令和5年11月16日（木曜日）11:00～

• 【スライド資料】みなとみらい２１地区における ペットボトルのボトルtoボトル実証実験の実施について（PDF：1,362KB）
• 【記者発表】みなとみらい２１地区でペットボトルのボトルtoボトルに挑戦！

※敬称略

政策局報道課長　矢野：
はい。それでは定例会見を始めます。市長お願いします。

市長：
はい、本日ご報告するのは、みなとみらいで実施するペットボトルのボトルtoボトルの実証実験の実施についてです。まず背景を説明しますと、ペットボトルのボトルtoボトル、いわゆるペットボトルを活用して、そのペットボトルをまた新たなペットボトルの素材として活用するというのが、このボトルtoボトルなんですが、こういったことができれば、そのCO2の削減量を減らし、かつボトルを新たなボトルとして活用するということで、いわゆる循環型モデルの形成にも資するということになります。ボトルtoボトル、もっと詳しく説明しますと使用済みのペットボトル、いつも皆さんも飲まれているかもしれないですけれども、それを原料化します。飲み終わったものをペレットと言って、ペレットってなんて言うんだ、英語で小さい玉とか、pelletか、小さい玉とかいう意味じゃないですか。ですので、そのいわゆる破砕して、その粒状のプラスチックにして、それを新たな原料にして、もう1回それを使ったペットボトルとして再生すると。いわゆるこういう循環型サーキュラーラになるというのが理想であります。それをするとですね、ペットボトルはこれ作る場合、従来石油由来の樹脂から作ってます。石油由来の樹脂から製造するとですね、いわゆる新品素材、バージン材って呼んでますけど、その新品素材から出されるCO2に比べて60％削減することができるというふうに言われています。このペレットを原材料にした場合、60％も削減することができると、そういうメリットがあります。ですので、いわゆるぐるぐる回る循環型の経済とあと脱炭素を両方につながり得る仕組みであるということになります。というのが一応理論的な話ではあるんですが、しかしながら、ペットボトルを回収してペレットにする上でちゃんと分別していただかないといけませんし、つまり行動変容を促さないといけませんし、それから回収して運搬するっていうことも必要になります。そこの業者さんというか、回収をどうやって効率的にするのかっていう課題もありますし、再資源化するんですけれども、その再資源化を誰がやるのか、再資源化してペレットになってそこから再生のペットボトルに持っていくわけなんですけども、そこの再製品化の業者さんも誰がやるのかとか、それからあとはそもそもこれ、このへんの運搬とかに係るような経費を誰が払うのかとか、そういったいくつかのステークホルダーが絡む問題がありますので、それを今回ですね、いくつかのステークホルダーさんと連携をいたしまして、こういったがモデルがうまく、これからお話しするようなモデルがうまくいくかどうかっていうことの実証実験に全国的にも珍しい試みだと思いますので、入りますというお話であります。現状ですね、ボトルtoボトルに関しては20％程度が国内で実施されているというふうに推計されています。20％で決して高い数字ではありません。ボトルtoボトルが難しい理由の１つがですね、ペットボトルの飲み残しとかがあったり、あるいはペットボトルにいくつか、これ実際のペットボトルですけども、キャップがあって、このペットボトル本体があって、ラベルがあって、飲み物があるってだいたい４つぐらいに分かれるんですかね。キャップ、ボトル、ラベル、飲み物、この４つぐらいに分解されると思うんですけども。これがいろいろ一緒くたに捨てられちゃったりなんかすると、いわゆるやっぱりボトルtoボトルに移行する割合というのは、やっぱり減りかねません。特にですね、事業系と言われるオフィスとか店舗とか商業施設、それらを事業系ごみって言ってますけれども。その事業系から出されるものに関しては、家庭ごみだと大分分別進んでいると思うんですが、家庭ごみの分別の進み具合とも違いまして、事業系ですと、どうしてもそういった分別等の問題からこの20％っていう数字で歩留まりになっていると。歩留まりが悪化というか、歩留まりですね。20％ぐらいで今、ボトルtoボトルの比率があまり上がっていない。ですので、まずさっき申し上げたようないろいろなステークホルダーが絡んで、その流れるようなスキーム、リサイクルができるような循環するようなスキームを作るっていうことと、あとは回収されるペットボトルの品質向上に向けて、事業者の皆様や市民の皆様の行動変容もやっぱり必要になるか、そういう今、話であります。まず今回、脱炭素先行地域であるみなとみらいでボトルtoボトルの取組を始めますが、それにあたりまして、サントリーホールディングス様と協力をすることになりました。ちなみにサントリーさんも加盟されている全国清涼飲料連合会の目標としては、2030年までにBtoBの比率を50％にいかせようということを宣言されています。それからサントリーさんと共にですね、脱炭素先行地域のみなとみらいでいろいろ役割を担っていただける一般社団法人横浜みなとみらい２１様とですね、ととも連携をいたします。ですので、サントリーホールディングス様と横浜みなとみらい２１様と本市の連携協定を締結いたしまして、BtoBの実証実験に挑戦をするということになりました、はい。実証実験では今ずっと申し上げてきましたとおり、まず歩留まりをですね、どんどん歩留まりにならないようにBtoBの比率を上げていくと。そのために使用済みペットボトルの質の向上が必要であります。質というのはひとえにペットボトルを飲み切って、それからペットボトルを分けていただくというか、先ほどのこれですね。これをきちんと分別していただくっていうような質の向上ですね。もう１つは、そういったペットボトルを量的に増やしていき、ペレットにして、BtoBの方に流し込めるようにより多くすると、そういったことで、質もアップ、量もアップということができればペットボトルのサーキュラーエコノミーを実現することに近づけるということになります。特に日本は海外に比べてもやっぱりペットボトルの使用って多い気がしませんか。海外、欧米諸国、この間もヨーロッパにも行って思ったんですけども、やっぱり日本ってコンビニ等もある、コンビニで便利なせいもあるんですけれども、一方でそういったペットボトルにアクセスしやすい環境にはありますので、こういったBtoBの取組っていうものを強めていくことが必要だろうと、高めていくことが必要だろうと思います。今回の実証実験におきましては、以下のようなことを検討したいというふうに思ってます。まず行動変容。みなとみらいで働かれている方、就業者の方、それから来街者の方、年間6～7,000万人の方が訪れますので、そういった方々のですね、行動変容によって回収したペットボトルの品質がBtoBのリサイクルに適した品質を確保できているかどうか、こういったことをまず検討したいと思っています。それから２つ目といたしまして、巡回一括回収によって輸送の効率性が上がるかどうか。先ほど収集をして、その後リサイクル業者さんの方に渡してペレット化する、そういったスキームを言いましたけれども、これのスキームがですね、流れるようにいくかどうか、あとはいくつか１か所っていうわけにはいきませんから、その回収の場所が複数あるわけじゃないですか、それを巡回して一括して回収することによって輸送ですね、回収して輸送するっていうことの効率性を高められるかどうか、個別に、原理的には確かに廃棄されているところに行って拾ってっていうありますけれども、それを個別にやってるとやっぱり非効率になりますので、輸送が。それを巡回して一括回収するっていうことですね。あとはその費用をどうするのかっていうことで、回収ペットボトルの売却益によって収集運搬費用が確保できるかどうか。こういったいくつかの検証事項を掲げまして、リサイクルのモデルが流れるようになるのかっていうことを見極めたいというふうに考えています。巡回一括回収を行う収集運搬の事業者様、それからリサイクルを担って回収したペットボトルを受け入れるリサイクル業者様、そして飲料メーカー様、サントリーさんにご協力をいただいて、あとは地元の調整に関しては横浜みなとみらい２１様に担っていただきます。もちろんその就業者や来街者への働きかけに関しても、横浜みなとみらい２１様に担っていただきますが、こういった連携体制を組みまして、ペットボトルのボトルtoボトルのモデルの確立に挑戦をしていきたいと考えています。本日は一般社団法人横浜みなとみらい２１代表理事の坂和様、そしてサントリーホールディングス株式会社から執行役員の風間様にお越しをいただいております。それではお話をいただければというふうに思います。よろしくお願いします。まずは坂和様、よろしくお願いします。

