令和5年12月21日（木曜日）14:00～

• 【スライド資料】京浜臨海部（末広町地区）におけるまちづくりの取組をさらに推進
  ～ＡＧＣ株式会社によるバイオ医薬品のＣＤＭＯ施設の整備～（PDF：2,219KB）
• 【記者発表】京浜臨海部におけるまちづくりの取組をさらに推進します
  ～ＡＧＣ株式会社が末広町地区にバイオ医薬品ＣＤＭＯ施設の整備を決定～
• 【スライド資料】2023年横浜１０大ニュース結果発表（PDF：597KB）
• 【記者発表】「2023年横浜１０大ニュース」が決定しました

※敬称略

政策局報道課長　矢野：
はい、それでは定例会見始めます。市長お願いします。

市長：
はい、本日最初にご報告するのは京浜臨海部のですね、末広町の地区におきまして、AGC株式会社様がバイオ医薬品のCDMOを整備されることを決定したこと、またそれを踏まえた今後の末広のまちづくりについてご報告をしたいと思います。まず京浜臨海部なんですが、このあたりの点線で囲った地域でございまして、空港に近い、それから横浜の都心部にも東京の都心部にも近いということで、古くから発展してきております。我々といたしましてですね、今日ご説明するのがこの末広です。鶴見区の末広をですね、今後、重点地区として立地企業と連携をしたまちづくりを今後進めてまいりたいと考えております。末広でございますが、大規模な製造業、研究機関、ベンチャー企業などが立地しております産業エリアでございまして、面積が260ヘクタールの広い地域でございます。この航空写真を今お見せしておりますが、ここのですね新施設と呼ばれる、マーキングしているところにですね、CDMOと呼ばれる施設をですね、新たにAGC様の方で整備をするという次第であります。CDMOって聞いたことありますかね。コントラクト・ディベロップメント・マニュファクチュアリング・オーガナイゼーションで、端的に言うとお薬のうちバイオ医薬品と呼ばれるものがあります。バイオ医薬品っていうのは説明が難しいので割愛しますけれども、最近の高額医薬品は基本的にバイオ医薬品であります。このバイオ医薬品を作るには、細胞培養とか、あるいは遺伝子組換えの技術が必要ですので、それに対応した設備が必要になります。それを製薬企業として抱えるとそれなりの負担になりますし、研究開発に集中したい製薬企業と、一方で、そういった高い製造機能を担うところがですね、分業して進めるっていうのが最近多い医薬品の製造工程になるかと思います。で、コントラクトっていうのは受託ですね。受託、ディベロップメント、マニュファクチュアリングで、オーガナイゼーション。CDMOと呼んでいます。このCDMOの特徴として、今回のAGC様が作られるCDMOの特徴として、そのバイオ医薬品を製造できる。今、海外依存率が大変高いと思うんですけれども。海外依存率の高いバイオ医薬品の製造を国内で担っていただけるほか、パンデミックの発生時にワクチン製造に切り替え可能なデュアルユースの仕様をなされているということが、これ大変な特徴になります。いざという時に、ワクチンの製造が海外に多くを依存してしまっているということも近年課題になったかと思いますが、その課題の解消の一翼を担う施設であるというふうに承知しております。稼働開始が2026年でありまして、雇用はですね、最大400名を雇用されると伺っております。私もですね、先日現地に行かせていただいて、建設予定地を視察させていただきました。周辺にはですね、先端技術を有する企業が集積しておりますし、また鉄道駅やあるいは首都高の出入口にも近接する大変優れた立地であります。こういった地区のポテンシャルを生かしてバイオ医薬品、そして国内でのワクチン生産体制の強化に貢献する施設になることが期待されます。今回ですねAGC様が新たな施設を整備する投資目的といたしまして、大きく３点を挙げられるかと思います。１つ目は海外依存度が高いバイオ医薬品の国内における開発や製造能力の向上に資すること。２点目といたしまして、感染症パンデミックの発生時に国内で様々なタイプのワクチン原薬を供給することができること。そして３点目といたしまして、細胞治療薬。細胞治療薬というのはですね、培養とか遺伝子導入など、加工を施した細胞を体内に入れることによって治療するのが、まだそうですね。iPS細胞の治療なんかもまだ臨床導入はされていませんけれども、そういったものもいわゆる細胞治療薬になります。バイオとか遺伝子導入などのいわゆる加工した細胞を治療に使うっていうのが細胞治療薬ですけれども、その細胞治療薬の分野で特に重要となるタイムリーな供給を実現していただけると。こういった投資目的に横浜市の強みである高いアクセス性とか、ライフサイエンス関連施設の集積とか。あるいは従来産業から研究開発への構造転換が進展していること。こういったことを評価していただきまして、今回末広町にですね、バイオ医薬品に係るCDMO 施設の整備を決定していただいたという次第でございます。本日はAGC株式会社の代表取締役社長の平井良典様にお越しをいただいております。それでは平井様、ご説明いただければというふうに思います。

