令和5年12月1日（金曜日）11:00～

• 【スライド資料】放課後キッズクラブ・放課後児童クラブの充実に向けた調査結果について （PDF：367KB）
• 【記者発表】放課後キッズクラブ・放課後児童クラブの充実に向けた調査を実施しました

※敬称略

政策局報道課長　矢野：
はい。それでは定例会見を始めます。市長お願いします。

市長：
はい、今日は放課後の預かり事業の充実に向けまして独自調査を行いましたので、その結果について報告を行います。まず、いわゆる小１の壁というものがあります。お子さんが未就学児の時から、小学校に入学し、その段階で、夏休みがあると、あるいはほかの長期休みがあると、その期間、放課後の預かりで食事をどうするかと。給食がなくなるとお弁当を作らないといけない。そういったことになる可能性があります。それから校門が開くのが８時過ぎなので出勤時間を調整しないといけないと。一方で、お父さんもお母さんも早く家を出ないといけないのでどうするか。そういった問題も出てきます。それから、保育所に比べると相対的に利用料の負担が大きいというようなこともありますので、これらがいわゆる小1の壁として言われているものだと思います。小1の壁を打破していく上で、まず本市として調査を行いました。調査の目的は、このクラブ、放課後児童クラブ、放課後キッズクラブってあるんですけども、放課後に預かってくれるクラブですよね。そのクラブを利用している保護者の皆様に負担感をお尋ねして分析するということが目的であります。調査方法はウェブアンケート を行いました。ウェブアンケートの手法で回答を集計いたしました。回答者数がですね、3,254人でありまして、回答率、この90クラブにウェブアンケートを依頼したんですね。この90クラブ、この規模感なんですけれども、市内のクラブの数が558ありまして、その中の90クラブであります。ですので、５分の1近くは入っていると、結構な数で、しかもそれをですね、区ごとのバランスも考えて90クラブは選定しています。したがってその地域ごとに保護者が感じているものが違う可能性もありますので、そういった地域差が出ないように区ごとのクラブ数の多さも考慮した上で、この90クラブを選定しています。この90クラブの中に調査対象者が11,823人、調査対象となる方がいらっしゃいましたので、その中の３割近い方にご回答いただいていると。この手のアンケートとしては回答率は高い方だというふうに思います。調査項目は基本属性として、子どもの人数や子育ての環境、その世帯の年収等についてお聞きをいたしました。それから子育てに関する負担感やクラブの満足度、それから、長期休業している場合の昼食に関することや利用料、預かり時間等について、お尋ねをさせていただきました。まず、長期休業期間中に給食がなくなってしまいますので、その場合の昼食が困っていると。昼食がある方が有り難い。そういった昼食に対する提供サービスが夏休み等にあった場合にどうしますかということを、仮にあった場合にどうしますかということをお尋ねしたんですが、いや、そういうサービスがあるのであれば、93％が利用したいという、予想以上の多い結果だったんですけれども、お答えをいただきました。また、昼食に関して、そういったサービスがあるとすればどういったサービスの質と申しますか、関心がありますかっていうこともお尋ねしました。利用のしやすさ、便利、手軽であるということだと思う、手軽にオーダーできるっていうことかと思うんですけれども、利用のしやすさを求める声が半数以上となりました。それから栄養バランスや利用料に関するご関心も高いということが、データとして得られました。それから、もしこういったサービスがあった場合ですね、どのくらいサービスを回数として使われますかっていうことで、週１回から週５回までですね、こういった結果になっています。週３回ぐらい、１日おきぐらいっていうことなんですかね。あるいは、月・火・水かもしれないですけど、月・水・金か分からないですけど。そういった週３回ぐらいの希望と週の毎日利用したいっていうのがだいたい３割、３分の１ぐらいという回答でありました。それから、学年ごとにニーズがどうなのかなあというふうに思ってですね、ちょっと尋ねてみたんですけども、今、利用されてる方はですね、１、２年生が学童なんで多いかなとは思うんですが、６年生でも利用されている場合は、22％ぐらいの親御さんがそういった昼食サービスあるといいし、それから１、２年生に関しては３割ぐらいってことですね、そういったニーズがあると。学年ごとに極端に変わるものではないということが分かりました。これ、朝晩預かりか。ごめんなさい。ごめんなさい、そうかすみません、失礼しました。これ、すみません、ごめんなさい、大変失礼しました。以上が昼食提供サービスの話でございまして、すみません。それとは別に朝晩預りのサービスにかかるアンケートの結果であります。まずですね、学年によらず、朝、預かり時間というのがあると思うんです、ごめんなさい、校門の開く時間等にも依存いたしますので、一方で親御さんが早く出られたいとそういったニーズもございます。もし仮に朝、何らかの形で預かりっていうものができるのであれば、そういったことに対してニーズはありますかと、そういったお尋ねをしたんですが、それに関しては、学年問わず一定程度需要がございました。