令和6年2月15日（木曜日）11:00～

• 【スライド資料】IPコンテンツと連携した市内回遊施策について～GUNDAM FACTORY YOKOHAMAによる回遊施策の実施～（PDF：1,064KB）
• 【記者発表】GUNDAM FACTORY YOKOHAMAによる回遊施策の実施について
• 【スライド資料】「横浜ＢＵＮＴＡＩ開館記念式典」市民の皆さま2,000名をご招待！（PDF：1,342KB）
• 【記者発表】「横浜ＢＵＮＴＡＩ開館記念式典」～市民の皆様2,000名を御招待します～

※敬称略

政策局報道課長　矢野：
はい、それでは定例会見を始めます。市長お願いします。

市長：
はい、本日ご報告するのはまずIPコンテンツと連携した市内回遊施策についてです。横浜市は人気の高いIPコンテンツと連携して、戦略的な回遊性の向上、あるいは宿泊の促進の施策に取り組んでいるところであります。昨年はポケモンのワールドチャンピオンシップスの開催がパシフィコ横浜でありましたので、それにあわせまして、ポケモン社と連携いたしまして、このピカチュウをはじめ、ポケモンのキャラクターのパレードや、あるいはその７日間あるチャンピオンシップスの開催中ですね、多くの屋外、あるいは屋内等の回遊施策に取り組みまして、230万人もの来街者が横浜にお越しをいただきました。またプリキュアの20周年の連携イベントでもですね、多くの方に楽しんでいただけたというようなことを伺っております。実際、私のところにもプリキュアのイベントに関しては、とても楽しかったという声を頂いておりますので、親子で楽しめるイベントだったのかなというふうに思います。またＫアリーナがオープンいたしましたので、そのこけら落としがゆずさんの公演でしたが、そこにあわせまして、多くの回遊促進キャンペーンを行いまして、こちらも多くの来街者の方に楽しんでいただいたものというふうに考えております。このたび、GUNDAM FACTORYを活用した回遊施策を実施したいと考えております。GUNDAM FACTORYは令和２年の12月、コロナ禍でございましたがその時にオープンいたしまして、累積の入場者数が昨年の６月に100万人を突破。10月には130万人に達しています。６月からコロナが５類に落ちてですね、その後はかなり累計の入場者数も、７、８、９、10。３、４か月で30万人というようなカウントになっておりますので、かなり多くの方にお越しいただいたのではないかなというふうに思ってますし、また特徴といたしましてインバウンドが多く、この入場していただいた方の中に含まれているという特徴があります。このGUNDAM FACTORYが令和６年の、今年のですね３月31日をもって開催を終了いたしますので、この開催終了を迎えるにあたりまして、GUNDAM FACTORYと連携いたしまして、街を楽しんでいただける回遊施策を２月下旬から実施をしていこうという次第であります。まず、様々なこのフラッグとか横断幕等を掲出して街をガンダムっていうところで彩りたいと思いますし、コスモクロックがですね、ゆずさんの時も、ゆずのコンサートの色に合わせて、コスモクロックを変えたんですけど、こちらが大好評でありまして、今回ですね、GUNDAM FACTORYとの連携ということで、動くガンダムとかハロとかそういったキャラクターがですね、出現する特別演出を行いたいと思います。こういったフラッグ、横断幕、コスモクロックで是非ガンダムっていうことを意識してもらってですね、その上で、この動くガンダムの映像を市庁舎や、そのほかでいろいろ映像していきたいというふうに考えてございますし、またAIR CABINとGUNDAM FACTORYの双方の当日チケットを購入していただいた方に対して、限定ステッカーをプレゼントすることで、AIR CABINの方の乗車っていうのも促していきたいなというふうに考えております。それからですね、市内ホテルと連携することで、営業時間外の貸切の見学をいたします。あるいはこのガンダムのですね、テクニカルディレクターの石井啓範さんによる動くガンダムの解説プログラムっていうのも作っていただきまして、これらがセットになった宿泊者限定の特別ツアーも売り出したいというふうに考えております。それから３月中旬からは、みなとみらいエリアを中心とした回遊施策を実施いたします。ただこれ完全にコンテンツが固まってないんですけれども、動くガンダムのフォトスポットとか音楽連携とか、そういったことを様々、民間様とも連携をしてですね、行っていきたいというふうに思っております。全体のスケジュール感に関しては、お手元のスライドの11枚目に記載してございます。今後も横浜市は様々なIPコンテンツと連携いたしまして、国内外における横浜の認知度を図っていく。それから都市ブランドの向上を図っていきたいというふうに考えております。こういったことを通じて、市内経済の活性化に引き続き取り組んでいきたいと考えております。ほかのこの先の詳細につきましてはですね、決まり次第順次お知らせしていきたいというふうに考えております。以上です。

