令和5年6月21日（水曜日）14:00～

• 【スライド資料】健康に配慮した食環境づくりに向け 横浜市と相鉄ローゼン株式会社が連携協定を締結します （PDF：1,890KB）
• 【記者発表】「健康に配慮した食環境づくり」に向け横浜市と相鉄ローゼン株式会社が連携協定を締結します
• 【スライド資料】ビッグデータを活用した交通安全対策プロジェクト ～潜在的な交通危険箇所の「見える化」～ （PDF：9,755KB）
• 【記者発表】ビッグデータを活用した交通安全対策プロジェクト
• 【スライド資料】パパとママにゆとりと安全を 無料おあずかりクーポンを ６/22から配布、７/１から利用開始 ～「預けやすさ」を実感できる横浜へ～ （PDF：468KB）
• 【記者発表】はじめてのおあずかり券配付開始！
• 【記者発表】地域で子どもを預かる「横浜子育てサポートシステム」無料クーポン（子サポdeあずかりおためし券）を配付し、利用料の改定を行います！

※敬称略

政策局報道課長　矢野：
はい、それでは定例会見を始めます。市長、お願いします。

市長：
はい、本日もいくつかご報告あります。まずですね、最初にご報告させていただきたいのは、健康に配慮した食環境づくりに向けまして、相鉄ローゼンさんと連携協定を締結いたしましたので、ご報告をいたします。中食という言葉がコロナ以降聞くようになってきています。外で調理されて外で食べる外食に対して、内で調理して内で食べる内食と言うんですかね、そのちょうど中間の中食。外で買って家で食べる、その中食に対する需要が高まってきています。コロナというのが、ひとつ要因だったと思いますし、単独世帯や共働き世帯が増加しているということも背景にあろうかと思います。このデータ、このスライドはですね、BMIが25以上ということで、肥満と定義いたしまして、その割合に関するデータ、男女別のデータ、この左側がまず男女別のデータなんですが、女性が大体２割ちょっとですかね。それに対して男性が30パーセント強という肥満者の割合になっています。この男性のデータが、全部の年齢をならすと33パーセント、令和元年ですと33パーセントなんですけれども、これを年齢別にみると、このグラフになります。40歳から60歳くらいまでをピークになって４割くらいがBMI25以上と、結構な割合がBMI25を超えておられます。こういった背景があってですね、本市として、市民の皆様に誰もが、栄養バランスの良い食事を取っていただいて健康になっていただきたい。そのために、まず市として市民の皆様に健康に関する意識を醸成すると、当然これまでも行ってきましたし、今後も強化して行ってまいります。あと一方でですね、中食に対する需要が高まっておりますので、栄養バランスのいい食事を入手できる環境が重要であろうかというふうに考えております。今、スーパーでもコンビニでもお総菜、お弁当と色々と手に入りますけれども、その中で栄養バランスの良い食事をですね、提供される環境になり、市民の皆様がそれを食べられる、気軽に食べられる環境を作りたいと考えるようになりました。そういった中でですね、相鉄ローゼンさん、こういった横浜市の取組、市政に対してご賛同いただきまして、相鉄ローゼン株式会社様と誰もが自然に健康になれる食環境づくりに向けた取組を開始する、このことで連携協定を結ぶことになりました。連携協定、連携の内容といたしましては、「健康横浜２１」に基づく事業や、健康づくり、食育の普及啓発等に関する総合的な事項や今日のに直結するのがですね、横浜市が推進する、誰もが健康になれる食環境づくりに向けて一緒に取り組みましょうということであります。これまでですね、まずお互いが持つノウハウ、専門知識を連携させて共同開発のお弁当を作ろうじゃないかと取り組んでまいりました。市としては、市民の健康課題に関するデータを持って分析し、それからお弁当の基準の作成をこれまでも行ってまいりましたし、それから管理栄養士さんによるアドバイスを提供することができる、そういう環境があります。一方ローゼンさんのほうは、大きな小売店というかスーパーといたしまして、商品開発をこれまでも行ってきた実績がございますし、そういったローゼンさんのノウハウと本市のノウハウ、専門知識を連携させてですね、まず第１弾の企画として共同開発、お弁当を共同開発いたしました。それがですね、このハマの元気ごはん弁当であります。ハマの元気ごはん弁当を７月中に販売いたしまして、相鉄ローゼンさんの全51店舗、市内に26店舗ございますが、この相鉄ローゼンさんの店舗で販売、７月に販売をいたします。相鉄ローゼンさんの今回のハマの元気ごはん弁当なんですが、健康とボリュームを両立するというコンセプトで開発いたしました。まずボリュームがある、ターゲットがですね、先ほどの肥満の多い年齢層であった30代から50代の男性、ここにターゲットを当てております。もちろんそれ以外の方に食べていただいても大歓迎なんですが、まずここにターゲットを絞りまして、その世代にですね、栄養バランスの良い組み合わせで、主食、主菜、副菜が揃い、それから適切なエネルギーで、かつ適切なエネルギーで満足感があり、かつ野菜もたっぷりとれるということで商品開発をいたしました。今回のハマの元気ごはんなんですが、横浜市がこれまで作っていた基準があります。大体エネルギーですと650から850 キロカロリーくらいで、ごはんがこのくらい、それから主菜、副菜がこのぐらいであるとか、食塩このぐらいであるとかというような基準を作っておりまして、一方で今回のですね、相鉄ローゼンさんと共同開発したお弁当の基準というものがこのくらいとなっております。エネルギーに関しましても一般的なかつ丼、よく私も食べますが、しかも、コンビニとかでたまに食べてエネルギー取り過ぎたなと思う時もあるんですが、このかつ丼に比べて低カロリーであり、ごはんの量も少ないですし、あと野菜を多く含めております。こういったですね、特徴を踏まえまして、今回まず第一歩なんですけれども、商品開発をして市民の皆様に中食として取っていただこうという次第であります。本日は相鉄ローゼン株式会社の代表取締役社長である曽我清隆様にお越しをいただいておりますのでお話をいただければと思います。曽我様よろしくお願いいたします。

