令和5年9月8日（金曜日）14:00～

• 【スライド資料】横浜市とマリンＦＭは、「災害時における臨時災害放送局の 開設・運用の支援」について、協定を締結します（PDF：857KB）
• 【記者発表】臨時災害放送局の開設・運用の支援に関する協定を締結します
• 【スライド資料】新たな消防本部庁舎が完成しました （PDF：1,135KB）
• 【記者発表】新たな消防本部庁舎が完成しました！～竣工記念式典・市民内覧会を開催～
• 【スライド資料】よこはま子ども・若者相談室（ＬＩＮＥ相談）を開設します （PDF：607KB）
• 【記者発表】よこはま子ども・若者相談室（LINE相談）を開設します（PDF：950KB）

※敬称略

政策局報道課長　矢野：
はい、それでは定例会見を始めます。市長、お願いします。

市長：
はい、本日はですね、マリンエフエム様との協定から始めさせていただきます。災害時におきまして、臨時災害放送局の開設、運用の際にですね、マリンエフエム様からご支援をいただけるという内容でございます。まず、臨時災害放送局とは何かなんですが、まず災害が一たび発生した場合にですね、できる限りタイムリーな情報発信を皆様にしていく必要がありますので、地方公共団体がですね、開設する臨時かつ一時的な目的のためのFM放送局のことを指します。発災直後には被害情報とか、あるいは避難所の情報とか、そういったものを提供し、復旧期には生活情報やライフラインの情報、また復興期には、まちづくりの情報とかそういったものを提供することが可能になります。普段はですね、Lアラートという共通の基盤プラットフォームがありまして、そちらのほうに情報提供して、ラジオを含む多様なメディアに一斉送信して、例えばラジオ、それがラジオさんのほうから市民の方にお伝えいただくと、そういった流れなんですけれども、臨時災害放送局というのは横浜市が放送主体となってこのLアラート、ラジオの事業者、メディアっていうのをちょっと飛ばして、横浜市から直接市民にお伝えする、そういったスキームであると大雑把にご理解をください。この臨時災害放送局なんですが、95年に発生した阪神・淡路大震災の際に初めて開局されたそうです。東日本大震災の際はですね、広域停電などによってテレビやインターネットで災害情報が伝えられないという状況になりましたが、代替手段としてですね、多くの自治体におきまして臨時災害放送局が各地で立ち上がり、災害時の貴重な情報源として重要な役割を果たしたと聞いております。例えば、この地震に係るような臨時災害放送局の開設が東北の太平洋エリアで開設されてますし、このあたりは熊本大地震の際の放送局だと思われます。ですので横浜市も臨時災害放送局をいざというときに開設できるように準備をしております。そういった災害時に横浜市で臨時災害放送局を開設できるようにしているんですが、マリンエフエム様から技術的な協力の申し出をいただきまして、臨時災害放送局をですね、より迅速かつ円滑にですね、開設そして運用ができるような、そういった技術的な協力の申し出をいただいた次第であります。そういうことを受けまして協定を結ばさせていただきました。協定のポイントといたしましては、マリンエフエム様がですね、有事の際に市庁舎に参集いただいて、開設から運用の支援までを行っていただける。これは平時からラジオ放送に携わっておられる方々ですので、非常にありがたいご協力であります。そして、横浜市のほうで作成した日本語の原稿をですね、多言語化してラジオを通じて、市内に在住されている外国の方にもお伝えすることができると。横浜に多く、他都市に比べても横浜市は多くの外国人の方がいらっしゃいますので、その方々向けにもですね、そういった多言語化した内容が有用であろうかというふうに思います。本日は株式会社横浜マリンエフエムの代表取締役の笹原様にですね、お越しをいただいておりますのでお話をいただきたく存じます。よろしくお願い申し上げます。

