令和5年10月4日（水曜日）10:00～

• 【スライド資料】いすゞ自動車株式会社とのカーボンニュートラルの実現に向けた連携協定締結について（PDF：789KB）
• 【記者発表】横浜市といすゞ自動車が連携協定を締結

※敬称略

政策局報道課長　矢野：
はい、それでは定例会見を始めます。市長、お願いします。

市長：
はい、本日ご報告するのが、いすゞ自動車株式会社さんとの連携協定の締結についてであります。カーボンニュートラルの実現に向けた連携協定を締結することになりました。まず横浜市は、Zero Carbon Yokohamaの宣言のもと2050年までの温室効果ガスの実質排出ゼロを、脱炭素化を目指しております。その中で、自動車からのCO2の排出量について、それが今日の話題であります。これですね、横浜市における二酸化炭素CO2の排出量の、まずこの左の円が表しているんですが、運輸部門から約２割排出されています。運輸部門から２割排出されておりまして、その２割の内訳がこちらの右の円グラフです。自家用車がですね、自家用自動車がだいたい半分近くを占めているんですが、今日の連携協定に関するものはですね、この貨物営業用のいわゆる商用自動車に関する話になります。乗用車におきましては、EVの軽自動車等が出て、今後、どんどんどんどん拡大されていく状況になると思います。まだまだ海外に比べると日本のEVの普及率は遅いんですけれども、今後、飛躍的に進んでいくだろうというふうに期待されています。そういう意味では既にEVなり、今後FCV等が普及する段階にあるというふうに思います。一方ですね、商用車におけるEVなりFCVの普及はこれからです。これが今回いすゞさんと協定を結んだベースにある事情です。この、まだ商用車におけるEVなりFCVの普及がまだ実装段階にないという事情がありますので、それを加速させようというのが今回の連携協定のベースにあります。商用車と乗用車がどう違うか。商用車と乗用車がどう違うかなんですけれども、商用車というのは乗用車と比較して、いくつか特徴があります。乗用車って止まってる時間って一般には長いじゃないですか。自宅等に置かれて止まっている時間が長いんですが、商用車は稼働率が高いと。ずっと１日の中で走っている時間が長いっていう特徴があります。また航続距離が長い、いわゆる燃費ですよね。エネルギーを満タンにしてから空になるまでどれぐらい走れるかっていうことが長いというか、長くないといけません。それから、多くの人を運ぶ、あるいは多くの荷物を運ぶということが役割でありますので、そもそも車両のサイズが乗用車に比べて大きいですし、また重いという事情もあります。そういう事情でエネルギー消費量っていうのが、商用車は乗用車に比べて大きいと。ですので、その裏返し、エネルギー消費量が多いっていう事情から、その裏返しでカーボンニュートラル化が難しいという事情があります。これが商用車のEV化、カーボンニュートラル化に向けた課題というふうになってます。ですからこの課題をですね、自動車メーカーさんと行政の間で連携して解決に向けた取組をしていこうという次第であります。これ、この図はですね、商用車、乗用車ではなくて、商用車に限って、どう技術を棲み分けというか、商用車っていう状況の中でカーボンニュートラル化に向けて、どうやって技術を棲み分けていくのか、一般に走行距離が商用車の中でも比較的短い小型のトラックとか、路線バスとか、例えば路線バスって言うのは走るルートが決まってるじゃないですか。そういう意味では走行距離っていうのは、観光バスとか大型トラックに比べると短いであろうと、そういう意味では走行距離は短い方に分類されてます。それから車両重量も相対的には、商用車という相対的な中では軽いほうであると、こういう領域の小型トラックとか路線バスについては、EVが適しているというふうに考えられています。一方、走行距離が比較的長く、それから車両重量も重いっていうものに関しては、観光バスとか大型トラックが例ですけれども、FCVが適しているというふうに言われています。EV領域は既に様々な車両の開発が進んでいるんですが、事業者や市民の皆様にとっても、まだまだハードルがあろうかというふうに思います。そのため、このEV領域についてはですね、既に実装する、できる段階にはあるんですけれども、市内の事業者への、あるいは市民の皆様への普及啓発を進めていかなければなりません。一方、FCVやあるいは、合成燃料なんかもそうなんですけれども、今後、技術革新を進めていかなければいけないという段階にあります。FCVも、ましてやこの大型トラック、観光バスの領域では見ないですし、それから今、合成燃料をですね、CO2とH2を合成して、そういう合成燃料が今後、技術の革新が期待されるところでありますけれども、そういったものを使ってCO2を実質的に出さない商用車の取組っていうのが求められるところであります。しかしながら、まだまだ実証を経て現場に導入する、実装していくっていうことに向けたイノベーションが必要ですので、それを加速させていくフェーズにあるというふうに思います。本市としても、そういった協力をしていきたいと思います。このようなですね、今ざっと述べました商用車のカーボンニュートラル化に向けた課題があります。本市、本日の協定の締結を踏まえまして、いすゞさんと横浜市の間で連携して取り組んでまいります。具体的な連携事項なんですけれども、１番目、これが１番メインになるかと思うんですが、商用車や、商用利用を主とするEVとか、あるいは合成燃料等の脱炭素燃料の利用に適した車両の普及啓発に資する連携を行ってまいります。それから２番目として、脱炭素に資する輸送の効率化、例えば今後検討が進むことが期待されている共同輸送や、物流DXなどですね、輸送の効率化に向けた中長期的な連携を図ってまいります。その他、脱炭素に資する様々な活動に関して連携をしてまいります。具体的なお話としましては、まずその市内のバス事業者さんとですね、市内のバス事業者の皆様へのEVバス導入に向けた支援を協働して実施してまいります。今、国内のバスが20万台強あると、20万台、21万台あると言われてます。その中で、EVバスと呼ばれるものがどれくらい走行されているか、使われているのか。乗用車に関しては、まだまだ少ないですけど今後どんどん増えていくと思います。一方、バスに関して20万台、21万台ある中で、どのくらいEVバスが使われているか。100とか200とかそういうスケール感です。ですので、ほとんど見ないというのが実態であります。これに関する事情っていうのはいくつかあると思います。EVバス自体はですね、技術的にはもう今、実装できる段階にあると思います。FCVとかと違いまして、技術的には実装できる段階にあるというふうに承知していますが、一方で充電施設が限られています。充電施設は限られてるんですけども、そこで充電する場合、運行計画っていうことを考えなければいけません。具体的に申し上げますと、充電を始めます。急速充電などして、例えば30分、１時間で充電できます。しかしながらその30分、１時間っていう時間を考慮した上で、運行計画を立てる必要があります。そこがガソリンを入れて比較的短時間で満タンにしてまた運行できるような、これまでの従来車との違いであります。ですので、そういった観点から運行管理、それから充電スケジュール管理、こういったものを、EVバスを導入しようとするバス事業者は考えなければなりません。これに対してバス事業者さん、いすゞさん、本市の間で連携してソリューションを見つけていきたいと。あるいは実質的にどのくらいCO2が削減されうるのか、あるいはもっと直接的に電気代、EVの場合、電気代がどれくらいかかるのか、こういったことに関しても、市内のバス事業者さんにとっては関心がある事項ですから、これに関しても分析をしてソリューションを提案していきたいというふうに思います。また、最適充電器の提案等もしていきたいというふうに考えております。横浜市の中で、市内のバス事業者さん複数ありますので、これらとの対話を進めていってですね、EVバスの導入に向けた勉強会なんかも開催していきたいというふうに思っております。はい、本日は、いすゞ自動車様からですね、代表取締役社長の南真介様にお越しをいただいております。それでは南様にお話をいただければというふうに思います。よろしくお願いします。