一般社団法人横浜みなとみらい２１　坂和代表理事：
おはようございます。代表理事の坂和でございます。一般社団法人横浜みなとみらい２１について若干説明させていただきます。みなとみらい２１地区内の土地建物所有者、あるいは施設管理者等により構成されたエリアマネジメント団体です。設立は2009年。会員は143ということになっています。進めているエリアマネジメントなんですが、まず街づくり調整ということで、建物の建設するときのステージに応じたデザイン調整等を行っております。また、文化プロモーション事業ということで、四季折々のイベント等の参画推進をしております。また、今日の環境対策事業ということで、脱炭素の取組、あるいは生物多様性への取組をしております。また地域活性化ということで、住民、働く方、訪れる方の連携を強化する取組をしております。さらに委員会、機構の設立ということで、例えばイノベーションの横浜未来機構だとか、あるいはミュージックの方たちを集めたミュージックポート、あるいは今回の脱炭素に取り組むためのゼロエミッション分科会などを設立、運営しております。エリアマネジメントの包括的な実践を進めております。次、お願いいたします。今回みなとみらい地区で脱炭素先行地域に選定されたのが2022年の４月でございます。地区の特性を生かしまして、追加性の再エネ設備の導入、すなわち、ソーラーパネル、屋上のソーラーパネルのことですね、あるいは省エネ改修、特に、大量の照明がございますので、ビルの中にありますので、LEDへの改修、あるいは熱の脱炭素化ということで、みなとみらい全域、ほとんどがですね、地域冷暖房システムになって、既に15％程度のCO2の削減になってるんですが、熱源そのものの脱炭素化を進めたら、ということも進めています。そして今回の廃棄物の削減、利活用、ここをどうするかというのが非常に大きな課題でございました。参画施設、企業、37の企業と横浜市と今回推進させていただきまして、廃棄物の削減・利活用の取組といたしまして、地域から排出されるペットボトルを資源として、リサイクル方法について検討を始めております。そうした中、地域で３、４割のシェアがあるんですが、シェアとしては１位の武松商事様に相談させていただきまして、その中で、リサイクル会社のJ&T環境様あるいは協栄産業様を通じてサントリー様の紹介があり、今回の実証実験の提案をいただきました。次、お願いいたします。参加予定施設、34施設でございます。商業、文化施設、あるいは業務、R&D、研究活動拠点、ホテル、こういった多様な施設が今回参画を予定しています。そうした中でどのような結果が得られるか、あるいはこれを理解していただいて取組を進められるかというのが大きな課題だと認識しております。私からは以上でございます。どうもありがとうございます。

