令和4年4月21日（木曜日）13:15～

• 【スライド資料】横浜市と株式会社ディー・エヌ・エーがSDGs未来都市・横浜の実現に向けサステナブルなまちづくりについての連携協定を締結（PDF：6,408KB）
• 【記者発表】横浜市と株式会社ディー・エヌ・エーがSDGs未来都市・横浜の実現に向けサステナブルなまちづくりについての連携協定を締結～楽しさ（Fun）と脱炭素・SDGsの両立を多様な主体と連携して推進～

※敬称略。一部について、関係者への配慮から個人情報を非公表としています。

政策局報道課長 山下：
それでは、市長定例会見を始めます。市長よろしくお願いします。

市長：
はい。本日ご報告するのは、株式会社ディー・エヌ・エー様とSDGs未来都市の実現に向けた連携協定の締結についてです。本市は2018年に、SDGs未来都市に政府から選定されて以降ですね、SDGsの達成に取り組む公民連携組織として、ヨコハマSDGsデザインセンターを中心に、多くの皆様との連携により、その取組を推進してまいりました。SDGsの達成そして脱炭素社会の実現に向けてですね、取組を一層加速していくとともに、ある意味、ビジネスモデルやライフスタイルの転換が必要だと考えております。しかしながら一方で、どこから取り組み始めればいいか分からないと考えておられる市民の皆様、事業者の方々がですね多く、どこから始めたらいいか分からないというのが、一方であると思うんです。ですので、気軽に取り組める、取組を始められるきっかけが必要かと考えております。そこで本日、横浜市はDeNA様と一緒にですね、連携協定を締結いたしまして、SDGs未来都市横浜の実現に向けた取組を共に推進していくことになりました。その概要なんですけれども、本日締結する協定ではSDGs未来都市の実現に向けまして脱炭素、そしてSDGsの達成に向けた取組を市民・来街者が楽しみながらできる仕組み作りを行うとともにですね、２番目のデザインセンターのネットワークを活用した事業者の参画を促していきたいと考えてございます。まず、ごめんなさい、この１番目の方の楽しみながらできる仕組み作りについてなんですけれども、まず行動のきっかけ作りですね。企業や団体の脱炭素、SDGsの取組、あるいはその商品を楽しく体験できる行動のきっかけ作り。その上で今後はですね、CO2削減量などの、まあそういったことを可視化する、行動の見える化。その上で、可視化した価値を新たな取組に活用できるような、その仕組みを導入することによって継続的な行動を後押ししていく。こういったステップで、こういった楽しみながら、取り組むことができる仕組みを作っていきたいと考えてございます。例えば、例としてですね、ザ・カハラ・ホテル＆リゾート横浜様の協力を得まして、日本で初めて係員が利用者の代わりに出入庫、入出庫するですね、バレーパーキング方式のEVカーシェアステーションを設置いたします。これによって横浜のドライブを楽しんでいただく、EVで楽しんでいただく、脱炭素に寄与するきっかけをご提供する、そういったことでですね、来街者の皆様、それから市民の皆様の行動変容を後押ししていきたいと考えてございます。また、今後はですね、横浜スタジアムをはじめとする賑わい施設においても、さらなるですね、こういった体験の充実をですね、予定しているところでございます。今回のDeNA様との連携によって、同社、DeNAさんの強みであるエンタメ、デジタル技術、そして賑わい施設ですね、あのハマスタをはじめとする賑わいの場、そして、SDGsデザインセンターの強みである企業様、団体様とのネットワーク、それからニーズの把握、それらを生かすノウハウ、これらを効果的に融合させ、連携させることによって、多くの皆さんが参画しやすい機会を作っていくことに繋がっていくと考えてございます。はい。以上ですね概要、連携の概要についてご説明差し上げたところです。本日は、株式会社ディー・エヌ・エー代表取締役社長兼CEOの岡村信悟様にお越しをいただいておりますので、お話をいただきます。それでは岡村様よろしくお願いいたします。