AGC株式会社　平井代表取締役兼社長執行役員：
市長ありがとうございます。AGC株式会社社長の平井でございます。今日はよろしくお願いいたします。それでは、まず、私どもの横浜の拠点をちょっと紹介させていただきますと、私ども1907年に創業したんですけれども、創業の地は尼崎でございまして、関東地区の最初に作った拠点がこの横浜の拠点。1916年でございます。それ以来ずっと100年以上のガラスの先端の製造拠点であったわけですけれども、その後に開発拠点としての意味合いが出てきまして、2020年に神奈川区にありました中央研究所と合体させまして、新たに横浜テクニカルセンターとして再オープンいたしました。今こちらで見ていただいている写真の右側が新しくした研究棟でございます。次、お願いします。CDMOとは今、市長の方からご説明があったとおりでございまして、分業体制の中で、製造のプロセス開発とそれから製造そのものを請け負うというものでございますが、半導体でも進んでいるんですけれども、製薬メーカーさんはやはり創薬そのものと、それから販売の方に力を入れられていて、それを作るプロセスの開発や製造そのものというのを外部に委託するという水平分業がすごく進んでおります。まったく今、半導体で起こってることと同じことが、医薬の業界でも起こっているということです。次お願いします。今回の投資は、横浜テクニカルセンターの中に設置をいたします。バイオ医薬品の製法開発、製造設備の新設ということになりますけれども、バイオ医薬品の中でも今主流であります抗体医薬というものだけではなくて、コロナワクチンで有名になりましたメッセンジャーRNAを使った医薬品、そして遺伝子細胞治療薬、こういったものが全て作れるような設備を導入する予定でございます。現在は千葉工場でバイオ医薬品を製造しておりますけれども、これは一部に限られておりますので、本格的な製造拠点にこの横浜がなるというふうに考えております。抗体医薬品におけるバイオリアクターですけれども、国内CDMOとしては最大級のスケールとなる予定でございます。また、パンデミックのときにはワクチンにも切り替えられるということでデュアルユースと。それから本件はですね、経済産業省のワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業に既に採択されております。稼働開始ですけれども、2025年に一部既存棟における細胞治療薬からスタートいたしまして、2026年には新棟における生産を開始する予定でございます。総投資額は約500億円。先ほど市長からご紹介ありましたように、フル稼働時には約400名の雇用を想定しております。これまで日米欧、特に米欧の拠点で培ってきた豊富な知見、実績を生かしまして、非常に海外依存度が高い、圧倒的に欧米が中心となってきているバイオ医薬品をですね、国内で開発製造していくと。そこを強化したいというふうに考えている次第です。次、お願いします。欧米の拠点で培ったというふうに申しましたけれども、多様なモダリティ、治療するいろんな手法ですね、これの開発、製造のニーズに、開発の段階からそして商用の生産段階まで幅広く対応していくというふうな計画でございます。日本のお客様からは強く求められています、言葉とかですね、時間の壁っていうのが無くなるということで、日本国内にそういう拠点があるということは、国内のお客様からも非常に期待されておりますし、また欧米の拠点と同様にGMPという非常に高度な製品品質基準を満たすということを日米欧まったく同等なレベルで達成できるということで、海外のお客様にも非常に重宝していただけるんじゃないかと思っております。立地の方は市長からご紹介のあったとおりでございまして、非常に横浜という地がですね、適しているというふうに思っておりますのと、我々もこの地に研究開発の拠点を新たに設置したということが、10年後、20年後、そして50年後を見据えたですね、場所として製造拠点としてだけではなくて、イノベーションの発信地にしたいという思いがございまして、これは多分横浜市さんの方で考えられていることと合致していると思いますので、この横浜市の方でこの新施設をつくるということを決定いたしました。近隣にも多くの企業、大学、研究機関がございますので、オープンイノベーションを推進してバイオ産業などの発展に貢献していきたいと思っております。次、お願いします。AGCのライフサイエンス事業は、世界中に10拠点で構成されておりまして、これまではアメリカ３拠点、ヨーロッパ４拠点、そして日本が２拠点でした。日本の２拠点の中で千葉だけがバイオ医薬をやっていたんですけれども、今度ここに横浜が加わることによって、フルセットのバイオ医薬を日本国内で提供できるようになる、これが強みだというふうに考えております。化学合成から微生物由来の組換えタンパク質、抗体医薬、プラスミドDNA、それからメッセンジャーRNAそして遺伝子・細胞治療、そしてエクソソームという、多分、非常に聞きなれない言葉が並びますけれども、最先端の技術に進んでいきたいと思っております。はい、次、お願いします。私ども2016年から新しい経営戦略の中で、両利きの経営ということで、既存事業をコア事業として、そして新たな事業を成長事業、高収益事業ということで戦略事業と位置づけております。その中の重要な柱がライフサイエンス事業でございまして、昨年はライフサイエンス事業が売上1,400億円を超えるレベルまで成長してきております。はい。次、お願いします。私が社長に就任してすぐに、2030年のありたい姿ということで長期ビジョンを出しました。その中で、世の中のサスティナブルな社会の実現に貢献するとともにですね、自社が継続的に成長進化すると、そういう会社になりたいということをうたっております。これからも社会的価値、経済的な価値の両方を提供することによってですね、成長を続けていきたいと考えております。今回のこの新しいバイオCDMOの拠点の設置がですね、それにつながるということを強く願っております。今日はどうもありがとうございます。

市長：
どうもありがとうございます。はい、最後にですね末広地区における今後のまちづくりについてちょっとご説明したいと思います。この地区では、AGC様を含めた７社、立地されている企業７社がまちづくり協議会を設立されています。この協議会に横浜市も参画しておりまして、今回施設が建設される、CDMOが建設されるエリアにおいてですね、先端研究開発が行われる新たなまちづくりを検討しております。また末広地区はですね、グリーントランスフォーメーション関連の先端技術を有するグローバル企業が集積しておりますので、実証実験、新技術の開発など、脱炭素イノベーションの創出に向けて取組が進められております。今後ですね、この末広地区におきまして、今回のCDMOのような国内外から研究者が集まる先端研究開発拠点、そして脱炭素の実現に繋がるような投資を呼び込める脱炭素化推進エリア、これらの形成を図ってまいります。今後ですね、日本、世界における様々な課題の解決に向けたイノベーションが末広地区から展開されるようですね、AGC様をはじめとする立地企業の皆様との連携によって、新たなまちづくり、これを推進していきたいと考えております。こちらに関する説明は以上です。