相鉄ローゼン株式会社　曽我 代表取締役社長：
相鉄ローゼンの曽我でございます。まず本日は、横浜市様と当社の連携協定の締結にあたりまして、このような場への参加の機会を頂きましたこと、山中市長はじめ、横浜市の関係各所の皆様にまずは御礼申し上げます。最初に当社について簡単にご説明させていただきたいと思います。当社1962年の８月10日に創業でございまして、昨年創業60周年を迎えた企業であります。相鉄ホールディングス株式会社を100パーセント親会社としまして、相鉄グループにおける流通セグメントの中核企業として神奈川県内を中心に51店舗の食品を中心としたスーパーを展開する地域密着型の企業でございます。相鉄ローゼンの子会社に、生鮮加工を担当する相鉄ローゼンフレッシュフーズ株式会社、それからインストアベーカリーの株式会社葉山ボンジュールの２社を有する企業グループという形でございます。私どもの使命としては、地域の皆様の豊かな食生活を応援することを位置づけてございます。その中で、お買い物することそのものが楽しい、「また行きたくなるスーパーマーケット」を目指した店づくりに様々取り組んでいるところでございます。冒頭市長からもございますとおりに、特に昨今は共働き、あるいは一人世帯の増加等を背景に中食需要というものが高まってございます。あるいは健康志向というものも、お客様には非常に高まっているという流れの中で、当社でも原料や製法にこだわった惣菜あるいはベーカリー商品というものの強化を進めておりましたところ、今般のこの横浜市様からの市民の健康課題解決という取組の中で、商品開発をしてみないかというお話をいただき、今般のこの商品開発として協定の締結に至ったという次第でございます。次のスライドをお願いします。先ほどのあの市長からのご説明にありましたように、今般のこの弁当の商品開発のコンセプトは、健康とボリュームの両立ということでした。これ口にするのは簡単なんですけれども、実にこれ開発担当者を悩ませたようでございます。そちらのスライドに今回の元気ごはん、ハマの元気ごはん弁当を開発担当しました当社の惣菜、ベーカリー部のチーフバイヤー横塚氏のコメントをビジュアルとともに載せておりますけれども、ちょっと読みますと。最初は相当頭を悩ませました。自分の好きなものを組み合わせると、２倍以上のカロリーと塩分になった時は本当にできるのかと。でも働き盛りの男性が食べるとなるとお肉は外せないなとの思いがありました。ロース、メンチ、ヒレなど組み合わせを変えてはカロリー計算をして顔を曇らせながら最後に辿り着いたのがフレッシュな鶏むね肉を使用した「チキンカツ」でした。こちらをメインに据えつつ、飽きが来ないよう、野菜をステーキや煮物などにしてボリュームと味を両立させた結果、最高のお弁当ができたと思います。是非一度お手に取ってみてください。というコメントをしておられます。この横塚くん、ご覧のとおりの体格でまさに今回のターゲットであるボリュームのある食事を好む30歳から50歳代の男性のイメージそのものなんですけれども。一般的にいわゆるがっつり系弁当なんて言いますけれども。がっつり系弁当といいますと、揚げ物など肉系の主菜がどーんとのっていて、栄養バランスはどちらかというと優先度合が少し低くなってしまうかなという傾向がございまして、健康とボリュームというのが両立しないというのが、なんとなくそういう意識が我々の中にもございました。今回はそんな業界常識的にはですね、相容れないこの健康とボリュームという２つのテーマを両立させよというお題目をいただきまして試行錯誤を重ねてできあがったのが、今回のハマの元気ごはん弁当という形になります。ちょっとスライド２枚戻していただいてよろしいでしょうか、はい。先ほども市長からも触れていただきましたけれども、今回のハマの元気ごはん弁当と横浜市さんの方で作られた基準、そして一般的なかつ丼ということで参考例としてございますけれども、比較しますとこの我々の弁当はごはんの量は200gということで、ただこれは当社の標準の弁当のごはんの量が170ｇですので、それと比べると２割近い大盛りにはなってございます。その点で満足感は十分に担保されているかなというところです。そして主菜に関しては、チキンカツに唐揚げにちくわ天ということでがっつり系弁当の定番をご用意しまして、そして通常がっつり系では力点が置かれない副菜の野菜もですね、たっぷり171gという形でのっかってございます。それでいて塩分や脂質、エネルギー比も横浜市基準を十分に満たすものとして、これ私も試食しましたが質的にも量的にもご満足いただけるものに仕上がっているのかなと、これは自信をもっておすすめしたいと思います。７月1日から相鉄ローゼンの全店で販売予定です。本体価格を598円、税込みで646円で販売いたしますので、是非多くのお客様にご購入いただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

市長：
ありがとうございます。はい、横浜市が目指す食環境づくりなんですが、誰もが栄養バランスの良い食事を選択できる環境を整えることであります。そのために、まず今回、第一弾の取組に着手した次第です。今後ですね、今回の取組をきっかけといたしまして、多くの企業さんで基準を満たすお弁当が販売されるようになると良いなというふうに思っています。最終的には栄養バランスの良い食事をですね、市民の方がこう、選択できる環境が整うことで、食生活が健康的になるということを期待しております。今後もですね、ローゼンさんとの連携協定を通じまして、栄養バランスの良い食事ができる、栄養バランスの良い食事がとれる食環境を作っていきたいなと考えております。こちらに関しては以上となります。

