令和5年9月22日（金曜日）11:00～

• 【スライド資料】横浜市とＮＴＴ東日本が「住みたい・住み続けたい・選ばれる都市の実現に向けたまちづくり」 の推進に関する協定を締結 （PDF：3,589KB）
• 【記者発表】横浜市と東日本電信電話株式会社が「住みたい・住み続けたい・選ばれる都市の実現に向けたまちづくり」の推進に関する協定を締結
• 【スライド資料】第72回（令和５年度）横浜文化賞　受賞者が決定しました！ （PDF：1,646KB）
• 【記者発表】第72回（令和５年度）横浜文化賞　受賞者決定
• 【スライド資料】不登校児童生徒の新たな居場所の開設　公民連携による教育支援センター （PDF：1,317KB）
• 【記者発表】不登校児童生徒の新たな居場所を開設します

※敬称略

政策局報道課長　矢野：
はい、それでは定例会見を始めます。市長、お願いします。

市長：
はい、本日最初にご報告するのは、横浜市とNTT東日本様が、まちづくりの推進に関する協定を新たに締結いたしました。これについて、まずご報告差し上げます。横浜市は中期計画における基本戦略として、「子育てしたいまち、次世代を共に育むまち」を掲げており、細かな戦略、個々の戦略ではですね、都心臨海部のまちづくりや災害に強い都市づくり、あるいは子どもたちの未来を創るまちづくり、Zero Carbon Yokohamaの実現等を掲げております。そして、NTT東日本様はパーパスといたしまして、地域循環型社会の共創を掲げておられ、現場とテクノロジーの力で循環型の地域社会を作っていくということを目指しておられます。今回ですね、こうした我々の基本戦略やNTT東日本様のパーパスを実現していくため、協定を締結いたしまして、連携した取組を推進していくこととなりました。これまでもですね、NTT東日本グループと本市は様々な連携してきておりまして、特にNTTが得意とされているデジタル技術の活用によって、横浜市の都心臨海部における取組を支援していただいてまいりました。今回はですね、今後ですね、今回新たに結ぶ協定に基づきまして、NTT東日本グループ様の技術、アセット、ノウハウをご提供いただきまして、都心臨海部を中心に街の課題解決に取り組んでいきたいというふうに考えております。協定ではですね、４つの取組を連携して進める予定です。ちょっと順に簡単にご説明を差し上げます。まず取組1のにぎわいを創り出すまちづくりに関してなんですが、デジタル技術でまちの魅力資源をつないで、来街者の回遊を促進していきたいと考えております。例えば、現在個々に様々な情報を提供しているんですが、これを一体的にですね、例えば観光情報、イベント情報、エリアの混雑情報、交通情報、クーポン発行、こういったものをですね、一体的に提供できるデジタルサービスを提供することで、より良い快適な観光が実現できるような仕組みを作っていきたいと考えております。さらに、デジタルサービスを利用していただいた方のデータを解析、分析し、またいろいろ解釈をすることで、新たな観光プラン、新たな周遊プランの提案とか、あるいは最適な移動手段の提示とか、そういったことに展開していきたいというふうに考えておりますし、そういったことが更なるにぎわいにつながっていくものというふうに期待をしております。それからですね、２つ目の利便性の向上や安全・安心に向けたまちづくりですが、これ街中のWi-Fiなどの情報インフラで集めたデータをですね、例えばここに一例ございますけれども、例えばベビーカーを押している人が多い歩道を把握できれば、歩道を拡幅するなどのまちづくりに反映できる可能性があるというふうに思います。ですので、こういった情報インフラで集めたデータを市民の皆様や観光者の方々の利便性の向上や、あるいは防犯・防災等の取組へと活用していきたいというふうに考えております。そしてですね、３つ目が次世代を担う人づくりに関する取組であります。ICTやデータを活用した次世代型の教育環境の実現を目指していくというものであります。横浜市はこれまでもGIGAスクールの定着、促進、あるいは、教職員の授業、業務の支援、それからICT環境、手法の積極導入を進めてきたんですが、今回ですねさらにですね、この教育面でのDXの取組を推進していきたいというふうに考えております。また既にご報告をしておりますとおり、関内エリアのNTT東日本様の所有地にですね、新たな教育センターを整備する予定であります。令和11年を目途に、新たな教育センターを整備する予定であります。この新たな教育センターにおきましても、NTT東日本グループ様と連携をすることで将来を担う多様な人材づくりをですね、人材を輩出するような環境づくりを目指していきたいというふうに考えております。４つ目の取組といたしまして、Zero Carbon Yokohamaの実現に向けた取組、まちづくりであります。NTT東日本グループ様の技術やアセットを活用させていただいて、飲食店などから発生する食べ残しや仕込みの残渣をエリア内のプラントで発酵してバイオガス発電や、あるいは飼料等ですね、につなげていきたいと。食べ残し、残渣、そういったものを活用して循環型のですね、モデルを作っていきたいというふうに考えております。本日はですね、NTT東日本、東日本電信電話株式会社の代表取締役社長の澁谷直樹様にお越しをいただいております。それでは澁谷様よろしくお願いいたします。