市長：
はい、それでは風間さんよろしくお願いします。

サントリーホールディングス株式会社 風間執行役員：
皆さん、こんにちは。ただいまご紹介いただきました、サントリーホールディングスの風間と申します。どうぞよろしくお願いします。本日は横浜市様、並びにみなとみらい２１地区様と私どもサントリーグループが連携し、「ボトルtoボトル」水平リサイクルの実証実験の協定ということを結ばせていただくことになりました。大変光栄に存じております。まず初めに、私どもサントリーグループのこういったリサイクルに関する活動を少しご紹介させていただきます。今、画面でご覧になっておりますように、私どもサントリーグループ単体としましては、2030年までにグローバルで使用する全てのペットボトルをリサイクル素材、あるいは植物由来の素材100％に切り替えまして、いわば化石由来原料の使用をゼロにするという大きな目標を目指しております。ここに右にありますように、リサイクルあるいはそのリサイクル素材を使いこなし、さらに生活者の方々に消費してもらった後に、回収、分別するという、こういったまさに市長がおっしゃったような、サーキュラーエコノミーを実現というのをこのペットボトルにおいて目指しております。次、お願いします。少し補足的な説明にはなりますが、この「ボトルtoボトル」水平リサイクルの意義というものをご説明いたします。市長からもお話がありましたように、使用済みペットボトルを原料としまして、何度も繰り返しペットボトルに再生をするということです。なぜこう何度も繰り返し再生ができるかといいますと、このペットボトルっていうのは、PETという単一素材でできておりますので、それをまたリサイクルすることによって新しいペットボトルに生まれ変わることができる、そういった容器になります。この活動によりまして、資源循環の実現ということで、先ほど申しましたように、石油由来の原料を削減し、更にCO2の排出量を削減することができます。市長からもありましたように、資源循環と脱炭素に貢献するということになります。次、お願いします。サントリーでは、これまで様々な自治体様、あるいは企業様と協定を締結し、回収された使用済みペットボトルのリサイクルをどういった形で再利用するのかという見える化を実現してまいりました。左にあります自治体様あるいは一般の企業様との協定では、生活者の方々が使用された使用済みのペットボトルを回収し、さらにリサイクル屋さんと呼んでいる再生ペットボトルへの処理をしていただく、会社さん、企業体に送り、最終的にはまた私どもがその素材をペットボトルとして使用させていただくということになります。ここでのポイントは２つありまして、どう使用済みのペットボトルを使うかと、リサイクル先がどこであるかということを見える化することによって、地域の住民の皆様、あるいは生活者の皆様がこの分別の必要性というのをご理解いただくということに大きく寄与しているというふうに思いますし、さらに市長からも冒頭ございましたように、行政、企業並びに事業者が三位一体で循環型社会の実現に取り組むということが非常に社会的な意義があるのではないかというふうに考えております。既に私どものこういった考え方、多くの自治体様、企業様に賛同いただきまして、自治体に関しましては100を超える箇所、全国で100を超える箇所で既に協定を結んでおります。また右にありますように、企業様におきましても、流通様、あるいは今回対象となりますような、みなとみらい２１のような大きな商業施設、あるいはいろんな会社さんが入っていらっしゃいますオフィスビルといったところでも個別にこういった資源循環の仕組みを作るよう推進しております。次、お願いします。今回の横浜市様、並びにみなとみらい２１様との取組というところで、新たな試みとしまして、この水平リサイクル専用のリサイクルボックスというのを作成いたしました。ここにありますように、ボトルあるいはキャップ、それからラベルといったものを分別していただき、さらに真ん中にありますように、飲み残しといったところも一体を、飲み残しも回収できるようなそういった工夫もさせていただいております。市長からも再三ありましたように、こういった事業系のリサイクルというものは、いろんなところから訪れる方、それからオフィス、あるいは商業施設にお勤めになられている方々のご協力が欠かせないということになりますので、まさに行動変容というものをどう実現するかというのが非常に大切な試みです。私ども先ほど申しましたように100を超える自治体とは協定を結んでおりますが、基本的には家庭用のごみ、家庭で回収されたペットボトルというのはリサイクルする仕組みが殆どではあるんですが、今回のご当地横浜での取組というのは、事業系でいかに良い品質のペットボトルを集めるかという大きなチャレンジになるというふうに思っております。横浜市民の皆様あるいは市外からも来られる方に対しては、このペットボトルを排出される際の飲み残しをなくし、キャップ、ラベルの分別に改めてご協力をお願いしたいというふうに思います。私からのご説明は以上であります。ありがとうございました。