政策局報道課長　矢野：
はい、それではこの件についてご質問をお受けします。いつものお願いになりますけど、ご発言の際はお手元のマイクのスイッチのオンとオフのご確認をお願いします。ではまず幹事社からお願いします。

毎日新聞　岡：
幹事社、毎日新聞の岡と言います。まず社長さんからお願いします。御社、大正時代から拠点がある横浜での新たな立地ということで、それについての思いを改めて教えていただけますか。

AGC株式会社　平井代表取締役兼社長執行役員：
先ほどご紹介しましたようにずっと西の方にしかなかった拠点で、初めて関東地区に作ったのは横浜の地でございまして、当初はやはり工業地帯ということで、特に重工業というところが中心だったんですが、どんどんと、これ横浜市さんの方も、以前から話をしていて、イノベーション地区に変えたいというところがあって、私どもも、二つの研究所を合体させる場所として鶴見の今の横浜テクニカルセンターの場所を選びました。その時点から将来に繋がるイノベーション拠点というものを目指していたんですが、今回のパンデミックがあって、やはり特にバイオ医薬のところにおいて日本がいろいろと遅れた面があると、それが社会のほうからいろいろとご意見が出た中でですね、横浜テクニカルセンターの中には、我々まだ土地を保有していて、そこの拡張をすれば新しいバイオCDMOの拠点が作れるというふうに検討の結果、考えまして、是非、研究所の横にですね、そのバイオCDMOの最先端拠点を作りたいというふうに考えるようになったわけです。

毎日新聞　岡：
ありがとうございます。ちょっと素人でよく分からないのですが、このバイオ医薬品というのは例えばどういう薬と考えられますか。

AGC株式会社　平井代表取締役兼社長執行役員：
以前からある例えば頭痛薬とか昔からある薬っていうのは、化学合成で作られているんですけど、バイオで作りますと、もっと分子量の大きな高度な医薬ができていくと、例えば今、抗体医薬で非常に注目されているのは、がんの治療薬でありますとか、そういった過去の技術ではできなかったような医薬が目指されておりますし、今日紹介しました遺伝子細胞治療等になりますと、もっと特化した疾患を狙って治療できるというふうな薬というか、新しい治療法というふうに言ってもいいかと思います。それがバイオテクノロジーをもってすると可能になってくるということが、この10年ぐらいで一気に進んできたというところでございまして、それで、やはりバイオのところで、医薬に貢献するということは大きな社会貢献になるというふうに考えている次第です。

毎日新聞　岡：
特徴としてこの国内CDMOとしては最大級とあるんですけども、この投資約500億円、雇用約400人っていうことを、これもやっぱり最大級と考えればいいんでしょうか。

AGC株式会社　平井代表取締役兼社長執行役員：
はい。国内では最大級でいいなと思います。我々はこれまで欧米を中心にして、大きな拠点であるのがヨーロッパのコペンハーゲン、それからアメリカのシアトルにある拠点が大きいんですけれども、それに並ぶ拠点が横浜にできるというふうに考えております。それで、これでようやくですね、これまでは日米欧３極と言っていたんですけれども、どうしても日本が小さかったわけですね。その比率がぐんと上がって、日米欧３極で同じバイオ医薬のCDMOサービスを提供できるという形が出来上がると思っています。

毎日新聞　岡：
ありがとうございます。今度市長にお伺いします。新たな立地ということで期待感というか、お聞かせ願いたいなと、協議会の今後のスケジュールといいますか、どういうふうに展開していくのかっていうのを教えていただけますか。

市長：
はい、ありがとうございます。先ほど平井社長からもご言及ございましたように、バイオ医薬品はですね、今、医療分野で非常に重要な技術、製品になっています。そういった例えばがんなんかも最近は新しい薬の多くはバイオ医薬品であります。ですので、そういった供給網の拠点がですね、横浜にできることは大変嬉しいニュースであります。またデュアルユースが、ワクチン製造に直ちに切り替え可能なデュアルユースであることがこのCDMOの特徴であります。これまでパンデミック時にですね、ワクチン供給網に関する不足というものがたびたび指摘されてきたところなんですが、海外に頼らないワクチン供給網の構築に大きな貢献をする施設が横浜にできたことは大変ありがたいことであります。そして末広町のまちづくりに対してはですね、今、末広は先ほども申し上げたんですけれども、多様な産業が立地しており、横浜のみならず、日本の成長、発展を今後支えていく大変重要なエリアであるというふうに考えております。立地企業の皆様方とですね、連携してまちづくりを進めるという新しいコンセプト、それを脱炭素等も視点も取り入れながら、新たなまちづくりを進めていくという新しいコンセプトでですね、是非良いまちづくりを進めていきたいというふうに思っております。今後の予定に関しては、はい。

都市整備局企画部長　黒田：
はい、都市整備局企画部長の黒田と申します。スライドのですね13ページ目に写真がございますけれども、はい、緑で囲まれた末広町地区という中でですね、このスライドのピンクの部分ですね、今回のCDMOも入るこのエリアですね、このエリアをですね、先行的にですね、まちづくりを進めようということでですね、駅から近く、また、首都高からも近いという立地を生かしたですね、このエリアを先行的にまずどういったまちづくり、どういったGXができるかというところで企業さんと一緒に今、検討を進めていると、そういった状態でございます。

毎日新聞　岡：
ありがとうございます。幹事社以上です。

政策局報道課長　矢野：
はい、それでは各社はいかがでしょうか。日経さん。

日本経済新聞　二村：
日本経済新聞の二村です。社長にお伺いさせてください。横浜という場所のですね、イノベーション発信したいということですけど、そのポテンシャルみたいなの、今どう思っていらっしゃるのかということと、これから発信するために御社として何をやっていくかということ、ありましたら教えてください。