東日本電信電話株式会社 澁谷代表取締役社長：
皆様おはようございます。NTT東日本株式会社澁谷です。本日は多数の報道陣の方、お集まりいただきありがとうございます。また横浜市長、ご紹介ありがとうございます。私からは、本連携協定締結にかけるNTT東日本グループのですね、思いをお話させていただいていきたいというふうに思います。実はここ横浜の地はですね、開港以来、西洋文化が伝わり日本の近代化を支えてきた発祥の地として有名な場所でございます。実は１番右ですが、NTT東グループにとりましてもですね、電信、これが実は153年前にこの地から始まっておりまして、そういう意味では我々の魂というか始まりの地、150年以上の時を超えてですね、再び我々が横浜市様のですね、未来のまちづくりに挑戦を手伝わせていただけるということで、非常にそういう意味では運命のようなものを感じております。このように歴史的に見ましても、日本の社会をリードし、開拓し続けてこられました横浜市、これがですね、山中市長の強力なリーダーシップのもと、「子育てしたいまち、次世代を共に育むまち」という基本戦略を掲げまして、日本だけではなく世界を牽引する、そういった都市づくり、横浜に向けた歩みを着実に進めていらっしゃいます。先ほど山中市長からのご説明にもいただきましたとおり、私達NTT東日本グループもですね、ただいま地域循環型社会を地域と共に共創していくというパーパスを掲げておりまして、今回こういった地域密着した現場力とテクノロジーの力でですね、横浜市様が目指されています、“明日をひらく都市”横浜、ここにもありますが、それをですね、実現するための連携協定ということにつながりました。次に、少し我々のですね、NTT東日本グループの現在の取組についてお話させていただきたいと思いますが、この図にありますように1999年の７月の発足以来、固定通信事業者としてですね、世界最先端の光ブロードバンドネットワークの構築を進めてまいりました。現在、光ブロードバンドサービスのエリアカバーは99.4％。実は神奈川県はですね、全県に先駆けて日本で最初に100％光がカバーした県なんですが、日本は有数の世界、有数のですね光ブロードバンドの整備された国となっています。ちなみにアメリカは48％、イギリスは42％、ドイツはまだ10％ですから、この光ブロードバンド情報スーパーハイウェイがですね、整備されているという面では日本は少し競争力低いという話もあるんですが、圧倒的に先行していて、いかにこれを活用していくということがこれからの非常に重要なテーマになっています。そういう意味で、こういった光ネットワークの基盤に加えましてですね、最近では様々なデジタル基盤の構築、この図にあるようなことを進めながら、最先端の技術を活用した高いサービス開発力、それから、電信電話の時代から150年間以上をかけてですね、培ってきました技術者を抱えておりまして、このようなNTT東日本グループが持つですね、アセットを徹底的に活用して、今回横浜市様の課題解決、それを超える価値創造に貢献してまいりたいということが我々の思いでございます。続きまして、先ほどのですね山中市長からのお話にもありましたように、今回横浜市様と我々NTT東日本グループではまず上にあります、４つのテーマから取り組ませていただきますが、ここでのですね、私たちの最大の役割、ミッションはですね、真ん中に自治体とか地域のお客様を書かせていただいてますが、NTT東日本だけでは実現するとは思っておりませんで、地域の商店、商店街あるいは協議会、団体、地域の大学や小中学校、住民の皆様と共にですね、一体となりながら、時には助言をいただきながらこの協定を成功に導いていくような形で、我々は黒子としてしっかり支えていく役割になっていこうというふうに考えております。ここ数年来、NTT東日本グループはですね、ここコアビジネスであります固定通信事業、これに加えましてですね、地域の課題を解決して新たな価値を創造するための技術やソリューションの力を磨いてまいりました。今回の協定ではですね、これらの技術力やノウハウを、先ほどからお話もありました、まちづくりや防災、教育などの分野に応用しまして、デジタルを軸としたデータ駆動による新しい社会を横浜市様と構築し、横浜市様の新たな価値創造に生かしていくということを想定しております。具体的な技術やソリューションはですね、この図の中にですね、いくつか事例を掲げさせていただきましたが、既にこれらの技術はですねあちこちで実用化させていただいておりまして、体制的にもですね、神奈川事業部だけではなく、本社の組織も加えまして、組織横断でのプロジェクト体制を立ち上げて、横浜市様が描かれます未来の実現に向けて総力を挙げてサポートしていきたいというふうに考えております。まずは、市長からもお話ございましたように、本日より約２年半をかけて横浜市様と地域の皆様と共に今回の協定に掲げましたテーマの取組を推進、実現してまいりますが、恐らく横浜市様が目指されるまちづくりがこの２年半で完成するとは私たちも考えておりません。私どもNTT東日本グループとしてはですね、150年前から何千人という社員がですね、この地で事業を営んできておりますので、地域に根ざす企業としてNTT東日本が育んできました社会のネットワークやパートナーシップを総動員しまして、横浜市様が2040年に向けて実現しようとされています“明日をひらく都市”横浜の実現、これに向けまして長期的にもコミットして貢献していく考えであることを最後に申し添えたいというふうに考えております。是非今後のですね、横浜市様の挑戦にご注目をいただければというふうに考えております。本日はよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

