【記者発表】政令市初!!消防団の報告事務をデジタル化

　横浜市には、20の消防団（各行政区ごとに１団※中区のみ３団）があり、約8,000名の消防団員が地域の消防防災活動に携わっています。その活動に伴う様々な報告事務は、班長等により、案件ごとに指定された用紙に記入し、月ごとに消防署へ持参し報告するなど、消防団員にとって大きな負担となっていました。
　そこで、消防団員の負担を軽減するため、紙で報告していた主な事務をデジタル化するため、共創フロントを通じて、令和３年度に民間事業者と実証実験を実施し、課題解決に取り組みました。
　そしてこの度、実証実験の結果を踏まえ、入札により事業者が決定し、事業者が提供するスマートフォン用アプリ（令和４年12月リリース予定）を利用して、政令市で初めて消防団の報告事務をデジタル化し、消防団員の負担軽減及び活動の充実強化を図ります。