株式会社横浜マリンエフエム 笹原代表取締役：
よろしくお願いします。マリンエフエムの笹原です。はい、まず会社の紹介ですけれども、株式会社横浜マリンエフエム、ステーションコールはマリンFM、私が代表を務めております。横浜市中区本牧1-9に本社があります。周波数は86.1、覚えやすくハローナンバーワンと呼んでおります。出力が20ワットですね。そして会社設立が平成30年９月３日。開局が令和元年８月26日。ですので、２週間ほど前に４周年を迎えまして５年目に入った放送局です。放送エリアは中区を中心に西区、南区、磯子区の一部といった形です。本牧の本社スタジオ以外にサテライトとして石川町、そしてハンマーヘッド、今年に入りましてマリナード地下街にスタジオを、サテライトを１つ設けました。こちらがマリンエフエムの概要でございます、はい。私のプロフィールということなんですけども、1966年生まれで、ここから読んでてもあれなんですけども、生まれも育ちも横浜中区ということで。この中で見ていただきたいのは、2011年のところですね。東北の震災を、大きな震災がありました。震災の後、私、福島を訪れる機会がありました。元々音楽の仕事をしていましたので、福島出身のギタリストがうちの会社に所属していた関係で、福島のメディアであったり、福島の町を演奏家と一緒に周った時、その時感じたことなんですけども、当然大手のメディアがあり圏域全国ネットというメディアがあるんですけども、その時周ったコミュニティFM、それまでは、コミュニティFMということも私もあまり理解していなかったんですけれども、そういった地域に、地域の情報を発信する小さな放送局ですよね、常に例えば給水の情報であったり、仮設のお風呂であったり、避難していても日々必要な、生活に必要な情報発信していたということがあります。そこで私が横浜に戻って、当時はコミュニティFMというのが戸塚区と青葉区に２つありました。そしてこの海に近い中区、西区、この地域になぜ地域の放送局がないのかということで、その後ですね、必要性を思い、2013年開局準備室を立ち上げました。そこで、この地域にはコミュニティFMが必要だ。海に近い、そして崖地も多い、こういったところになぜ地域の放送局がないのかということで、７年かけて開局までこぎつけました。そして先ほど申したように、今、マリンエフエム５年目に入っておるところです、はい。

市長：
笹原様、ありがとうございます。こういったありがたいお申し出をいただきましたので、是非いざという時ですね、連携をさせていただいて、放送局を円滑にそして迅速に運営していきたいと思います。臨時災害放送局が開設された場合はですね、開設する場合は、周波数77.1Mhzが割り当てられますので、市民の皆様にも周波数につきまして普段からお伝えをしてまいりたいと思います。また、いざという時にですね、迅速、確実に運用ができるようマリンエフエム様と連携をして、平素からの訓練を実施させていただければというふうに考えています。はい、こちらにつきましては以上になります。

政策局報道課長　矢野：
それではこの件でご質問をお受けします。まずご発言の際にはですね、お手元のマイクスイッチのオンとオフのご確認だけお願いします。それでは幹事社からお願いします。

朝日新聞　堅島：
はい、幹事社、朝日新聞の堅島です。よろしくお願いします。市長に伺いたいんですけれども、横浜市ではこの臨時災害放送局というのが過去に設置されていないというふうに聞いてるんですけども、改めてそういった意味でもこの協定を結ぶ意義っていうのはどういうところにあるのかっていうのを伺ってもよろしいですか。

市長：
はい、本市が令和３年度に実施したアンケート調査なんですが、ラジオは災害時の情報入手手段として考えておられる方がかなり多くいらっしゃいました。特に40代以降になりますと、テレビが情報入手手段として１番なんですが、２番目にラジオを考えておられるというデータが得られております。平時よりですね、今回ラジオ放送に携わっておられる専門の方々からご支援をいただくことで、より迅速かつ運営に緊急的な情報を市民の皆様にお伝えすることができるようになると考えてます。

朝日新聞　堅島：
ありがとうございます。あと、笹原社長に伺いたいんですけれども、今回の協定とは離れてしまうかもしれないんですけど、2011年の福島を訪れた経験でということでしたけれども、何かそのときの地域ラジオの放送で被災者の方々の反応とか何か覚えていらっしゃることがあれば伺いたいなと思うんですけれども。