いすゞ自動車株式会社 南代表取締役 取締役社長COO：
はい、ただいまご紹介にあずかりました、いすゞ自動車の南でございます。このたび、連携協定の締結に伴いましてですね、このような会見の場をいただきまして、また皆様にお集まりいただきましたこと、感謝申し上げます。いすゞ自動車はですね、このスライドに書いてありますように、昨年の５月に東京都の品川区からみなとみらいに移転してまいりました。それまで周辺各所に分散していましたグループの会社も一緒に移ってまいりました。最新のオフィス環境が整った本社に移転したことによりましてですね、非常に業務効率が改善したということができました。グループ企業間の連携がですね、今まで以上に図れるようになりました。本日はですね、私個人はですね、市内の小学校、中学校、高校というふうに卒業しましたし、実家も横浜市内にございますので、こういうお仕事ができるっていうことで、大変嬉しく思っております。会社のほうの話に戻りますと、いすゞ自動車はですね、今、中期計画の中で、「ESGを視点とした経営への進化」ということを掲げております。人材、組織面ではイノベーションを創出する集団への転換を目指していくということでございます。そのような中で、今回の本社の移転にあたりまして、職場環境の整備に取り組んだ結果、我々のオフィスはですね、WELL認証のプラチナレベルを獲得することができました。この横浜のオフィスでですね、獲得することができたということです。また、持続可能な希望のある未来を実現するためにですね、横浜市様が主催する街ぐるみでのイノベーションを促進する取組、横浜未来機構にも参画をさせていただいております。今後はですね、横浜市に本社を置く企業、市民として、より地域に密着した活動を目指していきたいということでございます。こういった中で、横浜市様から、今回のお話をいただきまして、カーボンニュートラルの実現をともに目指すことになりました。カーボンニュートラル車の地域への普及などを目的といたしましてですね、カーボンニュートラルに関する包括的な連携協定を自治体と締結、協働するのはですね、いすゞ自動車にとっても初めての試みでございます。非常に大変光栄に思っております。次のページなんですが、いすゞ自動車の「地球の『運ぶ』を創造する」という企業理念なんですが、これはこの５月に作成した企業理念です。従来の企業理念っていうのは「『運ぶ』を支え」ということでございましたけれども、この枠を超えてですね、お客様、そしてパートナーの皆様と、地球上の全てのもの、人の運ぶを主体的に想像するとともにですね、新たな価値を提供し、社会を豊かにしていきたいというふうに思い、その決意を表したということでございます。今回の連携協定の締結をきっかけにですね、横浜市様との協働活動、共に創り出すということの活動の中で、その決意を１つずつ具体化していければと考えております。次のページにいきまして、横浜市様が、先ほどありましたように、Zero Carbon Yokohamaを掲げられておられますように、いすゞ自動車もですね、2050年の社会が豊かで持続可能な社会であるために、長期的な視野で地球環境問題の取組を進めるための方向性を示すですね、「いすゞ環境長期ビジョン2050」を策定しております。その中でも特に市民の皆様にとって身近な、トラックやバスといった製品について、2050年までにライフサイクル全体で温室効果ガス、これをゼロに目指すことを約束しております。次のページにいきまして、脱炭素社会の実現に向けましてはですね、多くの課題解決をしていかなければなりませんが、横浜市様と連携した活動によってイノベーションが加速し、実現の近道になるというふうに思っておりますので、これは非常に楽しみにしております。この横浜の地より、「地球の『運ぶ』を創造」していくために、先ほど市長様が説明していただきましたように、３つの連携事項を是非具体化していきたいというふうに思っています。本日はどうもありがとうございました。

