令和4年11月25日（金曜日）14:30～

• 【スライド資料】令和５年度から新たに実施する横浜市職員採用試験について（PDF：449KB）
• 【記者発表】令和５年度から新たに実施する横浜市職員採用試験について～民間企業への就職・転職希望者も受験しやすい２つの試験を実施します！～

※敬称略
政策局報道課長　山下：
それでは、市長定例会見を始めさせていただきます。山中市長から、本日のテーマについてよろしくお願いいたします。

市長：
はい、本日２点、ご報告事項ございまして、１点目はですね、本市の職員採用試験について少しご報告をさせてください。まずですね、本市に限らず公務員の採用試験に関してですね、申込者数が減少を続けておりまして、したがって倍率も低下傾向にございます。一方で、行政課題が複雑化してきておりますので、多様な考え、そして経験を持つ人材の必要性が高まってきております。そういった現状を踏まえまして、新たな採用試験を実施することにいたしました。従来は６月に大卒程度ということで22歳から30歳、それから９月にですね、社会人枠ということで31歳以上の方を対象に、採用試験、その２つをずっと行ってきたわけなんですけれども、その２つに加えて、従来行ってきた２つに加えまして、新たな採用試験タイプを加えました。既存のまず６月、９月に加えまして、４月に特別実施枠ということで、新たな採用試験の枠を創設することにいたしました。もう１回繰り返しますと、６月が22歳から30歳、それから、９月が30を超える方、その２つの枠に加えまして、４月に特別実施枠として、こちらに関しては大学４年生の方も社会人の方も受験が可能になります。２つ目の特徴として４月にやることが１点、もう１つはその４月の試験を、試験科目を、SPI、Synthetic Personality Inventoryという、いわゆるSPI試験でありますけれども、それを用いまして採用試験を行うことにいたしました。ですので、４月に行うこと、その４月の試験をSPIを用いてやること、この２つがポイントになります。この４月に行うSPI試験で行う、その４月の特別実施枠に関しましても、22歳から30歳までの大卒程度採用試験の枠と、31歳から40歳までの社会人採用枠と、２つ設けることにしております。大卒程度採用試験に関しては、22歳から30歳まで、これは主に新卒の学生や若手の転職者の方で、社会課題に果敢にチャレンジできる人材の確保を目的としております。31歳から40歳までの社会人採用枠に関しましては、流動性の高い転職市場におられる経験豊富な人材の採用、確保というのを目的としてございます、はい。このSPI試験なんですけれども、まず全国どこからでも受験が可能という、オンラインで受験が可能ですので、全国どこからでも受験は可能となります。それから、民間企業の採用スケジュールに対応いたします。第一次試験は４月に行いますので、民間企業の採用スケジュールも踏まえて、こういった時期に実施することは一定の意義があるというふうに思います。こういったことを、新たな採用試験枠を追加することを通じまして、これまで本市への就職を考えてこられなかった層の方も受験可能となるようにしたいというふうに考えております。以上ですね、まとめますと、この一番下の２つがですね、社会人採用の、ごめんなさい、まず事務職と技術職でともにあったのが６月に行う大卒程度採用試験の枠、それから９月に行う社会人採用試験が、これは事務職でも技術職のカテゴリでも従来ずっとこれを行ってきたものです。これは教養試験、民法とか経済学とか、そういういわゆる公務員試験らしいと言ったらあれですけど、そういった試験で行ってまいりました。そういった従来型の試験枠はそのまま継続するんですけれども、それに加えまして、４月の社会人採用枠、それから４月の大卒程度採用枠でそれを加える、それを両方SPIで行うというご報告でございます。それからもう１つですね、というか追加なんですけども、大卒、技術職の大卒程度採用枠、これ６月に行ってきておりました従来型の新卒のですね、採用枠なんですけれども、これに関しては従来、教養試験、技術職の枠でも教養試験を課してたんですけれども、こちらに関しては教養試験を廃止することにいたしました。これはちょっと全く別の話なんですけども、技術職の新卒や若手の方ですね、30歳以下の、その方の一次試験から教養試験を廃止することにいたしました。これらを通じましてですね、更に多様な人材の確保に努めてまいりたいと考えております。まず、採用試験に関しては以上でございます。

