令和6年3月14日（木曜日）10:00～

• 【スライド資料】ガーデンネックレス横浜2024　３月23日(土曜日)から開催 　「GREEN × EXPO 2027」に向けて、花と緑・環境を守る取組を広げます（PDF：1,706KB）
• 【記者発表】ガーデンネックレス横浜2024　３月23日(土曜日)から開催
• 【スライド資料】サークルウォークと新港ふ頭客船ターミナルを結ぶ歩行者デッキ ハンマーヘッドウォークが開通します！（PDF：604KB）
• 【記者発表】ハンマーヘッドウォークが開通します

※敬称略

政策局報道課長　矢野：
はい、それでは定例会見を始めます。市長お願いします。

市長：
はい、本日２点ご報告事項がございます。まず１点目が、ガーデンネックレスを３月23日から開催することについてです。みなとエリアにおきまして、３月23日から６月の９日まで山下公園、港の見える丘公園などで開催をいたします。また、里山ガーデンも３月23日からこちらは５月の６日までズーラシア隣接のところで行います。みなとエリアではサクラ、チューリップ、バラなどがリレーをするというコンセプトのもとで横浜の街を回遊していただくと、そういった企画になっております。里山ガーデンの方はですね、100種25万本の花々で、今回準備をしております。

はい、それからですね、今年は日本最大級の園芸イベントを行いたいと、これは新たに初めて行いたいというふうに考えております。ガーデンネックレスの期間にあわせまして、このフラワーガーデンフェスをパシフィコで開催いたします。こちら期間は５月の３日から５月の６日までとなってございます。子どもから大人まで多くの方々に園芸の楽しみを共有してもらう、それからあわせて、３年後のGREEN×EXPOを感じていただけるイベントにしたいと考えております。こちらが、ざっとした会場の、あくまでイメージなんですが、こういったイメージ図でですね、パシフィコのほうで準備をさせていただいて、多くの来場者にお越しをいただければというふうに考えております、はい。またですね、子どもや親子で楽しめるプログラムを準備しなければいけないと思いましたので、こういった子ども向けの植木屋さんやお花屋さんなどの職業体験をしていただいたり、といったような企画も用意して、またそれから木育のキャラバンとかもですね、準備いたしまして、お子さんたちにこういった体験、経験を通じて、自然に対する思いを共有したいと考えている次第です。それからゲストによるステージイベントも用意しておりまして、ガーデンネックレスのアンバサダーの三上さん、それから朝ドラ、大河ドラマに出られている村雨さん、それから４月から、NHKの趣味の園芸に出演することになっているようですが、乙葉さんにですね、ゲストとして出演していただくという、イベントをしていただくということを計画しております、はい。今週の土曜日３月16日の10時から前売り券の発売を開始いたします。購入の先着1,000名様に、株式会社キタムラ様からご提供いただきましたオリジナルのフラワーバッグをプレゼントさせていただきます。はい、こちらガーデンネックレス横浜の協賛者の皆様でございます。こういった方々にお支えをいただきましてガーデンネックレス横浜を行うことができております。改めてこの場を借りて感謝を申し上げます。こちらに関する説明は以上となります。

政策局報道課長　矢野：
はい、それではこの件についてのご質問をお受けします。いつものお願いになりますけれども、ご発言の際はマイクのスイッチのご確認をお願いします。まず、幹事社からお願いします。

テレビ神奈川　冨樫：
はい、今日の幹事社のテレビ神奈川の冨樫です。よろしくお願いします。今回のガーデンネックレスは毎年恒例のイベントに新たな取組としてパシフィコ横浜でのイベントが組まれたようですが、中で市長の説明でも、随所にお子さん向けのとかっていう話もありましたけれども、改めて屋内施設で今回新たな取組としてパシフィコ横浜にイベントをやることになった、その狙いというのをお聞かせください。

市長：
今回のフェスティバルは日本最大級のイベントになります。３年後にGREEN×EXPOを開催いたしますので、多くの世代の皆様に花、緑、こういったことに魅力を知っていただきたいと思いますし、またあわせて、環境を守る取組の大切さを共有したいというふうに考えております。ぜひそういった花、緑を触れる楽しみ、それから環境を守る取組への理解、こういったことを楽しみながら感じていただける日本最大級のイベントにしたいと考えております。