市長：
南社長、ありがとうございました。

いすゞ自動車株式会社 南代表取締役 取締役社長COO：
はい、どうもありがとうございました。

市長：
最後になりますが、横浜市は今回の連携協定の締結によりまして、いすゞ自動車様とのパートナーシップを構築してまいります。そして脱炭素社会の実現に向けて、市内のカーボンニュートラル車の普及啓発に取り組んでまいります。こちらに関しては以上となります。

政策局報道課長　矢野：
はい、それではこの件についてご質問をお受けします。毎回のお願いになりますけれども、ご発言の際にはお手元のマイクのスイッチのご確認をお願いします。では、幹事社からお願いします。

時事通信　真木：
時事通信社の記者で真木といいます。本日はご説明ありがとうございました。市長と社長さんに１問ずつお願いしたいと思います。まず市長に、ごめんなさい、連携事項の中の具体的な取組を１つご紹介いただいたんですけれども、その他、例えば、輸送の効率化とか、その他の脱炭素に関する活動で具体に決まっているものがありましたらお願いします。

市長：
様々なバス事業者さんのみならずですね、公用車と呼ばれるものの中に、公用車の中にごみの収集車とか、あるいは消防車等もあります。そういったいわゆる公用車、公共用途の目的の車両についてですね、いすゞ自動車様の知見をお借りして、様々カーボンニュートラル化に向けた検討を進めてまいります。

時事通信　真木：
ありがとうございました。社長に１問お願いいたします。先ほど、すみません移転のいきさつに触れていただいたと思うんですけれども、横浜へのグループの集約ということが、そうすると移転の大きな理由だったのかっていうところと、今回の連携協定で御社のどういった技術、どういった強みを生かせるかっていうところを改めてお聞かせいただきたいと思います。