政策局報道課長　矢野：
はい、それではこの件についてご質問をお受けします。ご発言の際はマイクの確認をお願いいたします。では、まず幹事社からお願いします。

日本経済新聞　二村：
幹事社の日経新聞の二村です。IP、いろいろとコラボしてきてると思うんですけれども、そもそも、なぜこのIPコンテンツと一緒に連携しようというところと狙いとかですね、今回ガンダムということですけども、その効果ですとか期待するところみたいな、あったら教えてください。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。IPコンテンツというのは認知度が高いのでやはり多くの方に喜んでいただきやすいっていう、やっぱりもう素材としての良さがあると思います。実際このIPコンテンツを使った回遊施策を行ったことで、地元の方々からもですね、多く好評の声を頂いております。街に実際多くの人が来られますので、街に人が増えたっていうことで、地元経済、地域の方に好評いただいているっていうのは狙いどおりかなというふうに思います。それからですね、IPコンテンツと積極的に連携をしていきますと、発信力高まりますので、イベントを開催しやすい都市として、認知されてきているというふうに思っています。実際、こういった回遊施策を行うと従来の行政っぽくない。行政ですと、どうしてもあれが駄目、これが駄目で、それが駄目っていうようなふうなことを思っておられた企業さんもいるようなんですけれども、実際には規制の中でどういったことができるか、そういったことを企業さんと一緒に考え、そういった姿勢を見せることで、イベントを開催しやすい都市として認知してもらい、それによって地域経済、横浜でそういったことをじゃあやってみよう、実際にそれが成功すれば、地域経済も活性化する、地元の方々にも喜んでいただける、またそれが更なる次のIPコンテンツの連携を生み出しますので、そういった好循環を作っていきたい、そういった狙いがございます。

日本経済新聞　二村：
ありがとうございます。各社いかがでしょうか。

政策局報道課長　矢野：
それでは、各社いかがでしょうか。

朝日新聞　堅島：
はい、朝日新聞の堅島です。２点ありまして、１点目は会期終了後なんですけども、ガンダムの利用法であったりとか、どっかに移転するとかって方針があれば教えていただきたいのと、もう１点は、このGUNDAM FACTORY自体が１年間会期延長したという経緯があると思うんですけれども、今回については会期の延長とかっていうのは考えられていらっしゃるのかということ２点伺えればと思います。

政策局報道課長　矢野：
事務局から。

にぎわいスポーツ文化局にぎわい創出戦略部長　市川：
はい、ありがとうございます。にぎわい創出戦略部長の市川です。ガンダムのこのコンテンツのこの企画につきましては、今度の３月31日でガンダムさんのほうからはもう終了したいというお話を伺っております。

朝日新聞　堅島：
ありがとうございます、分かりました。

政策局報道課長　矢野：
あとは４月以降の。

にぎわいスポーツ文化局にぎわい創出戦略部長　市川：
４月以降の。

朝日新聞　堅島：
そうですね、サイズもかなり大きいので、どこに置くとか難しいとは思うんですけども、何かこの、別の場所に移動するであったりとか一部を再利用するとかそういった方針があればお願いします。

にぎわいスポーツ文化局にぎわい創出戦略部長　市川：
はい、すみません。ありがとうございます。建設物なので基本はまず解体されるというふうにお伺いしております。

朝日新聞　堅島：
すみません、ありがとうございます。

政策局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょうか。NHKさん。

NHK　岡部：
NHK、岡部です。大きさもかなりあって、横浜港でシンボルとして存在感もあった存在だと思うんですけれども、それが無くなることの受けとめというか、今まで果たしてくれた役割について、市長がどう受けとめていらっしゃるかということをお聞かせください。

市長：
はい、令和２年というコロナという厳しい状況の中でオープンしたこのGUNDAM FACTORYにですね、多くの方にお越しをいただいて、市内経済を支えていただいたというふうに思っています。この度、バンダイさんのお考えもありますので、いなくなるということで寂しい気持ちはあるんですけれども、是非ですね、市内経済に貢献してくれたこのGUNDAM FACTORYのフィナーレにふさわしい回遊施策を実施していきたいというふうに思っています。