政策局報道課長　矢野：
はい、それではこの件についてご質問をお受けします。まず幹事社からお願いします。

NHK　関口：
NHKの関口です。まず市長にお伺いします。今回この開発したお弁当、７月の１か月間の予定だと思うんですけど、今後そのローゼンさん以外ともですね、こういう開発をして、市民の健康増進に資する弁当の開発というのは今後も取り組まれていくお考えでしょうか。

市長：
ご質問ありがとうございます。今後のこの展開についてのご質問だと思うのですが、まずですね、今回の取組に関して検証いたしまして、多くの企業さんで展開できる仕組みを構築していきたいというふうに考えてます。具体的にはですね、本市が、横浜市が作成した栄養価、１食当たりの栄養価の基準を満たすようなお弁当を販売する企業さんとか店舗を増やしていきたいというふうに考えておりまして、そのために横浜市として基準を満たすお弁当の登録制度を作りまして、ローゼンさんはじめですね、市内スーパー等の食品関連事業者に働きかけを行う予定としております。

NHK　関口：
続いて、じゃあ曽我社長にお聞きしたいんですけど、元々そのお弁当の開発等ですと、これまでも商品開発あらゆる商品でされてきて、元々もうノウハウの積み重ねあると思うんですけど、今回その横浜市と連携して取り組まれることで新たに得られた気付きですとか知見というのがもしあれば教えてください。

相鉄ローゼン株式会社　曽我 代表取締役社長：
はい、ありがとうございます。そうですね、やっぱりそのボリュームと健康っていうものを両立させるというのがなかなかこれまであんまり考えてこなかった部分が正直ございますので、なんて言うんですかね、ボリュームがあるもの、ボリュームがある弁当というとやっぱり本当にとんかつがドーンと乗っていて、そんなに野菜がというような形に、どうしても今売っている、我々の売っているとんかつ弁当もですね、野菜の量ってやると、先ほどあのこれが170gだったかな、実際に今売っているものってとんかつ弁当にすると、その本当に10分の１とは言いませんけど、かなり少ないんですね。だけどそれが両立させることができるんだっていうのが今回の取組で開発担当者が身に沁みて感じたというのが非常に大きな気付きだと考えてます。

政策局報道課長　矢野：
よろしいでしょうか。はい、それでは各社いかがでしょうか。

神奈川新聞　武田：
神奈川新聞、武田です。すみません、今市長に１点まずお伺いしたいのが、登録制度なんですが、今後その登録がされると、例えば市の方でHPにアップするとか、どんな形でこう周知される、市民の方からとるとこれが登録されているというふうに分かるというか。

市長：
イメージとしてはそういうイメージになろうかと思うんですが、まだそういった計画があるという段階ですので、まだ詳細に関して決めているわけではございません。

神奈川新聞　武田：
分かりました。いろんな企業さんからの声掛けを待つ形になるのか、市の方から呼びかけるような形になるんですかね。

政策局報道課長　矢野：
所管局から。

健康福祉局健康推進担当部長　樋田：
健康福祉局健康推進担当部長の樋田でございます。ただいまのご質問でございますが、横浜市として広く店舗の方にHPですとか、そういったもので広くお知らせしまして、提供していただける、こういった「元気ごはん」を提供していただくお店を増やしていきたいというふうに考えております。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございます。ごめんなさい、もう１点だけ、名称はこの「ハマの元気ごはん」っていう名称を使っていくようなイメージになるのでしょうか。すみません。

健康福祉局健康推進担当部長　樋田：
引き続き、樋田でございます。そうでございます。

神奈川新聞　武田：
分かりました。

健康福祉局健康推進担当部長　樋田：
神奈川県横浜市の「元気ごはん弁当」という名称で今後もやっていきたいと思っております。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございます。

政策局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか。

テレビ神奈川 藤坂：
テレビ神奈川の藤坂と申します。よろしくお願いします。今回、行政として、こういった、相鉄ローゼンさんに伺いたいんですけれども、行政と連携をして商品づくりをするというのは初めてなんですか。

相鉄ローゼン株式会社　曽我 代表取締役社長：
初めてです、はい。

テレビ神奈川 藤坂：
今後、第１弾ということなんですけれども、第２弾、第３弾と続く予定とかはあるんですか。

相鉄ローゼン株式会社　曽我 代表取締役社長：
現状では未定ですけども、まず７月１日からのこの販売の状況なんかも見極めながら、私としてはできれば色々やっていきたいなと思っています。ただ、この開発者の、担当者のコメントにもあったようにですね、なかなか容易ではないというのがあるので、どのくらいのスピードでできるのかというのは何とも申し上げられないですけど、是非こういう考え方での商品開発というのは、ひとつやっていきたいなとは思っています。

テレビ神奈川 藤坂：
今回、行政と連携することが初めてとのことで、お客さんも横浜市が応援していると聞いたら手が伸びる商品がたくさん今後出てくるのかなと思うんですけれども、今回の連携をきっかけに、今後こう、ほかの商品などに生かしていきたいっていうのはありますか。

相鉄ローゼン株式会社　曽我 代表取締役社長：
そうですね。これまでもその健康というキーワードというのは、食品の販売の中で非常に重要性がもう年々増しておりますので、そういった意味では、そういう切り口での商品開発というのは今後も強化していきたいなとは考えています。特に弁当に関しては、なかなかまだ十分にその健康という切り口でのラインナップがですね、十分じゃないなというふうに思ってますので、今回を良いきっかけに、今後もやっていきたいなというふうに考えています。