市長：
ありがとうございます。最後に今後のスケジュールについてのご報告ですが、11月下旬から参加申込みを開始いたしまして、１月中旬から１か月程度実証実験を行います。その後、結果の検証を行いまして、次年度、令和６年度からの本格運用に向けた検討を進めたいと考えております。今回の実証実験を通じて脱炭素社会の実現に向けたサーキュラーエコノミーのモデルの確立、それから市民や事業者の皆様の行動変容、こういったものを期待しております。以上です。

政策局報道課長　矢野：
はい、それではこの件についてご質問をお受けします。ご発言の際はいつものお願いになりますけれども、お手元のマイクスイッチのご確認、お願いします。では、まず幹事社からお願いします。

読売新聞　村松：
ご説明ありがとうございます。幹事社の読売新聞です。よろしくお願いいたします。まず市長にお伺いします。今のスケジュール感にありましたが、令和６年度からの本格運用へのもう少し具体的な見通しとか、いつ頃から始めたいとかあれば、まずそれを教えてください。

市長：
はい、具体的なスケジュールは。

温暖化対策統括本部企画調整部担当部長　岡崎：
温暖化対策統括本部の岡崎と申します。スケジュールに関してはですね、パワーポイントでもお示ししているとおり今年度検証いたしまして、６年度なるべく早いタイミングでやっていきたいと、そういうふうに考えております。

読売新聞　村松：
ありがとうございました。改めて市長にお答えいただけるようなご質問させていただきます。脱炭素先行地域としてみなとみらい、活動されてますけれども、改めて１個また具体的なものが出せたかなと思うんですが、こういった取組が１個１個進んでいくことへの思い、特に今回のペットボトルtoボトル、この取組への思い、熱意あれば教えていただきたいなと思います。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。都市部におけるペットボトルのリサイクルのモデルを確立することは日本の脱炭素化を進める上で急務であると考えています。ですので、まず都市部における事業系ごみから出てくるペットボトルのリサイクル、これを積極的に進めていかなければいけませんので、是非横浜としてもそのモデルの確立に挑戦をしたいと考えています。

読売新聞　村松：
ありがとうございます。最後もう1問だけ。行動変容というところで、みなとみらいは事業者さんと言うかそのオフィスの方はいいんですけれども、来街者、不特定多数の来街者がいらっしゃってそこの行動変容、１人１人呼び掛けるところ、ここなかなか難しいなと思うんですがそのあたりの、行動変容一番ミソになると思うんですが、そこについてはどう考えですか。

市長：
はい、ありがとうございます。その点は先ほどもうサントリーさんからもご紹介いただいたとおり、まず回収するところ、回収する箱をですね、工夫しました。ここで、ちょっとスライドなので見にくいかもしれないですけれども、ビン、缶とペットボトルを分けるというのは当然だと思うんですが、その中でさらに飲み残し、それからキャップ、それからラベルですね、それからペットボトル本体、そういったものを分別してもらう。ただそこにいくまでのですね、ちゃんとこれが目に留まりペットボトルモデルの意義が理解されるように周知をしていかなければなりません。それを来街者の方々に日本の脱炭素化につながるということまでいくとちょっとかなり遠い目標のように、実は重要なんですけれども、身近な話だとは思うんですが、いきなり炭素化っていうところまでいくと、来街者の方も遠く感じられてしまいますので、様々なPR活動等を行いながら、いかにこのリサイクルが重要なのかと、まず一人一人の行動の積み重ねが重要であると、そういったことをしっかりと伝えていきたいと考えています。

読売新聞　村松：
分かりました、ありがとうございます。次に坂和さんに１問お願いしたいんですが、よろしいでしょうか。今回の取組がみなとみらいにもたらすメリットは何かというものと、あと参加施設が増えることが１番大きいポイントかなと思うんですが、どうやって増やしていくかっていうところ、その２点ですね。教えてください。

一般社団法人横浜みなとみらい２１　坂和代表理事：
はい、みなとみらいは先進的なエリアということを１つの目的としています。まさに脱炭素の取組を、様々取組をしていこうと考えておりますが、こういう身近なところ、行動変容までつながる取組をこのエリアから発信できる、そういうことは、働く方にとってもみなとみらいを誇りに思う、訪れる方にとっても誇りに思う、そういうメリットがあると思います。それから企業、その他に働きかけをどうするかということだと思うんですが、これ非常に難しい問題もございます。やはり商業ベースとして置く場所ひとつとってもですね、それから、もし面倒くさくなったら買ってくれないじゃないかとか、いろんなこう思惑があって参加していただけないエリアもあります、実はですね。そういうところを、今、市長からいろいろ説明していただいたようにですね、CO2削減に非常につながるんだという説明を地道にしていきたいと考えておりますし、ことあるごと、尋ねる時にですね、説明もいろんな説明あるんですが、この説明もしっかりして理解を得ていきたいと考えております。それからやはり働く方もたくさんいますが、一人一人の努力がリサイクルにつながるんだというものを目に見えるようにしていくということも重要だと考えてますので、先ほどそこにあったペレットからですねリサイクル、ああいうものなんかを使わせていただきながらですね、理解を得ていきたいと思ってます。以上です。

読売新聞　村松：
ありがとうございました、すみません長くなって。では最後に、サントリー風間さん、すみません、１問お願いします。先ほど連携がもう100以上ぐらいされているっていうお話でしたけれども、改めてみなとみらい、大きいこういう街、街区全体と一緒にやるっていうのはどういう意義があるんでしょうか。また回収ボックスのお話もありましたけれども、今回の中で、今までとはちょっと違う取り組み、特徴的な部分、サントリーさんの中であれば教えてください。