NHK　岡部：
あと今こういった施策をいろいろ打って、たくさんの人に来てもらいたいという思いがあると思うんですけれども、改めて呼びかけの一言を頂ければと思います。

市長：
はい、IPコンテンツを活用したにぎわいの醸成っていうことはですね、今後も横浜市として行っていきたいと思います。是非様々なそのキャラクターIPコンテンツを活用したにぎわい施策を生み出していきますので、是非横浜の街にお越しをいただいて、横浜の街の素晴らしさを実感していただければというふうに思っています。

政策局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょうか。神奈川新聞さん。

神奈川新聞　加地：
すみません、神奈川新聞、加地です。お願いします。ガンダムさんが３月末で終わられるということで、まだ山下ふ頭再開発まで時間がありますよね。それまでにどういった活用をしていきたいとかもう決まっていることがあれば教えてください。

港湾局山下ふ頭再開発調整室長　新保：
山下ふ頭再開発調整室長の新保と申します。確かにあそこにはですね、ガンダムが大体今１ヘクタールぐらい使っているんですけど、事業者の皆様にご協力いただいて、移転していただいて、その跡地がだいたい13ヘクタールぐらいございます。ですから山下ふ頭からですね見る大変素晴らしい美しい景観ですとか立地ですね、立地も素晴らしいので、国内外にアピールできる大変いい機会だと思っています。そういうことで積極的にいろいろ使っていただきたいなというふうに思っておりまして、いくつかですね、イベントなども含めて我々の方にお話が来ておりますので、是非山下ふ頭の美しい景観なんかを見ていただいて、再開発に向けてですね、機運が醸成できればというふうに考えているところでございます。

政策局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょうか。産経さん。

産経新聞　橋本：
産経新聞の橋本です。よろしくお願いします。今回のこの市内回遊施策においての経済効果と、あと何人の動員を求めているのか、目標にしてるのか教えてください。

にぎわいスポーツ文化局にぎわい創出戦略部長　市川：
何に。

産経新聞　橋本：
動員目標を。

にぎわいスポーツ文化局にぎわい創出戦略部長　市川：
はい、ありがとうございます。全体については街の回遊施策をしていくということで具体的な数値目標自体は特に立ててはいませんけれども、あんまり大人数が集まってしまって危険になってもあれなので、安全安心に楽しんでいただけるように様々に場所的には広い面的展開をしながら、市全体、都心臨海部全体を楽しんでいただけるようにしていきたいというふうに考えております。

市長：
ポケモンにしてもプリキュアにして初めての試みでしたので、それ以前と比べてどれぐらいい来られるかっていうか、推測はちょっと難しいと思うんですよね。ただ数万人規模の方にお越しをいただけることを期待してですね、是非取り組んでいきたいなというふうに思っています。

産経新聞　橋本：
ポケモンのときはこれ230万人、７日間で230万人って書いてあるんですけれども、それ以上か、それ以下か、というところはどうですか。

にぎわいスポーツ文化局にぎわい創出戦略部長　市川：
はい、よろしいですか。すみません、ちょっとそのポケモン社さんとの比較のコメントはなかなか難しいんですけれども、今、GUNDAM FACTORYもひと月で約７万人の方、しかも半数以上がインバウンドというちょっとそういうような、市長もお話しいただいたような特殊性もありますので、その特殊性を生かしながら、その方々が楽しめるような仕掛けをしていきたいというふうに考えていますので、ちょっとその競争みたいな考え方は特に持っていません。

産経新聞　橋本：
あとは経済効果のほうは。

にぎわいスポーツ文化局にぎわい創出戦略部長　市川：
はい、経済効果も特に具体な数値目標はないんですけれども、しっかりとただ回遊していただいて消費につながるような仕掛けをしていきたいというふうに考えております。

産経新聞　橋本：
あと細かいところで恐縮なんですけども、YOKOHAMA AIR CABINとGUNDAM FACTORY YOKOHAMAの当日チケットの値段と、このステッカーの販売予定枚数を教えてください。

にぎわいスポーツ文化局にぎわい創出戦略部長　市川：
まず、ステッカーなんですけれども、一応は500枚程度用意しまして、ちょっとその人気状況を見ながら増産というか、マス刷りをしていきたいというように伺っております。通常料金でステッカーがプレゼントという形になっております。ちょっとAIR CABINさん、ちょっと手元にすぐ金額が出ないので、後ほどちょっとご報告いたします。

政策局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょうか。

神奈川新聞　武田：
神奈川新聞武田です。よろしくお願いします。はい、今ちょっとお話あったんですが、インバウンドが多めで、これ半数以上っていうのは例えばどこの国が多いとか、そういう傾向ってあるんですか。