株式会社横浜マリンエフエム 笹原代表取締役：
はい、私は福島のほうに行ったんですけども、震災のあと３か月後に行ったので、震災直後のことは話でしか聞いていないんですけども、何より大きなメディア、全国ネットであったり、県域であったり、当然役割があるので、その中では行方不明者の数であったり、映像でいうと津波の映像、３か月後というのは放射能の心配をされてた時期なんですけども、そういった情報を発信していたんですけども、コミュニティFMというのは常に先ほどもお伝えしましたけど、臨時のお風呂は今日はどこの町の人が何時に利用できるであったり、ガソリンスタンドがいつ開いた、そういった情報を出してたということがあります。ですので、やはり被災していても、日々生活に必要な情報というものを発信するメディアが必要だと思ったといった次第です。

朝日新聞　堅島：
ありがとうございます。

政策局報道課長　矢野：
はい、それではその他、いかがでしょうか。

東京新聞　神谷：
東京新聞の神谷です。今回のこの放送局っていうのは、具体的にはもう例えば今日、明日とかから、協定自体はいつからかっていうのと、あと実際にこの臨時災害放送局が開設されたときっていうのは、マリンFMさんとしては自社の放送ももちろん続けるっていうことでよろしいんでしょうか。

株式会社横浜マリンエフエム 笹原代表取締役：
はい、これはこれからいろいろ訓練の中で考えていかなきゃいけないことでありますけども、当然うちの放送も続けながら、臨時災害放送、こちらの市庁舎からも発信ということも考えております。

市長：
臨時災害放送局自体は災害の状況を踏まえまして、市の災害対策本部で開設を決定することになろうかと思います。

株式会社横浜マリンエフエム 笹原代表取締役：
臨時災害放送というのは、いわゆる放送事業者免許人は今回の話で言いますと、横浜市が免許人になるということで、我々が今まで持っているノウハウでお手伝いさせていただくと言った形です。

東京新聞　神谷：
すみません、ちょっとそうすると、確認すると、今回の協定っていうのは、具体的に毎回今回災害が起こったから臨時災害FM放送局を設置しますっていう、その都度、何かマリンFMさんが技術的にお手伝いをする、そういうことでよろしいんですか。

株式会社横浜マリンエフエム 笹原代表取締役：
そうですね。臨時災害放送局が立ち上がったときに、我々が。

市長：
いざとなったら駆けつけていただいて、どうしても自治体ですとラジオ開設にかかる機動性等に不安がありますので、その課題を解消したいと、解消できるというふうに考えています。

東京新聞　神谷：
技術的なところをやってもらって、その情報、流すべき情報とか、喋る人とかそういうのは市の方でやっていくみたいな、そういうことでしょうか。

株式会社横浜マリンエフエム 笹原代表取締役：
今、協定の中での、今、我々が話し合いしてる中では、喋るパーソナリティですね、パーソナリティであったりは、マリンFMの方からご用意しまして、あと情報に関しては、この市庁舎の中で放送局を立ち上げますので、すごい取りやすい情報になると思いますので、常時、最新情報をそこから発信するというような形です。

東京新聞　神谷：
スタジオ自体はマリンFMさんのものを使っていくっていう。

株式会社横浜マリンエフエム 笹原代表取締役：
いや、こちらの。

市長：
ここ、市庁舎になろうかと思います。

東京新聞　神谷：
なるほど、分かりました。すみません、協定は本日締結っていう形でよろしいんですか。

市長：
はい。

東京新聞　神谷：
はい、分かりました。ありがとうございます。

政策局報道課長　矢野：
はい、その他。

神奈川新聞　武田：
神奈川新聞、武田と言います。１点だけすみません。これまでは、今回の協定を締結する前っていうのは、横浜市さんとしては大きな災害があった場合っていうのは、この臨時災害放送局はどういう形で開設する予定だったんでしょうか。

総務局緊急対策課システム担当課長　可児：
緊急対策課の可児と申します。これまでも機械を持ってましたんで、一応アンテナを立てて繋いで一応やるようにはなっていました。