テレビ神奈川 藤坂：
分かりました。ありがとうございます。

政策局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか。よろしいでしょうか。それではですね、質疑終了しまして、このままフォトセッションに移りますので、どうぞ前にお越しください。

政策局報道課長　矢野：
はい、それでは続けます。お願いします。

市長：
はい、続きましてビッグデータを活用した交通安全対策プロジェクトについてご報告します。今年の３月に、グーグルマップをベースにした、交通事故の起きた場所、あるいは事故概要に関する「見える化」を行いまして、こちらに関しては大変多くですね、活用されております。市内全域で起きた交通事故で、小学生中学生が被害者となった、そういった事故を地図上、グーグルマップ上で「見える化」をして交通事故の概要を知ると、これに続く話であります。これをもとに、今後市としてハード面とソフト面を更に強化していきますというふうに申し上げましたが、その過程について中間報告をさせていただければと考えております。ビッグデータを活用した潜在的な交通危険箇所にどう取り組むか、ビッグデータを生かして交通危険箇所にどう行政として能動的に取り組むか、という課題であります。３月に公開したリスクマップなんですけれども、閲覧回数は１日あたり6,380回でありまして、１か月に通算しますと3、40万回くらいですねという、これ横浜市の方が多く見られていると思いますので、しかも小学生中学生の生徒の関係者が多く見られていると思いますので、かなり多くの人にご利用いただいていると思います。

今後もこの増え方ですと、どんどんどんどん周知が広まって、ページビューが増えていくんじゃないかと期待しているんですが、このデータマップを活用した、まずそのソフト面での取組といたしまして、３月にですね、このデータマップを市立の全506校へ提供いたしました。この６月からは通学路とデータマップの突合を全小学校で行います。それで全通学路の危険度に関して「見える化」されますので、それをもとにどういうふうな活用をしていくのか、これを個々の小学校で検討していただくことになっております。学校、スクールゾーン対策協議会、こういったところでですね、活用していただいて、どういう成果があったか、あるいは課題があったか、こういったことを収集して、その後PDCAを回していくということを考えております。データマップの活用例としては登下校時での現地での交通安全指導とか、あるいは見守り活動を色々地域の方にご協力いただいてやってますので、その際の活用、それから児童の学習で活用していただいたり、スクールゾーン対策協議会で活用していただいたり、事故の発生箇所とか発生事故の情報、発生時刻、場所、あとはどういう事故内容だったか、例えば右折する時にぶつかってしまった、左折する時にぶつかってしまった、出会い頭でぶつかってしまった、いくつか色々あると思うんですけれども、そういったことを個別の通学路ごとにですね、検討していただいて、その活用事例を来年、今年度末ぐらいにですね、シェアする、共有するというようなソフト対策を考えております。これ今、通学路であります。これ中区のですね、立野小学校なんですが、これ通学路とデータマップの突合のイメージをこのスライドでお示ししようと思ってるんですが、中区の立野小でですね、これ今、通学路がこういったございまして、それからこの交通事故の発生箇所、これリスクマップが、事故のマップがありますので、これを重ね合わせることで、過去５年間の子どもの事故の発生箇所の情報と通学路の情報を組み合わせることで、通学路の見直しも含めた検討をしていただいて、交通事故の未然防止につなげていきたいと考えております。この通学路と今、このピンクの通学路の情報、それから交通事故の情報、今ここをもとに議論していたんですが、今後更に対策を進めていくために、ETC2.0で自動車の速度の情報が利用できます。やはり衝突時に、どれくらい自動車が速度が出ていたかということで死亡する確率が異なってまいりますので、子どもの事故死ゼロという目標を達成するために、スピードに関する情報というのが不可欠であると考えております。また交通規制が各場所にあるわけなんですけれども、その交通規制がどのくらい効果的か、ワークしているかどうか、そういったことも合わせて個別個別の検討になりますけれども、していく必要があると思います。こういった交通事故データだけでなくて速度データや規制情報等も組み合わせることで、交通安全上の課題を抽出して、現地の状況に合わせた適切な交通安全対策を作っていきたいと考えております。まず令和５年度はですね、交通安全推進校の４つの地区でこの対策を行政として前向きに進めます。その中区の立野小学校の周辺地区のデータで、まず交通事故のデータがありまして、歩行者が人と車両の交通事故を起こしたとか、あるいは二輪車、バイクがですね事故を起こしたとか、その交通事故の情報が色々と入ります。これにETC2.0から得られる速度のデータがあります。もちろん全ての車が同じ速度走っているわけではないので、ある道路に車がたくさん走っていて、その道路を走っている車の速度っていうのが、車ごとにありますよね、その85パーセント点というところ、結構速度出ているなっていうとこの速度をとってですね、それを図示したものであります。こういった速度のデータの「見える化」、交通事故データの「見える化」、これを重ね合わせるとですね、次のステップとして交通危険箇所を抽出することができるようになります。交通危険箇所として、例えば同様の事故が繰り替えし複数回起こっている、こういった場所は同じような事故が２回、３回起こっている、あるいは事故が起こっていて、その事故が起こった場所に関しては車のスピードが速く出ている、こういったことが、データの「見える化」によって、これも個別の検討になるんですけれども、潜在的な交通危険箇所があぶりだせるようになります。こういったことを行いまして、じゃあ次この場所で車両相互の事故が繰り返し発生しているとか、車両の速度が比較的速くなっているとか、そういったことが分かった、ということで次のステップとして現地条件の確認に移りたいと考えています。交通危険箇所は抽出して、そしてその後、現地の条件として地形がどうなっているか。例えばここ視界がかなり悪いとか、曲がりにくいとか、前が見にくいとか出てくると思うんですよ。地形的な条件、それから交通規制がありますので、どういった交通規制になっているのか、こういったことを確認します。そして、その交通規制データと速度データを重ね合わせてみることによって、規制速度を超過していると。かなり超過している事例が多いっていう箇所も確認できるようになるはずです。これらの図にですね、更に通学路の状況を重ね合わせる、そのことで効果的な安全対策を立案できると考えております。スピード、事故が起こった場所、それから通学路、これらに対して具体的に現地の地形条件とか、交通規制、こういったものを一個一個、丹念に検討していきます。その上で対策案を個別に立案していきます。この地区でですね、対策した立案なんですけど、例えば交差点での事故については、カラー舗装による注意喚起を改めて行うと、カラー舗装を行って、注意喚起を新たに行う。あるいは車両相互の事故が起こっている箇所については、路面標示を行って、注意喚起を行う。それから歩行者と車両の事故に関しては、グリーンベルトによる歩行空間を新たに明示する。それから小学生の通行が多い横断歩道なんかに関してはスムーズ横断歩道としたりする。スムーズ横断歩道に関してはこの後説明します。こういったものをハード的に作ったりする。これは４つの事例だけですけれども、状況ごとに色々な対策は考えられると思います。交通事故が発生している箇所についてですね、こういった個別の検討を考えていきたいと思っております。スムーズ横断歩道なんですけれども、ハンプってありますよね。盛り上がって運転手、ドライバーに気づいてもらって、次回通る時は減速をしてもらうような仕組みで非常に効果的で、速度を抑える効果的な手段として、このハンプっていうのがよく用いられているわけなんですけど、このハンプと横断歩道を組み合わせる構造物です。ここ今横断歩道がございまして、ここ盛り上がっているんですよね、10センチぐらい。これによってドライバーに気づいてもらって、次から注意させるというものです。あとはかなりスピードが出ている時は衝撃が伝わるようにしてドライバーに気づいてもらって、次回からはスピードを落としてもらうような仕組みもあるんですけど、結構それだと音が出たりするので、近隣の方に騒音になるといけないので、どういったものを作っていくのかはケースバイケースだとは思いますが。ビデオがありますので、よろしいですか。今、対策前です。これハンプです。スムーズ横断歩道を作った後ですね。ハンプを作ったんですね。車から見ると横断歩道が高くなるってことで、運転席からの子どもの視認性が高まるっていう効果があります。これはハード的な整理の一例であります。こういったことを踏まえまして、データと安全対策を掛け合わせようということであります。今後のですね、進め方なんですが、今年度まず４地区実施いたします。地域の方々のご協力が必要ですので、地域の方に対策案を説明いたしまして、関係機関と調整をいたしまして工事に着手をしていきたいと考えております。まずこの４地区に関しては令和５年度中に工事を進め、このハード的な対策もそうですし、ソフト的な対策も一定程度進めていきたいというふうに考えております。その後もですね、市内の交通安全対策が必要な箇所に着実に対策を進めていく予定でございます。こちらに関するご説明は以上になります。