にぎわいスポーツ文化局にぎわい創出戦略部長　市川：
はい、ありがとうございます。はい、詳細までは確認ができていないんですけれども、今年度ですね、アジアで認知度の高い体験型コンテンツ主に取り扱います。オンラインのトラベルエージェントでKlookさんという楽天トラベルみたいな、そういうものなんですけれども、そういったものでですね、GUNDAM FACTORY YOKOHAMAと横浜マリンタワーのセットチケットをインバウンド向け、海外の方々に販売したところ、台湾と香港、タイの３市場全てで販売数がナンバーワン、このコンテンツがその国ではナンバーワンになりまして１万枚以上の販売実績となっているということで、アジアを中心にインバウンドの方々には大変好評だというふうにお伺いしております。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございます。これおおむね月７万人ぐらいですか、いらっしゃる方の半分以上６割とか７割とかそういうレベルなんですね。

にぎわいスポーツ文化局にぎわい創出戦略部長　市川：
はい、お伺いしている数では半分以上というふうにお伺いしています。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございます。

政策局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか。よろしいでしょうか。それでは、この件の質疑は終了します。事務局、入れ替わりますので少々お待ちください。

政策局報道課長　矢野：
はい、それでは一般質問に入る前に、１件追加で情報提供させていただきます。引き続き市長、お願いいたします。

市長：
はい、ＢＵＮＴＡＩの開館が迫ってきておりますが、横浜ＢＵＮＴＡＩの開館記念式典に市民の皆様2,000名をご招待するというご報告であります。文体の観客席のこれ今イメージ図なんですけれども、全ての座席をステージ中央に向けて配置いたしまして、見やすさに大変配慮したアリーナになっています。また幅26メートルの超大型ビジョン、常設していますのでそういった点からも楽しんでいただける施設になっております。開館がですね、４月１日なんですが、４月１日の開館に先立ちまして、横浜ＢＵＮＴＡＩの開館記念式典に、市民の皆様をご招待させていただきます。式典はですね、開館を記念した映像、パフォーマンス、そのほかいろいろ、ちょっといろいろ仕掛けておりまして、市民の皆様とともにお祝いをしたいというふうに考えております。開催日時が３月の23日の13時から14時、１時間、市民の皆様2,000名をご招待、本市の特設サイトで受付中ですので、是非奮ってご応募いただければというふうに思います。ＢＵＮＴＡＩは、年配の方ですと成人式を挙げられたり、横浜文化体育館、文体っていう名前で横浜の方々のなんていうんですかね、スピリットって言うか、とにかく横浜市民に愛されてきた施設であります。そのＢＵＮＴＡＩが、リニューアルオープンいたしますので、是非市民の皆様と一緒に盛大にお祝いをしたいというふうに考えております。４月１日に開館いたしますが、こけら落としはゆずさんが行われます。その後はですね、Ｂリーグの試合が予定されておりまして、ビー・コルセアーズがですね。ＢＵＮＴＡＩ初のＢリーグの試合を開催する予定となっております。これ以降もずっと予定埋まっておりますので、是非リニューアルオープンしたＢＵＮＴＡＩにご期待をいただければというふうに思います。以上です。

政策局報道課長　矢野：
はい、それでは、この件と一般質問をあわせてご質問お受けします。複数ご質問ある場合まとめていただければと思います。ではまず幹事社からお願いします。

日本経済新聞　二村：
日経新聞の二村です。ＢＵＮＴＡＩ開館にあわせまして、関内のまちづくりについて改めてどういうまちにしたいかということをお伺いさせてください。

市長：
はい、ありがとうございます。関内・関外地区なんですけれども、旧市庁舎街区を初めとする再開発事業が現在進められております。ご説明した横浜ＢＵＮＴＡＩも４月に開館をいたします。様々、先にオープンした武道館も含めてですね、新たににぎわいが生み出されるエリアになってきていますので、是非ですね、関内・関外エリア、それから、そこの重要なパーツである、ピースである大通り公園、これから再開発をしたいというふうに考えておりますが、そういった大通り公園、また、関内・関外エリア、それらのにぎわいとほかの地域のにぎわいっていうのをつなぎ合わせていかなければいけないかなというふうに思っております。歩行者デッキの整備、ウォーカブルな歩行空間の整備、そういったエリア全体の回遊性及びほかのみなとみらい地区や山下、そういったところともにぎわいを連携できるようですね、活性化を図っていきたいというふうに考えております。