テレビ神奈川　冨樫：
ありがとうございます。幹事社からは以上です。

政策局報道課長　矢野：
それでは各社、いかがでしょうか。読売さん。

読売新聞　阿部：
読売新聞の阿部と申します。今回のフラワーガーデンフェスティバルの想定している来場者数とか規模感っていうのをちょっとお伺いできればと思うんですけど。

政策局報道課長　矢野：
事務局からお願いします。

環境創造局みどりアップ推進部担当部長　相場：
環境創造局みどりアップ推進部長の相場と申します。フラワー＆ガーデンフェスティバルの想定の来場者数ですけれども、期間通しまして５万人のお客様を想定しております。

政策局報道課長　矢野：
その他はいかがでしょうか。産経さん。

産経新聞　橋本：
産経新聞の橋本です。よろしくお願いします。確認なんですけど、これガーデンネックレスとフラワーガーデンフェスティバルっていうのはどういう関係というか、期間が一緒っていうだけなのか、それともガーデンネックレスの一環としてやるのか、どうなんでしょうか。

環境創造局みどりアップ推進部担当部長　相場：
はい、環境創造局みどりアップ推進部担当部長相場でございます。今おっしゃっていただきました後者のほうになりまして、ガーデンネックレス横浜の取組の一環としてフラワー＆ガーデンフェスティバルを実施すると、そういう位置付けにしてございます。

産経新聞　橋本：
そのガーデンネックレス横浜なんですけれども、毎年ということなんですけれども、いつからどういう目的でどういうことをやっているものなのかを教えていただけますか。

環境創造局みどりアップ推進部担当部長　相場：
はい、ガーデンネックレスですけれども2017年に都市緑化よこはまフェアをやりまして、その時、多くのお客様にお楽しみいただいたということで、その成果を引き継ぐ形で2017年以降、実施をしているという取組になります。花と緑を楽しんでいただきまして、先ほど市長からありましたけれども、その先の環境、そういったものにも思いを馳せていただく、そういったイベントにしていきたいと思っております。

産経新聞　橋本：
2017年以降というのは、2018年からということになるんですか。

環境創造局みどりアップ推進部担当部長　相場：
そうですね、2018年からになります。

産経新聞　橋本：
あとこれ、今回どういうことをやるのかは分からないですけれども、もっと大きな枠組で、毎年どういうことをやってるのかっていうことを教えていただけますか。

環境創造局みどりアップ推進部担当部長　相場：
はい、毎年春と秋開催をしておりまして、ちょうど花の美しい季節ということになりますけれども、都心臨海部では山下公園、港の見える丘公園、それから日本大通りなどで花と緑による演出を集中的にその期間やりまして、多くの方にご来場いただくということと、あわせて周辺のホテルですとかレストランですとか、そういう事業者さんとも連携をしまして、ホテルですとか事業者さんはそのガーデンネックレスと絡めたメニューの提供ですとか、宿泊プランの提供ですとか、そういったことをやっていただいておりまして、全体として街を盛り上げていくと、さらにはGREEN×EXPOにもつなげていくと、そういった枠組といいますか、中身でやっております。

産経新聞　橋本：
ありがとうございます。

政策局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。それではこの件の質疑は終了します。事務局、入れ替わりますので少々お待ちください。

政策局報道課長　矢野：
それでは続けてお願いします。

市長：
はい、続いてですね、ハンマーヘッドウォークの開通についてお知らせをいたします。ご存知、工事されてるところを皆さん見られていると思うんですけど、新港地区のサークルウォークございまして、ハンマーヘッドを結ぶ、ハンマーヘッドウォークを作っておりましたが、このたび完成いたしまして、令和６年の３月28日、今月３月28日から開通をいたします。こちらが現況の写真で、斜め上から撮影したものと道路上から撮影したものでございます。今回ですね、このハンマーヘッドウォークができたことによりまして、桜木町駅からロープウェイでずっと行けるじゃないですか。ここからですね、一旦道路に下りずとも、ペデストリアンのデッキがございますので、そこからですね、サークルウォークまで行って、そこからまた歩けるということで、ここでずっと歩いていけることができるようになります。あわせてですね、今後、この臨港パークの先端部をにぎわう憩いの場となるよう改修をしたり、工事をしたり、赤レンガパークの休憩棟をですね、改修等も予定しております。そのほか様々、この空間をですね、ウォーカブルな空間、歩行空間を作れるように引き続き、整備を進めていきたいというふうに考えております、はい。こちらに関して以上です。