特に１、２年生のときにはですね、やはり親が早く出るっていうのが難しい場合が多いと思うんですよね。そうなった場合には、親としては早く出勤したいけれどもできない。もし朝、そういった預かりサービスがあれば、利用されるでしょうかと、そういったことに関して、３分の１の方々がですね、そういったニーズに対して肯定的なお答えをいただきました。それから、保護者の出勤が早いほどですね、朝の預かりニーズが高いなと。というのは全学年でですね、子どものほうが早く家を出るっていう場合に、朝の預かりサービスのニーズが大体２割ぐらいだったんです。同時に家を出るっていう人、それから保護者のほうが早く出るっていう人で大体こういうふうに分けていったんですけれども、同時に家を出るっていうご家庭ですと、大体４割超えぐらいの方が、朝預かってもらえると有り難いと。保護者の方が早く家を出ざるを得ないっていう方ですと、47.4％、５割近い方が朝の預かりニーズに対して、そういったものがあるとありがたいというようなお答えをいただきました。特にですね、預かりニーズが高いのが１、２年かなというような思いもありまして、この１、２年に限ってですね、切り出してみたんですけれども、傾向は変わりません。ただ、保護者のほうが早く家を出る場合はですね、54％ぐらいの方が関心を示されておりました。恐らくですね、もし朝の預かりが可能なのであれば、親としても、今、出勤している時間そのままか、もっと早められるか、いずれにしてもお子さんと一緒に出られる。お子さんを学童かどこか、預かってくれるところにお願いをして、そのまま出勤される。そういったことも可能になるのではないかなというふうに考えられるデータかなと思います。次にですね、利用料の負担感に関してお尋ねをいたしました。キッズクラブと児童クラブがそれぞれあります。キッズの場合と児童クラブの場合でお値段が違います。放課後のキッズクラブというのはいわゆる放課後の、例えば学校でですね、そのまま預かり事業をするというのが本市におけるキッズクラブです。放課後学校でそのまま預かりをさせていただくというのが、キッズクラブであります。児童クラブっていうのは、民間のそういった預かりを担っていただける方々が提供しているサービスということになります。これが、なのでキッズクラブと、要は学校で預かるのか、どこか民間で預かるのかっていう違いなんですけども、ここに関してはですね、厚労省とか文科省とかいろいろ、またそういった話があってですね、キッズクラブとか児童クラブとかいろいろ言葉があって、本当はこのへんはですね、もうちょっと分かりやすいほうが市民目線ないんじゃないかなとは思うんですけれども、すみません、いろいろな経緯もありまして、こういった言葉の違いがあります。ともかく、キッズクラブはですね、大体2,000円とか5,000円とか大体そのぐらいのスケール感であります。一方、民間で預かっていただいている場合には、17,000円ぐらいがこれ平均ということで、高額になります。キッズクラブと児童クラブでこのようにお支払いする、していただいている月額が違いますので、キッズと児童クラブをそれぞれ分けてですね、世帯収入ごとにどのぐらいの負担感があるかっていうことを聞いてございます。まずキッズクラブでありますと、400万円未満、世帯収入が400万円未満の方が大体２割ぐらい、２割強ぐらいの方がご負担に感じているというような見方であります。所得が上がるほど負担感に関しては低下していくというような結果であります。それから児童クラブの方に関しては、400万円未満の方でありますと、そもそも通わせている方の数も少なくなってはいるんですけれども、この方々の７割強が児童クラブの利用料を負担に感じているという結果でありました。こちらに関しても、所得が多くなるほど負担感は、一応は減っていってはいます。ただ800万から1,250万とか、1,250万以上でも、４割から５割強の方が児童クラブに関する負担、児童クラブの料金に関する負担というのを感じておられるようであります。以上ですね、今回の独自調査からですね、改めて分かりましたことをおまとめしております。まず、長期休業期間、学校が長期休業に入り、給食が無くなった場合に、昼食をどうするのかという課題があります。そこに関するサービスのニーズっていうものは非常に高いということが分かりました。また、朝の預かりサービスに対するニーズというものもですね、学年問わずニーズがございまして、出勤が特に早い親御さんほど、そういったサービスに対するニーズは持たれているようです。また、利用料に対する負担感っていうものも調査いたしましたところ、やはりその収入状況が影響しているということが分かりました。以上ですね、こういった今回の調査で保護者の皆様が実際にお困りになられていること、あるいは具体的なニーズっていうものが把握することができましたので、こういった結果も踏まえながら、更なる放課後事業の充実に向けて取り組んでいきたいというふうに考えてございます。終わりになりますが、今回の調査にご協力をいただきました全ての皆様方にこの場を借りて御礼を申し上げます。私からの説明は以上です。