AGC株式会社　平井代表取締役兼社長執行役員：
はい、横浜市の中で２つに分散していたものを１つに統合して新しい研究所にしたわけですけれども、やはりその後ですね、若い大学生、大学院生からのやはり評価も上がっておりますし、転職市場とかでも評価が上がっていると、それはやはりですね、都市型の研究開発というのが特にその最先端の分野では非常に重要視されているんではないか、というふうに思っておりまして、特に人材の確保という面。それからもう１つは、アクセスの良さっていうのが、これが抜群に良くてですね、羽田空港に着き、海外からお客さんが着いて、もう車で20分で来られると、これはなかなかの便でございまして、それを今は、私どもは横浜テクニカルセンターでフルに活用しておりますので、同じことが今回の新しい施設で実現できるんじゃないかというふうに考えております。

政策局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょうか。産経さん。

産経新聞　橋本：
産経新聞の橋本と申します。よろしくお願いします。ちょっと勉強不足で恐縮なんですけれども、先ほどのお話ですと、これ今までの社有地に新たに土地を購入して建てるっていう感じなんですか。

AGC株式会社　平井代表取締役兼社長執行役員：
これはもともと持っている社有地の中でこれまで既存の他の事業が扱っていた建物があったけれども、それを撤去いたしまして、そこを更地化して新しくこの新施設をつくるということになります。ですから土地の確保はしておりません。

産経新聞　橋本：
そうしたら新施設の敷地面積というか、広さとしたらどれくらいになるんですか。

AGC株式会社　平井代表取締役兼社長執行役員：
延べ床面積で２万平方メートル、敷地面積ですと、４分の１。４階建てですよね、２万平方メートルの４分の１が建坪となります。

産経新聞　橋本：
あと投資総額500億円なんですけれども、大まかに言うと何に幾らぐらいって感じなんですかね。

AGC株式会社　平井代表取締役兼社長執行役員：
詳細はちょっと申し上げられないんですけれども、新設する建物の費用に加えまして、これ、中に入れる設備というのがかなり高価のものが入りますので、そちらの方がかなりのウエイトを占めると。それに加えまして、一部既存棟の方に、一部の改造とそれから新しい設備を入れて、そちらの方で先行して、遺伝子細胞治療の製造を少量で生産をスタートできるようにしようと思っていますので、それらを全部合わせて約500億円ということになります。

産経新聞　橋本：
分かりました、ありがとうございます。

政策局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょうか。神奈川新聞。

神奈川新聞　武田：
神奈川新聞の武田と言います。よろしくお願いします。社長にお伺いしたいんですが、まちづくり協議会で今後連携が進んでいくというところで、ここへの期待感、改めてお伺いできればと思います。

AGC株式会社　平井代表取締役兼社長執行役員：
先ほど私の話の中で申し上げたんですけど、やはり京浜地区っていうとどうしても重工業地帯というふうなイメージがございましたが、それを横浜市の方でも再整備して、イノベーションを起こしていくと。特にオープンイノベーションができる場所ということをおっしゃられていて、私どももまさにオープンイノベーションで新しいものを新しい価値を生み出していく場所ということでこの横浜テクニカルセンターを設置しておりますので、まさにこれを１社でやるのではなくて、近隣企業と一緒になって、地域全体がそういうイノベーション地区ということになっていくことを私どもも期待しておりますし、恐らく市長も期待しているのではないかと思っております。

政策局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょうか。共同さん。

共同通信　岡田：
共同通信の岡田と申します。社長さんにお伺いしたいんですけども、雇用人数の400名というのは、開発、製造に関わる研究員みたいな方なのか、どういった内訳というか、はい、人材なんでしょうか。

AGC株式会社　平井代表取締役兼社長執行役員：
はい、こちらは新しく設置する施設において雇用が増えるという部分を指しておりまして、それと別にですね、横浜テクニカルセンターそのものの研究所ですね。研究所の方でも、バイオテクノロジーの研究をやっておりますので、それはこれと別枠となります。

共同通信　岡田：
研究員自体はこれに含まれていると。

AGC株式会社　平井代表取締役兼社長執行役員：
いや、この施設に関わる開発人員と製造人員は基本として400名の増員を考えておりますが、バイオ医薬の分野って非常に新しいモダリティが次々と生まれていくなど、すごく進化が早いんですね。それに対応した先行研究っていうのも、これは研究所の方でやっておりますんで、これとは別枠に研究所の人員の増員も図っていくことになるだろうと考えております。まだ具体的な人数というのは決まってるわけではないです。

政策局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょうか。朝日さん。

朝日新聞　堅島：
朝日新聞の堅島です。社長にお伺いできればと思います。デュアルユースっていうことでワクチンの生産をされるということで関心が高いと思うんですけれども、生産能力としては年間何回分とか、最大可能かというのが分かれば教えてください。

AGC株式会社　平井代表取締役兼社長執行役員：
これワクチンの種類によってかなり違うと思うんですけれども、メッセンジャーRNAであるとか組換タンパク質っていうところを、今、想定していろんな設備の設計を行っております。ですから種類によって違うので、こうだとは言い切れないんですけども。規模的に言うと、数百万回から数千万くらいのオーダーは製造できる設備になると思います。

朝日新聞　堅島：
年間でってことですかね。ありがとうございます。

政策局報道課長　矢野：
はい、その他はいかがでしょうか。よろしいでしょうか。それではこの件の質疑は終了します。このままフォトセッションに移りますので、どうぞ前の方にお越しください。