政策局報道課長　矢野：
それではこの件についてご質問をお受けします。幹事社からお願いします。

NHK　関口：
NHKの関口です。これまでも事故が起きた箇所に対して、今後事故が起きないようにする対策っていうのは、各自治体で取り組んできたところだと思うんですけども、今回、データを重層的に活用することで、できる対策っていうのが、この従来のものとどう違うのかっているのは、未然に防ぐという意味合いの部分も含めて、お聞かせください。

市長：
はい。ありがとうございます。今回の横浜市の取組は、データに基づく戦略的な交通安全対策の第一歩だと考えております。データを活用することで、潜在的な危険箇所、交通危険箇所を見える化できるようになります。それによって、事故が起きる前に予防的な対策を講ずることが可能になります。こういったデータを重層的に活用して、予防保全的に対策を取っていく取組は、色々な調整が必要なんですけども、全国の自治体としてもユニークな取組だと思いますので、是非、子どもの事故死ゼロに向けてですね、対策を前向きに進めていきたいというふうに考えております。

政策局報道課長　矢野：
はい、それでは各社いかがでしょうか。

神奈川新聞　加地：
神奈川新聞の加地です。よろしくお願いします。今年度、４つの重点校があって、ハードの工事まで進めるということですが、来年度以降、例えばどの位の規模感で対策を進めていきたいですとか、予算も掛かることだと思うので。

市長：
ありがとうございます。どの位、やはり危険な箇所を、危険度に応じて、最も危険な箇所からどんどんどんどん対策をしていくってことが基本になろうかと思います。その危険の度合いをですね、きちんと精査いたしまして、今回は４地区なんですけれども、来年度以降、できる限りですね、多くの地区に対する対策を進めていきたいというふうに考えております。こういった対策進めていく上で、地元の方々のご協力が不可欠ですので、今回の取組の意義や内容について丁寧にご説明を差し上げながら、多くの方々のご理解を得ていきたいというふうに考えております。

神奈川新聞　加地：
すみません、危険度に応じて優先的にっていうお話だった思うんですけど、例えば、優先的に取り組むためのリストみたいなものは、今年度中にもう作るっていう感じですか。

市長
交通事故がある同じＡっていう小学校の通学路と、Ｂっている小学校の通学路で、やっぱりＡの通学路の方が交通事故のリスクが高い、例えば、死亡事故が起こっていたりとか、潜在的にこうスピードが出てる、死亡事故は起こってないにせよ、速度がかなり速く出てるとか、あるいは、かなり視認性が悪い状況にある、それは現場を確認しないと分かんないですけど、そういったことを踏まえて、対策を取る順序を決めて、スピードを加速させていきたいというふうに考えております。