政策局報道課長　矢野：
はい、それではこの件についてご質問をお受けします。いつものお願いになりますが、ご発言の際にはお手元のマイクのスイッチのオンとオフのご確認をお願いします。では幹事社からお願いします。

日刊工業新聞　青柳：
幹事社の日刊工業新聞、青柳です。よろしくお願いいたします。今回の調査結果をですね、具体的にどういった政策に反映させていく方針でしょうか。お願いいたします。

市長：
はい、小学校の入学を機に発生する、いわゆる小１の壁は社会的な問題であるというふうに考えております。給食がない期間の昼食提供へのニーズの高さや、預かりについて求められているサービスなどですね、具体的なニーズが把握できたというふうに思っております。今後ですね、小1の壁の打破に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております、はい。

日刊工業新聞　青柳：
はい、ありがとうございました。各社どうぞ。

政策局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょうか。

神奈川新聞　武田：
神奈川新聞の武田です。今の質問とやや重複するんですが、もし仮に昼食提供のサービスを検討していく場合は、どういった方策が考えられるでしょうか。提供の方法といいますか。

市長：
ご質問ありがとうございます。今回の調査でですね、昼食提供に際して気になることや、希望する利用回数なども伺っておりますので、今後これらのデータを詳細に分析した上でこういったサービスですね、どうしていくのか、ありように関して検討していくべきだというふうに考えています。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございます。来年度の予算が今、大詰めというか作業を進めているところかと思いますが、来年度はこの調査結果を何か具体的な策に反映させていく年になるのか、あるいはもう少し集計を進めていく段階になるのか。スピード感とかっていうのはどんな感じでしょうか。

市長：
それも含めてですね、スピード感も気にしながら、一方でフィージビリティも気にしながら、今後、これらのデータを詳細に分析した上で検討していきたいというふうに考えています。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございます。

政策局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。

共同通信　岡田：
共同通信の岡田と申します。ちょっと今回と直接関係あるかどうか分かんないんですけども、キッズクラブが浸透していく中で、地域によってはすごい過密になっちゃって、あんまり過密だって言ってるキッズクラブもあるというふうに聞いているんですけども、キッズクラブそのものの今後の拡充というか、そういうお考えはありますでしょうか。数を増やすことじゃ。

こども青少年局青少年部長　田口：
ご質問ありがとうございます。青少年部長の田口と申します。おっしゃるようにどんどん預かってと言いますか、預かってほしいというニーズも増えておりまして、そちらは我々も認識しておりまして、学校と調整しながら、お子さんたちが楽しくですね、安全に過ごせるように、場所については確保していきたいと考えています。