政策局報道課長　矢野：
ありがとうございました。それでは、事務局入れ替わりますので、少々お待ちください。

政策局報道課長　矢野：
はい、それでは続けて２件目に入ります。よろしくお願いします。

市長：
はい、次にご報告するのは今年の横浜10大ニュースにおける投票結果についてです。横浜10大ニュースですが、今年で43回目になります。市民の皆様に1年を振り返っていただく、そういったことを目的として行っております。今年はですね、投票期間を11月24日から12月14日までの３週間とさせていただいて、33項目の中からお1人最大５項目まで選んで投票をしていただきました。投票人数なんですけれども2021年が約6,000人、22年が8,200人、今年はですね1万人を超えまして、たくさんのご応募をいただきまして、大変ありがとうございました。それでは23年の横浜10大ニュースの発表です。まず10位がですね、本牧市民プール、第９位が関東大震災から100年、８位がポケモンワールドチャンピオンシップスの開催。７位がDeNAベイスターズのセ・パ交流戦での初優勝、６位がランドマークタワー30周年、MARK ISの10周年でありました。第５位がですね、子どもの医療費を中学３年生まで無料にしたことを挙げていただきました。今回の投票でもですね、多くの関心をお寄せいただいて、改めてですね、子どもの医療費の無料化が実現してよかったというふうに考えております。引き続き、子育てしたいまちの実現に向けて取り組んでまいります。第４位はコロナの感染症が第５類に移行したことであります。コロナが発生してから約３年、大きな節目を迎えた年でありました。行動制限がなくなり、市内でも次第に活気が戻り、国内外から多くの方が横浜を訪れていただいて、まちのにぎわいを実感された市民の方も多かったのではないかというふうに思います。第３位がですね、Ｋアリーナ横浜の開業であります。９月に世界最大級の音楽に特化したアリーナとしてＫアリーナ横浜誕生いたしました。このアリーナの開業によってですね、このみなとみらい地区は世界的に見てもですね、かなり希少な音楽に関する施設が集積するまちとなりました。続いてですね、第２位はですね、慶應高校の夏の甲子園優勝でありました。慶應義塾高校としてはですね、実に約107年振り、また横浜市内の高校としては98年以来の25年ぶりの夏の甲子園優勝を飾られました。選手の皆様の闘志に溢れた熱いプレー、そして爽やかでスポーツマンシップ溢れる行動がですね、地元横浜に大きな勇気と感動を与えてくれたというふうに思います。それでは第１位の発表ですが、第1位はですね、相鉄東急の直通線の開業であります。整備構想が公表されてから17年。多くの皆様のご尽力によって今年３月に、無事開通に至りました。この直通線の開業によってですね、いろいろな方面へのアクセスが飛躍的に向上したことは大変本市としても嬉しく思います。市民の皆様の利便性が大きく向上いたしました。そして沿線地域の更なる活性化にもつながっております。今回の開業は沿線にお住まいの皆様はもちろんのこと、多くの市民の皆様にとって明るいニュース、大きなニュースではなかったかというふうに思います。以上がですね、令和５年の横浜10大ニュースの投票結果となります。こちらに関する説明は以上です。

政策局報道課長　矢野：
はい、それではこの件についてご質問をお受けします。まず、幹事社からお願いします。

毎日新聞　岡：
毎日の岡です。お願いします。10大ニュース発表されましたが、市長にとっての一番は何ですかっていうと、その理由を教えてください。

市長：
はい、私にとっての１位なんですが、いろいろですね、印象深い出来事が多いので絞ることも難しいんですけれども、子育てしたいまちの実現に向けて取り組んでいる横浜市として、子どもの医療費の無料化をですね、８月から開始できたことは特に印象深いニュースの一つであるというふうに思います。

政策局報道課長　矢野：
それでは各社、いかがでしょうか。東京新聞さん。

東京新聞　神谷：
東京新聞の神谷です。10大ニュースについて、神奈川県はもうやめるっていうことを決めたんですけれども、市としては、これを選ぶ意味というか、あと結構、県の方で何か組織票もあったみたいな話もあるんですけれども。ある程度の手間を掛けてこれを選ぶ意義と継続している理由っていうのを改めて教えてください。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。横浜10大ニュースは市民の皆様と一緒に１年を振り返り、市民の皆様に市政に関心を持っていただいたり、あるいは市民の皆様が関心を持っていただいていることを把握する、こういったことを目的として実施しております。今年で43回目の実施となり歴史のあるものなんですが、投票者数は確実に増えていて、今年は過去最多になる１万人を超える方々に投票していただくことができました。この10大ニュースを楽しみにしておられる市民の方々も多くいらっしゃいますので、今後も継続していきたいというふうに考えております。

東京新聞　神谷：
もう１点、これ結構プレゼント、中にはホテルの宿泊券とか良い物もあったりするんですけれど、どれ位から何円位相当まであるのかっていうのと、協賛企業があると思うんですけど、このプレゼントの予算っていうのは市の方で付けて、それとももう協賛は貰っているので、市から出してないってことなんでしょうか。

政策局報道課長　矢野：
所管局から。

市民局副局長　山本：
はい、市民局の山本です。協賛につきましてはですね、多くの協賛企業の皆様からご提供いただいておりまして、市としての予算は使っておりません。金額については各プレゼントによって大小様々っていう形になってございます。以上です。

東京新聞　神谷：
ありがとうございます。

政策局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。それではこの件の質疑はこれで終了します。事務局が入れ替わりますので、一旦、少々お待ちください。