神奈川新聞　武田：
そうすると、これまでは自前で完全にやろうとしていたものに、今回の協定によってマリンFMさんが人を派遣してくれて、技術的な支援をしてくれて、先ほどのようなパーソナリティを用意してくれたりとかっていうことになるということですよね。

総務局緊急対策課システム担当課長　可児：
そういうことです。

神奈川新聞　武田：
分かりました。ありがとうございます。

政策局報道課長　矢野：
その他。

テレビ神奈川　冨樫：
テレビ神奈川の冨樫です。今回の協定締結から実際マリンFMさんが参加しての開設・運用についての訓練を、今後、定期的にやっていくだとか、何か技術をブラッシュアップしていくために取り組んでいくことなどのご予定はありますか。

総務局緊急対策課システム担当課長　可児：
一応訓練は予定しておりまして、年に一、二回程度、防災訓練とか防災フェアとか、そういうところにブースを出していってみると、そういうことを計画しております。

テレビ神奈川　冨樫：
とういうことはイベントなどで訓練を含むイベントみたいなのがあるところにブースを出してやっていく、そんなイメージですかね。

総務局緊急対策課システム担当課長　可児：
そうです。

テレビ神奈川　冨樫：
あとそれに関連して、先ほどのこれまではアンテナを立てて自前でやろうとしてきたっていうお話でしたけれども、市として臨時災害放送局を例えばこれぐらいの震度５強以上なって、こういう災害が起きたら臨時災害放送局を開設するだとかっていう何か運用面の約束事みたいのって、従来あったんでしょうか。

総務局緊急対策課システム担当課長　可児：
従来から、阪神淡路大震災とか、東日本大震災のように被害が横浜市全域にわたり、甚大かつ被災者の避難が相当期間継続され、災害情報の受伝達が限定されるようなときに開設するという目安は持っておりました。

テレビ神奈川　冨樫：
じゃ具体的に被害がどれぐらいのエリアに及ぶとかっていう何か明確な基準があるっていうよりも、もうその状況に応じた判断をしていくっていう。

総務局緊急対策課システム担当課長　可児：
はい、状況に応じて災害本部で決定していくということになります。

テレビ神奈川　冨樫：
分かりました。ありがとうございます。

政策局報道課長　矢野：
その他はいかがでしょうか。

読売新聞　村松：
読売新聞、村松です。ありがとうございました。笹原さんに伺いたいんですけれども、この締結を結んだ理由というか、きっかけというか、何で結んだんでしょうかっていうところなんですけど。それとラジオ局として何かメリットを感じられたから、もしくはやはりラジオ局のものとしての使命みたいなものを感じられたのか、そういうところの結んだと意義みたいなものを教えていただいてもいいですか。

株式会社横浜マリンエフエム 笹原代表取締役：
先ほどもお話しさせていただきましたけれども、やはり地域の安心安全というのが元々ありまして、コミュニティを立ち上げたけれども、今も神奈川FMネットワークといって神奈川の中でもコミュニティで横のつながりがしっかりしてます。その中で今、去年金沢に新しく震災のFM立ち上がりまして、この４局というのもある程度意識してまして、そういう中で横浜市全体として、安心安全をどうやって考えていくかということも、我々、地域のコミュニティFMの使命であるかということで、今回の話になりました。

政策局報道課長　矢野：
その他。

共同通信　岡田：
共同通信の岡田と申します。横浜市が作成した日本語原稿を多言語化するっていうところなんですけれども、これは具体的にどういう言語にするかっていうところと、この臨時災害放送局の周波数とかを外国人の方に知ってもらわないといけないと思うんですけども、それはどのように周知していくかっていう２点をお願いします。

株式会社横浜マリンエフエム 笹原代表取締役：
まず多言語の方から答えさせていただきます。このシステムというのは、ヴァーチャルトーキングヘッドというシステムを使います。これは横濱ベイサイドギターという会社とマリンFM が共同で開発したもので、アマゾンとマイクロソフトのシステムを利用したものです。だいたい言語としては40言語ぐらいの翻訳機能がありまして、内容としましては、テキスト、文章を入力し、自動で話をする。その中で40か国語に翻訳して、話をするといった感じで、読み上げシステムですね。読み上げシステムと翻訳機能を合わせたものです。