株式会社ディー・エヌ・エー 岡村社長：
市長、ありがとうございました。DeNAの岡村でございます。もう市長の話でほとんど全ては尽きているんですけど、私たちですね、大変横浜にお世話になっております。ベイスターズが参入させていただいて10年以上たちますけれども、その中で我々の取組も進化してきまして、スタジアムを中心に横浜スポーツタウン構想ということでまちづくりも考えていくとか、それから市庁舎街区の跡地の整備にも関わらせていただくとかいう形で、取組を進めております。次、お願いします。我々の得意分野、大丈夫ですかね、はい、我々の得意分野は今、それも市長から解説していただきましたけれども、本当に従来からの街をしっかりとインフラで支えていただく企業さん、たくさんございます。その上に我々、プラスできることとしたらですね、やはりネットサービスに関わってきたということ、そして何といってもエンタメに携わってきたということで、賑わいをつくったりですね、その賑わいを広げる楽しい街をつくっていくソフト面での貢献もできるし、また、我々がお預かりしている横浜スタジアムもこれも楽しさをつくり出す拠点になると思います。そういう意味で、賑わいを支えて、しかも皆さんが楽しんで、ずっとその街が持続していく、これもSDGsの重要なポイントです。確か11番目の目標が住み続けられるまちということだと思います。そうした観点から我々ですね、スマートシティの領域にも注力していきたいというふうに思っています。次、お願いします。そこで我々版、あのスマートシティっていろんな考え方があると思います。それ自体もですね、横浜、神奈川の皆さんと共にですね、私達作り上げていきたいというふうに思っていますが、我々としてはですね、More Fun、そしてMore Fansということでですね、楽しさというものを広げていけば、たくさんのファンが、つまり市民の方も含めて、それから外からお見えになる方も含めて、横浜という街をですね、愛して、そして住み続けていただいたり、それから訪れ続けていただいたり、その中でしかも、持続可能なということでいうと、当然SDGsのいろんな目標にある例えば脱炭素も含めてですね、取り組んでいかなければいけない。そこをですね、我々、そうした都市空間作り、つまりいろんな環境に配慮したまちづくりをしながら、人々の生活の質、QOLがですね、向上していくというところに貢献できるようなまちづくりができないかなというふうに思ってます。それを我々、Delightful Cityというふうに、呼ぼうかなというふうに思っています。次、ご覧ください。具体的にはじゃあ何をするんだということで、それこそですね、我々が独善的にですね、自分たちはこうなんだというよりも、関係の方々と、ましてや横浜市というですね、この自治体のですね、ここ支えていただいている行政としっかり組みながら、今回、その趣旨になるわけですけれども、我々なりのスマートシティの事業に取り組んでいきたいというふうに思っています。まずは一つは、新しい賑わいをつくるということでいうと、市庁舎の跡地をしっかり作っていくということもありますし、それを広げていく、その広げ方はですね、やっぱり我々、リアルだけではなくて、バーチャルも得意ですので、ネットのいろんなサービスも利用しながら考えていきたいなというふうに思ってます。そして何よりもそれがさらに持続していくということでいうと、先ほど市長からも紹介がありました、１番たくさんの方がですね、お見えになる横浜スタジアム、そしておそらく、将来は市庁舎街区の跡地の街にもたくさんの人が訪れていただく。それをですね、環境に負荷を与えずに持続するような形でですね、しかも、きっと皆さんがそこに来ると、そのことが実感できる、SDGsのいろんな側面が実現している街の賑わいづくりですとか、持続的な街ですとか環境に配慮してるとかですね、そうしたところですね、実現できるようなやり方をですね、これから皆さんと、今回、今日のですね、締結をきっかけとして取り組んでいきたいと、このように思っています。すいません、ちょっと長くなりましたが以上でございます。

市長：
岡村様ありがとうございました。横浜市とDeNA様が楽しさ、ファンとSDGs、脱炭素の両立をですね、多様な主体と連携して推進する、そういった多様性のある横浜らしい取組をですね、ぜひ進めていければと考えております。私からのご説明は以上です。それではご質問をお受けいたします。

政策局報道課長 山下：
ありがとうございました。それでは幹事社の読売新聞からお願いします。

読売新聞 樋口：
ありがとうございました。読売新聞の樋口です。山中市長にお伺いします。本協定をですね、結ぶことになったきっかけとか経緯について改めてご説明いただきたいのとですね、本協定が横浜市のこのSDGsの取組に対してですね、どういうふうにこう生かされていくのか、実現を、道筋をつけるのか、というところについて教えていただければと思います

市長：
はい、ありがとうございます。まず締結に至った経緯なんですが、DeNA様は地元の企業、団体を巻き込んだSDGs達成と楽しさ、これを両立する取組を従来より検討しておられました。一方、横浜市の方はSDGsの推進に向けて事業者の皆様と連携をして、市民の多くの皆様が参加したくなるような取組を、従来より検討しておりまして、両社が目指す取組の方向性が一致をした、というのが締結に至った経緯でございます。今、SDGsの目標年次2030年が近づいてくる中でですね、私ども自治体、そして企業、団体の皆様、そして市民の皆様の取組が一層ですね、SDGs達成に対して求められていると考えておりますので、今回ですね、先ほど申し上げたエンタメ、デジタル技術それから、ハマスタをはじめとする、賑わい施設を擁するDeNA様と連携をすることで、効果的な取組になるのではないかと期待しているところです。以上です。

読売新聞 樋口：
ありがとうございます。岡村社長にお伺いいたします。この協定がですね、おそらく横浜市に資するということは、そうなんだろうなと思うんですけれども。この協定が御社にとってはどういうふうなメリットがあるのか、ということについてお伺いします。

株式会社ディー・エヌ・エー 岡村社長：
我々はですね、皆さんご案内のとおり、インターネットで、テクノロジーで、世界をある意味相手にして様々なサービスを、というところから始まりましたが、ご縁があって横浜DeNAベイスターズ、そして横浜スタジアムをお預かりすることによって、リアルの地域、ましてやある意味、最先端の課題も含めて、そして日本でも一番大きな政令市の横浜にご縁を持つことによって、まちづくりも含めた、スポーツで我々、人と街を元気にするっていってますけれども、様々な可能性があるなということを思ってます。そして、市庁舎街区の事業にも関わらせていただくことによって、そこに本格的に取り組むという中で、やはりこの時代でいうと、SDGsであるとかスマートシティという考え方にどうしても課題として取り組まなければいけない。そこで我々も、スマートシティの事業を進めていこう、それを我々風に進めていくにはどうするのかというのを今、模索をしている。その中でですね、今回のようなご縁があることによって、例えば我々が横浜スタジアムとか、それから他のところでやる取組自体をこういう形で横浜市さんとも協力しながら進めることによって、それがどのように市民の皆様とか、それから地域の皆様に受け入れられるのかというのが分かる。それがまた我々で言えば、しっかりビジネスもしていきたいと思いますので、それがどのようにビジネスに資するのかというのが分かる、また、理解もいただける、というところでいうと非常に意義のある、我々の今後のビジネスの広がりにも、また我々が横浜、神奈川で実現したいと思っていることについてもですね、非常に役に立つだろうというふうに思って取り組んでおります。