政策局報道課長　矢野：
はい、それでは続けて一般質問に入ります。まず幹事社からお願いします。

毎日新聞　岡：
毎日の岡です。お願いします。これで今年最後になりそうなので。この１年振り返っての所感と、恒例のあの漢字、教えてください。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。2023年は、先ほどの10大ニュースとも一部重なりますが、子育てしたいまちの実現に向けて、市政を進めることが、動かすことができた１年だったというふうに考えております。８月からですね、開始した子どもの医療費の無料化、それから中学校での全員給食に向けた準備、また出産費用に関する独自調査の実施、またそのほかにも様々な子育て政策をですね、進めることができて、市民の皆様に子育てしたいまちの実現に向けて多く、子育てしたいまちを実感していただくためのですね、取組を前進させることができたというふうに考えております。また５類になってですね、街に人の流れ、賑わいが戻ってくる中で、ポケモンとかプリキュアとか、多くの連携イベントを行わせていただきましてですね、市民の方々からもですね、ご評価いただいたというふうに考えております。また山下公園通りで実施したホコ天等をはじめですね、今後、公共空間、公共スペースの利用によってですね、街のにぎわい作りっていうことを進めたいというふうに考えているんですが、その第一歩になるような取組も始められたというふうに考えております。そのほか、そうですね、グリーンエキスポに関するですね、準備が今加速しつつあるところですので、今後もグリーンエキスポ、そしてグリーンエキスポのテーマである脱炭素社会の実現に向けてですね、様々な政策を進めて行きたいなと、そういう弾みになる年ではなかったかなというふうに考えております。それで漢字ですかね。漢字はですね、すみません。はい。動く。

政策局報道課長　矢野：
正面から目線を。もうちょっと上に、すみません市長、上に上げていただいて。向かって右側の方にも少し目線を。では、こちら手前側、左手の方にも。よろしいでしょうか。ありがとうございます。

市長：
はい、動くの理由。

政策局報道課長　矢野：
理由は。

市長：
はい、先ほども申し上げましたけど、子育てしたいまちの実現に向けて市政の政策を動かすことができた１年だったというふうに考えていること、それから人の流れや社会がですね、再び動き始めた１年であるということからですね、動くという漢字を選ばせていただきました。

政策局報道課長　矢野：
はい、それでは各社はいかがでしょうか。NHKさん。

NHK　岡部：
NHKの岡部です。よろしくお願いします。韓国のサムスン電子がみなとみらい地区に研究の拠点を設けるという方針が発表されましたけれども、改めてそれについての受け止めと、あと今後期待されることを教えてください。

市長：
はい、サムスン電子さんは世界的な半導体メーカーであります。そうですね、半導体の最先端研究施設がここ横浜にできることを心から歓迎したいと思います。また、私自身もですね、サムスン電子のグローバルの方に直接横浜のビジネス環境の優位性についてお話をさせていただいてですね、最終的にこういった横浜の地を選んでいただいたことをありがたく思いますし、今後４年間で400億を上回る投資が予定されていると伺っておりますので、その経済効果、そして世界的に注目されている半導体関連産業の集積が進んでいくことを期待しております。５年間。僕なんて言いました。４年間。すみません。今後５年間で400億円を上回る投資が予定されているというふうに伺っております。はい。

NHK　岡部：
可能な範囲でですけれども、どんな点をアピールされたんでしょうか。そのお会いした時に市長が。

市長：
はい、横浜のビジネス環境の優位性ですね。様々パーツがあります。パーツというのは要素がありますけれども、横浜でビジネスをやる、半導体関連の先端研究施設を作った場合のその優位性についてですね、その人的な要素とか、あるいはアクセスの要素とか、そういったことを様々、私自身から説明させていただきました。

NHK　岡部：
手ごたえというか、反応はどうでしたか。

市長：
はい。かなりご評価していただいたと。私自身からもですね、説明をしたことで、ご評価いただいたというふうに承知しております。

NHK　岡部：
可能であれば、いつ頃お会いして、そういうふうにされたんでしょうか。

市長：
ちょっと、10月ぐらいでしたっけ。ちょっとすみません、９月か10月か。すみません、いつでしたっけ。

経済局誘致推進部長　高木：
ご質問ありがとうございます。経済局企業誘致推進部長の高木と申します。市長から直接お話いただいたのは９月の６日でございます。

政策局報道課長　矢野：
はい、それでは各社いかがでしょうか。神奈川新聞さん。

神奈川新聞　加地：
神奈川新聞の加地です。よろしくお願いします。まず１点、出産・子育て応援金のギフト化に向けて補正予算を組まれていたと思うんですけど、今後やるに当たって、現金を選べる余地っていうのも残ってくるんでしょうか。完全にギフト一本で考えていらっしゃるんでしょうか。

市長：
基本的には、議会で答弁したような形になるかというふうに考えております。

神奈川新聞　加地：
ごめんなさい、議会答弁ってギフト。

市長：
ギフトです。

神奈川新聞　加地：
ギフトでってことですかね。これ利用者の方に調査をされたということで、現金とギフトとどちらがいいのかみたいなニーズは調査されてるんでしょうか。

こども青少年局こども福祉保健部担当部長　松永：
ご質問ありがとうございます。こども青少年局担当部長の松永と申します。今回のアンケート調査では、現金支給を始めた時からの申請の手続きの満足度ですとか、あとは実際に何に使われたかといったところを聞いておりまして、現金かギフトかということでは聞いてはおりません。

神奈川新聞　加地：
すみません。もう１つ、市長が議会の答弁の中で、半数以上の方が目的外で利用されていたと伺いました。常任委員会の方も議論を聞いているとですね、純粋に子育て・出産に使った方が41％で、その複数選択で１つでも生活費とか貯蓄を選ぶんだ方に目的外の方に入ってしまうような数え方をされているのかなと思ったんですけど。