政策局報道課長　矢野：
よろしいでしょうか。その他はよろしいでしょうか。それではこの件の質疑は終了します。事務局入れかわりますので少々お待ちください。

政策局報道課長　矢野：
はい。それでは続けて一般質問に入ります。まず、幹事社からお願いします。

日刊工業新聞　青柳：
幹事社からは特にないので、各社どうぞ。

政策局報道課長　矢野：
それでは各社いかがでしょうか。

朝日新聞　堅島：
朝日新聞の堅島です。先日、屋久島沖でオスプレイが墜落するということがありましたけれども、横浜市はノースドックのほうでたびたび駐機だったり、飛来というのが、オスプレイの駐機や飛来が目撃されていると思うんですけれども、今回の件を受けて横浜市として何か要望であったりとか、あるいは動きを何かされたのかということをお伺いしたいと思います。

市長：
はい、オスプレイに関しての何かアクションですかね。はい、ご質問ありがとうございます。国からはですね、在日米軍に対し、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう要請するとともに、早期の情報提供を求めたという連絡を受けております、国から在日米軍に対してですね。で、本市としては国に対してとにかく一刻も早い事故原因の究明と対策を要請するとともにですね、引き続きの情報収集に努めていきたいというふうに考えています。

朝日新聞　堅島：
要請っていうのは、もう既にされたんでしょうか。

市長：要請についても
要請に関しても検討しているところでございます、はい。

朝日新聞　堅島：
あと直近のこのオスプレイの飛来や駐機についてなんですけれども、発表があったのは５月のものだと思うんですけど、それ以降については、駐機や飛来についてはいかがでしょうか。

政策局報道課長　矢野：
事務局から。

政策局基地担当理事　目黒：
ご質問ありがとうございます。基地担当理事の目黒でございます。直近の駐機につきましては、今ご指摘ございました今年の５月末ということで、それ以降はございません。

政策局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょうか。神奈川新聞さん。

神奈川新聞　加地：
神奈川新聞の加地です。よろしくお願いします。オスプレイに関連してお伺いします。オスプレイの飛来についてなんですが、今、横浜市としては、事前に通知をもらっているような状況だったんでしょうか、これまで。

政策局基地担当理事　目黒：
質問ありがとうございます。事前に通知はございません。

神奈川新聞　加地：
ありがとうございます。事前に通知無く飛来している状況だったということで、市長にお伺いしたいのですが、今回、屋久島沖で墜落しました、墜落するようなオスプレイが横浜市内飛んでいたっていうことに関して、受け止めをお願いします。

市長：
はい、亡くなられた乗組員の皆様にはですね、お悔やみを申し上げます。また、行方不明になっている方もいらっしゃいますのでご無事をお祈りしております。今回ですね、そういったオスプレイが通知なく市内を飛来していたということに関してはですね、我々としてもですね、今後、市民の安全、安心を守る、市民に不安を起こさせないということが必要であるという立場からは、そういった対応が続くのではなくですね、今後もですね、情報収集に努めるとともにですね、必ずそういったご連絡をいただけるようですね、国を通して、要請をしていくべきだと思いますし、ともかく今回の事故原因の究明ですよね。そして、今後の対策ですよね。そういったことをきちんとしていくべきだというふうに考えています。

神奈川新聞　加地：
ありがとうございます。今、検討されている国への要請の中に事前通告、今後、再開と言いますか、横浜市内を通る場合は通告するようにっていうようなことも含めていく感じでしょうか。

市長：
そういった要請は必要だろうというふうに思っております、はい。

神奈川新聞　加地：
すみません。続けて話題が変わるんですが、先日給料の条例の改正がありました。横浜市のほうは、会計年度任用職員に対して今年度は遡及改定をしないという結論になっていたかと思いますが、今回、非正規の会計年度の方と正規職員の中で待遇に差が生じる。今年度に限っては待遇に差が生じる結果になっていると思います。このことに関して、市長どう思われているか教えてください。

総務局労務課長　森田：
はい、ありがとうございます。総務局労務課、森田です。会計年度任用職員につきましては、各都市ですね、様々な任用条件でやっております。仕事の内容からですね、職責、いろいろな条件がございます。その中で、横浜市ではこれまでもですね、適切に報酬を設定して期末手当をお支払いするなどですね、適切にやってきていると思いますので。今年について遡及改定についてですね、差は生じますが、全体としては適切な報酬を支払っているという理解でございます。

