【公募型プロポーザル方式】横浜市国民年金システム標準化に向けてのコンサルティング業務委託（再公募）

今後掲載予定

（１）令和５・６年度横浜市有資格者名簿（物品・委託等）において、種目「各種調査企画（320）」細目「コンサルティング（建設コンサル等を除く）（B）」２位以上、かつ種目「コンピュータ業務（316）」細目「システム調査・企画（F）」３位以上の登録が認められている者。
（２）自治体の標準準拠システムの構築または再構築に関する調査・検討の受託実績を有する者であること。
（３）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当していない者。
（４）破産法（平成16年法律第75号）に基づき破産手続開始の申立てがなされた者及びその開始がされている者でないこと。
（５）銀行取引停止処分を受けていない者。
（６）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく再生手続の申立てがなされている者（更生又は再生の手続開始の決定がなされている者で、履行不能に陥るおそれがないと横浜市が認めたものを除く。）でないこと。

（１）実施日：令和５年９月上旬頃
（２）実施場所：横浜市庁舎会議室
（３）出席者：統括責任者または業務責任者を含む３名以下としてください。
（４）その他：日時・場所については別途お知らせします。

（１）本プロポーザルへの参加意向表明時の提出書類
参加意向申出書（様式１）（ワード：17KB）
（２）提案資格が認められ、要領等の内容について質問がある場合の提出書類
質問書（要領１）（ワード：14KB）
（３）提案時の提出書類（12部：正１部、複写用11部）
提案書（様式５）（ワード：15KB）
提案書（要領２～要領6）（ワード：25KB）
提案書の開示に係る意向申出書（要領7）（ワード：19KB）

〒231-0005
横浜市中区本町６丁目50番地の10市庁舎16階
横浜市健康福祉局生活福祉部保険年金課
担当：平川・杉村
メール：kf-nenkinhyojun@city.yokohama.jp
電話番号：045-671-2418
Fax番号：045-664-0403

提出方法
（１）参加意向申出書：持参、郵送又は電子メール
（２）質問書：持参、郵送又は電子メール
（３）提案書等：持参又は郵送
（ただし、持参以外は到着確認を行ってください。）

（１）参加意向申出書：令和５年８月９日(水曜日)午後５時まで（必着）
（２）質問書：令和５年８月17日(木曜日)午後５時まで（必着）
（３）提案書等：令和５年８月28日(月曜日)午後５時まで（必着）

（１）実施要領（PDF：243KB）
（２）業務説明資料（PDF：349KB）
（３）提案書作成要領（PDF：286KB）
（４）提案書評価基準（PDF：149KB）
（５）横浜市委託に関するプロポーザル実施取扱要綱（PDF：211KB）
（６）委託契約約款（PDF：727KB）
（７）電子計算機処理等の契約に関する情報取扱特記事項（PDF：234KB）
（８）個人情報取扱特記事項（PDF：114KB）

質問回答については、令和５年８月21日(月曜日)までに電子メールで送付します。
なお、質問事項のない場合は、質問書の提出は不要です。

参加意向申出書を提出した者に対して、結果及びその理由を、令和５年８月10日(木曜日)までに電子メールで通知します。
提案資格が認められなかった旨の通知を受けた応募者は、書面により提案が認められなかった理由の説明を求めることができます。なお、書面は本市通知日の翌日起算で、市役所閉庁日を除く７日後の午後５時までに参加意向提出書提出先まで提出しなければなりません。
本市は上記の書面を受領した日の翌開庁日起算で、市役所閉庁日を除く７日以内に説明を求めた者に対し電子メールにより回答します。

なし

発注担当課と同じ