読売新聞 樋口：
ありがとうございました。幹事社以上です。

政策局報道課長 山下：
それでは、各社からお願いします。ご質問、はい。

France10 及川：
すいません。大阪通いが続いてて、マイク入ってんの、入ってますね。えっと、ウクライナ難民について、フランス10の及川と申します。

政策局報道課長 山下：
すみません、今、テーマについて。後ほど一般質問をお受けいたします。

France10 及川：
ごめん、ごめん、ごめん。失礼、失礼。

政策局報道課長 山下：
それでは、ほかにご質問よろしいでしょうか。

日経新聞 近藤：
日経新聞です。サステナブルのまちづくりとおっしゃったと思うんですけど、改めてサステナブルなまちづくりってどういう意味なのか、ちょっと簡単に説明いただけますかね。

株式会社ディー・エヌ・エー 岡村社長：
いろんな解釈があると思います。でもやっぱり、これから例えばですけれども、我々先ほど、やっぱり生活の質を上げるということを言いました。でも今までのように、いろんな形でエネルギーをたくさん使うとか、物とかを増やすことによって満足を与えるっていう形でいうと、もうすでに持続しないということは誰もが理解しつつある。その理解しつつある象徴がやっぱりSDGsということにみんなが賛同するということだと思います。そうすると、我々は現世代で賑わいをただ単に作るだけではなくて、場合によっては人口減少もしていく中で、でも楽しさとか賑わいとか、むしろ良くなるんだと、生活についてもっと良くなるんだというものを、次世代にバトンタッチする。それがしかも、この横浜というですね、日本でも代表的な都市で実現する姿を、要は次世代に繋がっていく、それは環境、気候変動のこともあるでしょうし、また、エネルギーの問題もあるでしょうし、そうしたものを、何らかの形で実現していくというのがサステナブルということだと思います。要は、未来にバトンタッチができるという、この賑わいをもっと賑やかにしながら、というところに取り組みたいと、それが我々のスマートシティ事業なんかにも結びついていくんじゃないかなというふうに思ってます。

市長：
私からも少しコメントさせてください。市民の皆様、来街者の皆様が、様々なアクティビティを楽しみながらSDGsの達成に向けて貢献できる。それを楽しんでいける、楽しみながら継続するっていうのはやっぱり必要だと思うんですよね。ですので、そういったことが実感できる街っていうのが一つ重要だと思います。もう一つは、事業者の皆様が、横浜の未来を思って取り組む活動が、一方で、自社の御自身の会社の成長に繋がる、そういうまちづくり、これも持続可能性のために重要だと思います。ですので、そういった観点でサステナビリティ、サステナブルなまちづくりを考えているところです。

神奈川新聞 石川：
神奈川新聞の石川です。関連して伺います。先ほど冒頭で市長の方からですね、気軽に始められるきっかけになればということでお話がありましたけれども。その中で具体的な取組として、EVカーシェアステーションの設置という話もありましたが、もうちょっとこう一般市民にですね、分かりやすい取組でいうと、もうちょっと何か具体的にこういったものもあるっていうところで、何かお示しできるものはありませんでしょうか。

温暖化対策統括本部担当部長 嶋田：
今回、第一段といたしまして、DeNA様のとザ・カハラ・ホテルリゾート様との連携によってですね、ご協力によって、楽しみながらということでやるわけですけれども、先ほどの市長のご説明では今後という前提でございますが、まさにこれからですけれども、やはり本市にとって象徴的なDeNA様の関連施設でございます横浜スタジアム、こういったところを始めとするお近くの賑わい施設ですとか、そういったところで、やはり市民、来街者の方がですね、まさにDeNA様のお持ちのテクノロジーですとか、エンターテイメント、そういったものを組み合わせたような形で脱炭素、SDGsの体験が気軽にできると、というような取組を期待しているところでございますが、今現在、進行形でですね、DeNA様とは意見交換、これから具体的な取組として考えてるところでございます。

政策局報道課長 山下：
そのほか、ご質問は。本件について。

France10 及川：
France10の及川です。基本的な質問なんですけど。カタカナとアルファベットとか多くて、なかなか若い世代には向いているのかもしれませんけれども、日本語をもう少し何か、小池百合子さんのダイバーシティ連発みたいで、日本語を使うことできないんでしょうかね。

市長：
はい、貴重なご意見をいただきましてありがとうございます。分かりやすさというのは、重要だと思いますので、今後も工夫を凝らしていきたいと思います。貴重なご指摘ありがとうございます。

政策局報道課長 山下：
それでは本件、この程度でご質問をとどめたいと思います。それではフォトセッションに移らせていただきます。

政策局報道課長 山下：
それでは、一般質問に移らせていただきます。それでは、幹事社、読売新聞からお願いいたします。

読売新聞 田ノ上：
読売新聞の田ノ上です。よろしくお願いいたします。中学校の全員給食の関係で何点か、ご質問させていただきます。午前中の審議会の方で実施方針の検証結果を報告されております。その中でですね、自校方式でしたり親子方式というのは多くの学校で実施が困難だというような結果が示されております。まずはこの結果について、市長の受け止め、教えてください。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。今回お示しさせていただいたものは、いくつかいろいろ方式があるわけで、自校とか親子、センター、デリバリー、ミックス、様々な手法について、課題の整理や実施スケジュールの検討を進めた結果を中間報告としてご報告をさせていただきました。いずれの方式においても、今後整理しなければならない課題が残っていると思います。学校給食法の趣旨を踏まえ、より多くの生徒に中学校給食を提供するという目標に対して、できるだけ早期に実現を目指すためにさらに、検討を進めていく必要があると考えております。

読売新聞 田ノ上：
関連でですね、実施方式、５種類のパターンを検討されております。自校方式、親子方式が非常に難しいということで、市として今後、残るセンター方式、デリバリー方式、ミックス方式の検討を進めていく、という理解でよろしいでしょうか