政策局報道課長　矢野：
それではこの件と併せて一般質問お受けします。複数ご質問ありましたら、まとめてご質問いただければ幸いです。では、まず幹事社からお願いします。

テレビ神奈川　冨樫：
はい、ではテレビ神奈川の冨樫からハンマーヘッドウォークの開通についてお聞きします。今回のこの開通で、回遊性という面では１つの弾みがつくかと思うんですが、とはいえインフラの整備だけではなかなか回遊性につながらないと思いますので、今後の回遊性向上に向けた取組ということが、更なる期待ということがありましたら教えてください。

市長：
はい、以前も何度か申し上げましたが、臨港パークから山下公園までの水際線をどう魅力を高めていくのか、それをハードとソフトの両面からどう仕掛けていくのかその戦略性だと思います。ハード整備というのはもちろん必要ですので、先ほど申し上げた、臨港パークの先端部とか。赤レンガパーク、そのほかにも、歩行しやすい空間の整備に努めていきたいと考えています。あわせてですね、公共空間を活用する、それから大規模イベントを昨年も行いましたが、今後も多く行うことで、このウォーカブルな空間との連携、連動を図り、都心臨海部のさらなる魅力の向上につなげていきたいというふうに考えています。

テレビ神奈川　冨樫：
では、この件からそのまま一般質問のほうに移らせていただきます。先日発表になった2020年３月に横浜市立中学校２年生の生徒が自殺をしたことが、いじめが原因だったという第三者委員会からの認定があったということで、なおかつ市教委から学校側が作った報告書にいじめという言葉を削除するよう指導があったということが伝えられていました。この件についての市長の受け止めをお願いいたします。

市長：
はい、まず大変重く受け止めております。生徒とご遺族の皆様に心からお悔やみ申し上げます。結果として救えたかもしれない命がですね、亡くなったことに対して本当に大変悲しいですし、またご遺族の悲しみと苦しみを思うと察するに余りあります。

テレビ神奈川　冨樫：
ではそれに続けて、その会見のときにですね、鯉渕教育長から再発防止策を年度内にまとめて新年度の早いタイミングでそれを行いたいということがありました。この再発防止策も含めた今後の対応について、市長が必要と考えていること、ありましたらお願いします。

市長：
はい、今回の委員会でも指摘されておりましたが、基本調査について改善をしなければいけないというふうに考えております。学校として第三者的な立場での調査を行うということが、それを期待できない構造になっているのであれば、最初から弁護士等を含めた第三者的な、調査の体制を担保しなければいけないというふうに考えています。

テレビ神奈川　冨樫：
幹事社からは以上です。

政策局報道課長　矢野：
それでは各社、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。NHKさん。

NHK　岡部：
NHK、岡部です。よろしくお願いします。先ほどの質問に続いてなんですけれども、先ほど基本調査についての市長のお考えがありましたけれども、基本調査は事案が起きた後の対応になるかと思うんですが、その前の例えば生徒がちょっと不安そうだとか、そういういじめの相談があったとか、そういった大きく事がなる前の対策としてどんなことを再発防止として市長は望まれますでしょうか。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。今回のいじめの案件に関しては当該生徒からサインが発せられていたと、それ学校組織として、速やかに検討することをしていなかったといったことが報告書の中でも指摘されております。組織的な検討を行い、様々な方策が提案されそれを学校として、速やかに対応する、そういった学校組織としての対応、これを今後図っていくことが必要だというふうに考えています。

NHK　岡部：
生徒の遺書として発表されたものの中に、何かこう、世の中の人にはいじめと思ってもらえないようなことでも自分には辛かったっていう内容もありましたけれども、訴えがあったときの、いじめとして認知するようなことが必要なんじゃないかっていう指摘がありましたけれども、そのあたりは市長いかがでしょうか。

市長：
はい、スクールカウンセラーにつなげるなどしてですね、早く生徒の気持ちに向き合う、生徒の助けてほしいというサインをキャッチする、その体制に欠けていたというふうに思います。

NHK　岡部：
また、今、横浜の保護者の方とか、お子さん自身もこういう事案があると、その後の対応はどうなのかなって不安に思われているような面もあるかと思うんです。こういう事案があると、お子さん持ってる保護者の方とか、お子さんたちも、他はどうなのかなとか、対応はどうなっているのかなって不安に思う面もあると思うんですが、今後、再発防止策をまとめる上で、市教委にはどんな姿勢でやってほしいなというふうに思いますか。