いすゞ自動車株式会社 南代表取締役 取締役社長COO：
まず移転の経緯でございますけれども、先ほどありましたように、東京都の方に本社がございました。一番大きな工場は神奈川県内にございます。藤沢市にございます。多くのサプライチェーンの方々も神奈川県内の企業さんが多いということでございまして、我々いろんなお仕事で打合せ等々する中で、やはり横浜市の方が便利であろうということで現実的にこの効率も非常に改善されました。それからみなとみらいに移ってきたもう１つのメリットはですね、やはりこれからの世の中、自動車業界といいますか、我々トラック業界になんですけれども、いろんな異業種の方と交流していかなきゃいけないということで、その中で新しいイノベーションということも可能性も探していきたいということで、みなとみらいは非常に良い場所であるというふうに思いまして、ここに移ってきたという。やはり先ほど言いましたように、オフィスの環境等も非常にいいということでございますので、大きなメリットが得られたということだと思う。それから２点目のご質問ですけれども、我々としてご提供できるものっていうことですけども、まず第一には、具体的な電動車というものをそれぞれのお客様にご提供していきたいと、これはいろんな公用に使われるも含めてですけれども、一番具体的に目に見えるのがバスであり、あるいは、ごみ収集車っていうことになるわけですけれども、それだけでなくてですね、やはり電動化の社会になってきますと、電気、あるいは水素ということもあるかもしれませんけれども、いろんなインフラが必要になってくると思います。これは私達の会社の商品だけでなくてですね、いろんな会社の商品も使えるということで共同でインフラを作っていかなきゃいけないということになると思いますので、この辺のところ我々もかなりノウハウを蓄積してまいっておりますので、是非、横浜市さんとですね、そういう脱炭素に向けたいろんなインフラ作りということで、ご協力といいますか、いろんなアイディア等もご提案してですね、横浜市さんと一緒に進めていく活動に参加していきたいなというふうに思っています。

時事通信　真木：
そうしますとすみません、市内のバス事業者さんにEVの導入を今後進めるっていうことで、１つ連携の中身で上がってらっしゃいますけれども、ソリューションっていうのは例えば充電設備の設置なんかの支援っていう。

いすゞ自動車株式会社 南代表取締役 取締役社長COO：
充電設備と言いましても、やはり事業者なので、多数の車を一遍に充電したり、充填したりしなければいけないということで、こうなってくるとやはり今コネクテッドって言ってますけれども、クルマとの通信をベースにですね、充電ステーション等々の状況とも、連携しながらですね、いろんなスケジュールだとか効率的な形ですとか、電力のコストの問題もございますので、その辺のところをいかに効率的にしていくかっていうのを、この辺のいろんな通信やデータを使った形のシステム作りっていうのは非常に必要になってきます。ただこれは我々だけではやってもできませんので。いろんな他のメーカーさん、あるいは公共の地方自治体の方々と是非やっていきたいというふうに思っておりますので一番最初にこれが横浜市とできるということは非常に我々にとっては嬉しいことだということです。

時事通信　真木：
ありがとうございました。

政策局報道課長　矢野：
はい、それでは各社いかがでしょうか。

NHK　岡部：
NHKの岡部ですよろしくお願いします。市長にお伺いなんですけれども、こういった市内のバス事業者さんに普及を呼びかけるときに、やはり市だけではなくてメーカーと一緒に取り組むことで、より相手に導入してもらいやすくなるとか、そうした一緒に呼びかけることのメリットについてはいかがでしょうか。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。この技術のディテールに関して、メーカーさんが有しておられます。我々は実証フィールドを提供できるという特徴があります。その実証フィールドを提供できるという行政の特徴と、具体的な技術的なノウハウを持ち合わせている製造メーカーさんが組み合わさることによって、相乗効果を生み出せるというふうに期待しています。

NHK　岡部：
今までより進むかなとか、そのあたりはいかがでしょう。

市長：
はい、お互いこれニーズとシーズがですね、マッチングされてますので、今後こういった取り組みを行うことによって、カーボンニュートラル化に向けた商用車の取組がですね。進むというふうに考えています。

政策局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょうか。

東京新聞　神谷：
東京新聞の神谷と申します。この連携というか、端的に言えば例えば公用車にEVカーでいすゞさんと提携するっていうのは、そのいすゞさんの自動車を公用車として買うのかなっていうようなことを思ってしまうんですけれども、そういうことでもあるんですか。

