょうか。よろしいですか。テーマに関する質問。

神奈川新聞　加地：
神奈川新聞の加地といいます。宮坂先生にお伺いしたいんですけど、今、気候危機の文脈で、CO2の削減というのは本当に待ったなしの状態になっていると思います。本当、実用化を待ち望んでいる市民の方もすごい多いと思うんですけど、行政以外に、市民が開発のスピードアップに何か協力できること、何かできることってあるんでしょうか。

桐蔭横浜大学　宮坂特任教授：
ご質問ありがとうございます。太陽電池単独では実際には使えなくて、一旦蓄電をしなければいけませんね。その蓄電の電池。それから、その間のインタラクションする回路。それから、どういうデザインで物を作るか、システムデザイン。形だとか、設置場所とか。その辺は横浜市、多くの中小企業もありまして、アイディアがいっぱいありますので、そういうところで協力を頂きたいと思ってます。

政策局報道課担当課長　矢野：
ありがとうございました。それではテーマに関する質疑は終了します。このままフォトセッションに移ります。お願いいたします。

政策局報道課担当課長　矢野：
それでは、一般質問に移ります。かなりちょっとお時間経過していますので、ご質問は簡潔にお願いできればと思います。それでは、幹事社さんからお願いします。

読売新聞　田川：
幹事社からお尋ねいたします。２点お尋ねです。１点目は、昨日、花博の1,500日前ということで、ロゴの発表などございました。改めて、成功に向けての取組と、また意欲、一言頂ければと思います。また２点目は、ウクライナへのロシアによる侵攻が、間もなく１年を迎えます。横浜市としては、ウクライナからの避難民への支援を積極的にこれまで行ってまいりましたけれども、その１年の市としての総括といいますか、評価と、今後どのように支援を続けていくのかと、その課題について、市長のご認識を伺えればと思います。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。昨日、国際園芸博覧会のロゴマークが、公式ロゴマークが正式に決定されました（※）。審査を経まして、正式に決定されました。受賞者の喜多様が、全体から横浜市の花であるバラに見えるように工夫されたとおっしゃっていたんですが、まさにホストシティである横浜らしさを表現していただいたデザインだというふうに思います。今後、この作品を基にですね、決定、公表される公式ロゴマークをですね、通じまして、国内外での広報PRに、また機運醸成に取り組んでいきたいと思います。なお、昨日GREEN×EXPOという言葉が正式に発表されました。まさに花や緑を楽しむ、その先にですね、地球の環境問題、グローバルレベルの問題を考えていく、そういったきっかけになる、１都３県で初の万国博覧会にしたいというふうに考えております。また、ウクライナの方の総括と今後について、ご質問をいただきました。ウクライナの支援につきましてはですね、本市がウクライナのオデーサ市の姉妹都市であることからですね、これまで、いろんな連携を通じまして、いろんな団体との、主体との連携を通じまして、まさにオール横浜で支援を実施してきたというふうに考えております。まず、最初は避難されてきた方々に対して、市営住宅をご用意して、その中には電化製品や家具付きのものを、お部屋を用意してですね、あわせて銀行口座を開設したり、お子さんの学校を通わせる手続きとか、あるいは医療機関とか、そういった生活支援全般を職員の方で対応してまいりました。それからドゥルーズィというウクライナ交流カフェを開設いたしまして、こちらに関しましては、私が訪問した時に、避難されていたウクライナの方が涙ぐんで、本当にありがとうと、感謝していますと、こういった場を作っていただいて、母国語で話すことができて感謝していますということを言っていただいて、本当に嬉しく思いました。そのドゥルーズィで様々ですね、就労に関するセミナーとか日本語に関するセミナーとか、そういったセミナーの場所としてもご活用いただいているというふうに思います。また、移動式浄水装置はですね、いろいろ送るまでにロジ面でかなり苦労があったんですけれども、職員とJICA、それから日本財団等のご尽力で、どうにか送ることができまして、今、活用していただいているというふうに伺っております。そのほか、防寒対策物資なんかも、オデーサ市の方に緊急支援いたしました。こういった取組をですね、昨年、国連難民高等弁務官が横浜にお越しになられたんですけれども、弁務官の方からも、横浜市のウクライナ支援の取組は日本のベストケースとなっていると、そういったお言葉を頂きました。我々といたしましては、引き続き、ウクライナから横浜に避難している皆様がですね、横浜で暮らすことができるよう、支援を続けていきたいというふうに思っております。今後に関してなんですけれども、生活の長期化に伴って、当初よりもニーズが変化してきているところもございますので、そういったニーズをキャッチすることもですね、ドゥルーズィの場等を活用して、どういったニーズがあり、どういったことでより寄り添えるようになるのか、そういったことを、今、把握して、いろいろ対応していきたいというふうに考えております。ロシアによる攻撃が継続して、依然としてなかなか避難されている皆様のご帰国の目途も立たない状況なんでありますが、本市としても、今後もできる限りの支援をしていきたいというふうに考えております。