市長：
澁谷様、ありがとうございました。今回の協定を通じまして、“明日をひらく都市”を共に目指すパートナーとして、NTT東日本様にお力添えをいただきながら、選ばれる都市を目指していきたいと考えております。こちらに関する説明は以上です。

政策局報道課長　矢野：
はい、それではこの件についてご質問をお受けします。ご発言の際はお手元のマイクのスイッチのオンとオフご確認をお願いします。では幹事社からお願いします。

朝日新聞　小林：
朝日新聞の小林と申します。社長と市長、それぞれお伺いしたいと思います。まず市長にお伺いいたします。今回の協定締結の期待、先ほどもおっしゃってましたけど改めてと、今後、今具体的に言われたこと以外でこういうことをやってみたいなみたいな展望がありましたら教えてください。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。地域課題が多様化、複雑化しています。こういった複雑化する地域課題の解決に向けては、デジタル技術の活用が不可欠です。デジタルがもたらすメリットを多くの方々に享受していただくために、今回ですね、締結した協定を基にですね、より広がりのある展開を進めていきたいというふうに考えております。今後はですね、この秋にモビリティの運行状況をリアルタイムで確認できるアプリを導入して、来街者の回遊性の向上を図る取組を行っていきたいと考えております。また、先ほどもちょっと触れましたが、市内のビルに食べ残しや残渣がありますので、こういった食品由来のゴミの処理プラントを設置いたしまして、資源の循環に向けた検証を行っていきたいというふうに考えております。

朝日新聞　小林：
社長にお伺いしたいと思います。先ほど横浜とのつながりご説明いただきましたけれども、改めて今いろんな都市がある中で横浜市と協定を結ぶ意義だったりとか、期待みたいなところを教えていただけますか。

東日本電信電話株式会社 澁谷代表取締役社長：
はい、分かりました。ありがとうございます。なぜ横浜市様と今回、というお話なんですが、３点お話しさせていただきたいと思います。１点目、市長のお話にもありましたが、今回横浜ビル、これを再開発させていただくことにしております。まさにスタジアムと中華街をちょうどつなぐところにございまして、大体まち作りが活性化するときはですね、今かなりメタバースとかでバーチャルの世界が期待されているんですが、やはりハードの再開発とバーチャルの世界が合致したときに更に大きく街が発展する可能性を秘めておりまして、是非私たちの再開発も起爆剤に使っていただきながら、先ほどの人流みたいなことでですね、人の流れが関内から更にできますので、それが１つ、短期的にはチャンスではないかということで、ずっとご相談させていただいたということです。２つ目はですね、やはり何といっても横浜市様が持つ世界都市としてのポテンシャルではないかと思います。今日は150年前からの歴史をお話しさせていただきましたが、やっぱり歴史、文化、食、そして自然という本当にこの世界に誇れる多様なものをお持ちで、世界の都市を見ましても例えばシリコンバレーも300万人ぐらいですし、シンガポールも500万人ぐらい、人口も400万人いらっしゃるということで、日本はどうしても少子高齢化で元気がない、課題解決型の議論が多いんですが、横浜様であればですね、世界が目指すような都市づくりをつくれるんではないかというふうに考えたということが２つ目であります。３つ目はですね、実は社員の熱い思いでございます。正直申し上げまして、横浜市様規模のところでのスマートシティ作りというのは、NTT東日本グループだけの力ではトゥーマッチ、力足らずだというふうに私は社長としても思っております。ただですね、何度も社員にも突き返したんですが、本気で長期的にコミットするんであれば、しっかりとした体制を作ろうという話をしましたら、何百人、過去にですね今も1,000人以上の社員がここで住んで働いているわけですけれども、過去から勤務した社員も含めてですね。横浜のために頑張りたい、自分もここに住んでいる、自分の子どももここに通っているっていう社員の声がたくさん集まってきまして、実は今回、バーチャルも含めまして100人を軽く超えるような体制を組むことができたんですが、こういう体制が組めるのであればですね、地域に一緒に学校も通ってますから、地域の方と巻き込みながら新しいまちづくりをですね、私たちの力も使わせていただきながら実行していくっていうことの新しいモデル、それができるんではないかという実感を社長として持ちましたので、これは是非協定を結ばせていただいて私たちも長い目でお手伝いさせていただこうというふうに至ったということでございます。よろしくお願いします。

政策局報道課長　矢野：
はい、それでは各社いかがでしょうか。

時事通信　真木：
時事通信社の真木といいます。ご説明ありがとうございました。社長にちょっと先ほどのお話の補足というか、続きでお伺いしたいんですけれども、協定の経緯なんですけれども、何度も突き返したことでしたけれども、それが協定に至ったその経過というか、もう一度お聞きしたいと思います。