サントリーホールディングス株式会社　風間執行役員：
はい、ありがとうございます。先ほど私のご説明でもありましたように、100以上の自治体様との協定っていうのは、基本的には家庭から回収する使用済みペットボトルをリサイクルすると、また私どもの製品に活用するというのが基本形です。これはですね、もうご想像に難くないと思いますが、家庭から出る使用済みのペットボトルってのは非常に綺麗なんですよね、きちんと中身、ボトルを濯いでいただいて、キャップとラベルと分けて出していただくということで、我々使用側としましては、非常にクオリティーの高い回収ペットボトルというふうに考えております。一方で、こういった形でいろんな方が訪れる、このみなとみらい２１地区で出てくる使用済みペットボトルというのは、どうしてもそこのルールを自治体様、家庭ごみのような、そういったルールを徹底するっていうのが、かなり難易度が高いという風に思っておりますので、とは言うものの、市長からのスピーチにもありましたように、やはりかなりのボリュームの使用済みペットボトルも出てきますので、それをいかに質を高めるか、なおかつ量を確保するかということが事業系のモデルとしては大きなチャレンジかなというふうに考えております。２つ目のご質問に関しましては、今、画面にも出ておりますようなこういった回収ボックスというのを新たにご相談させていただいて、置いてみるということもそうなんですが、一方で、もうまさに今、この時期にコーポレートのテレビCMとして実はやっているんですが、使用済みペットボトルを回収して、そういったことに、地球環境に対しての貢献をしようみたいなテレビCMのほう、我々やらせていただいたり、あるいは、こちらのみなとみらい２１地区でこの実証実験が始まった際にはイベントですとか、そういった形で啓発活動をご協力させていただきたいなというふうに思ってます。

読売新聞　村松：
ありがとうございました。幹事社からは以上です。

政策局報道課長　矢野：
それでは、各社いかがでしょうか。朝日さん。

朝日新聞　堅島：
朝日新聞の堅島です。ちょっと細かいところになるんですけれども。今回のこの回収ボックスですけども、みなとみらい地区に何か所置くとかっていうのは決まっていますか。

温暖化対策統括本部企画調整部担当部長　岡崎：
今、現在、認知度が高いというか、かなり人の目につくところと、そういった施設に調整してまして、今、具体的に何か所ここでっていうところまでは決まってないんですけど、３か所、４か所程度はもう今話がついているところなのかなと思っております。

朝日新聞　堅島：
ありがとうございます。それから、みなとみらい地区で廃棄されているペットボトルごみっていうのが、これまで年間であったりとか、どれ位あるとかっていうのは分からないんですかね。

温暖化対策統括本部企画調整部担当部長　岡崎：
ちょっとそれはまだ、把握できていない。

朝日新聞　堅島：
ありがとうございます。あともう１点、ちょっと基本的な質問になるんですけれども、これまでこの歩留まりがあったという部分ですけれども、品質が悪いベットボトルっていうのは洗浄だとか、あるいは分解とかをしてリサイクルに回していたのか、それとももう廃棄に回していたのかっていうのはどうなんでしょうか。

温暖化対策統括本部企画調整部担当部長　岡崎：
ボトルtoボトルに回されないものもリサイクルして使用されて、トレーとかですね、衣類とか色んなものにリサイクルされていると聞いております。

朝日新聞　堅島：
分かりました、ありがとうございます。

政策局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょうか。NHKさん。

NHK　岡部：
NHKの岡部です。よろしくお願いします。今回の回収ボックスの関係なんですけど、これはどなたにお聞きするのが。

市長：
回収ですか。

NHK　岡部：
この回収ボックスの、例えば今までの他の自治体とは違う、飲み残しを捨てる部分があるのが特徴だとか、こだわられたところ。より行動変容につながるようなところ、こだわりがあれば、資料のほうで教えていただければと思います。

サントリーホールディングス株式会社　島田サステナビリティ経営推進本部専任課長：
サントリー、島田でございます。今のご質問にお答えいたします。今回、このボックスをデザインするにあたり、みなとみらいという、いわゆる国内だけでなく海外のお客様も多数来られるということを想定しております。そこで一番課題となるのが、海外の皆様が分別をされてボックスに投入するということが中々できてないという現状がある中で、ピクトグラム、特に、もちろん英語で表示もしているんですけども、ピクトグラム、この分別の絵ですね、これをしっかりと分かりやすく、理解いただけるようなデザインにして、横浜市様と調整させていただいて、今回のデザインとさせていただく。これを見て投入する際に、ラベルはここに捨てるんだと、ペットボトルはここだと、ビン、缶はそれだというようなことを理解いただけるようなデザインにしております。

NHK　岡部：
すみません、その追加で、飲み残し部分があるというのはかなり珍しいんでしょうか、それとも今までも御社でいろんな所に設置されてますか。

サントリーホールディングス株式会社　島田サステナビリティ経営推進本部専任課長：
元々いわゆる繁華街にございます、スタンドカフェには飲み残しというものが、例えばあとファストフードですか、そういったところにはそういうのが投入されてますが、こういう施設、そういったところで投入するのはあまり例がございません。