市長：
今まで説明してきたとおりなんですが、商用車の社会実装に向けては様々な課題があります。例えば、坂を良い例、一例として挙げますけれども、坂を商用車っていうのは、例えばバスにしろ、ごみ収集車にしろ、坂を駆け上がるときに、あるいは下るときに乗用車よりも多くの燃費がいるわけですよね。ですので、横浜のような坂が多い、起伏に富んだ特性で、様々データを集めることによって商用車のカーボンニュートラル化に向けてどういった、例えば燃費効率になるのかとか、CO2の削減量になるのかとか、そういった実証や研究を進めていく必要があります。これを行政と製造メーカーさんで、コラボレーションすることによって進めていこうというのがこの協定の趣旨であります。

東京新聞　神谷：
そうすると社長にも伺いたいんですけれども、御社の中でその商用車のEVの開発って、どの程度進んでらっしゃるんですか。

いすゞ自動車株式会社 南代表取締役 取締役社長COO：
はい、現段階ではですね、小型トラックのEVを今市場に出しております。先ほどのバスですね、これは路線バスになりますけども、これの電動化のモデルは近々出していくということに予定しております。そのほか、これから中、大型について電動化を進めていきましてですね、恐らく27年ごろまでには、それぞれモデルを出していくということになっております。

東京新聞　神谷：
ありがとうございます。そうすると、そうしたモデルを出すための実証実験を横浜市でやっていくっていう理解でよろしいですか。

いすゞ自動車株式会社 南代表取締役 取締役社長COO：
はい、今回我々が全て車を横浜市さんに納めるということではなくて、やはりイントロダクションの段階においてはですね、いろいろ試行錯誤をしなければいけないっていう部分もありますので、まずは我々納めてですね、横浜市さんと協力してですね、電動化社会になってきた時の色んなインフラですとか、色んな問題についていろいろ灰汁出しをしてですね、これからの2030年代に向けて、きちっと体制を準備していくっていうことを是非やりたいというふうに思っておりますので、車だけをお納めするというつもりは全くございません。

東京新聞　神谷：
ありがとうございます。

政策局報道課長　矢野：
その他は。産経さんから。

産経新聞　高木：
産経新聞の高木と申します。車だけを納めるわけじゃないっていうお話なんですけど、とはいえ、その市内のバス事業者に導入支援ということを柱に掲げていらっしゃるんでちょっとお伺いしますけれども、イメージとしては、市営バスとかで先行導入したりとかというような考えがあるのかっていうことと、その他の民間のバス事業者さんに導入するための何かしらの補助金などを用意するとか、何かそういうイメージなのかっていうことを市長にお伺いしたいです。

政策局報道課長　矢野：
所管のほうから。

温暖化対策統括本部担当部長　岡崎：
温暖化対策統括本部の岡崎と申します。将来的には市営バスっていうことも考えられるのかなと。ただこれは、今回実証しながら導入可能というところが検証できた上で、競争入札という形で入る形になろうかなと思っております。

産経新聞　高木：
それで次に社長にお伺いしたいんですけれども、そういう意味では、今現状シェアが少ないとはいえ、その電動バスはかなり中国メーカーのものがかなり優勢で、日本勢、かなり競争的には厳しい状況にあるとは思うんですけれども、そういった状況を覆せるのかっていうのも含めて、どういうふうに見立てがあるんでしょうか。

いすゞ自動車株式会社 南代表取締役 取締役社長COO：
はい、今、丁度ですね、路線バスにつきましてですね、電動の車が量産ということで今、準備が完了しつつあります。今日の段階でまだ発表できないんですけども、近々きちっとした形で皆様の方にお披露目できるっていうことになっておりますんで、でき上がった商品についてはですね、今、中国車が一部、日本にも市場に入っておりますけども、十分戦って、これ凌駕していけるっていうこと、ということで今モデルを作っておりますんで、ある程度自信を持っております。

産経新聞　高木：
分かりました。ありがとうございます。

政策局報道課長　矢野：
その他はいかがでしょうか。

共同通信　岡田：
共同通信の岡田と申します。先ほど、具体の連携イメージのところで、市内バス事業者へのっていうところなんですけれども、これは先ほど、技術の棲み分けというところがあったんですけども、路線バスに特化したもの、観光バスとか含まずに、路線バスへの支援を考えているのかっていうのを確認したいんですけども。