東日本電信電話株式会社 澁谷代表取締役社長：
そういう意味ではですね、やっぱり協定を結ぶ以上は、協定は始まりであって、ここから本当に私たちが地域の方ともお話しながら、横浜市様の未来を市の方と一緒にプランを作って、我々でできるところは我々でいろんなソリューションとかも持ってますので、提供させていただきますが、足りないところは地域のITベンダーの方とか、商店街の方とかも入っていただきながら取り組まないとですね、本当にその人流を観光に役立てていただくとか、教育のあり方をデジタルで先進的なやり方に変えるっていうのは実行できないというふうに考えておりまして、やっぱりそういうことがコミットできるような体制と、やっぱり社員の思いというものがない中で協定だけ結ぶっていうのは、間違っているというふうに考えておりまして、そこを何度も社員と熱く語りながら、これならできる社員がしっかり集まったなということでですね、今回協定を結ばせていただくっていうことを決断したということでございます。

時事通信　真木：
社内体制が整ったので申し出たという形ですか。

東日本電信電話株式会社 澁谷代表取締役社長：
前から社員のほうでは議論してたんですが、その後本当にやりきるのかとかですね、長期的にコミットできるのかみたいなところまで、やっぱり社長としてはコミットしたいという思いがありまして、そこをしっかりと社内で詰めたということです。

時事通信　真木：
はい、ありがとうございます。

政策局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょうか。

神奈川新聞　武田：
神奈川新聞の武田と申します。澁谷社長にお伺いできればと思います。今、お伺いして協定かなり多岐にわたる内容かと思いますが、これだけ幅広な協定というのは、都市と結ぶ自治体と結ぶっていうのは、NTTさんとしても初めてになりますでしょうか。

東日本電信電話株式会社 澁谷代表取締役社長：
NTTグループ全体では、例えばデータとかが結んでるかもしれませんが、NTT東日本としては初めてです。それから、自治体様ではやはり全国最大が横浜市さんですから、これだけの大きいプロジェクトは世界でもなかなか無いというふうに考えておりまして、かなり画期的な取組のスタートになるんじゃないかというふうに思っております。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございます。先ほどお伺いしました100人を優に超える体制というのは、これは専任で当たるようなイメージでよろしいでしょうか。

東日本電信電話株式会社 澁谷代表取締役社長：
そういう意味では、神奈川にいるメンバーは専任になりますし、本社のシステムエンジニアとかは専任の者もおりますが、あとはですね、実は過去に横浜で勤務して、横浜のために働きたいって社員が声をかけましたら多数集まってきておりまして、そういうなんですかね、横浜を愛する社員体みたいなことの人たち、今、副業制度とか、リモートワークとかが完全に我々できるようになってますので、テーマごとにですね、参画しながら手伝わせていただくということになります。イベントも中区はトライアスロンとか、ハマフェスとかも我々裏方だったり、社員が出たりとかしてますが、ああいう文化活動なんかもですね、地域を越えて横浜のために参画していくようなメンバーも入れますと、もっと増えるんじゃないかなって、はい。

神奈川新聞　武田：
分かりました。横浜に拠点を置かれているエンジニアの社員さんも当然そうですし、本社の方もそうですし、それを補完するようなというか、サポートする方も有志の方々がこれだけ集まっている。

東日本電信電話株式会社 澁谷代表取締役社長：
そうですね。

神奈川新聞　武田：
分かりました。

東日本電信電話株式会社 澁谷代表取締役社長：
まちづくりの取組では新しい形ができないかというのも考えています。そこで働いている人だけで海外のものをボンと持って来て、何かこれを使えっていうんじゃなくて、本当に地域に長年住んで、ここで働いて、ここで子育てしてるような人が自ら市民となりながら、まちづくりを会社の枠を活用しながら取組をしていただくっていうような、そういうモデルに我に、我が社としてはなれば面白いなっていうなという思いで社員に呼びかけています。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございます。最後に一旦まず、今回の協定が中計と一緒に令和７年度の末ですね。2026年の３月末までという形で、先ほど社長も申し上げていたように２年半で全てが完結するプロジェクトじゃないと、かなり長期的なスパンで見てらっしゃるのかなというイメージですが、最終的にゴールというか、どのあたりを１つで設定されているのか。

東日本電信電話株式会社 澁谷代表取締役社長：
そのゴール自体も市長が掲げていらっしゃいますので、2040年、こういったものも含めますし、あとその先には花博とかもまず、ありますので、そういうお話をお伺いしながらですね、私どもとしても最初のこの２年半のプロジェクトをきっかけに信頼していただけるような、しっかりとフィールドでの実績を積み上げて、覚悟としては長期的にお手伝いできる覚悟で臨んでおりますということはお話させていただきたいというふうに思います。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございます。

政策局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょうか。

日本経済新聞　二村：
日本経済新聞の二村です。社長にお伺いしたいと思いますけれども、この食品残渣のプラント、もう既に市内のどこかに設置されているものですか。

東日本電信電話株式会社 澁谷代表取締役社長：
実は違う市のところには私どもの社内の学園みたいなことを、調布なんですけれども、やっておりまして、近隣の方とも既に子どもたちも巻き込んで、給食の残渣とかをエネルギーに変えて、そこで学んでいただきながら、自分たちでもリユースとかサステナブルな社会みたいなつくりを、市の方とも一緒にやらせていただいているようなことに挑戦し始めてるんですが、そういうものを大きいスケールでですね、取り組むようなことももし今回できますと、すごい都市型でのそういう食品残渣とかも捨てないみたいな形のことで、新しい社会のあり方が、テーマ４になってますが、示せるんじゃないかということは期待しております。