日本経済新聞　二村：
ありがとうございました。

政策局報道課長　矢野：
それでは各社いかがでしょうか。

産経新聞　橋本：
産経新聞の橋本です。先月の引き続きの質問というか、確認をまず１点させていただきたいんですけれども、１月24日の定例会見の時にですね、結核対策の質問をさせていただいたんですけれども、１点ですね、後ほど担当から答えさせるという話があったんですけれども、結局その日の午後７時を過ぎても何の連絡もなかったんで、こちらから報道担当の方に確認したらですね、午後８時前になって担当者から連絡があって、そんな話は聞いてないと、いったいどういう質問があって、どういうことになっているんだということを聞かれたんですけれども、要は私が聞かなかったらですね、そういう質問があったこととかですね、それに対して回答するという話があったことさえ、担当部署は知らなかったという状況だったんですけれども、一体どうしてこういうことが起きたのか、報道担当のミスなのか、それとも秘書課なり、医療局の問題なのか、どういったことが原因なのか、教えてください。

政策局報道課長　矢野：
報道課の方の事務連絡ミスになりますので、こちらのほうにお問合せください。

産経新聞　橋本：
それについて、説明も謝罪も一切ないんですけど。

政策局報道課長　矢野：
その当日にご説明させていただいたかと思いますが。

産経新聞　橋本：
いや、してないですね。聞いてないですね。

政策局報道課長　矢野：
では改めて、後ほどご説明させていただきます。

産経新聞　橋本：
それでその質問の関係なんですけれども、翌日になって回答いただいたんですけれども、私の質問は、横浜市として独自の結核対策をしているかという質問だったんですけれども、いただいた回答は、横浜市で行われている結核対策なんですけれども、改めて伺いたいんですけども、横浜市として、その国の施策とか、県の施策としてではなくて、横浜市として独自の結核対策としては何かやっているのか、あるいはこれからやる予定はあるのかを教えてください。

市長：
はい、国が策定している指針に基づいて総合的な取組を行っているところであるんですが、前回ご指摘していただいたかと思うんですが、罹患率が高い地域っていうのがあると思います。確かに、区ごとのばらつきを見てもですね。罹患率っていうのは違ったりしていますので、罹患率の高い区においては、服薬支援、あるいはハイリスク者に対する健診等を重点的に行っているところであります。罹患率自体は今、減少傾向で推移をしていると考えています。

産経新聞　橋本：
それ罹患率が高いところは横浜市として独自にやってるっていうことですか。

政策局報道課長　矢野：
所管局いますか。事務局からお答えします。

医療局総務課長　門林：
医療局総務課長の門林です。先ほど市長のほうからお答えさせていただいたとおりですね、国の指針に基づいてですね、全国的に基本的には結核対策、行われているんですけども、特に罹患率の多いところについては、今、市長がおっしゃったようにですね、重点的にですね、服薬支援とか、一応ハイリスクの検診ですとか、そういったところをしっかり行わせていただいて、結果的には10年とか位前に比べるとですね、10万人当たりの人口に対しての罹患率の状況もですね、全国的にもそうですけども、横浜もですね、減少傾向に来ているという状況でございます、はい。以上でございます。

産経新聞　橋本：
その罹患率が高いところで何％以上とか、あるいは具体的なこととか教えてください。

医療局総務課長　門林：
今ですね、その区ごとの部分というのは持ってなくてですね。例えばですね、横浜市で見ますと平成25年ですね、人口10万人当たりですね、15という数字だったんですけども、令和４年度で見ますとですね、7.6ということで半減してきているということで、年にしてもですね、25年度以降、年々少しずつですけども減少しているということで、これも全国的に保健所の業務としてやらせていただいてる部分がですね、功を奏して来るのかなというふうに考えております。区ごとの個別のものにつきましては、後ほどですね、我々のほうから所管を通じてですね、お答えさせていただきますのでよろしくお願いいたします。

産経新聞　橋本：
ありがとうございます。

政策局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか。神奈川新聞さん。

神奈川新聞　武田：
神奈川新聞です。すみません、３点ありまして、１点がＢＵＮＴＡＩの2,000人っていうのは、もしこれを上回った場合は抽選になるんですかね。先着ですかね。

政策局報道課長　矢野：
事務局から。

にぎわいスポーツ文化局スポーツ振興部担当部長　守屋：
スポーツ振興部担当部長、守屋です。よろしくお願いをします。記者発表資料にも書かせていただきましたが抽選という形になります、はい。