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。全ての方式で今後整理しなければならない課題が残っておりますので、先ほど申し上げた目標に対してですね、できるだけ早期に実現を目指すという観点から、市庁舎内での検討、それから市会の先生方との協議を踏まえて、検討を進めていきたいと考えております。

読売新聞 田ノ上：
最後にしますけれども、保護者でしたり生徒さんへのアンケート関係でさくらプログラムの進捗状況を見て行われるということでしたけれども、今、実施時期でしたり、対象校の選定でしたり、質問内容、詳細決まっておりましたら教えてください。

市長：
はい、アンケートについてですよね。４月にさくらプログラムを全校展開して、利用が進んだところで生徒や保護者の方々のニーズを把握することができるよう、アンケートの質問項目等を含めてですね、アンケートの準備を進めているところでございます。今、現状そういうところでございます。

読売新聞 田ノ上：
実施の時期は決まっていない。

市長：
そこも含めて、次期中期計画を策定する上でも、そういったアンケート結果の活用が考えられると思いますので、準備を進めていきたいと考えています。

読売新聞 田ノ上：
幹事社から一旦、以上にします。

France10 及川：
France10の及川と申します。ウクライナの難民の問題についてお伺いしたいと思います。ウクライナ難民、戦争が長期化して1,000万人以上に増えると言われています。ポーランドに留まってますが、ご承知の通り、ポーランドっていうのは、EUの中でも制裁が科されるんじゃないかっていうぐらい極右的なとこで、いつまで難民が居られるか分かんない。きんきつの課題で、世界がこれはシェアをしていかなければならない問題だと思います。それで今週、フランスの自治体がどういう取組をしているのか、調べてちょうどオデッサが横浜の姉妹都市なんで、その例を挙げますが、昨日、フランス大統領選挙の党首討論、候補者討論がありましたけれども、極右のマリーヌ・ルペンさんの旦那さんのルイ・アリオ市長が務めるスペイン国境自治体のペルピニャンという町があるんですね。人口が約12万人、面積が横浜の100分の１ですね。すいません、そこが対応を聞いたら、ウクライナ、３月23日にオデッサ市から支援要請を受けてルーマニア政府と交渉して国境線までバスを出し、チャーターし、支援物資を現地に届けたり、医療物資を届けたと、それで、ウクライナ難民、53人を受け入れたということです。横浜の場合、今のところ21人。お金の方は寄附2,400万円。あと市のお金が2,000万円と大変頑張ってると思いますけども、ちょっと70世帯、今のところを考えているのは少なすぎるのではないかと思いますが、いかがでしょうかということと、せっかく私なんか上瀬谷を車で回ったとき、あの広大な緑地が回って、難民キャンプっていうとフランス、ごめんなさいね、フランスで難民キャンプを訪れるとき、海沿いが多いのに、ああいう緑地だったら一時的に難民キャンプを作るなどして数を増やしていけばいいんじゃないかと思いますがいかがでしょうか。ちょっと70世帯は少なすぎと思います。

市長：
はい。ご質問ありがとうございます。まず市内に我々といたしまして、市内に居住をされているウクライナ国籍の方、105世帯あるんですけれども、その方々に今、コンタクトをとってございます。その任意でご返信を求めるという、スタイルなんですけれども、昨日現在で19通、５分の１ぐらいですね。ご返信をいただいたところです。週末から来週のはじめにかけてもっと増える可能性はありますが、今、５分の１ぐらいからレスポンスがあったところでございまして、回答の内容がですね、19通のご返信のうち、受入れ予定があるというのが今、７世帯でございました。受入れ予定がないという方がウクライナから、ご自身たちを頼って来られる、受入れ予定ではないという方が６世帯で、未定なり、不明の方が残りの６通だったんですが、現時点で受入れ予定があるとお答えされた方々にはですね、至急にセットアップを進めていきたいと考えてございます。今月にご入居予定の方が今１件、お1人いらっしゃいまして、このほか、入居されておられる方々がいらっしゃいますので、今、家具のセットアップとか、それからいろいろ、お住まいの区の区役所に、市の方で同行させていただきまして、住民登録とか保険とか、あるいは、銀行に同行して、あと口座開設のサポートとかを今、させていただいているところでございます。はい。

France10 及川：
あの、数がやっぱ70世帯っていうのは少ないのではないかって12万人のとこで、一時的にですよ、オデッサだけでも53人、引き受けた。これは世界的にシェアをしていかなければならないのに、それで私が一つ挙げたのは上瀬谷ってあんだけど、緑地で広々として空いてる土地があるんですから、一時的にでも、受け入れる方向などをお示しするべきではないでしょうか。

市長：
より多くの方の受入れ体制については、今後も検討していきたいと思っております。はい。以上です。

France10 及川：
70世帯は少なくないですか。

市長：
今、先ほど示し、ご報告した、今、需要の状況ですので、今後ですね、さらに受入れ態勢の拡充に努めなければならないとは承知しております。

France10 及川：
本当、たくさん、受け入れる体制を準備してください。また、このことは後日質問します。あとせっかくコロナの専門家でいらっしゃるんで、コロナの状況について伺えればと思います。フランスですと保健大臣も含めて、８割の専門家がオミクロンが最後だろうということで、割と楽観論が多数派である。２割の専門家の方々は、コロナはインフルエンザと一緒で、もうウィズコロナ、一生コロナと付き合っていかなければならないというふうにいう立場をとってます。山中市長はご専門家として、コロナに関しては、どちらですかね。オミクロンで終わるのか、あるいはウィズコロナで続くのかご専門家としての見地をお伺いしたいと思います。