神奈川新聞　加地：
すみません、他都市に比べても適切な待遇になっている、現段階ではなっているっていう。

総務局労務課長　森田：
はい、その様に認識しております。

神奈川新聞　加地：
市長にお伺いしたいのですが、非正規の方、立場がより弱い立場に置かれているということで、増額分の遡及。１人当たり恐らく数万円になったり10万円に満たない額かもしれませんが、かなり生活者にとって今、物価高騰が続いている生活者にとっては大きな額だと思っています。今回の件に関して、今回の判断したことに関して、市長のコメントいただければと思います。

総務局労務課長　森田：
はい、ありがとうございます。会計年度任用職員の処遇につきましては、例えば期末手当につきましては、他都市よりも0.1月分っていうふうに正職員並みに改定するなどですね、横浜市としてもしっかり適切に対応しているつもりですが、報酬の改定につきましては、来年度からしっかり改定していきますので、そういう意味で全体的にしっかり対応しているというところでございます。よろしくお願いします。

政策局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょうか。

神奈川新聞　武田：
神奈川新聞の武田です。３点ありまして、１つが先週、AIを横浜市さんとしても試験的にやっていくということで、今年の春ぐらいですかね、会見でも市長も非常に慎重なというか、まだ今、現時点では課題があるというご認識を述べられていたかと思うんですが、今時点でのAIの考え方、市としてどういうふうに活用していくのかっていうのを、市長のお言葉で頂ければなと思います。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。その時にも述べた記憶がありますが、AIを積極的に活用する方向というのは、今後どんどん必要になってくるし、もう止めようがないというふうに思います。一方で、情報漏えい、それから、ELSI。エシカル、リーガル、ソーシャルイシューズ。それから品質上の論点。品質っていうのはアルゴリズムですよね。アルゴリズムが分かってないところで、どういった動作が起こるのかっていうのは見極めようがない。そういったところで、生成AIをすぐに、行政のような、市民生活の安全と安心を守るところで一気に導入するっていうのは、まだその時はいろいろな環境が整っていないというふうには考えていたんですが、この半年間のですね、技術的な進歩等はやはり著しくてですね、我々としても、横浜市と関連事業者との間でこれまで意見交換等を行ってまいりました。それを受けてですね、この度、全国の自治体に先駆けまして、国のセキュリティー基準を満たす横浜市独自の利用環境をですね、生成AIに関して構築することができました。こういった情報漏えい対策、セキュリティー、情報漏えい対策を強化した利用に目途がつきましたので、行政内部での利用に限ることとはしておりますが、実証利用を開始するに至ったという経緯であります。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございます。続いてですね、昨日、市会の本会議の方で、市長が給与条例の関係でのボーナスの増額分を受け取るべきでないというご発言があったと思うんですが、改めて、文脈からして物価高の情勢を踏まえてのご判断かと思うんですが、改めてその部分にどういうご判断、経緯だったのかっていうところと、あと昨日の今日なのであれですけれども、どういう形にするかっていうものを、方針があれば伺えればと思います。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。私としては、歴史的な物価高騰が続き、また、今後、住民税非課税世帯への給付も控える中で、自らの期末手当の引き上げ分、これを受けとるべきではないと考えておりました。ですので、昨日の議会のような答弁をさせていただきました。あとはどういう形でやるかですかね、はい。今後ですね、関係法令等に遵守した上で、何らかの方法でですね、広く社会に対してお返しや還元ができる方法っていうものをですね、検討を進めてまいります。

神奈川新聞　武田：
分かりました。ありがとうございます。最後に、昨日、山下ふ頭の再開発委員会学識者会合の第２回という位置づけで開かれまして、次回以降に地元の方々も入ってくるという流れが出来上がったかと思います。改めて、市長の附属機関という位置づけで、地元の６団体からそれぞれが、お１人を推薦するような格好になるかと思いますが、一部の方が事業者の公募にも意欲を示していらっしゃる、その再開発事業に参画の意欲を示されているという方が会長をお務めであるというところがあって、一般的に６団体が推薦してくる方が会長に近い、トップが普通はくるのかなという流れかと思いますが、市として、その推薦された方をそのまま受け入れるのか、あるいは利害関係が懸念される方っていうものは辞退いただくのかっていうところは、市長が最終的にご判断できるところかと思いますが、そのあたりのお考えを伺えればと思います。