神奈川新聞　武田：
失礼しました。書いてありました。

にぎわいスポーツ文化局スポーツ振興部担当部長　守屋：
はい、はい。すみません。ちょっと見づらくてすみません、抽選で2,000名をご招待。

神奈川新聞　武田：
抽選ですね。

にぎわいスポーツ文化局スポーツ振興部担当部長　守屋：
はい。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございます。すみません続いて２点目なんですが、改めてなんですけども、出産費用の予算の計上が決まって９万円ということで、非常に大きなインパクトある施策だと思うんですが、市長にとっての公約として言っていた出産費用のゼロっていうものは、これによって達成されたっていう形になるのか、あるいは、まだもう少し先がある、これを更に上積んでいくというか、もう少し手厚いものを考えていくのか、どちらになられますか。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。昨年、時間をかけて調査いたしまして、基礎自治体として初めてだと思いますが、出産費用の内訳に関するデータを得ることができました。それに基づきまして、公的病院を全てカバーできる額を計上したというのを言うところだと思います。これによりまして、更に安心して産みやすい、子どもを産み育てやすいまちにしていきたいというふうに考えています。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございます。中々どちらっていうのは言いづらいところかもしれないですけども、出産費用のゼロっていう公約は、これによって達成したっていう考えでよろしいでしょうか。

市長：
先ほど申し上げましたとおりで、公的病院をカバーできる額を計上させていただいて、これから議会のご審議をいただくと。それが現状であります。

神奈川新聞　武田：
分かりました、ありがとうございます。もう１点、上瀬谷のほうなんですが、新交通、常任委員会でも案が示されて、まずは瀬谷駅の周辺と上瀬谷の跡地を結ぶところに自動運転のバスが走る。で、プラス北側の方と南側の方も延伸、ないしバスネットワークの構築っていうものが重要であるという考えが示されたかと思うんですが、仮にその瀬谷駅と跡地だけという区間になると、ほとんどの利用が恐らくはテーマパークの利用者になってくるのかなと。ここだけの区間でいうと。もしその延伸がない場合は、相当額の公費を投入してテーマパーク用の路線ができるような形になってしまうかと思うんですが、そうするとちょっと税金の使い方としてどうなのかなっていうのは個人的に思うところなんですが、ただ延伸があるのであれば、またいろいろ用途も変わってきますし、利用者の方も増えてくるのかなと。そのあたり市長としての延伸を、常任委員会の方でも2030年代前半に、まずそこの区間を通す。で、延伸もその場合間に合えば、あそこも走らせるようなお考えもあるやに伺いましたが、そのあたり市長としては、開業と同時にある程度走らせるようなイメージでいらっしゃるのか、あるいは、まず、跡地までの区間だけで走らせるのか、お考えを伺えればなと思います。

市長：
はい、常任委員会の資料にもあったかと思うんですが、まず、課題としては、問題意識としては、南北方向の公共交通ネットワークが脆弱であると。ここがベースにあります。公共交通機関でカバーができていない、横浜市を例えば３分割して考えていただきたいんですけれども。西部ですね、西部のエリアの公共交通ネットワークの充実は必要であると。その観点からこの計画がスタートしております。ですので、是非西部地域における利便性の高い地域交通を構築するという趣旨でこのプロジェクトはですね、進めていきたいというふうに考えてます。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございます。

政策局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょうか。東京新聞さん。

東京新聞　神谷：
東京新聞の神谷です。横浜市の産後母子ケア事業に関して伺います。２年前に、この事業利用されていたお子さんが市内の助産院で亡くなられて、ちょっとその責任を問う形で、昨年末にご家族が提訴され、所管部署を提訴したというのはご承知おきかと思います。改めて、このお子さんが亡くなったということに関してと、提訴されたことの受けとめ、あと、子育てしたいまちをうたう中で、この産後母子ケア事業っていうのはどういった位置付けで、市として捉えているのか聞かせてください。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。今回ですね、産後母子ケア事業をご利用になったお子様がお亡くなりになられたことに関しては、心からお悔やみを申し上げます。訴状については、１月の中旬に本市に届いたところであります。具体的な内容については現在確認中ですので、現時点ではコメントは差し控えさせていただきますが、今後ですね、安全、そして安心にご利用いただけるようですね、事業者と連携をしながら、この事業に取り組んでいきたいというふうに考えています。

東京新聞　神谷：
事業が、国も推進している中で、必要なのかと思うんですけれども、市として、安全も踏まえてどういった形で今後も普及していくのか、改めてどういったニーズに応えているのかっていうところを教えてください。