政策局報道課長　山下：
はい、ありがとうございました。それでは本件について、ご質問お受けいたします。幹事社、日経新聞社さんからお願いします。

日経新聞　二村：
日本経済新聞の二村です。まずこれを今、これを新たに設けたのはなぜなのかということと、市長がどんな人材が欲しいと思われておりますでしょうか。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。まずSPIを用いる点についてなんですけれども、SPIは公務員試験では、あまりなじみがないと思うんですけれども、民間企業さんの採用等では、利用が高まっている適性検査であります。従いまして、就職活動、転職活動されている方にとって広く馴染みがある試験であるかと思いますので、これまでその公務員試験を視野に入れてこなかった層にもですね、受験いただけるというふうに期待しております。また時期に関しては、例えば社会人の方ですと、これまで９月に試験を行っておりました。９月に受験をしていただいて合格すれば翌年の４月から、という採用が一般的でございました。ですので、例えば受験が終わって10月、11月、12月、例えば今ぐらいにですね、転職を考えておられる方がいた場合、その方は翌年の９月まで待ってもらって受験してもらって、翌々年の４月に入社をするというような採用形態でしたので、それでは多様な人材、特に即戦力となり得る社会人採用枠での人材を逃してしまう可能性が高いというふうに考えまして、今回その時期を４月に追加することにいたしました。またこちらに関しては、新卒、大学４年生の方もですね、４月になってこちらを受けていただくことは可能ですので、より多様な人材の確保に繋がるのではないかというふうに期待しております。

日経新聞　二村：
ありがとうございました。各社どうぞ。

神奈川新聞　石川：
神奈川新聞の石川です。２点、伺います。まず、この冒頭、説明のありましたですね、採用試験の現状と課題というところで、申込者数と倍率ともに低下というところなんですけども、この低下している背景についてはどのように分析されているのかっていうのが１点と、こういった試験にですね、SPIを導入している他都市の事例がありましたら、教えてください。

市長：
ご質問、ありがとうございます。低下している原因、背景に関しては、様々な理由の複合であろうかと思います。ですので、個々人によって、公務員を希望されない理由っていうのは様々であります。公務員の我々といたしましては、公務員、特に本市は、横浜市の職員になることでこのぐらい魅力的な仕事である、やりがいのある仕事であるということを広くお伝えしていきたいというふうに考えております。他都市の採用事例なんですけれども、まず、神奈川県は、神奈川県、川崎市、横須賀市ではまだ未採用ですので、３政令市や県の中では初めての採用ということになります。他の政令市に関してはですね、大阪市さんが採用されていたかと思います。あとは神戸市さんかな、20政令市ございまして、採用している都市に関しては、６とか７ぐらい。すみません、６市とか７市とかそういうスケール感だと思います。

神奈川新聞　石川：
ありがとうございます。

政策局報道課長　山下：
その他、各社からご質問ございますでしょうか。よろしいでしょうか。それでは、本件については以上で終了といたします。ありがとうございました。

政策局報道課長　山下：
それでは続きまして、市長から１点ご報告させていただきます。

市長：
はい、ドイツ戦、皆さんも見られたのではないかと思います。いよいよ次のコスタリカ戦に勝つことで決勝トーナメント進出の確率が、可能性が高まりますので、我々としてですね、国を挙げて応援、コスタリカ戦をですね、応援をしたいと皆さん思っておられるというふうに思います。本市ではですね、７時から１階アトリウムでパブリックビューイングを開催することにいたしました。日本、コスタリカ戦のパブリックビューイングを市庁舎１階のアトリウムで開催いたします。７時からのキックオフですので、その１時間前。６時から開場ということにしております。是非そうですね、是非みんなで応援をしてコスタリカ戦で勝利を勝ち取ってほしいと思います。