政策局報道課長　矢野：
所管から。

温暖化対策統括本部担当部長　岡崎：
今のところ、その図式で表しているとおり、どちらかというと短距離になりますんで、長距離のものではないという、そういうご理解でよろしくお願いします。

政策局報道課長　矢野：
その他は。

輸送経済新聞　矢田：
輸送経済新聞、矢田と申します。本日はありがとうございます。先ほどから、バスが量産態勢に入ってるっていう、来年度中にいすゞさん開発ベースでEVの路線バス出すということだと思うんですけども。納車第１号を是非、横浜市さんでとか、何かそういう具体的な話だったり、ありますか。

いすゞ自動車株式会社 南代表取締役 取締役社長COO：
はい、今ちょっとここでお話するのはあれなんですけど、今日本で一番求められているのは大阪万博がございまして、どっちを先にするかなっていうことで。

輸送経済新聞　矢田：
ありがとうございます。

政策局報道課長　矢野：
その他はいかがでしょうか。

日刊自動車新聞　織部：
日刊自動車新聞の織部と申します。先ほど具体的な連携イメージのところで導入支援とあるんですけども、これ台数規模ってどれぐらい、最初はどれぐらいでやっていくかっていうのがあるのか。それとですね、あとですね、先ほどの方の御質問にもあったんですけど、中国勢のEVメーカーがですね、バスいろいろ出してると思うんですけれども、その辺との差別化っていうのはいすゞさんとしてどのようにしていきたいかっていうのを教えていただけますか。

いすゞ自動車株式会社 南代表取締役 取締役社長COO：
はい、台数につきましては、先ほどありましたように、やはり公用車ですんで、きちっとしたプロセスを踏んでいくと思いますんで、これはちょっと我々にはまだ分からないということだと思います。商品としてこれから出していくものについての競争性ということですけれども、これはやはり私たちは長年日本の道路事情の中で車を作ってきております。先ほどご案内にありましたように、横浜市は、やはり山坂も多いということもございますし、そういったようなところも含めて、あと安全の機能ですよね。やはり日本の道路事情ということもあります。ということと、先ほども言いましたけど、コネクテッド、この辺のところを十分使うということと、ある程度、自動の部分も作っていかなければいけないということだと思いますけれども、この辺のところで、他社さん上回っていくということを今、目指して設定してます。

日刊自動車新聞　織部：
ありがとうございます。

政策局報道課長　矢野：
その他はいかがでしょうか。

神奈川新聞　加地：
神奈川新聞の加地と言います。よろしくお願いします。南社長にお伺いしたいんですが、輸送の効率化のところで、コネクテッドのお話もありましたが、導入を検討する事業者にとってはやはり充電をどうしていくか、多数の車の充電をどうしていくかっていうのは、なかなか導入のネックになっているんだろうなと想像してるんですけど、今後、共同でインフラを作るようなお話もあったんですが、現時点で提案できるソリューションといいますか、もしちょっと詳しくいただければお願いいたします。

いすゞ自動車株式会社 南代表取締役 取締役社長COO：
まずですね、トラックの場合はですね、今、各所にあります乗用車さんの充電インフラっていうところにはなかなか入れないっていうことですね。トラックの場合は、かなりお仕事で時間にも追われていますので、充電ステーションで時間を待って充電するってことはできないということになる。それから、事業者さんですから、複数の台数を持っておられるということですので、複数の台数を一遍に、限られた時間内で充電しなきゃいけないっていうこと。それから、事業者さん自身は、倉庫であり、工場であり、お店であり、別のことで電力を使っておられるっていうことになりますから、かなり充電のインフラということを専用に、あるいは商用車ごとに作ってですね、より効率的にやらないとですね、電力というものが、非常に、効率的に使われないということになりますので、この辺のところをきちっと、インフラの問題と電力会社さん、供給される側の方々と、あるいは車自体の動き方、あとそれから、バッテリーの状態ですね、この辺も全部総合してですね、最大効率で充電していくという形をとっていく必要があるんだろうなということです。これは何も当社の車だけではなくて、やっぱり共通のインフラをやはり作っていかなきゃいけないということなので、まず自治体さんとやりながら、各社も使えるような形でやっていきたいというふうに考えております。

政策局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか。よろしいでしょうか。では、最後。

産経新聞　高木：
再びすみません、産経新聞の高木です。そう意味では提携先はいすゞさんだけじゃなくて、もっと広げた方が、インフラの整備という意味では良いのかなというふうに思うんですけれども、市長、そこら辺の考えはありますか。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。様々なメーカーさんが様々な技術を有しておられるっていうふうに考えていますので、そういった連携の幅をですね、いろいろなニーズを踏まえた上で、進めていきたいというふうに本市としては考えています。