市長：
はい。ありがとうございます。ウイルスの変異というのは、かなり偶然に起こります。ですので、その偶然をですね、完全に予測しきれない。偶然ですから、予測しきれないところはありますので、今後ですね、更なる変異が起こる可能性は十分に考えられると思います。ただ、しかしながら、それがどのくらい、仮に変異が、起こるか起こらないか、起こったとしてどのくらいの感染力なのか、これまでの既存薬やワクチンが有効性を発揮するのかに関してもまだ分かりませんので、今後に関しても引き続き予断は許さないと考えておりますし、我々といたしまして、コロナ対策を続けていかなければならないと考えております。

France10 及川：
最後に質問します。

政策局報道課長 山下：
すいません、ちょっとほかに質問ありますので。

France10 及川：
短いです。

政策局報道課長 山下：
簡潔にお願いします。

France10 及川：
市庁舎、いろんなとこへ行くんですけども、ここ、ドアが鍵が閉まってたり、境が多いのは何とかした方が市民との繋がりが。というのが、迷ったとき鍵が閉まっているので、どこにでも連絡できないっていうので、あれ、そんな庁舎を見たことないので、改善されたらどうでしょうか。セキュリティについては、普通、入口でチェックするのが基本ですんで、市民との境、まさに壁ができてますんで、壁を無くすことを勧めます。

市長：
ご意見として、承りました。

政策局報道課長 山下：
では、ほかにご質問いただく際は、すいません、簡潔になるべくお願いいたします。

東京新聞 神谷：
東京新聞の神谷です。初めにあった給食、中学校給食に関するところなんですけれども、今日、市議会の委員会でもあった、中間報告の中でも、アンケートの結果の中で、少ないながら給食の利用を推奨されたので、家庭弁当を用意するだけだったという保護者の回答も若干ありました。

市長 ：
もう一度。

東京新聞 神谷：
家庭弁当を今、さくらプログラムも全校あって、給食の利用を推奨されて家庭弁当を用意しづらかったっていう、これは、昨年６月実施のアンケートの保護者の結果ですけれども、なので、そういう意見もわずかながらある中で、市長としてやはり全員喫食っていうのは今後目指されるということでよろしいでしょうか。

市長：
学校給食の趣旨を踏まえてより多くの生徒に中学校給食を提供するという目標に向けて、市民の皆様とのお約束でありますので、進めていきたいと考えております。はい。

東京新聞 神谷：
やはり、その給食、今検討してるものを実施する際には、一斉にやっていくというような方針ということでしょうか。

市長：
より今の給食を広げていくっていう目標に向かって進めていきたいと考えております。

東京新聞 神谷：
わかりました。ありがとうございます。

フリーランス 犬飼：
市長、挙手してます。

市長：
次、次に当てます。

フリーランス 犬飼：
すいません、お願いします。

神奈川新聞 加地：
神奈川新聞の加地です。給食に関してもう一点質問させてください。市長、答弁だったり、予算の説明の中で、１人でも多くというご発言をされてるんですけど、全員制、全員が食べられる給食っていうのは選択肢からないという理解でいいのでしょうか、それともまた違った理解をした方がいいんでしょうか。

市長：
ごめんなさい。最後がちょっと聞き取れなかった。

神奈川新聞 加地：
全員制っていうのがもう、選択肢、全員で食べるっていうことがもう選択肢にないのか、それとも、また違った解釈、違った認識をした方がいいのかっていうと、どうでしょうか。

市長：
ご質問ありがとうございます。給食をですね、食べられないお子さんて当然いらっしゃいます。つまり食物アレルギーが大変あるとか、そういった様々なご事情を持つ生徒さんやご家庭に対しては、十分配慮する必要があるのではないでしょうか。ですので、様々な事情を考慮しつつ、学校給食法の趣旨を踏まえるということが重要だと思います。はい。

神奈川新聞 加地：
もう一点、質問させてください。旧上瀬谷の通信施設の跡地の再開発に関してなんですけど、海軍道路の拡幅によって桜並木が伐採されることであったり、今残っている多様な自然を生かしたまちづくりを求めて署名が立ち上がっております。今、２つ署名があって、１つはもう9,000近い方から賛同する署名が集まっております。このことに関する市長の受け止めを教えてください。

市長：
はい、ありがとうございます。今後、具体的な事業を説明する様々な機会を通じて、そういった意義とか理由に関してですね、しっかりとお伝えして、ご理解をいただきたいと考えてます。

フリーランス 犬飼：
ありがとうございます。フリーランスの犬飼です。よろしくお願いします。前回に続いて学校のコロナ対応に関して質問します。市長は今年２月、学級閉鎖や休校を極力避けるために基準を変更した際、根拠として、救急搬送が困難な事例の原因を調査したら、学校の休校や保育園の休園のために出勤できないと回答した病院が16％あると判明したためと説明しています。しかし、調査の元データ、こちらは私、ようやく入手して中身を確認できました。そうしたところ、報道発表された資料、ここでは大変重要な情報が敢えて省かれ、基準変更の根拠としては全く成立していないということが改めてよく分かりました。まず、元々の調査では、横浜市は救急搬送を断った理由１位、２位、３位と順位を付けて、病院側に回答させていた。そして１位は３点、２位は２点、３位は１点、重み付けをして合計の点数を集計した。結果、学校の休校というのは、７つあった選択肢のうち最下位でした。最下位です。しかし、市長はあたかも学校の休校が、救急搬送が困難な事例の主要原因であるとして説明をなされた。そして、そのとおりに今、会見に参加されている記者クラブの皆さんが報道された。シンプルに一点だけ質問します。なぜ、せっかく調査をして集計までしたこの順位の重み付けの数値、これを報道発表の資料で、敢えて省いたんでしょうか。