日本経済新聞　二村：
今後設置を検討していくような流れで考えている。

東日本電信電話株式会社 澁谷代表取締役社長：
それは是非、予算とかにも関わってきますんで、我々としてはウエルカムですし、踏み込んだ形での我々のほうも一部、いろいろなことで取り組ませていただくみたいなことはご相談していきたいと思います。

日本経済新聞　二村：
分かりました。もう１点、新しい都市モデルをできるというお話されていたと思うんですけど、今後、ではこの横浜市でやったお取組とかっていうのを、他都市であったりだとか、そういう横の展開みたいなこともされるお考えとかってありますか。

東日本電信電話株式会社 澁谷代表取締役社長：
そんな欲張ったことは考えておりませんし、私どもだけでそんな大きいことできませんので、やはり私も先ほどからの市長のお話もありましたが、地域の住民の方にやっぱり実感が得られるような、やはり価値が創造されていかないと続かないと思ってまして、まずは横浜市様がどんどんと発展されるということ。それがおのずと他都市がですね、一体何やってんだと、うちでも何かああいうのできないかっていうふうになってくるんじゃないかと思っておりまして、まだそこまでは具体的に何か欲張った考えがあるわけでは全くありません。

日本経済新聞　二村：
ありがとうございます。

政策局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょう。

神奈川新聞　武田：
神奈川新聞の武田です。細かいところで、今の取組４のプラントというのは、これ都内に今はあってていうことですかね。

東日本電信電話株式会社 澁谷代表取締役社長：
そうですね、うちの敷地の中に置きながら、ちょっとなんですかね、検証的にまだ始めているような感じで、本格的に街に導入しながらっていうのは、もし実現すれば初めてのケースとなるんですね。

神奈川新聞　武田：
なるほどですね。応相談というか。

東日本電信電話株式会社 澁谷代表取締役社長：
そうですね。

神奈川新聞　武田：
なるほど。分かりました。

東日本電信電話株式会社 澁谷代表取締役社長：
ポイントはですね、循環を作るっていうんですか。要は、残渣の発電だけやるとか、農業だけで何かするということではなくて、作られた農業の残渣を発熱しながら熱も何かに使って、また残ったものを農家の方の肥料に戻す、こういうこの円でこう全ての流れを地域で循環、作れるかどうかが勝負だと思ってまして、そこまで挑戦、実現できたケースはまだないというふうに思っておりますので、そういうのがもしできれば非常に横浜モデルみたいなのが作れるのではないか、私どもも期待はしております。

神奈川新聞　武田：
分かりました。ありがとうございます。それと、もう１点、例えばなんですが、取組1の方で「にぎわいを創り出すまちづくり」、いわゆるビッグデータの活用みたいなところになるのかなと思いますが、グループのNTTさんとかで持たれているようなそういうスマホである程度識別できる、ああいった情報を使っていくようなイメージということですか。

東日本電信電話株式会社 澁谷代表取締役社長：
そうですね、そういう意味ではWi-Fiの情報もありますし、スマートフォンの情報もありますし、あとはビーコンと言いまして、少しこう置かしていただくことで、自分の位置情報をシェアしていいよっていう方は、そういう情報も共有させていただきながら、どこにヒートマップ的にですね人がいらっしゃるとか、そういったところの情報をプッシュ型でどんどんシェアしていくという形になります。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございます。これ、データを取得して、戦略というか、展開みたいなものも一緒にやっていくようなイメージでいらっしゃいますか。

東日本電信電話株式会社 澁谷代表取締役社長：
そうですね。そういう意味ですと、まずはやっぱり横浜市様の地域の観光エリア、こういったところのモビリティであるとか、それから各、中華街とかいろんな方がいらっしゃいますので、そういったところの店が儲かるっていうんですか。お客さんが平準的に来ていただけるような形にしていくっていうことが一番大事だと思っておりまして、そういった方々のご要望を聞きながら最適なデータを提供して、いろんなAIとか使いながらですね、改善していくっていう流れになってくるんじゃないかというふうに思ってます。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございます。