読売新聞　田川：
ありがとうございます。

政策局報道課担当課長　矢野：
それでは、その他いかがでしょうか。

朝日新聞　足立：
朝日新聞の足立といいます。よろしくお願いします。今ちょっとコロナの状況なんですけれども、県内だいたい20日以上ちょっと前週比を下回るような状況で、落ち着いてきてるのかなと思うんですけど、現状の受け止めとですね、あと一方でインフルエンザの方、先ほど市内注意報発令というふうに出てましたけれども、この辺ちょっと受け止めと今後の課題を教えてください。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。コロナに関しましてはご指摘のとおり、感染者数としては今、ピークは越した状況にあると思います。今後５月８日以降となるですね、５類化への落とし込みに関しまして、様々国の制度設計等も踏まえつつ、本市として必要な対応を行っていくべきだというふうに考えております。しかしながら、まだ国から十分な情報が、まだ国の方でも制度設計が固まってない状況ですので、国の動き、議論を注視しつつ、早目早目の対応をしていきたいというふうに考えております。またインフルエンザに関しましては、はい、３年振りですかね、インフルエンザの流行期に入りました。本市としても、ホームページでの周知や医療機関、あるいはインフルエンザの集団発生等が危惧される施設、学校とか高齢者施設とかですけど、そういったところに対しては医師会や病院協会等を通じて、今、注意喚起を行っているところでございます。また市民の方からのインフルエンザに関するご相談、ご質問等もですね、コールセンターへの問合せが今後、増えることも予想されますので、コロナへの対応、情報提供、ご相談に乗るというのは引き続きもちろん万全の体制で行いますが、インフルエンザに関する対応、あるいは医療機関へのご案内なんかも丁寧に行ってまいりたいというふうに考えております。

政策局報道課担当課長　矢野：
その他。

フリーランス　寺澤：
ジャーナリストの寺澤有です。先般、荒井勝喜首相秘書官が性的少数者に対する差別発言、具体的に言うと同性婚の人間が隣に住んでいたらいやだ、などと発言したようですけど、これが表沙汰になり更迭されました。この問題に関する山中さんのご見解をお聞かせください。

市長：
その、首相秘書官のことですか。それとも。

フリーランス　寺澤：
この問題全体の山中さんが、この首相秘書官がオフレコではあったけれども、ああいう発言をして、表沙汰になって、それが報道されることによって更迭されたんですが、この一連の問題で、山中さんが一番関心のあるところでいいので、どういうようなことを考えたのかっていうことを聞きたいんですけど。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。私としてはですね、市民の価値観とか、市民というか国民全体ですね、価値観や生き方っていうのが多様化していると思います。私自身は市民の多様な生き方、それから多様な価値観、それを後押ししていける、していくということを、常にそういった、できるような、横浜っていうのをつくっていきたいなというふうに思っております。

フリーランス　寺澤：
すみません、それでですね。荒井元秘書官は元横浜市職員なんですけれども。そうなるとやはり横浜市の差別に対する姿勢ですとか、施策が問われているのではないかと思うんですが、そこら辺はどのように考えられておられますか。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。本市、常々申し上げておりますが、本市は、誰もが自分らしく生きられるように、市としても後押しをしていく、そういったことを職員が念頭に置いて、今、日々の活動を行っているというふうに考えています。

フリーランス　寺澤：
職員に対する教育などには問題はないのでしょうか。

市長：
そこに関しては、所管のほうにどういったスケジュール感で、どういったセミナーを行っているかに関しては、所管の方にお尋ねください。

フリーランス　寺澤：
もうちょっと何か具体的に聞いた方がいいかと思うんで聞くんですけど、山中さんの同性婚に対するお考えというのは、どうなってるんでしょうか。また、現在横浜市において、同性婚に対する取扱いや、取組はどうなっているのでしょうか。

市長：
はい。ご質問ありがとうございます。市民の多様な価値観や生き方っていうのをですね、後押しできるように私としてもしていきたいと思いますので、今後もそういった観点から誰もが自分らしく生き生きと活躍できる横浜をつくっていきたいと思います。