市長：
はい。よろしいですか。順位付けはしていただきましたが、１位と２位にどれ位差があるか、２位と３位にどれくらい差があるか、そういったことを議論する状況ではありません。やはり、病院側が、これが理由だと言っているものに関して、20％近い病院群でご指摘をいただきましたので、行政として対応した次第です。

フリーランス 犬飼：
はい、ご見解は分かりました。それは真っ赤な嘘ですね。そこで順次指摘していきますね。まずですね、今回の調査結果でその順位の重み付けを考慮した合計の点数ですね。主要な理由であると判明したもの、コロナ病床の確保のためが47点で１位でした。次に、一般救急が増加したためが45点で２位でした。一方、学校の休校というのはわずか８点で最下位でした。しかし、実に６倍近い高得点だった47点、45点の回答は無視されて、わずか８点の回答だけに着目をなされて学級閉鎖の基準を変更された。もうその理由は明白だと思ってますので敢えて聞きません。というのは、これ市長選挙に遡るかなと思ってます。この件の根本的な問題として、これ山中さん、市長の権限でも実現できないようなことを公約に書かれてしまっている。具体的にはコロナの専門家をアピールされた市長は公約にコロナ感染者の病床数の確保と記載をされている。しかし、病床については神奈川県の管轄であって、市長ができることは非常に限定的であると。これ、あれですね、開示請求の際に職員からも確認をしている内容ですので、当てずっぽうで言っているわけではありません。念のため確認ですけれども、市長の選挙で掲げた公約にそうした不適切なもの、実現不可能なものが含まれてしまっていた。その点はちょっと認めていただけますかね。

市長：
病床はですね、今、神奈川が、コロナの神奈川モデルのもとでやってますから。ですので、そこに登録をすることになっております。しかしながら、私が市長に就任してから、コロナ病床は確保しております。１点、そうですね、何倍、1.3倍ぐらいには、1.25倍ぐらいには確保してございますので、市長の権限で確保できないということには当たりません。

フリーランス 犬飼：
ご見解ありがとうございます。いずれにしても今回の説明と前回の動きですね、改めて学級閉鎖を避けるという結論が先にあって、結論ありきで市長はそういった資料、恣意的な資料を作成されたのも明白だと思います。根拠は無くやられたんですから、まず、その教職員や子どもの安全を守るためのこの学級閉鎖の基準は、根拠は無いんですから、まず元に戻すべきじゃないですか。

市長：
データに基づいて行った結果だと承知しております。

フリーランス 犬飼：
データに基づいていないということを数値も交えて今説明したんですけど、ご理解いただけませんでしたか。

市長：
データに基づいて行った結果であると承知しております。

フリーランス 犬飼：
はい、日本語が嚙み合わなくなってきたので、ちょっと次に行きます。学校の問題に関連してですね、前回、市長の宿題事項になっていたことがまだあります。普通、市長から説明していただけると思ってたんですけど、まだご説明がないのでこの場で質問させていただきます。

政策局報道課長 山下：
すみません、簡潔にお願いします。

フリーランス 犬飼：
分かりました。すみません。気を付けます。横浜市立小学校の教師による生徒に対するいじめ、虐待の問題についてです。これは前回市長の宿題事項になっていたことです。前回４月７日、市長が調査を約束して宿題になったことが何点かありました。結果を確認させてください。まず１点目。被害児童の保護者は、学校側は児童のケアを行っておらず、それ故に、今年３月になっても不登校が続いていることを報告書に記載してほしいと繰り返し要望したけれども、教育委員会側があえて拒否をしたその理由。２点目、昨年11月、被害児童のご両親は山中市長に対して面会を申し出た。しかし、市長は断った。その経緯について。まず、この２点を確認した結果を教えてください。

市長：
はい。まず、面会をご要望されていたことが実現していないことについてなんですが、ご要望いただいたかどうかについて、改めて確認をしましたところ、私との面会に向けて間接的にアプローチをされていたとお聞きしました。しかし、具体的なご要望として、私や、あるいは教育委員会事務局にお話をいただいたということは確認ができませんでした。それが今、面会に関する確認と、事実、お答えとなります。あと、ごめんなさい、１点目は。

フリーランス 犬飼：
１点目は、もう一度言いますね。教育委員会側が、被害児童のご両親が報告書に記載して欲しいと言ったのにあえて教育委員会が断った。その理由ですね。

市長：
それは教育委員会の方から。

教育委員会事務局人権教育・児童生徒課担当課長 加納：
教育委員会事務局の人権教育・児童生徒課の担当課長をしております、加納と申します。今の調査に関しまして、保護者様の書いていただきたいことが書かれていなかった、というご質問だったかと思いますけれども。今回の事案につきましては、当該の担任の先生とお子さんとの間の行為がですね、令和２年度に起きた事案でございます。今回の調査につきましては、その令和２年度から、令和３年度の調査を諮問したのが９月になるんですけれども、その期間の調査というものが中心になっておりますので、学校の対応等についてというご要望もありましたけれども、そちらについては調査の主な対象に入っていないということになりますが、ただそれ以降にですね、様々ご要望はいただいておりまして、その件につきましては、学校の対応の問題が中心になっておりますけれども、今までもそうですし、今後も引き続きですが、保護者様のご要望、ご意向を伺いながら、教育委員会の方でしっかりと丁寧に対応していきたいという風に考えております。調査につきましては以上です。