市長：
市内に在住されている外国の方への伝達につきましては、新規に入られてこられる、移住される方に関しては区役所等、最初の機会がやはり重要だと思いますし、また既におられる方々に対しては、外国人のラウンジ等、そういった集う場所、そういった施設も積極的に活用していきたいというふうに思っております。様々な手段があろうかと思いますので、いざというときのためにですね、市内にお住まいの外国の方にもお伝えできるよう、計画をしてまいります。

政策局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。それではこの件の質疑終了しまして、このままフォトセッションに移りますので、前のほうへどうぞ。

政策局報道課長　矢野：
はい、それでは、続けてお願いします。

市長：
はい、続きまして、こちらも災害に関するご報告です。新たな消防本部庁舎が完成しましたので、ご報告します。保土ケ谷区役所のですね、隣に、新しい消防本部新庁舎が開設いたします。新庁舎の特徴といたしまして、３つ挙げさせていただきます。継続性の強化、迅速性、機動性の強化、そして関係機関との連携の強化であります。これらの３つをですね、強化することによって、いざというときに消防活動、防災活動の中枢としての役割が果たせるようにしていくというのが、この今回の新しい庁舎に込められた思いであります。まず継続性の強化なんですが、こちらは大震災等ですね、大規模災害が起こった時にも消防本部機能を継続できるよう、災害に強い本部庁舎を造るという思いのもと、免振構造を採用し、電力供給や通信体制を二重化し、またライフラインが遮断した場合でもですね、７日間を稼働できるだけの自家発電設備等をですね、備えるようにいたしました。また、風水害時の浸水害対策として、機械室を地下のほうではなくて、上のほうの階に設置するようにいたしました。２点目の迅速性、機動性の強化なんですが、これまではですね、消防指令センター、これはいろいろ情報収集をして、いろいろ、この上空からですね、写して、どこが火災が起こってるかとか、そういったことを視覚的に確認できる情報収集センターであります。それと本部運営を担うヘッドクォーターと言ったらいいんですかね、いろいろ判断をして指令センターのほうにですね、指示を出す、そういった機能がですね、実はこれまで構造上の問題だったんですけれども、別棟でありました。それを今度ですね、一体的に整備をして、リアルタイムでですね、消防指令センターの方で収集した情報等をですね、リアルタイムで本部運営室のほうに共有し、そうすると本部運営室のほうが、迅速かつ機動的に災害対応の方針を決定することができるようになり、それをそのまま直ぐに消防指令センター等のほうに共有するとか、そういった迅速かつ機動的な対応方針の決定、そして指揮命令等が可能になる、こういった機能を兼ね備えるようにいたしました。３点目の関係機関との連携強化なんですけれども、これ他都市から緊急消防援助隊など受け入れられるようですね、屋上にですね、ヘリパッドを新たに、こちらの写真の通りなんですけども、こういったヘリパッドを新たに整備をいたしました。併せて、他都市から援助隊が来た場合にですね、そういった関係機関等の受け入れや調整を図れるようスペースを確保して、いざという時にですね、関係機関を受け入れ、本市との連携体制を強化できるようにいたしました。今後ですね、９月24日に竣工の記念式典を開催させていただきまして、10月１日に市民の皆様の内覧会、そして10月10日からオープンというような段取りになってございます。今後もですね、こういった新しい機能を拡充したり、さらには様々な取組をもとに、組み入れることによって、いざという時の市民の皆様の安全安心を守れる災害に強い横浜市をつくるべく、職員一同、全力を尽くして頑張ってまいります。以上です。