政策局報道課長　山下：
はい、ありがとうございました。それでは本件を含めまして一般質問に移らせていただきます。幹事社さんからお願いします。

日経新聞　二村：
日経新聞の二村です。今回のまずパブリックビューイングですけども、大体何人くらい入れる想定でいますか。

政策局報道課長　山下：
では、事務局。

市民局スポーツ振興課長　守屋：
スポーツ振興課長の守屋です。よろしくお願いします。今まさにですね、募集人数と募集方法を今、本当に詰めている最中でございまして、大変申し訳ありませんが、内容を確認、確定次第ですね、皆様の方にお知らせをさせていただきたいと思います。

市長：
できる限り多くは集まっていただきたいなという思いがあるんですけれども、一方であまり高密度になりすぎるのも、感染対策上良くありませんし、その兼ね合いでですね、今どのくらいの方々にアトリウムの方に入っていただけるかっていうところを考えております、はい。是非ご応募、市民の皆様にですね、ご応募いただければというふうに思います。

日経新聞　二村：
あとは、出場選手で横浜ゆかりの選手もいるかと聞いておりますけれども、何か市長の思いとか何かありましたら。

市長：
ありがとうございます。横浜ゆかりの選手が複数名いらっしゃいますので、是非そういった方々のですね、活躍を切に期待したいところであります。

日経新聞　二村：
話題変わりまして、コロナについてお伺いさせてください。感染者増加傾向ですけども、現状についての認識、年末年始に向けて何か対策など用意していたら、お考えありましたら教えてください。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。今コロナ感染状況に関しては第７波の増加率よりは低いようですが、まだまだ今後の感染動向については注視をしていく必要があろうかというふうに思います。特に今後ですね、年末年始を迎えますので、我々としても、本市としても体制の強化、特に休日急患診療所にですね、診療体制の強化を図ります。既にご報告しておりますが、これまで医師２名、看護師２名、事務２名で休日急患診療所を対応してきておりました。医師２、看護師２、事務２の２、２、２ですね。それをですね、12月１日から３、４、４の体制にいたします。医師３名、看護師４名、事務４名ですね。したがいまして、１地区あたり５名の純増で、これが18区ございますので、90名の体制強化を図ることにいたしました。それから年末年始におきましては、今年はですね、医師３名、看護師４名、事務４名で対応してきてございましたが、３、４、４だった体制をですね、医師４、看護師５、事務５の４、５、５の体制で対応を計画しております。はい、以上です。

政策局報道課長　山下：
それでは各社からご質問、どうぞ。

市長：
一般質問。

政策局報道課長　山下：
はい、すみません。一般質問、はい。

神奈川新聞　石川：
神奈川新聞の石川です。パブリックビューイングについて伺います。今、まさに募集人数、方法を詰めているところだということなんですけども、これはドイツ戦を受けて、急に期待が高まったって言い方あれですけど、急遽パブリックビューイングをやるということで、非常にまだ詰め切れてないっていう認識でよろしいでしょうか。

市長：
はい、ご質問というか、ご指摘ありがとうございます。そういった期待が高まっているということが１つと、あと、そういったお声も耳にしましたので、是非１階のアトリウムというのは市民の皆様の賑わいの場として活用すべきでありますので、そういった思いからパブリックビューイングを開催するということにいたしました。詳細に関してはこれから詰めたいと思います、はい。

神奈川新聞　石川：
これ、ちなみに市長はパブリックビューイングには参加される予定はあるのか、ないのか教えてください。

市長：
是非行きたいなというふうには思っているんですが、ちょっと27日のですね、予定がありまして、そこを今調整しております。調整ができればですね、行くことも検討しております、はい。

政策局報道課長　山下：
その他、各社からどうぞ。

フリーランス　寺澤：
ジャーナリストの寺澤有です。現在、国会や中央省庁でフリーランスを支援したり活用したりする制度の創設、立法措置も含めてですけど、が検討されています。これに合わせて、地方公共団体の中でも同様の趣旨で条例改正などを検討しているところもありますけれども、横浜市においては、何かこのフリーランスの支援、活用の面において、実施していたりですとか、検討していたりというようなことは、あれば教えていただきたいんですが。