こども青少年局こども福祉保健部担当部長　松永：
引き続きお答えさせていただきます。アンケートについてはですね、実際の聞き方としては、出産・応援金を何にいつ使いましたかと。使った順から５つ選んでいただくという聞き方をしております。回答していただいた方の回答を１枚１枚を確認しまして、全てを出産・子育てのみに使用しているという方が40.5％、それから全てを出産・子育て以外に使用していると思われる方が16.6％で、一部、両方にまたがっているという方が36％、また未利用・未回答・回答不備等の方が6.9％という結果です。本市としましては、出産・子育て応援金は本来の事業趣旨に沿って使っていただきたいという思いもございましたので、集計結果を報告するときには、36と17を足しまして、半数以上というふうにお答えさせていただきました。

神奈川新聞　加地：
じゃあギフト化によって出産・子育てに、純正に出産・子育ての目的、用途にする方を100にしたいっていうのが横浜市としての。

こども青少年局こども福祉保健部担当部長　松永：
そうですね。出産・子育て応援金は元々国の事業で、国は事業開始からそういったような趣旨で事業を始めています。本市のほうとしましても、昨年、この事業開始の時にですね、現金かギフトかという中で、本市でギフトをやろうとすると仕組みづくりに時間もかかりますので、少しでも早く給付を始めたいということで、まずは現金にしているんですけれども、昨年の２月の市会の段階からですね、既に、その応援金を受け取られた方に対して、満足度ですとか使途ですとか、そういったことをお伺いして、今後の支給方法、効果的な支給方法について検討していくということでやってまいりましたので、今回のアンケートについてもその趣旨に沿ったものになります。

神奈川新聞　加地：
ありがとうございます。出産したご家庭は、かなりそのご家庭によって、使うものを選びたいなどのニーズもあると思うんですが、議会で半数以上目的外とされているんですよ。一部でも生活費に入ったら目的外とされて、その政策の決定根拠になるっていうこと自体が、データの使い方として、市民の方に真摯ではないかなと感じてまして、その点については、そこも踏まえて現金での支給を残すという選択はないんでしょうか。

こども青少年局こども福祉保健部担当部長　松永：
その点につきましては、今回集計の時に合わせて足し上げたのは、少しでもこの事業の趣旨に沿って使っていただきたいということで、このような集計をいたしました。その時の言い方として、正確に伝わらなかったのではないかというご指摘については真摯に受けとめさせていただきたいと思います。またこの事業ですけれども、現在、国の方でも、制度化ということで検討しているというふうに聞いておりまして、その辺の動きも踏まえながら、今後のところについては検討したいと考えております。

政策局報道課長　矢野：
その他は。よろしいですか。じゃあ神奈川新聞さん。ごめんなさい、神奈川新聞さんからお願いします。

神奈川新聞　武田：
神奈川新聞の武田です。２点お伺いできればと思います。１点が、先ほどあった出産費用の部分なんですが、先日、調査結果が発表されて、常任委員会の方でも2024年度、来年度の予算のほうで、大久保副市長のほうから何らかの支援を検討したいと、計上したいということが、ご発言があったんですが、今時点でどんなふうな形のものを想定されているか伺えればと思います。

市長：
検討中です。次年度に向けて、市独自の経済的な支援策を検討している段階であります。早く市民の皆様が安心して出産できる環境を、少しでも早く整えたいという思いがございます。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございます。それともう１点。今、報道で政治資金パーティーの問題がかなり報じられていますが、その受けとめと市長ご自身も12月の末に政治資金パーティーをご予定されているかと思いますが、その点で政治資金パーティーへのお考えというか、伺えればと思います。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。政治資金パーティーについてはですね、法令にのっとって適切に管理をする、資金を管理するということが当然ですが重要であります。個別の事案についてはですね、詳細を承知、その今、報道されている国政の個別案件に関しては詳細を承知しておりませんので、コメントは差し控えさせていただきます。あと私自身の件につきましても、法令等に基づいて適切に対処してまいります。

政策局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか。朝日新聞さん。

朝日新聞　堅島：
朝日新聞の堅島です。ちょっとかなり変わるんですけれども、特別市について伺いたいんですけれども、今年もかなり連合自治会の会長さんが市の方に要望に来られてるんですけども、市長としては、この連合会の会長さんがどういったことを要望されてるっていうふうにお受け止めをされてるんでしょうか。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。自治会町内会の皆様方にご説明をしております。行政に関わる話になりますので、ともすると難しく捉えられがちなんですけれども、しかしながら内容自体は市民生活に直結した内容であるというふうに考えております。私のほうからですね、連合町内会の会長さんたちにですね、いろいろこういった特別市の必要性についてご説明をさせていただいて、会長様たちからはですね、こういった必要性を理解していただいた結果、より多くの市民にですね、こういった特別市の必要性に関して広く周知をしてほしい、そういったご要望をですね、いろんな区、そして市連会からのですね、要望として頂いているところであります。

朝日新聞　堅島：
市としては、二重行政の解消であったりとか、どういった点を課題感として捉えていらっしゃるんでしょうか。

市長：
ご質問ありがとうございます。二重行政の存在によって、やはり市民サービスの低下が生じているというふうに思います。ですので、行政の非効率性を解消して市民の皆様に早く良い行政サービスを提供するために必要な制度だと思いますし、また、この地方の大都市を更に成長させていくためにも、特別市という制度が必要であるというふうに考えております。

朝日新聞　堅島：
最後、１点、川崎市の福田市長はですね、会見とかで、ハードルは高いと思っているけども、引き続き全力を尽くしたい、だったりとか、法制化というところまで持っていかなきゃいけないっていうふうな話をしているんですけども、横浜市としての展望というのっていうのはいかがでしょうか。