政策局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか。よろしいでしょうか。それでは、一旦事務局入れ替わります。少々お待ちください。

政策局報道課長　矢野：
はい、それでは続けてお願いします。

市長：
はい、最後にですね、無料おあずかりクーポンの配付について、ご報告をいたします。横浜市で子育て世帯を対象にアンケートを行った結果、子育て世帯の８割が日常的な子どもの預かりに困っているというデータがあるということは、既にご報告しております。そのことの解消に向けてですね、無料おあずかりクーポンを配付いたします。狙いとしては多くの保護者の方に一時預かりを体験していただいて、気兼ねなく預けられる、最初の、利用しようかしないかっていう所の壁を取りたいなというふうに思っております。６月22日からクーポンを配付いたしまして、７月１日から利用を開始いたします。クーポンの概要ですが、対象は、令和５年４月１日以降に生まれたお子さんがいる世帯で、まだあくまでパイロット的な実施ですので、この対象世帯に関して、今回、無料おあずかりクーポンを配付させていただいて、利用期限といたしまして、対象のお子さんが２歳になるまでとさせていただければと考えております。まずですね、保育施設でお預かりする場合と、地域でお預かりする場合、それぞれに対してクーポン券を配ります。保育施設の方は電子クーポンの配付が可能ですので、こちらの方で、電子の方でクーポンをお配りして、一時預かりのウェブ予約ページで配付、それから予約の受付等も行います。それから、地域でお預かりしていただく場合にはですね、必ずしも全て電子の環境が整っているわけではありませんので、紙で対象の市民の皆様にお配りをさせていただいて、会員として登録する際に配付させていただいて、ご利用いただくというふうにしております。こちらがクーポンの見本でございます。また、併せまして、７月１日から地域での子育てサポートシステムの利用料を平日の１時間800円から、平日の１時間500円に値下げをいたします。これはずっと値下げをして利用の促進を図りたいというふうに考えております。横浜市をですね、子育て世帯の方々から更に選んでいただくっていうことが目標ですので、そういったことに資するような取組につなげていきたいとふうに考えております。今後ですね、これをパイロット的に行いますけれども、今後さらにですね、利用状況等を精査いたしまして、こういった子育てしていく上で、預ける環境というのは重要ですので、預ける環境の拡大につなげていきたいというふうに考えております。こちらに関しては以上となります。

政策局報道課長　矢野：
それでは、ご質問をお受けします。幹事社からお願いします。

NHK　関口：
NHK関口です。電子クーポンと紙クーポンの方なんですけど、これは配付にあたっては、これまで利用したことがない人を新たに利用してもらうっていう趣旨も込められての、今回、施策だと思うんですけど、結果的にこれまで使わない人が今回もクーポン使わないとですね、新しい利用者というのは増えない状況のままとなってしまうと思うんですけど、そういった意味で、今回このクーポンどれ位使われたかっていうのは、市として検証したりして政策に今後生かしていく考えはあるんでしょうか。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。そのことは、私も重視しておりまして、まず電子クーポンについてはリアルタイムで使用状況を把握いたします。使用状況を把握いたしまして、年齢とか、お住まいの地域というのが分かりますので、あとは利用する時間帯ですね、地域や時間帯、こういったデータを取得して、分析して、他の預かり事業の預かりに拡大していきたいというふうに考えております。紙に関してはリアルタイム性が落ちるんですけれども、こちらに関しても何らかの方法で集計いたしまして、今後の利用拡大につなげていきたいというふうに考えております。

政策局報道課長　矢野：
はい、それでは各社いかがでしょうか。

日本経済新聞　松原：
日本経済新聞の松原と申します。ありがとうございます。すごく子育て世帯に対して、すごく良い施策だなとは思うんですけど、一方で、保育園についても、こういった地域のボランティアの方に関しても、いわゆる人材不足というか、人出が足りていないというような状況もあるのかなと思うんですが、こういった値下げであったりとか無料チケットによって、需給がひっ迫するようなことも考えられると思うのですが、そのあたりの、人材のあたりをどのように検討されているのでしょうか。

こども青少年局保育・教育部長　齋藤部長：
こども青少年局保育・教育部長の齋藤と申します。ご質問ありがとうございました。先日もテレビの方で少し報道もされたかと思うんですけども、保育現場の方は慢性的な人手不足ということも一方で言われておりまして、私どもも、預かる場合にはですね、やはり定期に利用されている方とは違って、毎日お子さんが変わってくるとか、特に低年齢児の０歳から２歳までのニーズが高いということもありまして、そういうお子さんには特に人の配置が必要となっております。５年度につきましては、この事業費とは別に、園の方に配付する補助金ですね、手厚くしまして、特に０歳児につきましては、人の配置が十分にできるように、月齢をかなり細かく分けて、補助金の額を上げているということはございます。そこまでしても、なかなか保育の方に従事していただける方が少ないということもあるので、もう一つの方法としましては、空いている定員のところに、特別なスペースとか、先生を専任で置かずとも、空いているその定員のスペースのところでお預かりするということも、今回、認可保育所の方ではそういうやり方もですね、認めていくことにいたしましたので、少しでもそういう空きがあったところをうまく活用して、一人でも多くの方にご利用いただけるように、環境を整えていきたいというふうに思っています。