市長：
ご質問ありがとうございます。フリーランスというのはフリーランスの記者さん。

フリーランス　寺澤：
記者じゃなくて、フリーランスというこの。

市長：
一般的な。

フリーランス　寺澤：
働き方が増えているということで、こういう立法措置が必要だとか、今そういう支援制度が必要だとか、そういうことです。

市長：
なるほど。所管、今日いらっしゃいますか。

政策局報道課長　山下：
すみません、ちょっと。

市長：
個別のですね、いわゆるフリーランスという大きな枠で、こういった支援をするというよりは、いろいろな、例えば特定の職種の芸術家とか、そういった方々で、そういったフリーランス的な活動をされている方々の支援とか、いくつかはあろうかと思うんですが、現時点では、そういった大きな枠でのフリーランスでの支援ということは、制度はございません。

フリーランス　寺澤：
それで、今、山中さん先におっしゃったんで言いますけど、昨年のことなんですが、この記者会見で、横浜市でこの市庁舎など市の施設は映画のロケなどに貸し出す制度があります、ということで、しかしこの制度は私の方でいろいろ見たところは、企業ですとか団体ですとか、そういったものの利用を前提にしているような、かなり固い、利用しにくい制度じゃないかということで、これ映画監督っていうのはほとんどの人はフリーランスですから。そういう方がちょっとロケに使いたいというときでも、対応できるようにされたらどうかということで質問させていただいたところ、山中さん肯定的な回答だったんだと思うんです。つまりだから、現状の制度でもですね、横浜市のいろんなの見てみますと、やはり企業や団体、公務員や会社員を対象としているようなものが多いので、これは他の国の制度であったりとか、地方公共団体の制度も同様なので、ちょっとだから改正するという作業をしただけでも大分違ってくるので、そこら辺はこれからこの国の動きに合わせてされたらどうかと思うんですけど、そこら辺お考えはどうですかね。

市長：
ご質問というか、ご提案ですよね。ありがとうございます。そういったご提案も踏まえまして、国の動向も注視しながら、今後検討していきたいというふうに思います。ありがとうございます。

フリーランス　寺澤：
先ほど何か最初の発表で、この採用試験のこと、なんかかなり柔軟に変えるっていうことでこれ出てたので、結局そういうことだと思うんですよね。働き方とかも変わってきてるので、今までの制度だと対応できませんよ、というところ。だから、これ直してくって話はもう今、国ぐるみでなってるので、それを横浜市もこれだけの人口いるんですから、やられたらっていうふうに思うんですけど、それは前向きな気持ちはあるんですよね。

市長：
一般論といたしまして、一般に多様な働き方を支援するということは重要なことでありますので、そういった目的に向けてどういったやり方があるかということを、いろんな角度から検討していきたいというふうに思います。ご提案ありがとうございます。

フリーランス　寺澤：
今後、具体的にまた聞かせていただくことがあると思いますけど、終わりで。

政策局報道課長　山下：
その他、ご質問いかがでしょうか。

朝日新聞　土居：
朝日新聞の土居です。ふるさと納税について、２点お伺いさせてください。昨年度は172億円が他自治体に流出したということがあったかと思うんですけれども、かなり大きい金額が流出していると思いますが、その受け止めという点と、今後の対応として返礼品を工夫するなど、対応がいろいろとあると思うんですけれども、どのように取り組むおつもりか、伺わせてください。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。ご指摘いただいたとおりですね、本市におけるふるさと納税による住民税の控除額は、総務省の調査で、本市は230億円となっております。このうちですね、ご存知かと思いますが75％が地方交付税で戻って参りますので、230億の25％、50億円超ですね、この流出に関してのご質問かと思います。我々といたしましても、その50億円超という金額に関しては、危機感、強い危機感を持っております。制度上の課題についてはですね、このふるさと納税という制度上の課題については、政令市、指定都市の市長会を通じて、国に制度改正の要望を行ってきましたし、今後も、引き続き行いたいと思います。と同時に、本市への寄附受入増に向けた取組の強化が喫緊の課題であるというふうに承知しております。令和５年度からはですね、来年度からは返礼品の開発や広報の強化を図る目的で様々な取組を進めていきたいというふうに考えております。