政策局報道課長　矢野：
その他、よろしいでしょうか。それではこの件の質疑終了します。このままフォトセッションに移りますので、どうぞ前にお越しください。

政策局報道課長　矢野：
はい、ありがとうございました。それでは一旦事務局入れ替わります。少々お待ちください。

政策局報道課長　矢野：
はい、それでは続けてお願いします。

市長：
はい、続きまして今年度の横浜文化賞の受賞者決定についてご報告いたします。横浜文化賞は1952年に制定され、今年で72回を数える横浜市の最高顕彰であります。本市の芸術、学術、社会福祉、スポーツ振興など、文化の発展に尽力され、功績が顕著な方々に贈呈をするものであります。今年度の受賞者は7月31日に開催された選考委員会において、選考いただいた、まずですね横浜文化賞が４名、１団体、それから文化・芸術奨励賞がこちらは、若手の方々に贈られる賞なんですが、この文化・芸術奨励賞が１名、１団体と決定をいたしました。それではですね、今回、賞を受賞された皆様方をご紹介いたします。横浜文化賞のうち、まず文化・芸術部門からですね。大坪喜美雄様です。大坪様は伝統的なシテ方宝生流の技法を高度に体現する、現在を代表する能楽師でありまして、22年にですね、横浜市内でただ一人の人間国宝に認定された方です。続いて、横浜文化賞の文化・芸術部門からですね、名嘉ヨシ子様です。琉球箏曲家として横浜と沖縄を中心に活躍される名手でありまして、国の重要無形文化財「組踊」と「琉球舞踊」の総合認定保持者でいらっしゃいます。引き続いてですね、横浜文化賞の文化・芸術部門におきまして、横浜植物会の皆様がご受賞されました。横浜植物会はですね、1909年に植物研究を目的に設立された日本初の植物同好会でありまして、近代日本の植物学の発展に多大なる貢献をされた団体です。自然保護の普及や啓発にもご尽力をされてきております。続いてですね、横浜文化賞の社会貢献・スポーツ部門からですね、アレックス・ラミレス様です。横浜DeNAベイスターズの選手、そして監督として、大いに活躍され、今年2023年に野球殿堂入りをされました。また、スポーツを通じた社会貢献にもご尽力をされておられます。続いて、横浜文化賞の社会貢献・スポーツ部門からですね、板橋悟様です。板橋様は、横浜市交通安全協会の役員等をですね、35年の長きにわたり歴任していただき、「はまっ子交通安全教室」など、市民の命を守る活動にご尽力されてこられました。以上が横浜文化賞でございまして、引き続いて、文化・芸術奨励賞の受賞者の皆様をご紹介いたします。まず、NPO法人ぷかぷか様です。「障がいのある人たちと一緒に生きていく」を理念に活動されており、障害のある人と地域の人が共に創る演劇などによって、その楽しさ、豊かさを発信してこられました。文化・芸術奨励賞のもう１名がLEO様です。LEO様は横浜出身で日本の伝統楽器である箏の実力派奏者の１人です。古典から現代曲に至るまでジャンルを超えた多彩な演奏で、箏の新たな魅力と可能性を拓き、高く評価されておられる方です。以上、ご説明した各賞の受賞者の詳しいご経歴などにつきましては、別途お配りしている発表資料にまとめておりますので、後ほどご覧いただければというふうに思います。贈呈式及び記念コンサートを11月14日の13時半から横浜みなとみらいホールで行います。記念コンサートはNHK交響楽団を中心としたハマのJACKの皆様によるコンサートであります。また、贈呈式と記念コンサートには市民の皆様250名をご招待いたしまして、市民の皆様と一緒にですね、お祝いをしたいと思います。応募方法につきましては、横浜市ホームページや案内チラシなどでご確認いただけます。多くの皆様のご応募をお待ちしております。こちらに関する私からの説明は以上です。

政策局報道課長　矢野：
はい、それではこの件についてご質問をお受けいたします。幹事社さんからお願いします。

朝日新聞　小林：
朝日新聞の小林です。まず、今回の受賞者に対する所感と、あとこのような多様な人材が横浜にいるということで、今後どのように協力をしていきたいかなどというところですね、お伺いしたいと思います。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。ご受賞の皆様方にはですね、本当にそれぞれの分野でこれまでご尽力をされてきたことに、改めて敬意を表します。今後の益々のご活躍お祈りしております。また、今回ですね、受賞された皆様の功績を拝見すると本当に素晴らしい方ばかりで、改めて横浜っていうのはすごく人材の宝庫であり、またそうした方々に横浜という都市が、そして横浜の発展が支えられてきているというふうに思いました。今後もですね、受賞をされた方々のお力をお借りしながら、横浜らしい優れた文化を国内外に発信していきたいというふうに考えております。