政策局報道課担当課長　矢野：
はい、その他。お時間経過してますので、今お手を挙げていらっしゃる方でよろしいでしょうか。

神奈川新聞　武田：
神奈川新聞、武田です。一点、コロナの関係なんですが、マスクの今、脱着のタイミングが卒業式とかいろいろ議論されていますけれども、市長のお考えとして、５類への移行、５月８日になってきますが、市民への呼び掛けという意味で、どのようなタイミングが望ましいか、もしお考えがあれば伺えればと思います。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。今、国はマスクの着用を個人の判断に委ねるとしているかと思います。国においてもですね、今いろいろ議論が流動的ですので、５月８日までに更に変わっていく可能性もあると思いますが、今後更に国のほうでも検討されていくものと思いますが、コロナウイルスに不安を感じている市民の方がまだまだ多くいらっしゃるということは事実です。ですので、マスクの着脱に関してもそうなんですけれども、コロナ全般に関して、市民に分かりやすく、丁寧に説明をした上で、理解を促進していく必要があるというふうに考えてます。

政策局報道課担当課長　矢野：
では最後に。

フリーランス　横田：
フリーランスの横田一ですけども、横浜ノース・ドック米部隊配備について、黒岩知事がですね、在日米軍のトップと会って、今は受け入れるしかないと、まだ住民の不安が払拭されてないのに、そういう発言をされているんですが、これと市長は同じ考えなんでしょうか。けしからんと抗議したいという、違う考えなんでしょうか。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。まず知事のご発言に関して、神奈川県の担当部局からは部隊の受入を表明したものではないとの説明を受けております。

フリーランス　横田：
いや、報道では今は受け入れるしかないというふうに出てるんですが、これは誤報ということなんですか。

市長：
神奈川県の担当部局からは受入を表明したものではないとの、ご説明をいただいております。

フリーランス　横田：
あと前回も聞いたんですが、藤木幸夫さんはじめ、市長選で支持してくれた市民の方と対話集会、意見交換会はやられるお考えはないんでしょうか。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。今回の決定に対して、ノース・ドックの件に関しまして、本市として最も重要なことは市民生活の安心、安全をきちんと守っていくことだと考えております。そのためにまずですね、正確な状況というかを知るべく今、国に対して説明を求めているところでございます。

フリーランス　横田：
あれから２週間も経ってて、全然無回答状態だと思うんですが、並行して市民から意見を聞いてですね、どうせ国とか、米軍側は安全性、安全に配慮するという楽観的な答えしかないんで、市民から意見を聞くかどうか、それについて聞いているんですが。

政策局報道課担当課長　矢野：
所管のほうから。

政策局基地担当理事　目黒：
政策局基地担当理事の目黒でございます。我々も現在の南関東防衛局と継続して協議しているところでございまして、我々からの要請に対して、いくつか国からもお答えを頂いてございます。先の２月３日の基地対策特別委員会でもご説明させていただきました。また、一昨日、２月７日、神奈川県基地関係県市連絡協議会、県市協と要しますが、県市協で国に対して、同じく適時適切な情報提供と、また周囲に影響を与えない対策という要請をさせていただいた際にもですね、いくつかの新しい情報を頂いてございまして、まず、人員、物資の輸送の任務は従来どおりだということ、今回の要員に関しては、日本国外の様々な場所から来て、家族も帯同するということ、もう１つは、今回の部隊の新編に伴いまして、新たな建設、施設の建設、こうしたものが予定されていないという、そうしたことを回答いただいてございます。ただ、まだまだこれだけでは、我々もこれまでと今後、どういうノース・ドックの位置付け、機能が変わっていくのか説明を求めるというところでございますので、引き続き、国と協議をしていく中でしっかりと回答を求めていくというふうに考えてございます。

フリーランス　横田：
それと並行して市民集会、専門家へ。

政策局報道課担当課長　矢野：
横田さん、すみません、ちょっと時間経過してますので、以上で。このあたりで。

フリーランス　横田：
いや、それを開くお考えがあるかどうか。

政策局報道課担当課長　矢野：
横田さん、繰り返しになってるので、このあたりで終わらせていただきます。

フリーランス　横田：
市長の考え、さっき答えてないじゃないですか。市長、藤木幸夫さんはじめ。

政策局報道課担当課長　矢野：
すみません、以上で。

フリーランス　横田：
市民と対話集会を開かないですか。

政策局報道課担当課長　矢野：
以上で終了させていただきます。

フリーランス　横田：
全然答えてないじゃないですか。イエスかノーかで。

政策局報道課担当課長　矢野：
繰り返しになってますので、今申し上げたとおりです。

市長：
既にご回答したとおりです。

フリーランス　横田：
回答してないじゃないですか。開く考えあるかどうか。

政策局報道課担当課長　矢野：
繰り返しになってますので、後ほど承ります。

フリーランス　横田：
どっちなんですか、イエスか、ノーか。

政策局報道課担当課長　矢野：
よろしいでしょうか。よろしいでしょうか。

フリーランス　横田：
山下ふ頭の市民対話も全然開いてないんじゃないんですか。

政策局報道課担当課長　矢野：
それでは本日の会見はこれで終了をさせていただきます。