市長：
はい、様々な課題がですね、今回の調査委員会からも指摘をいただいております。まずいじめの事実確認の必要性と、それを可能にするための方策というものをきちんと取らなければいけないというふうに思います。また、一度、今後、二度と起こって欲しくありませんが、仮にこのような事案が起こってしまった場合、その基本調査の初動ですね、初動を、透明性を持って、迅速に、その対応が欠けていたというふうに思わざるを得ませんので、その体制の強化を徹底していくよう指示をいたしました。

政策局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょうか。神奈川新聞さん。

神奈川新聞　加地：
神奈川新聞の加地です。関連してご質問します。基本調査の課題について先ほど言及されてまして、弁護士を含めた第三者的な調査も検討していくということなんですが、スケジュールとして、例えば、来年度に検討して再来年度からそういう体制にしたいとか、スケジュールで何かお考えになっていることがあれば教えてください。

市長：
今月中に報告書をまとめますので、直ぐにでも適用開始できるようにしたいというふうに思います。基本調査の目的というのは、より多くの情報を集めて、整理して、遺族に報告をすると、いうことを含んでいるというふうに思います。今回、繰り返しになりますが、今回基本調査の体制が十分ではございませんでしたので、調査が、第三者性を確保して実施できるように、そういう体制をつくるべきであるというふうに思います、直ぐに。

政策局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょうか。産経さん。

産経新聞　橋本：
産経新聞の橋本です。今、基本調査についての改善点の指示の話は伺ったんですけれども、基本調査はもう亡くなった後の話になるんですけども、亡くなる前に、本当にその迅速に学校がいじめを認知するようなシステムの構築について何か指導されたり、教育委員会に求められたりはしたのでしょうか。

市長：
はい、先ほども申し上げましたがですね、やはり、今回も、教員の一部はそういった問題に気づいていたというふうに思います。しかしながら、それを組織として吸い上げて、速やかに対応をする、そういう体制が無かったということに尽きるのではないかというふうに思います。ですので、スクールカウンセラーや様々な方が、様々な学校関係者が、そういったサインをキャッチして、組織的な対応、組織的な検討ができるようにしていきたいと思います。

産経新聞　橋本：
ありがとうございます。

政策局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょうか。神奈川新聞さん。

神奈川新聞　加地：
すいません、神奈川新聞の加地です。今回の事案、その亡くなった生徒さん、不登校になって、孤立も深めていったっていうご遺族の方のコメントの中でも、やはり苦痛が取り除かれるまでいじめは続いているっていうお話がありました。横浜市も不登校になった子たちが沢山いると思うんですけど。どこにもつながれていない、家庭にいる子たちの孤立を深めないために何か、今やっている方策があるのか。もし無いのであれば、今後どういうことをしていきたいかみたいなのをちょっと教えていただければと思います。

政策局報道課長　矢野：
所管から。

教育委員会事務局人権健康教育部長　近藤：
ありがとうございます。不登校のことをお尋ねいただきましたけれども、横浜市、おっしゃるとおり沢山の不登校の子どもがいます。その背景も様々でございます。ですので、横浜市の不登校の考え方としては、様々なツール、例えば、学校に来れるんだけど教室に行けないような子については、学校内に別の居場所を作る、校内ハートフルであるとか、それからうちは出るんだけれども、学校には行けないっていう子にはハートフルルームとかハートフルスペースという他の場所、学校以外の場所の施設で居場所を作ったり、学習をしたりという施設、またもう家から出れない、そもそも出れない者についてはアットホームスタディーというICTを使った、パソコン等を使っての学習のような様々な支援ツールを用意して、様々な背景のある子どもたちに合った、どこかとつながれるような支援策を用意しているところでございます。

神奈川新聞　加地：
不登校になった後でも、その要因となった学校でのトラブルだったり、先生とのトラブルだったりっていうのが解決しない限り、今回のようにどんどん孤立していくのかなと思っているんですが、そこへのケアっていうのは、その学習面の担保以外に何か、例えばスクールカウンセラーさんの訪問とか、何かしらあるんでしょうか。