政策局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょうか。

朝日新聞　伊藤：
すみません、朝日新聞の伊藤です。よろしくお願いします。何点か確認させていただきのですが、まずは無料おあずかりクーポンのですね、事業を始めるにあたっての背景的なところを確認させていただきたいのですが、これは元々、子育てサポートシステムの利用者が、もっと使ってほしいんだけど思ったより伸び悩んでいて、こういった事業に踏み切るみたいな、そういう理解でよろしいのでしょうか。

市長：
ありがとうございます。最初にお示ししたように、アンケートの調査で８割が子どもの預かりに困っていると。これはまぁ多くの子育て世帯の方の実感だと思うんですね。ですので、そこに対応したいというのが、この無料おあずかりクーポンを行う、まずきっかけであります。

朝日新聞　伊藤：
分かりました。ありがとうございます。あとですね、もう１点確認させていただきのですが。

市長：
あ、ごめんなさい。それとあとは、ごめんなさい、話を遮っちゃってごめんなさい。それで、そういった預け場所に対する懸念、預ける場所がない。一方で、こちら横浜市としては色々こう、預ける場所は、こういった保育所とかですね、子サポとかあるんですけど、そこに対して、やはりこう、利用を、最初の第一歩を踏み出していただいて、こういうものなんだということを経験していただくことで、だいぶ違う、心の壁が取れるんじゃないかと思っているんですね。こういった意見を、色々多くのお母さんたちから頂いておりますし、そういったことを今回事業にしたという次第です。すみません、補足です。ごめんなさい。

朝日新聞　伊藤：
ありがとうございます。もう１点ありまして、これ無料クーポンと紙のクーポンで二つの形式で配るということでした。これは、ごめんなさい、どのようにして使う方に届くのは、例えば紙だったら郵送で届くとか、電子クーポンはどうやって受け取るのかということと、何かこの電子クーポンの場合は、何でしょ、アプリみたいなのを入れて使うみたいな、どういうふうに使うのか、ちょっと教えていただければと思います。

こども青少年局保育・教育部長　齋藤：
まず電子クーポンの方になりますけれども、特別なアプリということではないんですが、現在、一時保育を利用する場合の予約システムというものを横浜市の方で独自に開発しておりまして、そちらのサイトにアクセスをしていただいて、生まれたお子さん、対象となっているお子さん、今年度生まれたお子さんの名前とかしかるべき項目を入れていただければ、手続きに沿ってですね、クーポンが発行されるという仕組みになります。出生届ですとか、あるいは乳幼児健診などで区役所の方に来庁される場合もありますので、そういった機会を捉えて周知をさせていただいて、登録などを進めていきたいというふうに思っております。地域のほうの預かりの方につきましては所管の方から。

こども青少年局こども福祉保健部担当部長　松永：
こども青少年局こども福祉保健部担当部長の松永と申します。ご質問ありがとうございます。こども子育てサポートシステムですね、地域の方同士のお預かりということになりますので、まず会員登録をしていただく必要がございまして、各区にある地域子育て支援拠点でその事務局をやっていただいているんですけれども、その会員登録の際に直接お配りをしていくことを考えております。以上です。

政策局報道課長　矢野：
その他、お時間の関係であと１社でよろしいですか、すみません。

市長：
まあ、いいじゃないですか。

東京新聞　神谷：
東京新聞の神谷です。まず、こちらはパイロット実施というお話でしたけど、来年度以降も続けるかどうかっていうのは、ある程度検証が終わった段階で考えるということなんでしょうか。

市長：
ご質問ありがとうございます。検証いたしまして、どういうふうに拡充していくのか、制度としてより良くしていくのかということは検討したいと思っております。

東京新聞　神谷：
すみません、短くもう１点。先ほどの話だと保育園の状況によっては、希望する人が希望する場所、園とか時間とかで必ずしも受けられないような気がするんですけれども、そういうことも想定してらっしゃるんでしょうか。

こども青少年局保育・教育部長　齋藤：
はい、保育・教育部、齋藤です。そういったことは当然ございます。特に０歳の預かりになりますと、施設ごとに何か月から預かれるっていうのは、施設ごとに違っている状況もありますし、常に予約の埋まり具合ということも変わってきますので、そこについてはできるだけ予約システムのほうで、施設のほうにもご協力いただいて、そこで予約ができるようにということも、今、同時並行で、協力をいただいておりますので、できるだけ利便性の高いシステムを使って、予約ができたり、受入れの事務ができたりということを進めていきたいと思います。

共同通信　岡田：
共同通信の岡田です。関連で、この無料おあずかりクーポンなんですけど、令和５年４月１日以降に生まれたお子さん、つまり今年４月以降ということで、０歳児なんですけど、いままさに１歳児、２歳児を抱えている世帯も十分、需要が大きいと思うんですけど、なぜ今回０歳児に限定したのかっていうのと、今後拡大する可能性はあるのかっていう。

こども青少年局保育・教育部長　齋藤：
はい、ありがとうございます。過去の、市のほうで行った調査によれば、８割の方が困っているという話がありましたが、特に赤ちゃん、生まれたばかりのご家庭のほうで、育児の負担が大きいという調査の傾向もございます。ですので、今回はあくまで赤ちゃんが生まれたご家庭でということで、今回対象とさせていただきました。ただ、資料にもございますように、その世帯にお配りしますので、例えばゼロ歳児よりもむしろ２歳児のギャングエイジのほうが預っていただきたいですとかですね、そういう世帯の方も使えるように、きょうだい児も利用ができるように、上のお子さんですね、今回はさせていただいております。今後対象年齢をどうするのかというのは、先ほど市長のほうからも説明ありましたけれども、そこにつきましては、今後、実施状況を見ながら検討していくことになろうかと思います。