政策局報道課長　矢野：
はい、よろしいでしょうか。それでは、この件の質疑終了します。このままフォトセッションに移りますので、どうぞ前の方に。

政策局報道課長　矢野：
はい、ありがとうございました。それでは事務局入れ替わりますので少々お待ちください。

政策局報道課長　矢野：
はい、それでは続けて一般質問に移ります。お願いします。各社から、ごめんなさい、幹事社からお願いします。

時事通信　真木：
１問、お願いします。敬老パス制度の関係でお尋ねしたいと思います。10月に入りまして、去年の10月１日に始めた敬老パスのIC化から１年経ったと思うんですけれども、それで乗車の実態を把握するために数値をとっておられて、１年とったものを参考に制度設計をすると承知しているんですが、この１年経過の数値の結果というのは、どのように認識されていますでしょうか。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。ご指摘のとおり、昨年の10月からですね、IC化して、そのデータを取ってちょうど１年間、９月30日まで１年間の利用実績データを得たところであります。現在、集計と分析を今進めているところでありまして、その結果を踏まえて、データから明らかになる利用実績等を踏まえて、敬老パスを含めた地域の総合的な移動サービスの制度設計をしてまいります。

時事通信　真木：
ありがとうございます。前回、中間的な報告ということで、議会で説明があったと思うんですけど、この１年通しての結果というのはどのように公表される予定でしょうか。

市長：
しかるべき時期にですね、集計・分析した結果はご報告したいと思っていますし、それを踏まえて、その先にある制度設計についてもご報告を差し上げたいというふうに思っています。

時事通信　真木：
それはセットでという。

市長：
セットかどうかっていうのはちょっと分かんないですけども、できる限り早くですね、進めていきたいというふうに考えています。

時事通信　真木：
ありがとうございます。

政策局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょうか。

神奈川新聞　加地：
神奈川新聞の加地です。まず先に、みなとみらい本町小が28年度より閉校時期を延長するというお話がありました。まだ、いつまで延長するというお話が出てこなかったと思うんですけど、これ極端な話でいえば１年延長とかっていうことも考えられるのか、それか、もう少し長いスパンで見ていいのかというとどちらでしょうか。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。現時点で、暫定利用に係る延長期間については確定しておりません。本市として一番大切なことが、児童や保護者の皆様に不安を与えないこと、これを第一にですね、しかるべき判断をしていきたいというふうに考えています。

神奈川新聞　加地：
ありがとうございます。実際に今、５歳とかのお子さんをお持ちの保護者の方から、ちょっと先が見えなくてどうしようみたいな声も寄せられてまして、そういった入学を控えるお子さんや保護者には、もっと密にコミュニケーションしてるっていう認識でいいでしょうか。

市長：
学校の方からもですね、適宜、情報発信をしているというふうに考えていますし、当面の間、教育環境を確保していく、それにより児童や保護者の皆様の不安の解消につなげていきたいというふうに考えています。

神奈川新聞　加地：
すみません、続いて、レシ活の振り返りが早ければ９月の末に出てくるような認識でいたのですが、今の状況を教えていただけますか。

政策局報道課長　矢野：
所管局のほうから。

経済局副局長　立石：
経済局の副局長、立石といいます。ご質問、ありがとうございます。現在ですね、市会の先生方含めまして、質問とか、ご意見を頂いたりしておりますので、そちらの振り返り、そのご意見を踏まえまして、10月中を目標にですね、公表していきたいというふうに考えております。

神奈川新聞　加地：
ごめんなさい、特段検証が長引いてしまったとかそういうわけではなくて、まず市会に意見を募ってるっていう状態なんでしょうか。

経済局副局長　立石：
はい、ありがとうございます。これまで４回振り返りを行っておりまして、今まさに市会のご意見を頂いているところでございますので、そういったところを踏まえまして、公表していきたいというふうに思っております。

神奈川新聞　加地：
すみません、最後にします。議会の中でですね、市大の調剤薬局について、市議からはかなり指摘を受けてると思いますが、市大の監査委員が臨時監査をしました、結果が出てきましたっていうところで、第三者委員会を作って、ちゃんと検証していくっていうようなお考えは市長にございますか。