教育委員会事務局人権健康教育部長　近藤：
今、お話いただいたように、各学校では、スクールカウンセラーが配置されておりますし、また、その課題解決をするために、学校教育事務所にスクールソーシャルワーカーという福祉職もいます。様々な、先ほども言いましたように、課題を持っている子どもたちがどういうふうに解決、または、居心地の良い学校生活を送るために、学校の先生だけではなくて、そういう専門家、または学校内の養護教諭とか、そういう人たちでカンファレンスをして対応していくことが望ましいかなと思いますし、それが今、市長がおっしゃったような、学校が組織で対応するということであると思います。

神奈川新聞　加地：
最後にします。スクールソーシャルワーカーやカウンセラーさんの体制があるっていうのは分かったんですが、その数としては足りているのか、例えば、相談したい、つながりたいと思っていても、ちょっと期間が空いてしまうのか、その体制の確保はどうなっておりますでしょうか。

教育委員会事務局人権健康教育部長　近藤：
はい、それは体制、例えばスクールソーシャルワーカーであったら中学校ブロックで配置していたり、それから、カウンセラーだったら、これも小中一貫型といって小学校、中学校に行くんですけれども、週に１回とか２回とかっていう数なので、十分かと言われれば、まだまだ課題があるというふうに感じています。私達も、十分な体制を整えようと努力しているところです。ただ、学校によっても、回数に、必要なところとそうでないところもありますので、そこらへんを柔軟に運用して、できるだけ、そういうお子さんの課題解決に向けるような体制を作っているところでございます。

政策局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょう。朝日新聞さん。

朝日新聞　堅島：
朝日新聞の堅島です。今回のいじめの件に関連してなんですけど、今回、報告書が出たことによって、大筋の事実関係というのが明らかになったと思うんですけども、その中で組織的な対応が不十分だったという話があって、そうした学校関連であったりとか教職員関連の処分とかっていうのを検討されているのか、有無であったりとか、検討状況を教えていただければと思います。

政策局報道課長　矢野：
所管から。

教育委員会事務局人権健康教育部長　近藤：
ご質問ありがとうございます。処分につきましては、レクの時にもお話をさせていただいたように、報告書が出ましたので、処分をするとなると、個別の誰がどういうふうに関わったかっていうことを、きちんと捉えて判断しないといけないので、事実関係を精査して、これから検討してまいるところでございます。

朝日新聞　堅島：
この処分に関して、スケジュール感とかっていうのが分かっていれば教えてください。

教育委員会事務局人権健康教育部長　近藤：
まさに今、報告書を頂いたので、それを、事実関係を精査して、ヒアリングしたりというところなので、ちょっといつまでにということはお答えできないんですけども、早急に対応させていただこうと思っています。

朝日新聞　堅島：
ありがとうございます。

政策局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょうか。東京新聞さん。

東京新聞　神谷：
東京新聞の神谷です。今の件で、結局、初めの基本調査でいじめという文言を無くしてしまっていたことが、ご家族の不信感で、隠蔽されるんじゃないかみたいな言葉も使ってらっしゃってたんですけれども、結局、なぜ基本調査の段階で、学校が頑張って対応していたように伝えるのが良いみたいなことを、結局、教育委員会、実質的には事務局の市職員なんかも、そういう方向になったということだったんですけど、どうしてそういうマインドになってしまったんだというふうに思われますか。

市長：
基本調査の目的を逸脱していた、基本調査の目的を認識していなかったと思わざるを得ないと思います。その当該学校に関して。

東京新聞　神谷：
それは当該学校についての問題、何か特定の、それとも何かそうしたマインドになってしまうものが。

市長：
基本調査に関わった関係者だと思います。

東京新聞　神谷：
それは関係者がたまたまというか、そういうマインドに、何かそこに組織的な理由というか、市として何か問題っていうのはあるんでしょうか。

市長：
隠蔽とか、そういったことを意図としていたとは思いませんが、やはり基本的な認識が甘かったのではないかなというふうに思っています。

東京新聞　神谷：
それは何かこの学校がこうした対応が慣れてなかったとか、初めてだったとか、何かそういった特異な理由だったりが。それとも他の学校でも起こり得るような体制だったというふうに思われますか。

市長：
それは分かりませんが。ほかの、その学校の体制の内部のことまでは承知しておりませんが、今後、再発の防止に向けまして、改めて組織的な対応、それから基本的な調査の初動ですよね、その徹底に取り組んでいきたいと考えています。