こども青少年局こども福祉保健部担当部長　松永：
はい、こども青少年局担当部長の松永と申します。産後母子ケア事業については、おっしゃるとおり、国の方でも力を入れている事業で、お子さんを産んだ後のお母様のケアをする大事な事業の１つというふうに捉えております。昨年以降もですね、本市の方としては、安全・安心にご利用いただけるように、点検表の確認ですとか、そういったことも行いながら、少しでも安全・安心に取り組んでいただけるようにということで、逐次見直しをしているところです。

東京新聞　神谷：
位置付けとしては、やはり大事な事業、必要というふうに位置付けているということですか。

こども青少年局こども福祉保健部担当部長　松永：
はい、そのとおりです。

政策局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょうか。tvkさん。

テレビ神奈川　冨樫：
テレビ神奈川の冨樫です。横浜市大病院の２病院が浦舟地区に集約をされて、また根岸住宅地区に医学部等が移転するということが検討を進められているようですが、これについて、今までの病院を利用してきた皆さんに向けてのですね、きっと移転することで不便になってしまうではないかという不安を持たれる方もいらっしゃると思いますので、今後どういった課題があって、そこにどう向き合いながら整備を進めていきたいということがあればお聞かせください。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。これまで根岸の地区を最優先エリアとして、２病院の統合っていうことが言われていたと思うんですけども、交通アクセスなどの具体的な課題をつぶさに検討いたしました。その結果ですね、新病院を、今のセンター病院がある浦舟地区、そして医学部は根岸住宅地区に整備をするということを基本として、進めることとしたものであります。今回ですね、浦舟の病院に関しては、これまでどおりですね、市民の皆様に高度で先進的な医療を提供できることを期待しておりますし、福浦、現在の附属病院がある地域に関しても、医療的な対応がですね、滞らないように検討を進めていきたいというふうに考えております。

テレビ神奈川　冨樫：
もう１点、それに関連して、根岸住宅地区での、周辺での交通の利便性に弱点があるということも指摘されていますが、そこについてはどのように今後検討されていくんでしょうか。

市長：
ですので、交通アクセスの利便性に課題があるので、病院の展開に関しては、一旦見直したということであります。

テレビ神奈川　冨樫：
ありがとうございます。

政策局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか。朝日さん。

朝日新聞　堅島：
朝日新聞の堅島です。昨日の常任委員会で、レシ活についてなんですけども、昨日、常任委員会で、運営会社の方から１億2,500万円が寄付として返納があったという報告がありまして、これ昨年11月の分とあわせて国庫に返納するっていう形で一連の対応が終わると思うんですけれども、今回のやっぱ、改めて事業の市としての狙いというのと、それから、混乱を招いた側面もあったと思うので、そうした面も含めて、市長としての総括をいただければと思います。

市長：
はい、ありがとうございます。レシ活事業につきましては、延べ110万人の方にご参加をいただいて、経済波及効果が約370億円超と試算されております。ですので、事業の効果としてはあったと、コロナ禍の苦しい横浜経済を支えるという目的は果たしたというふうに考えております。しかしながら、市民の皆様にご心配をお掛けした点に関しては、私としてもですね、今後、庁内で契約に関する振り返りを行ってもらったところなんですけれども、そういった振り返りを踏まえまして、今後の事業に生かしていきたいですし、今後、市民の皆様にご心配をお掛けしないよう、市民の皆様に心配をお掛けすることなく、次の新たな事業にもチャレンジをしていきたいというふうに考えています。

政策局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょうか。神奈川新聞さん。

神奈川新聞　加地：
神奈川新聞、加地です。ノース・ドックでの第５輸送中隊運用開始にあたり、いくつか質問させていただきます。まず、今回の第５輸送中隊が沖縄の部隊の指揮下に置かれるということで、この意味合いに関しては、南関東防衛局から市のほうに説明はあるんでしょうか。

政策局報道課長　矢野：
所管局から。

政策局基地担当理事　目黒：
基地担当理事の目黒でございます。在日米陸軍第10支援群、この下に置かれるということなんですが、ここの役割としてはインド、太平洋地域を管轄として物資の移送などの後方支援を行う組織ということで、在日米陸軍としてはここだけなんですね。ですので、今回ノース・ドックの第５輸送中隊も在日米陸軍の組織の中において、この支援群の中に取り込まれるということで、組織系統としては自然な配置なのかなというふうに認識しています。