市長：
都心臨海部の一体的なまちづくりに向けまして、周辺地区との連携や再開発による経済効果の波及、あるいはその地域で事業を行っている方々のお考えとか、いろいろ地域の皆様からのご意見を伺うことが必要であるというふうに考えております。それを踏まえまして、関連する団体に関して、推薦依頼を行っているという状況であります。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございます。推薦依頼があって、今後、次回の会合までに団体から推薦がくる、この人でという形でお1人ずつくるかと思うんですが、その方は無条件に受け入れるという形になるのか。

市長 ：
団体に対してお願いしてるわけで、団体から推薦依頼があるっていうプロセスになります、はい。

神奈川新聞　武田：
はい、分かりました。その流れになると思うんですが、市としてその方が、それぞれの方が来て、それを基本的には受け入れる形なのか、あるいは。

市長：
関係団体へ推薦依頼を行います。申し上げているとおりです。

神奈川新聞　武田：
分かりました、市としてはそれに準じるというか。

市長：
団体に対して参画をしていただくよう、その地域、周辺地区等の連携や、地域で事業を行っている方々の考えを伺うために、地域団体への推薦依頼を出していると、これも再三申し上げております、はい。

神奈川新聞　武田：
はい、分かりました。ありがとうございます。

政策局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょうか。東京さん。

東京新聞　神谷：
東京新聞の神谷です。先ほどのオスプレイの件なんですけれども、事前に飛来の通告を要請したいというようなことで、それは実際これから具体的に要請する予定として入れてるのか、事前通告がなければ上空を飛ばないでほしいみたいなことを言うのか、そのへんは具体的にどうなんでしょうか。

市長：
まず、今回の事態を受けまして、事故の原因究明と対策と、こちらに関しては、他の自治体とも協力をした上で、何らかの形の要請が必要ではないかというふうに考えております。また、それとは別にですね、今後も本市に関わる話として、本市に住まわれる皆様方の安全、安心を守るためにも、そういった通知っていうものがあると良いなというふうに考えていますが。

東京新聞　神谷：
それは、何かそれも形として要請する。

市長：
それも含めて検討します。どういった形が可能か。

東京新聞　神谷：
それは直近の話ではないということですか。

市長：
時期に関しても検討します。

東京新聞　神谷：
今、現在は今回の事故の原因究明と対策などは。

市長：
まずは、そこに関しては本市に限らず、広域の話になるじゃないですか。ですので、広域自治体として、広域的にやはりそういった対応というか、広域の他の都市とも連携をした上でそういった対応について、引き続き、検討していくべきだろうというふうに思います。

東京新聞　神谷：
それとは別に今後の市に関わることとしての事前通告とかそういう要請は。

市長：
それは他の都市も思っておられるかもしれませんけれど、何らかの形で国を通してでも、そういった通知をいただけたほうが良いのではないかなというふうに思います。

東京新聞　神谷：
それは今回のを受けてすぐにという話ではない。

市長：
時期については検討します。

東京新聞　神谷：
分かりました、ありがとうございます。

政策局報道課長　矢野：
その他は。NHKさん。

NHK　岡部：
NHKの岡部です。ごめんなさい、話題が行ったり来たりで申し訳ないんですけど、給与の、ボーナスの返上のところで。

市長：
うん。

NHK　岡部：
ボーナスの、市長の。

市長：
私の。

NHK　岡部：
はい。とりあえず、今回のみたいなお考えなのか、それとも今後も含めてのあれなのか、そのあたりいかがでしょうか。

市長：
ご質問ありがとうございます。今回はですね、歴史的な物価高騰が続いていると、住民税非課税世帯の給付も控えていると、そういった事情も加味しまして、私自身の引き上げ分を受け取るべきではないというふうに申し上げております。

NHK　岡部：
とりあえずは今回のみ。

市長：
今回の引き上げ分に関して受け取るべきではない、というふうに考えております。

政策局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。はい、それでは以上で定例会見を終了します。ありがとうございました。