政策局報道課長　山下：
その他、ご質問いかがでしょうか

テレビ神奈川　冨樫：
テレビ神奈川の冨樫です。まだ何か、冬っていう実感がない暖かい日が続いてるんですけど、節電の要請というのが来月の１日から政府からあると思うんですけれども、これに関して横浜市として、何か取り組むことがあれば、というのと、あとヨルノヨがスタートしましたけれども、これはまさに電力を消費しているものだと思うので、何か冬の節電にですね、備えたヨルノヨの取組なんていうのがあれば教えてください。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。節電に関してはですね、本市といたしましても全庁舎、区役所も含めて様々な取組を行ってきてところですし、今後も節電、今特に厳しい状況にありますから、全庁的にですね、そういった取組を行うよう指示を出しております。それからヨルノヨに関しましては、そういった節電にも十分配慮しながらですね、様々な取組を進めていきたいと考えておりますし、そういった節電っていう観点から、一方でそのヨルノヨというイベントをですね、今後もどうやって継続的に開催していくのかっていうのを検討していきたいというふうに思います。ありがとうございます。

テレビ神奈川　冨樫：
はい、ありがとうございます。

政策局報道課長　山下：
その他、ご質問いかがでしょうか。

東京新聞　神谷：
東京新聞の神谷です。この発表事項の採用試験のことで伺いたいんですけど、これ特別実施枠でSPI、まずこれ枠としては、採用する人数、規模的な枠としては若干名みたいな感じなのか、それとも割と多く取るつもりなのかっていうのは、すみません。

政策局報道課長　山下：
事務局の方からお願いします。

人事委員会事務局任用課長　阿部：
申し訳ございません、ちょっともう一度ご質問の方、お願いしてよろしいでしょうか。

東京新聞　神谷：
はい、特別実施枠というのは採用する人数の規模的には、どれぐらいを考えていらっしゃるんでしょうか。

人事委員会事務局任用課長　阿部：
はい、申し訳ございません。今ですね、ちょっと調整中という状況でございまして、３月にですね、受験案内を公表予定でございます。そちらの方でお知らせできればと考えております。

東京新聞　神谷：
そして、併せて、その方たちが入庁される時期っていうのは、それぞれのご事情に合わせてみたいな感じになるんですか。

市長：
そうですね、そちらに関しては、私からも例えば４月に、先ほど９月に受験をして、翌年の４月に入社ですと、社会人採用という趣旨にも必ずしもそぐわないのではないかというふうなことを、前から指摘しておりまして、例えば４月に受験をされて合格をし、その方がいつ入庁されるかに関しては柔軟に対応したいと思います。６月、７月、例えばですよ、からの入庁等はですね、可能になるようにできる限り配慮したいと思ってます。

東京新聞　神谷：
そうすると、それともう一個、特別採用枠を設けることで、新卒の方も、いままでの従来型もSPI枠も両方ともに選択が、どちらかということになりますか。

市長：
それはどちらかです。

人事委員会事務局任用課長　阿部：
基本的にはないと。併願は不可ということで、いずれか一方を選んでいただくような形で考えております。

東京新聞　神谷：
そうすると、それにそれぞれの採用で狙いが違ったりとかするんですか。

人事委員会事務局任用課長　阿部：
そうですね、ターゲットとする受験者層が違うというところですとか、諸々の事情でどちらかを選んでいただくということで考えております。

東京新聞　神谷：
新卒の方に対しても違うっていうことになるんですか。

人事委員会事務局任用課長　阿部：
そうですね、新卒の方についても、従来の公務員試験、６月にやっているものとですね、この４月の実施の今回新しく検討する試験につきましては、想定する受験者層が多少ちょっと違うということもありまして、はい。そこについてはどちらかを選んでいただくということで考えております。

東京新聞　神谷：
分かりました。ありがとうございます。

政策局報道課長　山下：
その他、ご質問よろしいでしょうか。それでは、以上で定例会見終了いたします。ありがとうございました。