政策局報道課長　矢野：
はい、それではこの件についてご質問をお受けいたします。まず幹事社からお願いします。

朝日新聞　堅島：
はい、朝日新聞の堅島です。この消防本部庁舎というのは、多くの自治体では、市庁舎と近いところが多いと思うんですけれども、保土ケ谷区に作られたっていう狙いをもしあれば。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。大規模災害の発生時にリスクを分散させるという観点で、こちらの今いる本部庁舎と別の所に設置をしております。また、保土ケ谷という場所は横浜の丁度中心の辺りに位置しておりますので、市内全域へのアクセスに優れていると、そういった観点から保土ケ谷区に消防本部をですね、設置した次第です。はい。

朝日新聞　堅島：
それから、新しくなった消防本部庁舎での災害対応への意気込み等あれば、お願いいたします。

市長：
はい、消防はあらゆる災害に対して、いかなる時も機能を停止することなく、市民の皆様の安全安心を守っていかなければなりません。引き続きですね、災害対策に一層力を入れていく決意ですし、また、その中心的な役割を消防本部庁舎が果たしてくれるものと期待しております。

政策局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。はい、それではこの件は以上になります。事務局が入れ替わります。少々お待ちください。

政策局報道課長　矢野：
はい、それでは続けてお願いします。

市長：
はい、３点目はよこはまこども・若者相談室、LINE相談室の開設についてご報告いたします。これ、令和４年度の横浜市の調査結果なんですが、悩み事がある場合に、公的機関に相談しない理由として、３割の方が、恐らくうまく話せないんじゃないかと思うというふうに回答しております。従来より電話あるいは対面等で子どものSOS、若者のSOSに気付き、行政として対応するということはしてきたんですが、そもそも中々こう、相談をしていただけない場合に、いくつか理由があると思うんですが、約３割もの方が恐らくうまく話せないと、対面なり電話なりで、そういったご回答がありました。今後ですね、相談をすること自体の心理的なハードルを下げていくことが必要だというふうに考えております。その観点からですね、神奈川県のほうでLINEを使った相談窓口というものを、県のほうで設けていただいていたんですが、県のほうの受付日時が、端的に申し上げると、ここで我々今回ですね、やる受付日時以外、県のほうでLINE相談、あったんですね。まず、県のほうで受け付けていない日時がありますので、そこのまず隙間を埋めます。そして、当然ながらこれを365日受け付けられるようにして、LINEを活用して、まずは気軽に何でも相談をできる、そしてSOSを早くキャッチする、そういった思いから、このLINEを活用した相談を開始することにいたしました。９月10日に開設をいたします。対象が今、横浜市内在住の方であればどなたでも。そして、受付日時は、先ほど申し上げた県の開設を補完するような形でありますけれども、早い時期に365日にいたします。横浜市のほうで、いろいろ例えば児相とかですね。青少年支援センターとか、そういった青少年相談センターとか、そういった機能を迅速に受け継ぐためにも、市としてこういった機能があると、よりSOSをキャッチして市の専門部署の方に伝えやすくなると考えております、はい。専門の相談員がリアルタイムで相談に応じるっていうことは可能で、相談内容に応じてですね、相談に対応するということが可能になりますし、また、青少年相談センターとか、緊急性が高い相談の場合は児相とか、そういったあるいは警察とか、そういった関係諸機関と連携をして、対応にあたりたいというふうに考えております。今後ですね、手に取りやすい案内カードを作成したいと、それを小学校４年生から高校３年生を中心に、対象者に周知をいたします。はい、こちらに関しては以上です。

政策局報道課長　矢野：
はい、それではこの件についてご質問をお受けします。幹事社からお願いします。

朝日新聞　堅島：
朝日新聞の堅島です。これまで、多分恐らく電話とかではなかなか届かなかった層の子どもさんたちとかに届くような工夫をした取組だと思うんですけど。

市長：
おっしゃるとおりです。

朝日新聞　堅島：
具体的にはどういった悩みを持ってるとかっていうふうな、そういうお子さんの中で想定があればっていうのと、あとこうしたものを作った経緯を改めて伺います。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。子どもや若者の悩みというのは、非常に多岐に渡ると思います。小さなことでもですね、キャッチして、その後、大きな事態に、より深刻な事態になるということを未然に防止する、その観点から今回こういったLINE相談を開設した次第です。