市長：
ご質問ありがとうございます。特別市に関する話というのは、横浜市で、私の代から始めた訳ではなくてですね、ずっと前からこういった制度の必要性をお伝えしてきたところであります。よりよく市民の皆様にご理解をいただいて機運の醸成を図る。やはり市民の皆様にご理解をいただいた上での制度でありますから、それが十分に伝わってないと、特別市の必要性が十分に伝わってないなというふうに考えておりましたので、今説明をさせていただいているんですが、まずご理解をいただいて、特別市の内容や意義を理解していただく、これが今のステップです。次に目指すのが法制化であります。法制化は市民の皆様の選択肢を増やすこと、これがまず目的です。特別市いいなっていうふうに思っていただいても、今は法制化されていませんので、まず、特別市になるにしてもならないにしても、やっぱり市民の選択の幅を広げる、そのための法制化であります。仮にその法制化ができたとしても、それを最終的に選ぶか選ばないかっていうのは、市民の皆様によって、例えば住民投票等によって決めていただければというふうに思います。まずは意義や必要性を理解していただいても、特別市を今は選びようがないっていうのが事実ですので、まずは法制化を目指しているところであります。

朝日新聞　堅島：
ありがとうございます。

政策局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょうか。日経さん。

日本経済新聞　二村：
日本経済新聞の二村です。先程のサムスンの話に関連して、みなとみらい21地区を今後どうしていきたいといいますか、まちづくりの方向性みたいなものを含めて、お伺いできますでしょうか。

市長：
はい、みなとみらいに関しては昨今、報道が盛んになされておりますとおり、まちづくりとしてはですね、建物自体はほぼ埋まってきていると、ゴールに近づいてきているというのが現状であります。今後ですね、みなとみらいをですね、更に多くの方々に訪れていただいて、観光拠点としたり、あるいはビジネス拠点としていくためにですね、やはりいろんなことをしていかなければいけないなというふうに思っております。例えば観光拠点としてはですね、やはりウォーカブルなまちづくり、これは必要だというふうに思いますので、人々が歩きながら楽しい、そういったまちづくりを進めていきたいなというふうに思っております。あわせて関内地区、関外地区、それから中華街、元町、馬車道、そういったところとですね、にぎわいとして連携させていきたいと思っていますし、先日ちょっと雨で十分できなかったんですけども、野毛山でやろうとした、野毛山公園とみなとみらいの連携なんかもですね、その一環で行っております。

日本経済新聞　二村：
ビジネス面ではいかがでしょうか。

市長：
ビジネスに関してはですね、今、例えば自動車産業が集積しておりますので、モビリティ関連のそういった大企業がある強みっていうものを生かしていくべくですね、進めていきたいなというふうに思っております。例えば、モビリティのスタートアップを集積、例えばみなとみらいの隣接地にお呼びするにしても、やはりスタートアップにとって使い勝手のいい状況っていうのがあってもあると思うんですよね。例えば実証空間を作ったりだとか、そういったことをですね、みなとみらいにある企業の特性を踏まえて、例えば自動車関連産業とか、そういったことを踏まえて、その幅をですね、スタートアップ等の集積につなげるような取組を進めていきたいなというふうに思っております。

日本経済新聞　二村：
今回のサムスンさん、半導体ということですけれども、その関連のだけではなくと。

市長：
半導体関連産業に関してもですね、今回、サムスンの研究所がですね、できたということは大変横浜市、また日本全体にとって良いことだと思いますので、半導体関連産業の集積につながるような取組を進めていきたいなというふうに思っております。

日本経済新聞　二村：
ありがとうございます。

政策局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょうか。産経さん。

産経新聞　橋本：
産経新聞の橋本と申します。よろしくお願いします。ちょっと全く別の内容で恐縮なんですけども、ラグビーの話なんですけれども、この間、キヤノンイーグルスの出陣式のときにも市長は、ラグビーを横浜から盛り上げていきたいという話をなさってましたけれども、今年のリーグワン、そのスポーツって割とダービーで盛り上がるんですけれども、今年リーグワンの１部には、横浜以外にも相模原も１部に行って神奈川ダービーっていうのがあるんですけれども、神奈川ダービーは今年２試合とも東京で行われるんですけれども、横浜で盛り上げたくてもですね、横浜市民も含めてラグビー観たかったら東京まで行かなければいけない状況なんですけれども、そのことについて市長のお考え、見解をお願いします。

市長：
ご質問ありがとうございます。三ツ沢、それから日産スタジアム、サッカーをはじめ、ほかのスポーツとの併用を行っておりますので、そういったスケジュール、例えば日産スタジアムであれば、サッカーの試合がもう最初から決まっているところで、なかなかこう、ラグビーの試合が予定できないというような事情はございます。しかしながら、おっしゃるとおり、できる限りですね、市民の皆様に第一線のスポーツチームの生のプレーをですね、見ていただきたいと思いますので、できる限りそういったオーバーブッキング等が起こらないようにですね、調整できるところは調整していきたいというふうに思っております。

政策局報道課長　矢野：
その他、よろしいでしょうか。ごめんなさい、時間なので。最後に。よろしいですか。じゃあ。

神奈川新聞　加地：
ごめんなさい、神奈川新聞の加地です。１点だけ質問させてください、中学校給食で調理中の鍋からタバコが発見されたということで、教育長が先日、再調査をするという方針を議会の中でおっしゃいました。市長の今回、再調査をしないとしてたところから一転して、方針転換したことに対してのちょっと所感を伺えればと思うんですけれども。

市長：
把握していないことがもしあるのであれば、しっかりと調査すべきだと思いますので、そのように指示をした次第です。

神奈川新聞　加地：
網羅するというか。

市長：
把握していないことがあれば、しっかりと確認をするよう指示をいたしました。

神奈川新聞　加地：
それは、すみません、再調査ではない。

市長：
把握していないことがもし仮にあるのであれば、それはしっかりと確認すべきだと思いますので。

政策局報道課長　矢野：
はい、ありがとうございます。よろしいでしょうか。では以上で、定例会見終了します。ありがとうございました。