サントリーホールディングス株式会社　森本サステナビリティ経営推進本部課長：
こういう実験ですねやらせていただく中で、すみません、サントリーの森本と申します。こういう実験的にですね、どうしても飲み残しをどうしたらいいかっていう課題があってですね、そういうのを解決するためにはこういうペットボトルのBtoBのために、こういう形で飲み残しをやるというのは珍しい形かなという風には思います。

NHK　岡部：
細かい点ですみません。そうすると何か飲み残しが溢れない様に、誰かが定期的にメンテナンスというか、こうしないといけないような仕組みなんでしょうか。

資源循環局事業系廃棄物対策課担当課長　大島：
資源循環局の大島と申します。今まさに、まだちょっと場所決まってないっていうお話させていただいたんですけど、そこらへんの課題があるので、そういったところを含めて今、調整しているという状況でございます、はい。

政策局報道課長　矢野：
はい、その他、いかがでしょうか。東京新聞さん。

東京新聞　神谷：
東京新聞の神谷です。ちょっと基本的な部分で、事業系ごみの流れといったところなんですけれども。今回はこのボックスで回収したものを基本的にBtoB目指していくっていう理解かと思うんですけれども、例えば、もちろん他の事業系、今のある一般的なものっていうのは。

市長：
産廃業者さんとかに処理を依頼するとかっていう流れになろうかと思います。

東京新聞　神谷：
その場合、その家庭ごみはかなりその分別もされていて、でも最終的には同じ清掃工場に行ったりするわけですよね。その流れが基本的にどういう風に違うのかっていうのを、すみません。

資源循環局事業系廃棄物対策課担当課長　大島：
大島のほうからまた回答させていただきます。事業系の物っていうのは産業廃棄物っていう括りになりまして、そうすると、事業者さんが自らの責任で処理しなきゃいけない。なので、処理を運搬する人だとか処理する先だとか、そういったところは企業さんが選ぶ形なんですよね。だから今どういう形になってるかっていうのは、まちまちになってしまっている。それを今回、地域でまとめて、一括で集めてボトルtoボトルまでつなげていく形になったといいうところでございます。

市長：
だから地域全体のエリアマネジメントが必要になるという。

東京新聞　神谷：
すみません、そうするとペットボトル、もう全て産廃としてもう、全部まとめて回収して全くリサイクルにいってないっていう、そういう方法されているところもあるっていうことなんですかね。

資源循環局事業系廃棄物対策課担当課長　大島：
一応企業さん自由に選んでいるということなんですけど。ただペットボトルの協会の方で数字が出てる所見ると、全国で86％は何らかの形でリサイクルされている。その内の、86の内の20がボトルtoボトルされているというデータが出てます。

東京新聞　神谷：
なるほど。すみません、この20％というのは事業系ごみの中の、ペットボトルの中の、ボトルtoボトルされたものっていうことですか。

資源循環局事業系廃棄物対策課担当課長　大島：
それは家庭系も含めてとなってしまうんですね。

東京新聞　神谷：
この数字は家庭系も全部含めてってことですか。

資源循環局事業系廃棄物対策課担当課長　大島：
そうですね。

東京新聞　神谷：
なるほど。ただ比率としては家庭系の方がやっぱり高くて、事業系からの割合というのは、どうしても低いということですか。

資源循環局事業系廃棄物対策課担当課長　大島：
必ずしもそういうわけではなくて、家庭系の方が、物が良いということですね。取引しやすいというか。そういう形になります。

市長：
でも、分別、物が良いというか、品質の話と、あと分別されているっていうことに依存すると思いますので、そのへんができているかどうかで、ボトルtoボトルの割合というのは変わってくるだろうと思います。ボトルから別のリサイクルの仕方っていうのはもちろんありますし、今現在もやられていますけれども、ボトルtoボトルによって、新たにバージン材からペットボトルを作る取組を減らそうと、それによってCO2を減らそうと、それを地域、エリアマネジメントしながら進めていこうというのが、この取組の本質だろうと思います。

東京新聞　神谷：
ありがとうございます。

政策局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょう。日経さん。

日経新聞　松原：
日経新聞の松原と申します。すみません、水平リサイクルのリサイクルボックスについてなんですけど、これもう一度確認なんですが、今のところ３、４か所ということなんですけれども、これ最終的には、この参加されるこの施設さんのほとんどで導入されることを目標とされているのか、その場合このリサイクルボックスの、なんていうか、お金の出し手というか、どちらがこれを投資する形になるのかというのを教えてください。

市長：
確定してないことは多分言いたがらないと思うんですけれど、私自身はやっぱりそれはもう、できるだけ多くのところだと思ってます。これの意義を考えると、地域全体でやらなければいけませんから。置く場所のスペース、やっぱりかなりそれなりには取ります。それから、あと先ほどの質問にもあった飲み残しの対応ですね、そういったこともあります。あと、そもそもこれがかなり予想外に、溢れて出てしまった場合、予想外っていうのはこのぐらいでいけると思っていた分を配置をしていくんですけれども、１か所のごみの量っていうのが、かなり予想外に多くなってしまって、飲み残しだけではなくて、いろいろなものが増えてしまった場合、それはもう当然取り替えないといけませんから。そういったことへの対応とかを考えて、適切な配置数っていうものを決めないといけないんですが、それは基本的にはできる限り多くだというふうに思ってます。