神奈川新聞　加地：
ありがとうございます。南西諸島での島々を移動しながら攻撃するような作戦っていうのが、今、見込まれているんですけど、そことの関係、ノース・ドックとの関係っていうのは特段説明はない形でしょうか。

政策局基地担当理事　目黒：
ご指摘のようにこの支援群は沖縄にございますが、国からの説明の中では、今、申しましたように日本の中におけるこの支援群としては、この第10支援群しかないということになりますので、その中に、繰り返しになりますけど、第５輸送中隊が傘下に入るということは、組織としては自然な流れというふうに説明を受けておるところでございます。

神奈川新聞　加地：
じゃあ、その作戦には関係しないんですか。関係する可能性があるんでしょうか。南西諸島での戦闘にノース・ドックの部隊も関係してくるのか、関係してないのかでいうと。

政策局基地担当理事　目黒：
それに関しては元々、「２＋２」、昨年の1月ですね、「２＋２」の中で、ノース・ドックに新たな部隊が置かれるということの目的としては、南西諸島を含む有事の際に迅速に物資を輸送するということでございますので、そうしたことかなというふうにも認識してございます。

神奈川新聞　加地：
ありがとうございます。すみません、市長に改めてになるんですが、そういった南西諸島での作戦遂行に関係してくる部分が横浜港も出てきてしまうということで、それに対するお考えを改めてお聞かせいただければと思います。

市長：
はい、市民の皆様の安心にですね、つなげていくための更なる情報が必要だと考えておりますので、引き続きですね、安全、安心に影響を及ぼすことがないよう、対策を講じるとともに、適時適切な情報提供を国に対して求めてまいります。

神奈川新聞　加地：
すみません、情報を求めていくということなんですが、それより踏み込んで、例えばその反対するとか、そういったところまでは今はお考えにないということでしょう。

市長：
市民の皆様の安全、安心につなげていくために単に反対すればいいというものではなくて、きちんと情報が必要だという観点から、そう申し上げております。

神奈川新聞　加地：
ありがとうございます。情報を常に恐らく目黒理事経由で求めていると思うんですけど、タイムリーに必要な情報が入ってくる状況とは言えるんでしょうか。

政策局基地担当理事　目黒：
なかなか、在日米陸軍のですね、その部隊の運用に関することに関しては、まさに部隊の運用に関することですので、情報が伝えていただけないところもございますが、様々なシーンで、我々も情報を求めていきたいというふうに考えてございます。

政策局報道課長　矢野：
よろしいでしょうか。その他、いかがでしょうか。朝日さん。

朝日新聞　小林：
朝日新聞の小林です。２点ありまして、１点目が先ほど上瀬谷の新たな交通のお話ありましたけれども、市内全体としても西部だけではなく、交通の空白地帯と言われるようなところはあるかと思うんですけれども、今後、上瀬谷の事例だったり、そういうものをほかの地域に広げていくお考えとか、全体の交通をどのようにしていきたいというふうに考えていらっしゃるでしょうか。

市長：
はい、ありがとうございます。現在、交通空白地域に関する分析を進めているところでございます。地域交通を充実させるという点から新たな移動サービスの導入というものが不可欠でありますが、地域ごとに必要とされる移動サービスというのが、また違うという点も難しいところであります。令和６年度中に移動サービスの導入、それから持続性、それらを高めるための制度を構築して、令和７年度の運用開始をしっかりと目指していきたいなというふうに考えています。

朝日新聞　小林：
もう１点目が今、ほかの自治体でも予算案の発表時期なんですけれども、東京をはじめ、学校給食の無償化を打ち出す自治体がいくつか出てきております。横浜市さん、これから中学校給食全員実施になりますけれども、無償化について、どのようなお考えを持っているか今の時点で教えていただけますか。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。今回ですね、令和８年４月の全員給食の開始に向けて、今、庁内挙げて準備を進めているところでありますので、まずはそれに向けてなくて遅延や齟齬がないようにしっかりと進めてまいりますが、給食無償化の考えに関してはですね、いずれの自治体においても子育て世代の負担軽減策の１つとして取り組まれているものというふうに受け止めております。政府の会議、こども未来戦略会議でしたっけ。こども未来戦略会議におきましても、給食の無償化に向けて全国の実態を調べた上で、具体的な方策を検討するとの方針を示されておりますので、そういった国の議論を注視しながら、本市としても、子育て世代の負担軽減策として、どういったものが適切かということを引き続き検討していきたいというふうに考えております。

政策局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。では以上で会見終了します。ありがとうございました。