政策局報道課長　矢野：
はい、それでは各社いかがでしょうか。よろしいでしょうか。それではこの件は以上になります。事務局入れ替わります。少々お待ちください。

政策局報道課長　矢野：
はい、それでは続けてお願いします。

市長：
はい、本日最後のご報告です。不登校児童生徒の新たな居場所の開設についてであります。近年、不登校児童生徒数は増加の一途をたどっており、全国的にはですね、令和３年度の推計で約24万5,000人となっております。本市におきましても、５年間で1.6倍に増えてきております。横浜市における不登校児童生徒をどう支援していくのか、不登校児童生徒のですね、支援に対する考え方は、一人ひとりの特性に応じて対応するということであります。一人ひとりの特性に応じて、あるいは状態に応じて、学校で、校内ハートフルを、現在、55校開いております。自分のクラス以外で、ご自身のクラス以外で過ごせる、学内で過ごせる場所であります。そして、校外で通える施設として教育センターを15か所、そして、家庭でも学習ができるようにオンライン学習教材を準備いたしまして、活用いただいております。こういったですね、一人ひとりの特性に応じて、きめ細やかな対応を行うというのが本市の不登校児童生徒支援の考え方であります。今日はですね、教育支援センター、校外での居場所あるいは学びを行うことができる、教育支援センターを増やすということに関するご報告であります。この教育支援センターなんですけれども、このような考え方で行っております。まず、校外での教育支援センターなんですけれども、居場所の機能を中心とした施設。そして、学習機能を中心とした施設と大まかに分けております。居場所機能を中心とした施設については、創作活動とか、軽スポーツなど行ったりいたします。活動目的がですね、自己肯定感を持っていただく、あるいは他者と関わる力を育む、こういったことが目的であります。一方、学習中心の校外の教育支援センターにつきましては、学習等ですね、中心とした集団活動を行っていただきまして、目的がですね、基本的生活習慣を確立していただく、そして、個別最適な学びの場を確保していただく、こういった目的別に分けております。そしてですね、今回開設いたしますのは、この居場所中心の教育支援センターのうち、居場所を目的としたものを開設するというご報告です。この居場所中心の教育支援センターにつきましては、これまで直営を４か所、公民連携を１か所で開設してまいりました。そして、この10月から公民連携の施設を２か所目、開設いたしますという報告であります。このですね、教育支援センターで居場所中心のものが、これまで５か所ございますが、この５か所をですね、今、地図上に落としてみますと、赤が直営であり、青が公民連携なんですけども、西部の場所っていうところの設置の必要性が浮かび上がってまいります。ですので、今回ですね、新たに西部地域にですね、ハートフル西部という名の公民連携による教育支援センターを新設するという次第です。より多くの不登校児童生徒の方々に身近で通いやすい、校外の居場所になるよう努めてまいります。この公民連携と直営があるんですが、公民連携による教育支援センターの特長なんですが、公民連携によって、民間のノウハウを取り入れた支援が可能になると、民間のノウハウを取り入れて、多彩な体験活動によって子どもの興味や関心を高め、自分らしさを発見するきっかけにつなげていきたいというふうに思っておりますし、また地元に根ざした民間団体だからこそのつながりを生かしていただいて、地域住民との関わりや、あるいは地域活動への参加を通じまして、子どもの社会性を育むことを可能にしたいというふうに考えております。今後もですね、民間での連携を積極的に図りながら、学校、校外、家庭、オンラインなど、お一人おひとりの特性、状態に応じたきめ細やかな対応をいたしまして、子どもたちの社会的な自立を支援していきたいというふうに考えております。こちらに関する説明は以上です。

政策局報道課長　矢野：
はい、それではこの件についてご質問をお受けします。幹事社さんからお願いします。

朝日新聞　小林：
朝日新聞の小林です。２点ございます。１点目が不登校児、横浜市でも５年で1.6倍ということなんですけれども、市長のこの現状への受け止めをまず教えていただけますでしょうか。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。不登校児童が増加してきているのですが、個々のニーズに応じた学びの場、あるいは居場所の場をつくる必要があると、個々のニーズに応じた受け皿を整備する必要があると思います。また、保護者が悩みを抱えて孤立しないようですね。適切に支援を受けられるという体制が必要だというふうに考えております。

朝日新聞　小林：
ありがとうございます。２点目なんですけれども、ハートフル西部さん、元々かけはしさんって地元でやられてた団体だと思うんですけれども、今回、こういった形で受託していただくということで、その期待感と、あと先ほど公民連携を増やしていきたいというお話でしたけれども、今後の展望としてどのくらい、何か所とか、もしあれば。

市長：
はい、ありがとうございます。西部方面は不登校児童が通える施設が少ないので、今回ハートフル西部がですね、拠点となって、様々な事情を抱えておられる不登校児童生徒の支援が、今後、更に展開されていくことを期待しております。またですね、今ハートフル西部と、あとハートフルみなみを公民連携による教育支援センターとして開設しておりますが、いろいろ成果などもですね、今後見極めながら、いろいろな選択肢の一つとして考えていきたいというふうに思っております、はい。

政策局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょうか。

神奈川新聞　加地：
神奈川新聞の加地です。お願いします。令和３年度で6,000人を超える子どもたちが今、不登校になっているということで、校外の居場所を希望している子たちがどの程度いるのかというような把握はされているんでしょうか。

教育委員会事務局人権教育・児童生徒課担当課長　末吉：
ありがとうございます。教育委員会事務局人権教育・児童生徒課担当課長を務めております末吉と申します。不登校の児童生徒が現在6,600人ということで、今回の施設をですね、何人希望しているかというような数字としては、こちらとしては把握していないんですけれども、そのお子さんが通っている学校からですね、問い合わせがあった際に、その子にとってどういった場がいいのかということで、今回の施設をご案内して、通っていただけるというような状況になります。

神奈川新聞　加地：
今、ごめんなさい、校外の施設が16か所目ができるということで、これは横浜市さんの認識として、十分足りてるっていう認識なのか、それとももう少し希望するお子さんが多いということで、今後も拡大していきたいという形なのかっていうと、どちらなのでしょうか。