朝日新聞　堅島：
ありがとうございます。

政策局報道課長　矢野：
各社、いかがでしょうか。

時事通信　真木：
時事通信です。真木といいます。ありがとうございました。受付時間なんですけれども、日中２時から夜９時ってなってるのは、これは例えば、火曜日とか木曜日は県もこの時間でやっているっていうことなんでしょうか。夜間とかはどうなってるんでしょうか。

こども青少年局青少年部長　田口：
ありがとうございます。こども青少年局青少年部長の田口です。神奈川県も同じ時間にやっております。夜間は、LINEはないんですけれども、その他、様々な公的な相談はあると考えていますが、今回は神奈川県とあわせて21時までと設定しております。

時事通信　真木：
ありがとうございます。それと対応される、この心理職の相談員さんというのは、新たに来られる方なんですか。それともどこかの部署の方が。

こども青少年局青少年部長　田口：
ありがとうございます。こちらの業務は、外部に委託をしております。専門家の、資格を持った方に対応していただいて、特にこういうLINEでの経験がある方ということでお願いしています。またスーパーバイザーも付けておりますので、的確なお返事をするようにしてまいります。

政策局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょうか。

東京新聞　神谷：
東京新聞の神谷です。今の質問の関連で、この相談員の方っていうのはどういった資格、臨床心理士とか、そういう資格ですか。

こども青少年局青少年部長　田口：
はい、おっしゃるとおりです。心理士と、あとはこういうLINE相談の経験がある方です。

東京新聞　神谷：
あと、すみません。このLINE相談って基本的に文字、それとも電話相談っていうのもありますけど、LINE通話でも想定される、両方ですか。

こども青少年局青少年部長　田口：
はい、ありがとうございます。基本的にはやっぱり話しにくいというところもありますので、メッセージでの相談になっています。非常時にと言いますか、それでも電話したいとか、そういう方もいらっしゃると思いますので、電話は設けております。

東京新聞　神谷：
なるほど。体制としては、この時間、何名か待機という形、何人体制ぐらいになるんですかね。

こども青少年局青少年部長　田口：
はい、お二人体制で、あとはスーパーバイザーの方がお一人付きます。

東京新聞　神谷：
最後に、神奈川県のほうっていうのは、多分、神奈川子ども・若者総合相談っていうものなのかなと思うんですけど、これだと火・木・土ってふうにちょっと今見たらなってるんですけど、そうすると、横浜市が月・水・日 の３日間ですかね。多分、金曜日が抜けてるのかなと思うんですけど。

こども青少年局青少年部長　田口：
そうですね、はい。

市長：
早急に365日にする予定ですので、はい。

東京新聞　神谷：
なるほど。それは市のほうでもう１日増やすそうとしている。

市長：
365日にいたします。

東京新聞　神谷：
市の方のものをということですか。それは、まだいつとは決まっていない。

こども青少年局青少年部長　田口：
すみません、今回初めて行いますので、例えばこの時間が適当なのかですかとか、あとは平日が多いのか、土日が多いのかとかそういうところもありますので、そのあたりを見極めてやっていきたいと思っています。

東京新聞　神谷：
分かりました。ありがとうございます。

政策局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。それではこの件の質疑を終了します。事務局入れ替えます。少々お待ちください。

政策局報道課長　矢野：
それでは、引き続きまして一般質問に入りたいと思います。まず、幹事社からお願いします。

朝日新聞　堅島：
はい、幹事社の朝日新聞の堅島です。先月の28日に山下ふ頭の再開発の検討委員会がありましたけれども、この第１回の委員会を総括していただきたいのと、第２回以降っていうのは地元関係者の選定っていう部分が焦点になってくるかと思うんですけれども、次回以降の見通しっていうのを教えていただければと思います。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。第１回目の学識者会合が開催されました。新しい時代の象徴となるまちづくりの実現に向けてですね、それぞれの学識者のお立場から熱心にご議論をいただいたというふうに考えております。今後の検討委員会の実施にあたっては透明性の担保が重要だと思いますので、そのへんを意識した上で開催をしたいというふうに考えております。あとは、第２回以降ですかね。