東京新聞　神谷：
それは、今回の件に具体的に、なぜこうなってしまったのかをこれから調査するということですか。今回の件、なぜこの学校がこうした対応をしてしまったのかということを、具体的に調査をしていくということですか。

市長：
そのことに関しては今回の基本調査委員会の中で、なぜこのような悲しい事態になったのかということに関しては、調査報告を受けたところなので、それに向けて今後、再発防止策を行っていくということだと思います。

東京新聞　神谷：
教育委員会事務局と学校側が基本調査でなぜ、そうした体制になってしまったというのは報告にあるんですけれども、結局、それがなぜそういう方向に、間違ってしまったのかの根本的な理由っていうのが、ちょっと報告書でも分からなかったのですが。

市長：
基本調査の目的を認識してなかったと、最初に申し上げたことになりますが、それに尽きると思いますので、きちんと調査の目的をですね、認識してもらい、それを担保できる体制をつくるということだと思います。

東京新聞　神谷：
分かりました。ありがとうございます。

政策局報道課長　矢野：
その他はいかがでしょうか。時事通信さん。

時事通信　真木：
すみません、時事通信ですけども、話題が変わりまして申し訳ありません。12日の市議会で出ていた答弁のことでちょっと一言お伺いできたらと思っています。

市長：
12日。

時事通信　真木：
12日、一昨日ですね、すみません。立憲民主党の議員さんがご自身のご病気だとか、治療の関係のご経験を踏まえて、横浜市の医療と福祉の行政は縦割りになっているということで、医療の分野は分からない、介護の分野は分からないということで、質問するときにちょっと大変困って、エアポケットを感じたっていうようなことをおっしゃっていて、解消を訴えられた質問だったんようなんですけれども、率直に、なかなかない風景だなと思ったんですけれども、質問の後ですね、閉会後に会派を超えていろんな議員さんが、その議員さんのところに行ってお声掛けをされてもいたので、すごく心を打つようなところがあったんですけれども、率直に思いがあればお伺いしたいです。

市長：
はい、荻原先生がご自身の体験を踏まえられて、今回このような医療と福祉のエアポケットについてのご指摘をいただきましたので、ご自身の体験をですね、本会議の場でお話していただいた、その思いはきちんと受けとめてですね、そういった思いをさせないようにですね、今後しっかりと取り組んでいきたいというふうに思っています。

時事通信　真木：
具体的に何か状況調査、聞いてみたとか、改善を指示したというようなことは、まだ日にちが経ってないですけども、ありますでしょうか。

市長：
荻原先生がおっしゃっていたのは、ストーマに関わる話だと思うんですけれども、そういった医療と福祉のエアポケットというものは、いろいろな側面であり得る可能性がありますので、そういったエアポケットを埋められるようにですね、しっかりと市としても取り組んでいくということが、荻原先生があそこで話していただいた思いに応えることだと思いますのでしっかりと取り組んでいきたいと思います。

時事通信　真木：
今後、取り組むという。

市長：
はい。

政策局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。では、以上で。

テレビ神奈川　冨樫：
テレビ神奈川の冨樫です。ライドシェアに関して、国交省が来月からの横浜含む京浜地区で運行を認めるという発表がありました。これについて、山中市長もこれまで市長会見でもライドシェアに対してのいろいろなお考えをお聞かせいただいていますけれども、改めてこれが国交省から発表になったことを受けて、今後の期待とそれから整理されなければいけない課題等、お感じになっていることがあればお願いします。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。本市におきまして、客船が寄港されたときとか、あるいは大規模イベントを開催したときとか、そういった横浜特有の来街者のニーズというものがあると思います。また、交通不便地域も少なからずございます。ですので、来街者の方々、市民の皆様の多様な移動ニーズに応えられるものを、今後、移動サービスを作っていかなければならないと思います。その取っ掛かりとして今回、ライドシェアを導入するという国の方針が出てまいりました。どのくらいのタクシー会社が参画するかなど、具体的な内容がまだ明らかになっていないという事情はありますので、今後動向を注視した上で、本市としてもですね、地域ごとに適した移動サービスの提供を進めていきたいと考えています。

テレビ神奈川　冨樫：
ありがとうございます。

政策局報道課長　矢野：
ほか、よろしいでしょうか。では、以上で会見終了します。ありがとうございました。