政策局報道課長　矢野：
その他はいかがでしょう。

サントリーホールディングス株式会社　森本サステナビリティ経営推進本部課長：
補足で、数はそういう形ですね、費用負担に関しては、基本的にはサントリーで用意しようと思っています。

政策局報道課長　矢野：
よろしいでしょうか、その他。はい、それでは以上でこの件の質疑は終了します。このままフォトセッションに移りますので、どうぞ前に皆様、お越しください。

政策局報道課長　矢野：
はい、ありがとうございました。それでは事務局入れ替わります。少々お待ちください。

政策局報道課長　矢野：
はい、それでは一般質問に移ります。幹事社からお願いします。

読売新聞　村松：
幹事社、読売新聞、村松です。まず、中学校給食の肉が偽装されていたという件がありましたけれども、これの受け止めと、今後、現在含めた対応等を教えてください。

市長：
ご質問ありがとうございます。現在、当該業者から納品された豚肉の産地の判別の検査を行っています。結果が判明次第、神奈川県警の方にご報告をする予定であります。今後はですね、同様に報道、報告されている川崎市や相模原市における動向も踏まえまして、いつからそういったことが起こっていたのかなど、神奈川県警と連携をして調査を行っていきたいと考えています。

読売新聞　村松：
ありがとうございます。もう１問だけ。この前、三ツ沢競技場、公園ですね、サウンディングが始まりましたけれども、いろいろあそこは紆余曲折があったと思いますが、改めてあの公園、あの球技場ですね、どのような案を市長ご自身期待されているかという点と、まだ時期の目途を立っていないと思いますが、なんとなくこのぐらいまでにというタイムスケジュール感あれば教えてください。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。これまで三ツ沢公園が培ってきた、運動公園としての歴史を継承することは重要だろうと思います。また、市民の皆様の健康づくりや、地域の魅力づくりへの取組も必要だろうと思います。ですので、それらを踏まえた上で、公民連携の取組を最大限に推進するということ踏まえて、今回、サウンディング調査を今、行っているところであります。

政策局報道課長　矢野：
はい、それでは各社いかがでしょうか。

神奈川新聞　武田：
神奈川新聞の武田です。昨日、我々のほうにも国の制度・予算要望書をいただきまして、その中で、これ項目でいうと24番のところで、移動の環境の充実という部分で、ライドシェアの部分にも少し言及があったんですが、菅さんが言い始めてから非常に機運が高まっているところかと思いますが、改めて横浜市として、ライドシェア、どういう考え方なのか、その導入っていう部分でいうと、今、具体的には県内の三浦と大阪の方で議論が進んでいるところかと思いますが、横浜市さんとしてどういうスタンスで、今後臨んでいくのかというのを伺えればと思います。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。全国的にバスやタクシーの運転手さんが不足している状況で、今後も更なる深刻化が懸念されているところであります。ですので、本市としてもですね、今後の移動環境の充実、これは重要でありますので、幅広く議論、ライドシェアに関する議論を行っていく必要があると考えまして、今回の要望に含めました。また、ライドシェアに対してはですね、既存の公共交通機関の維持と多様な移動ニーズへの対応、これを両立させることが重要だろうというふうに思います。また、今後ライドシェアを議論していく上で、関連する規制ですね、規制のあり方についての議論も必要だと思います。ですので、そういったことをですね、国全体で議論していけるようになるといいというふうに考えております。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございます。国の方でその規制の議論が加速していくようにという要望が一つあるかと思うんですが、横浜市としては、市内でも実現に向けて準備を進めていくというか、そのあたりというのはいかがお考えでしょうか 。

市長：
本市を含め地域の移動手段の確保というのは、本市のような都市部あるいは非都市部、郊外部でもですね。非都市部でも、いずれにしても日本全体で必要な議論ではないかというふうに思います。ベースには運転士さんの不足という事実がありますので、それを踏まえた上で国内としての全体的な最適化を図っていくほうがいいんじゃないかというふうに考えています。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございます。そうすると全体として都市部とか議論が進んでいく中で、可能性があれば横浜市としても、ここのエリアで導入をというような働きかけをしていく、そういった判断というのはこれからになってくるっていう形ですかね。

市長：
総合的にですね、判断をしていく中で、どこの地域も、本市も含めて、都市部なりの難しさ、非都市部なりの難しさがありますので、各地域の実情に応じて検討していくべき事項、本市も含めて各都市が検討していくべき事項であろうかというふうに思います。