市長：
おっしゃってることはごもっともですので、是非拡充をしていきたいというふうには考えております。

政策局報道課長　矢野：
よろしいでしょうか。それでは一旦事務局入れ替わります。少々お待ちください。

政策局報道課長　矢野：
それでは、これより一般質問に移りますけれども、大変申し訳ございません。時間が大分押しておりますので、ご質問は簡潔に、各社１問程度でお願いできればと思います。まず幹事社からお願いします。

NHK　関口：
NHKの関口です。レシ活についてお聞きします。アプリのONEのほうの規約で、120日で消滅してしまうというので、レシ活のほうも一緒になくなってしまうというケースが出てきていることについて、市としても対応していくということでしたけれども、その後の進捗含めてお願いします。

市長：
ご質問ありがとうございます。WED株式会社様と協議を先週から開始しております。現在、協議中であります。協議して速やかに報告したいというふうに考えております。

政策局報道課長　矢野：
各社いかがでしょうか。

読売新聞　田川：
読売新聞の田川です。本日にも、マイナカードの関係で、総点検をする本部というのが政府で立ち上げられると思います。各自治体にもこれから紐づけが正しいかっていうのを総点検する業務が来ると思うんですけれども、370万人の人口を抱える横浜市として、その負担感の受け止めと担当部署だけでその作業が今後できるのか、もし難しいとすれば、今後プロジェクトチームのようなものを市庁舎内で立ち上げるのかっていうところを教えていただければと思います。

政策局報道課長　矢野：
所管局おりますので。

デジタル統括本部副本部長　田中：
デジタル統括本部の田中と申します。よろしくお願いいたします。国からのデータの整合性についての確認作業については、これから具体的な方法などが示されるかと思いますので、具体的にはそこを確認させていただいた上で、我々でどういうやり方をするかというのを検討して、体制等も考えていくことになると思います。一方でですね、横浜市の紐づけ作業については、システム間連携で行っている場合が結構多いというふうに思っておりますので、そういった場合は手作業と比べて確認作業がおのずと変わってまいりますので、そういう点も含めて今後確認したいと思います。

読売新聞　田川：
ありがとうございます。

政策局報道課長　矢野：
その他。

テレビ神奈川　冨樫：
テレビ神奈川の冨樫です。レシ活ポイントの件に戻らせてください。数万円単位でポイントが失効してしまった方もいらっしゃると聞いております。失効に関する周知の仕方が、運営会社がやっていたことに関して、問題があるとお感じか。また、特に問題はないというふうに認識してらっしゃるのか、市の現段階での考えをお聞かせください。

経済局市民経済労働部長　雨堤：
経済局市民経済労働部長の雨堤でございます。アプリ事業者におきましては、失効７日前から通知を出していたりですね、プッシュ通知を失効７日前、あるいは１日前に行うという対応を行っておりました。ただ、私どもに寄せられるお問合せを伺っておりますと、例えばプッシュ通知を見逃していたとかですね、あるいはプッシュ通知をそもそもオフにしていたというような方もいらっしゃる中で、一概に対応が不適切だったかどうかというところは、ちょっと申し上げにくいところではございますが、いずれにしてもアプリ事業者においては周知はされていたというふうに認識しております。

政策局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょうか。

フリーランス　寺澤：
すみません、ジャーナリストの寺澤有ですけど。奨学金について聞くんですけど。

市長：
奨学金。

フリーランス　寺澤：
はい、奨学金ですね。ちょっと先に聞いとくんですけど、山中さんご自身は奨学金を受けたことってあるんですか。

市長：
はい。

フリーランス　寺澤：
おあり。そしたらお伺いするんですが、山中さんの市長選の時の公約でもあり、いまでもオフィシャルサイトに記載されてますけど、生活困難世帯への学習、就学支援の拡充ですとか、大学生への奨学金制度を創設ということで、奨学金のことを言われてるんですが、山中さんが市長になられて２年が経とうとしてますけど、横浜市の奨学金の制度が以前よりも拡充されたと、予算的にもですね、あるいは支給額ですとか、拡充されたというのがないように思われるのと、むしろ以前は支給額ももっと多かったわけですよね。高校生に対する奨学金の支給額が多くて、大学生への奨学金制度というのも以前はあったんですけど、廃止されちゃったと。以前の水準にも戻っていないということは、これは山中さんご自身も奨学金を利用したことがあるってことなので、なんでこんな後回しになってんのかなっていうことがちょっと聞きたいと思うんですが。

市長：
本市としては、様々な学生さんへの支援は行っているところであります。支援の詳細につきましては、所管部局のほうで、またご回答させていただけると思いますが。

政策局報道課長　矢野：
後ほどまた、所管局をご案内させていただきます。

フリーランス　寺澤：
山中さんそれじゃ、後回しになってるって感じじゃないんですか。

市長：
いえいえ、そんなことはございませんけれど。

フリーランス　寺澤：
してるという気はない。

市長：
学ばれている学生さんで、生活困難の学生さんに対する支援としては、市としても様々な支援を行っていると承知しております。

政策局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょうか。じゃあ、最後に。

神奈川新聞　武田：
神奈川新聞　武田です。もう一回レシ活の部分なんですが、市長として最終的に公金で市民の物価高とか飲食店さんとか、苦しんでいるところに支援しようという狙いでいったものが、結果的には事業会社に入ってしまうような形となった今回の失効において、市長としては率直にどうお感じでいらっしゃるのかっていうのを一言いただければと思います。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。おっしゃっていただいたような課題があるというふうに受け止めておりますので、本市としても早急に協議を開始して、現在協議中であります。

政策局報道課長　矢野：
それでは以上で会見を終了します。ありがとうございました。