フリーランス 犬飼：
ありがとうございます。

教育委員会事務局人権教育・児童生徒課担当課長 加納：
ケアのことについて、引き続き回答させていただきます。

フリーランス 犬飼：
お願いします。

政策局報道課長 山下：
それでは、ほかにご質問。

フリーランス 犬飼：
今、回答を続けていたんですよね。

教育委員会事務局北部学校教育事務所長 増田：
北部学校教育事務所長の増田と申します。昨年度ですね、学校の方、また、教育委員会の方もご家庭の方に家庭訪問に１年間で100回程度、行かせていただくなど、また、担任の方が毎日、欠席に関わらず連絡を取らせていただくなどして、コミュニケーションの方は密に取らせていただいておりました。ただ、心のケアというところでは、もっと早くですね、被害のお子さんをカウンセラーなどに繋げることができなかったという様なことですとか、また、被害に会われたご家庭の保護者様から、学校にいる時に子どもにこういう声を掛けてほしいというご要望をいただいていたんですが、その声掛けができていなかったというようなことで、十分な対応ができていなかった、被害のお子様や保護者様のご要望に十分に添えていなかったということはあると思います。その点については、深く反省をしております。

フリーランス 犬飼：
以上ですかね。ありがとうございます。あまりにも、あまりにも、ごめんないさいね、私ですね、被害者の児童のご両親にお会いしてきました。具体的な話は聞いてますけど、あまりにも溝が大きい。ちょっと具体的に説明させていただきますね。いいですか、この１年間ですね、学校や教育委員会、今説明させましたけれども、具体的にご両親がどういうふうに感じられているとか具体的に説明を受けてきました。ご両親ですね、非常に几帳面な方でした。やり取りの記録を全て残しています。それらの証拠の数々も今、私の手元にありますけども、この１年以上に渡って横浜市がいかにして組織的に、意図的に、この問題の矮小化、隠蔽を図ってきたのかということも雄弁に物語っています。それは今後予定している裁判の中で明らかにされていくと思います。ちょっともうあまりにも溝が大きいので全て紹介しきれませんですけども、ちょっと今の説明の中で明らかに嘘だと思われるところを順次指摘してきます。まず。

政策局報道課長 山下：
すみません、あまり長くなるようでしたら、別途、この会見が終了した後にお話しを伺わせていただきます。

フリーランス 犬飼：
この場でぜひ質問をさせてください。今までもそうやってやられてきたら。

政策局報道課長 山下：
ほかのご質問の方もいらっしゃると思いますので、この後、簡潔にお願いします。

フリーランス 犬飼：
すいません。簡潔にします。まず、ごめんなさいね、じゃあ重要な点からいきますね。まず、ケアの件ですね。望んだケアとずれていたと述べられていますけど、ご両親の側はですね、昨年９月の段階で学校の登校支援担当教諭、この方を被害児童の主治医の下にわざわざ連れて行って、どういったケアが必要なのかを直接説明している。さらに、翌10月、ご両親が学校の教員全員に対して主治医からの意見書の内容を改めて説明までしている。そこまでしても学校側は頑なに要望したケアを実行しなかった。そのケアの内容も私、見てますけども、決して無理難題ではなく、教員の方がその気になれば容易に対応できるものでした。この点も、教育委員会の全て説明しているのに報告書にあえて記載していなかった。他にも報告書に記載しなかった点、多々あります。例えばいじめを行った担任教師。ある児童が学校でトイレに行くことすら禁じた。もしトイレに行った場合、トイレに行ったという理由で激しく叱責をする。また、被害を受けた児童、報告書には４人と記載されていますけれども、実際には５人目の被害児童がいた。これはあくまで一例です。つまり第三者委員会の調査報告書、横浜市によって、都合の悪い内容、丁寧によりすぐって、あえて記載していなかったと判断せざるを得ない。あと、それとごめんなさい、面会の件、すいません、多分非常におそらく説明しづらい事情があったんだろうと思います。というのはですね、仲介に入った方、これ立憲民主党の青柳陽一郎衆議院議員ですね。で、この方、横浜市の秘書課に調整を依頼したけれども、山中市長側からやはり断りの連絡があったと両親は言っています。認識の齟齬があるという状況です。青柳議員ですね。昨年夏の市長選挙は山中さんの選対本部の幹部を務めた方です。もう親しい間柄とも思いますので、直接、青柳陽一郎議員に確認してください。もし本当にですね、山中市長も秘書課も何も聞いていないとすると、これ大問題ですよね。青柳陽一郎議員が独断で、ご両親に対して勝手に市長が断ってきた、と嘘をついた話になってしまいますので。ちょっと改めて確認しますけれども、この面会の件、ご両親からの市長に対する面会の件は、申し出があった場合、今度こそ対応していただけるということでよろしいでしょうか、市長。

市長：
はい。現在ですね、学校の設置者である教育長から被害児童の保護者の方とご面会をさせていただく方向で調整をしていると聞いております。しっかりとお詫びをして、今後の適切なケアなどについて、ご理解いただけるよう尽くしていくものと考えてます。