港湾局山下ふ頭再開発調整室長　新保：
山下ふ頭再開発調整室長の新保と申します。第２回目以降につきましては、この前の委員会のご意見などを踏まえながらですね、その内容についてしっかり考えて対応していきたいというふうに考えております。

政策局報道課長　矢野：
よろしいでしょうか。

朝日新聞　堅島：
はい。

政策局報道課長　矢野：
はい、それでは各社、いかがでしょうか。

神奈川新聞　武田：
神奈川新聞、武田です。今の質問に関連してなんですが、第２回以降に前回の委員会の場では、事務局のほうから２回目から横浜市としては地元の関係者を入れていくっていう１つの方針であると、ただ、学識者の方々の意見を踏まえて検討を進めていくっていうような流れで最終的には閉じた形だと思うんですが、最終的に委員の方を任命するのが市長の諮問機関なので、市長になるかと思うんですが、２回目以降に地元関係者を入れるという従来の方針をそのまま維持するのか、あるいは検討の余地があるのか、ないし別の方からは必ずしも委員という立場ではなくて別の形で意見を発信する場を設ければいいんじゃないかっていうアイデアも示されましたが、市長としてのお考えはいかがでしょうか。

港湾局山下ふ頭再開発調整室長　新保：
答弁の繰り返しになると思いますけれど、この前、確かにいろいろな意見を頂きました。地域の方が入る時期、意見の出し方、こういった意見を頂きましたので、これを踏まえて次回どうするのかということを検討していきたいと思います。

市長：
市民の方からの意見等も受け付けておりますし、それを踏まえてどうしていくかっていうのを決定したいというふうに考えております。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございます。

政策局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。はい、それでは以上で会見終了します。ありがとうございました。

市長：
もういいの、他にご質問はいいですか。なければ。

時事通信　真木：
時間、大丈夫ですか。ごめんなさい、時事通信なんですけれども、８月31日に発表されてる、ふるさと納税対策のことでちょっとお聞きしたいと思いまして、ちょっと税金がすごく流出しているということで、ポータルサイトを増やしますとか、200万円の寄付コースを目玉に、160万円だとか、贅沢返礼品を取り揃えるだとか、いくつか対策を示していただいたんですけども、対応策の効果みたいなところ、期待とか、効果みたいなところをちょっとお聞きしたいなと思ってます。

市長：
はい、ありがとうございます。今後、横浜のファンを増やしながらですね、ふるさと納税の寄付受入額を増加させていく必要があると思います。このたびのポータルサイトの拡充で、ポータルサイトの数が増えましたし、寄附者の方の選択肢を広げるとともに、横浜らしい返礼品、こういったものを多数用意する、より一層横浜の応援団を増やしていく努力は続けていきますし、そのことでどのぐらいですね、効果があるかっていうところを注視していきたいというふうに考えております、はい。

政策局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょうか。

神奈川新聞　武田：
せっかくなんで、今のふるさと納税の部分で、会見でも少し言及があったんですが、横浜市さんしては今の返礼品競争というか、従来の趣旨とは違う形で拡大している制度に対しては、制度自体の是正というか、改正を求めているっていうのが、今後も堅持する立場になると思うんですが、一方で今回のポータルサイトを増やすとか、返礼品を一定程度拡充するっていう動きは、ある種その制度への本格参入っていう部分も出てくるのかなと思うんです。ある種、ジレンマを抱えているという側面があるのかなと思うんですが、ちょっとそのあたりに市長の一言をいただければと思っておりまして。

市長：
はい、今回の取組は本市として、制度を本来の趣旨を踏まえた上で、横浜らしい魅力的な返礼品を用意したものというふうに考えております。ふるさと納税本来の趣旨については理解しておりますし、一方で、制度本来の趣旨に沿ったものとなるようですね、今後も国に要望を続けていきたいというふうに考えてます。

政策局報道課長　矢野：
ほか、よろしいでしょうか。はい、それでは以上で会見終了します。ありがとうございました。