教育委員会事務局人権教育・児童生徒課担当課長　末吉：
ありがとうございます。現状、不登校の児童生徒が増えているということで、校外の施設に限らずですね、オンラインですとか、校内の居場所ですね、それらをバランスよく配置していくということが大事なのかなというふうに思っております。校外の教育支援センター、今回16か所目ということになっておりますけれども、全国で校外で教育支援センター、こういったものを10か所以上設けている政令指定都市というのは横浜市以外ございませんので、ある程度、数としては確保できているのかなというふうに思いますけれども、今後の不登校児童生徒の数の推移などを踏まえながら、今後増やしていくのか、どうするのかっていうところは十分検討していきたいというふうに思っております。

政策局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。はい、それではこの件の質疑を終了します。事務局が入れ替わります。少々お待ちください。

政策局報道課長　矢野：
はい、それでは続けて一般質問に入ります。まず、幹事社からお願いします。

朝日新聞　小林：
朝日新聞の小林です。上瀬谷の跡地のテーマパークの事業者が三菱地所さんに決定いたしましたけれども、これに関して市長の所感であったり、あと、これから決まると思うんですけれども、テーマパークのコンテンツへの期待とか、そういったところを教えてください。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。旧上瀬谷通信施設の跡地利用につきましてはですね、いくつかのゾーンに分けております。そのうちの１つである賑わい・観光ゾーンがですね、今回、事業者が決まったというご報告でありました。その跡地利用全体にあたっては、GREEN×EXPO2027のレガシーを継承していくことが重要だと思いますし、本市はですね、市民の皆様が憩え、また楽しめる公園をですね、整備していく予定であります。それから賑わいゾーンに関しましては、先ほど、今ご指摘ございましたとおり、事業者が決定したということで新たな賑わい拠点の形成に向けて、今後、事業者様による準備が加速していくのではないかというふうに期待しております。それから、いろいろですね、環境対策を実践するようなグリーン社会の実現に向けたモデルになるようなですね、コンセプトも入っておられるというふうに聞いておりますので、是非ですね、そういったグリーン、GREEN×EXPOのレガシーとしてもですね、グリーンを意識した、モデルになるようなものになるといいな、というふうに期待しております、はい。

政策局報道課長　矢野：
はい、各社いかがでしょうか。

神奈川新聞　武田：　
神奈川新聞、武田です。今の上瀬谷に関連してなんですが、テーマパーク事業者が決まって、ある程度コンテンツというか、流れが見えてきて、地所さんのほうからも1,200万人、将来的には1,500万人呼び込むという数字が明示されたことで、今度、最大の焦点が新交通のほうに移っていくかと思いますが、前回、横浜市さんとしては、テーマパークの事業者が決まらない前にシーサイドラインに声を掛けて、断られてしまったという経緯があったかと思いますが、今回事業者さんが決まって、ある程度テーマパークのほうが進み始めたタイミングになって、じゃあ今度、新交通のほう、どうゆう像を描くかっていうところがまず１つ、その部分、市長のお考えを伺えればと思います。

市長：
はい、現状のですね、交通渋滞や将来の土地利用に伴って、交通需要が増加することが見込まれますので、上瀬谷の交通課題の解決や周辺地域を含めた交通利便性の向上に向けた取組を進めていくことが重要だというふうに考えております。導入する交通システムについてはですね、地域の交通利便性の向上につながるような輸送手段を検討してまいります。

神奈川新聞　武田：　
ありがとうございます。もう１つ、新交通を通す、通さないという部分と、通すのであれば、
延伸をさせるのか、前回でいうと、瀬谷駅から上瀬谷の跡地までという単身の路線というか、行き来するだけっていう像しか描かれなかったんですけれども、そこから伸ばしていくっていう部分が１つまた、ここも焦点になってくるのかなと思いますが、その部分、お考えいかがでしょうか。

市長：
地域の交通利便性の向上につながるような輸送手段を検討していくということになると思います。

神奈川新聞　武田：　
分かりました。１点だけ、周辺に団地とか諸々あって、そういう部分では地域の足っていうものが求められているエリアも多々存在するかと思いますが、そのあたりっていうのは。

市長：
周辺地域の交通課題の解決にも資するですね、輸送手段が必要だと思いますので、そういった、トータルで交通利便性の向上に向けた検討を進めてまいります。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございます。

政策局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょうか。

NHK　岡部：
NHKの岡部です。よろしくお願いします。市内にＫアリーナ横浜が、29日に開業して、今日、内覧会も行われますけれども、改めてこの音楽の専用のアリーナとして世界最大級のものが市内にできるということへの期待について、お伺いできればと思います。また、地域のにぎわいのつながりですとか、そういったあたりをどのように取り組まれていきますでしょうか。

市長：
はい、そうですね。ご質問ありがとうございます。今回のＫアリーナの誕生を機に多くの方が横浜の街にお越しいただけるというふうに思います。是非、公演の前後に横浜の街をお楽しみいただきたい、そういうふうに思っておりますし、Ｋアリーナに来られた方がそのまま、すぐにまた駅等に向かわないようですね、様々な回遊の促進を図っていきたいというふうに考えております。

政策局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。はい、それでは以上で会見を終了します。ありがとうございました。