フリーランス 犬飼：
ありがとうございます。すでに調整が入っていたということで、すいません、それはちょっと私が認識してなかったです。ありがとうございます。すみません、本当に最後にしますので、ご両親からぜひ託されたものがあるんですね。これはですね、先月その隠蔽した主犯格であるその校長先生が別の小学校の校長として異動する前に被害を受けた児童が、その校長先生に宛てた手紙です。結局渡すことができなかったそうで、この市長記者会見の場でぜひ読み上げてほしいと児童本人とご両親が強く希望しています。すぐに終わりますので、紹介させてください。校長先生へ、どうして助けてくれなかったんですか。子供を犠牲にするなんておかしいです。困っている人がいるのに、校長先生はどうして助けなかったんですか。校長先生がやってることは、とてもやってはいけないことです。心が痛まないのですか。大人として、校長先生としてどうしてこういうことをしたんですか。どうして嘘をついたんですか。嘘をついてはいけません。なぜそんなに悪質なことをしたんですか。私は校長先生たちのせいで学校が嫌いになりました。どうしてくれるんですか。人を苦しめて何がいいんですか。校長先生がせめてちゃんと対応してくれていたら、学校には行けていました。学校に久しぶりに行ったときに先生たちが声をかけてくれなかったし、○○先生、これはいじめた担任教諭ですね、○○先生の話に触れてほしかったのに触れてくれなかった。先生たちは誰も助けてくれなかったです。先生たちのせいで人間不信になって、友達と話すのさえ気まずくなってしまいました。○○先生にされたことよりも、先生たちに無視や話を聞いてもらえなかったことが嫌だったです。今までサポートや、話しかけてくれなかったのに急に１月になって○○先生。この方が登校支援担当教諭の方ですね、○○先生、知らない人とかに話しかけられて嫌だったです。どうして助けてほしいときに助けてくれなかったんですか。学習フォローもしてほしかったです。お願いしてもしてくれませんでした。本当はもっと学校に行って、たくさん思い出を作りたかったです。とても嫌でした。もうやめてください。学校に来るなと言われているような気分でした。６年生からはちゃんと行きたいと思っています。本当は４年生、５年生は普通に過ごしたかった。本当にやめてください。とっても残念です。今、これはかなり割愛しながら説明しましたけどもこうやってA4、２枚ですね。ちょっと見てください、市長見てください。これです。本人が書いています。今のお手紙を聞いてですね、教育委員会の説明と、児童やご両親の間には認識にも相当な埋め難い溝があるということはご理解いただけましたでしょうか、市長。

市長：
今回、お子さんのですね、SOSをいち早くキャッチできなかったこと、そして、当該事案を把握した後の組織的な対応として、お子さんや保護者の思いに丁寧に寄り添えなかったことが大変大きな課題であると感じております。このようなことがですね、次に絶対に起こらないようにですね、再発の防止策とともに、被害者となったお子さんや、そのご家族の方々に今後も誠意を持って対応していかなければならないと思います。

フリーランス 犬飼：
ありがとうございます。ちょっと長くなって、本当にすいませんでした。この問題、本当にもう教師によるいじめ虐待という問題ではなく、横浜市による不祥事の矮小化、隠蔽という問題にもうフェーズが移っているということを改めてご認識いただければと思います。はい。すいません。終わります。

政策局報道課長 山下：
それでは、時間も限られますので、あと１社。

神奈川新聞 石川：
すいません、神奈川新聞です。話題変わります。特別自治市についてお伺いします。前回のですね会見で、５月６日にですね、県と３政令市によると懇談会が開かれるということをご案内いただきました。それにあたってですね、まず１点目として市長としてですね、特別自治市に対するスタンスを改めて教えていただきたいのと、もう１つ、実現にあたってですね、課題になるのはどの辺なのかというのを教えてください。

市長：
ご質問いただきありがとうございます。今後の人口減少社会を見据えますと、特別自治市の制度はですね、指定都市だけではなく、県内全域にメリットがある制度だと考えております。ですので、その課題といたしまして、特別自治市の必要性、メリット、それから課題ですね、どういったところをクリアしなければいけないか、それをしっかりと県域で共有する。知事はもちろんですし、神奈川県内の各市長にご理解いただくことが重要だと考えております。その上でもちろん、市民、そして県民の皆様にご理解をいただく必要があると考えております。

政策局報道課長 山下：
はい。それでは、予定の時刻、近づいておりますので、２社、各１問でお願いします。

テレビ神奈川 冨樫：
テレビ神奈川の冨樫です。他自治体でモデルナ製ワクチンの廃棄という案件が出てきてまして、横浜市の場合ですと、接種を促進するためにファイザー製の会場を増やしたりだとかという対応してきたのが、これまでの経緯を考えますと、モデルナ製の廃棄の危惧だとか、それから、それを避けるために何か、今後、取組が必要になるのか、その辺がもし現時点であれば教えてください。

市長：
はい、ありがとうございます。横浜市の状況なのですが、これまでに使用期限切れでワクチンを廃棄したことはございません。４月にすぐに使用期限切れになるワクチンというのはございませんが、ご指摘いただいた期限切れがですね、５月の下旬に迎えるワクチンがあるとの報告を受けております。ですので、現在、使用期限が短いワクチンからですね、使用期限内に使用できるようですね、本市の集団接種会場や、あるいは個別の医療機関にですね、それを移送して活用するなどの対策をとっているところでございます。はい。

テレビ神奈川 冨樫：
ありがとうございます。

政策局報道課長 山下：
TVKさん、よろしいですか。門馬さん。

タウンニュース 門馬：
ありがとうございます。タウンニュースの門馬です。今まで横浜市がずっと発行してきた季刊誌の横濱というものが、先日発行された誌面でひとまず休刊ということになりまして、いろいろな理由があってのことかと思うんですけども、執筆している方の中からは、こういった横浜の歴史を伝える雑誌が休刊してしまうのは残念だというような声もありまして、山中市長としてこういった横浜の移り変わる歴史を記録していく雑誌、媒体の必要性、どういうふうに考えていらっしゃるでしょうか。

市長：
はい、ご質問いただきましてありがとうございます。季刊誌の横濱につきましては、民間事業者様との協働でですね、編集して、横浜の歴史、魅力、こういったものを発信してまいりましたが、協働の事業者様からですね、辞退のご意向がございまして、このたび、休刊となりました。しかしながらですね、季刊誌横濱の趣旨に関しましては、私自身、非常に価値があるものだと思いますし、また関係者の皆様から惜しむ声があるというのも事実でございますので、何かですねコンセプトや発行回数などを見直してですね、内容のリニューアルも含めてですね、発行体制を検討していけないかと考えているところでございます。

タウンニュース 門馬：
ありがとうございます。

政策局報道課長 山下：
それでは定刻の予定過ぎましたので、以上で定例会見終了させていただきます。