市長：
ちゃんと検証するために市大はですね、その監査を行った、その監査委員による監査を行ったのではないかなというふうに考えてますが。

神奈川新聞　加地：
市議の指摘を聞くと、その市大の中の弁護士さんだったり、もう１人の委員の方によって作られた報告書で、ちょっとまだ納得されていないようなふうに思えてるので、また別の、完全に第三者でやるっていうことは特に考えていないということですか。

市長：
先ほども申し上げたとおりです。

政策局報道課長　矢野：
はい、それでは、その他いかがでしょうか。日経さん。

日本経済新聞　二村：
日本経済新聞の二村です。今週末に山下公園、歩行者天国が改めてあるので、市長の山下公園の一帯のあたりをどういうエリアに今後も含めてしていきたいかっていうお考えを、お聞かせいただけますでしょうか。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。臨海部から郊外部まで横浜は沢山いいところがあります。この臨海部に関して、多くの方々が訪れる場所でありますので、そこをもっともっと活性化していきたいと、横浜の臨海部のエリア、５キロですね、パシフィコのあたりから山下公園のあたりまでの約５キロは、私は日本一の臨海部だというふうに思います。世界に誇れる臨海部だと思います。ですので、この臨海部をですね、もっともっとにぎわいのある、魅力的なところにしていきたい、その思いであります。

日本経済新聞　二村：
ちなみに今のところはどうでしょう、現状はどのようであると、課題であったりだとか、そういう現状への認識はどうでしょうか。

市長：
ありがとうございます。現状ですね、ウォーカブルでないような場所もありますし、５キロといってもですね、連続性というか一体感というか、連続性ですね、連続性っていうものをもう少し高めていきたいなというふうに思いますし、様々ですね、民間の知恵をお借りしながら、行政として魅力的な空間にしていきたいなというふうに思っています。

政策局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょうか。

タウンニュース　門馬：
タウンニュースの門馬です。よろしくお願いします。レシ活についてお伺いします。先週、９月29日の市会の議論の中で、昨年11月に国から新型コロナ臨時交付金の取扱いに関する、内閣府からの自治体への事務連絡に関して、政策局長がそういった連絡を承知していなかったという答弁がありまして、この連絡の内容は商品券の未換金分を交付金に充ててはならないというもので、それがもしレシ活の未換金分が事務連絡のように、交付金に充てられないというふうに、可能性があるんじゃないかなという議員からの指摘でして、政策局長はそれに対して、その取扱いは国に確認、調整する必要があるというふうにお答えになってましたけれども、この後に国に確認などを行ったことがあるのか、またそういった報告を市長はお受けになっているでしょうか。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。国や県からの事務連絡に関する話になりますので、詳細に関しては所管局の方からお答えさせていただきます。

政策局政策課長　木野知：
政策局政策課長の木野知でございます。本件に関しまして、当時の担当のほうに確認いたしましたら、いわゆるその商品券の関係ということでございましたので、レシ活事業と同一でないということもございまして、政策課内の方の共有にとどまっていたというような形になっております。この件に関しては商品券の関係も、類似の案件ということで現在、県等を通じて国のほうに、今回の所事業者からの返還金について、国への交付金の返還に該当するのかということについて、現在確認中でございます。

タウンニュース　門馬：
分かりました、ありがとうございます。あと、これは市長にお伺いしたいことですけれども、こういった事務連絡が今のように、いろんな形で国や県からやってくる、それを各担当課で仕分けして、該当するのかしないのか、あるいは関係する局に伝達、通達するのかっていうような非常に煩雑な部分があるかと思うんですけども、こういった国からの事務連絡の方法とか内容とかについて何かこう、連絡を受ける立場として、課題や要望とか、こういったことがもっとあればいいなとお感じになることは何かありますか。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。国から事務連絡、特に今回のようなですね、交付金の使い方に関してなんですが、国民の税金が原資になっておりますので、それを適正に使うという観点でそういった事務連絡の内容に関しては、我々としては遵守しなければいけないというふうに思ってます。事務連絡に関して、いろいろな省庁からいろいろな連絡とか来るんですが、いずれにしても、税金をしっかりと適正に使うという観点から必要なものだと思いますので、適正に対応していきたいというふうに考えています。

タウンニュース　門馬：
はい、ありがとうございます。

政策局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。はい、それでは以上で定例会見を終了します。ありがとうございました。