神奈川新聞　武田：
分かりました。ありがとうございます。それとちょっと別件になるんですが、国際園芸博覧会のほうで、今、大阪のほう、いろいろ議論が噴出しているところかと思いますが、横浜のほうは、今、会場の建設費で、先日も横浜商工会議所さんから10億円の寄付があったりというところで、少しずつお金の動きも進んできているのかなと思うんですが、今、足元で見積もっている会場建設費は320億円ということで、これも数年前に出された数字なので、今の情勢を考えると、大阪の経緯も踏まえると値上がりは必至なのかなというところかと思いますが、協会の副会長というお立場でもあるかと思いますので、そのあたりの見解、現時点で320億という数字が出ていますが、これが上がるだろうというところがあるのか、これ何時頃ある程度試算として出していくのかっていうものがあれば伺えればと思います。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。GREEN×EXPOの、ご指摘のその費用に関してはですね、今、コスト抑制策等をですね、いろいろ今、検討している段階でありますし、そういったコスト抑制策等も踏まえた上で、博覧会協会として実施内容を検討しているところであります。それを踏まえて建設費等に関してですね、お示しをしていきたいというふうに考えています。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございます。

政策局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。神奈川新聞さん。

神奈川新聞　加地：
神奈川新聞の加地です。お願いします。三ツ沢公園のサウンディング調査のことでお伺いしたいんですが、基本構想の中でスタジアムを新設して、それに伴って公園全体も再整備しますというものが掲げられています。課題のところで、やっぱり公民連携を最大限推進されるということを掲げていまして、仮に、今後のサウンディング調査などでスタジアム建設に協力できるような企業が出てこなかった場合っていうのは、基本構想自体も見直していくという可能性があるのか教えてください。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。市民の皆様の意見や多くの意見を踏まえて、再整備の基本構想案を策定いたしました。ですので、基本構想案を基にですね、検討を進めていきたいと考えております。

神奈川新聞　加地：
となると、まだ基本構想案に沿って、やっていって、今後のことは特段。

市長：
サウンディングを今、やっているところですから、はい。

政策局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょうか。読売さん。

読売新聞　村松：
読売、村松です。すみません、さっきのライドシェアの件で１点。全国で、国全体で議論すべきだというお話でしたけれども、具体的に庁内で検討したいだとか、何時頃に検討会を開きたいだとか、何か具体的なお考えがあれば教えてください。

市長：
庁内でというのは。

読売新聞　村松：
横浜市として。例えば県は県内で、県庁舎でいろいろ話してますけども、横浜市庁舎内も、そういう部署を作るだとか、部署を超えて話し合いをするだとか、具体的な進む方向性があれば教えてください。

市長：
ありがとうございます。先ほど申し上げましたが、既存の公共交通機関の維持と多様な移動ニーズへの対応を図る、両立させることが重要だと思います。その上で、もしやるのであれば、国としてそちらのほうに進むのであれば、規制の在り方っていうものを見直さないといけないと、そういった今の現状がある中で、本市としては多様な移動ニーズというものが何なのかっていうものを見極める必要があるだろうと思っています。本市は都市部から郊外部まで本当に魅力的な多様な地域が広がっているんですけれども、それぞれの地域ごとに、地域の移動手段なんかもこう変わってきてますので、そういった多様な移動ニーズの見極めが必要だろうというふうに思っております。

政策局報道課長　矢野：
その他、よろしいでしょうか。毎日さんから。

毎日新聞　岡：
毎日ですけれども。ライドシェアの関連で、それでその会議を立ち上げるとか、そういう考えはないですか。

市長：
何か大きな会議体ですか。

毎日新聞　岡：
そうそう、県では、そういう会議体を。

市長：
そういったことが必要なのかどうかも含めて検討していきたいというふうに思っております。

毎日新聞　岡：
まずは国の議論を踏まえてっていう感じなんですか。

市長：
まずは国全体で議論を盛り上げる、盛り上げるというか、いろいろしてもらうというのは、やっぱり規制の話も絡んできますので、規制も横浜のことだけを考えるというだけではもちろんすみませんし、国全体のことを考えて最適化していかなければいけません。ですので、まず国に対してそういった議論をもう少しいろいろ推進していただきたいと、そういった思いはあります。

毎日新聞　岡：
国の議論が具体化してきてから検討するということですか。

市長：
本市としても多様なニーズにお応えしていく必要がありますので、そこは同時並行かなというふうには思っておりますが。

毎日新聞　岡：
なるほど。はい、ありがとうございます。

政策局報道課長　矢野：
その他。東京新聞さん。

東京新聞　神谷：
すみません、今のちょっと関連で、多様なニーズってことですけど、市長としては横浜の都心部と郊外部で、郊外部のほうはいろいろ、敬老パスどうするかって話も含めて、高齢者の足とか、地域の足っていうのは実証実験なんかもいろいろやってると思うんですけど、そういうところでのニーズのほうが課題感、市長としてはどっちのほうが、例えば都心部で、例えば観光、今、インバウンドも増えてきて、タクシーは捕まらないとか、具体的にどっちに。

市長：
市長としては、全ての地域が大切ですので、全ての地域の、個々の地域の抱える課題の最適化というのを図っていきたいというふうに考えています。

東京新聞　神谷：
より今、一番課題があると思ってるのはどっちで、どことかあるんですか。

市長：
横浜市全体でそれぞれ地域課題を抱えてますから、それぞれ１つ１つが大切だろうというふうに思ってます。

東京新聞　神谷：
分かりました。ありがとうございます。

政策局報道課長　矢野：
よろしいでしょうか。はい、では以上で定例会見、終了します。ありがとうございました。