令和5年8月25日（金曜日）11:00～

• 【スライド資料】横浜暮らしの魅力を伝える「横浜移住サイト」を開設しました（PDF：1,330KB）
• 【記者発表】横浜暮らしの魅力を伝える「横浜移住サイト」を開設しました
• 【スライド資料】保護者向け園選びサイト「えんさがしサポート★よこはま保育」を開設しました（PDF：1,362KB）
• 【記者発表】保護者向け園選びサイト「えんさがしサポート★よこはま保育」を開設しました！
• 【スライド資料】新型コロナワクチン「令和５年秋開始接種」の開始（PDF：220KB）
• 【記者発表】新型コロナワクチン「令和５年秋開始接種」の開始について

※敬称略

政策局報道課長　矢野：
はい、それでは定例会見を始めます。市長、お願いします。

市長：
はい、本日ですね、まず、横浜暮らしの魅力を伝える「横浜移住サイト」の開設からご報告したいと思います。中期計画の基本戦略として、「子育てしたまち　次世代を共に育むまち　ヨコハマ」この実現に向けて、住みたいまち、住み続けたいまち、選ばれる都市を目指しています。これSUUMOの今年の住みたい街ランキングなのですが、そのランキングでも６年連続で１位を獲得しています。この魅力を見ますとですね、ビジネス環境、商業、娯楽、情緒的価値、そういったことを魅力として多く認知していただいているということが分かります。一方ですね、本市が子育て世帯に対して行ったアンケート、5,279人から回答いただいて、まとめた、解析したものなのですけれども、横浜に住んでおられる方が実際に横浜の魅力、どういうとこですか、ということで挙げていただいたものを見ますと、公園とか緑とかあるいは農地とか、自然に触れる場所がある。それから公園等がたくさんあることもあって、家族で時間を過ごせる、遊びに出かけられる場所がある。それからあとは臨海部を中心に、こういった遊びに出かけられる場所がある。それから、都会らしさと豊かな自然の両方が身近に感じられる。そういったご回答を多く頂いております。こういったことをですね、是非まず、市内に住んでおられる方の生の意見ですので、是非もっと伝えていきたいというのがこのサイトの開設のきっかけであります。子育て世代を主なターゲットとして、市内、横浜市での暮らしの魅力をですね、実際に住んでおられる方の意見に沿ってですね、包括的に紹介していく、そういうウェブサイトを構築する、そうすることで、市外の方の市内への更なる転入の促進につなげていきたい、こういった趣旨でございます。ターゲットをですね、子育て中の共働き世帯といたしまして、主に20代、30代、40代前半ぐらいまでだと思いますが、20代、30代、そういった40代とそれからサブターゲットとして、二人暮らしの共働き世帯、それから新社会人等もサブターゲットと考えております。メインは子育て中の共働き世帯であります。このターゲット層に対してですね、横浜移住サイトを開設いたしました。本日からですね、開設いたします。実際に、そうですね、見ていただくのが早いと思うんですけれども、サイトの特徴といたしまして、３点ほど今、挙げてございます。実際に住んでおられる方、子育て世帯の方や、あるいは先ほどの、２人で暮らしておられる共働き世帯の方、そういった方からのニーズを実際に、アンケート形式でいただいて、その分析を踏まえてコンテンツを作っていると。実際の生の声を拾い、伺って、それに即してコンテンツを作っているという特徴があります。さらにですね、インタビュー記事、生活者の生の声を伝えるインタビュー記事も今後、多く配置してまいります。それから３点目といたしまして、住まい選びをサポートする工夫を行っております。まず１番目のですね、ニーズをお聞きして、その分析を踏まえて、コンテンツを作るという点に関しては、先ほどの5,279名の大きなデータを基にですね、やはり子育て世代が魅力に感じておられる横浜の魅力っていうところを整理いたしまして、こういったものをお伝えしていくと。サブターゲットにつきましても、別途ニーズ分析をいたしまして、掲載情報を整理いたします。生の声を伝える、生活者の生の声を伝えるインタビュー記事に関しましても、実際に移住してきていただいた方のインタビューを行うことによって、横浜に住む魅力をお届けしようという次第であります。これQRコードは実際の記事にリンクつながっていますので、是非ご覧になっていただければというふうに思います。今後ですね、こういったインタビュー記事を実際増やしていこうというふうに思っております。それから３点目といたしまして、サイトに来ていただいた方、サイト訪問者の方の住まい選びをサポートする工夫といたしまして、不動産のサイトとしてSUUMO、at home、LIFULL HOME’S、こういったものが有名ですが、この３大ポータルサイトと連携をいたしまして、実際にこれらのポータルサイトに掲載されている紹介記事、ライターさんがこう書いている記事があると思うんですけれども、こういったものをですね、見やすく、こちら我々のサイト側で整理できるようにしております。これ実際のQRコードなので、こちらもご覧いただければと思うんですけれども、例えば、この今スクリーンショットを貼ってある事例ですと、この中区の住みやすさとか、あとは緑区の中山の記事だったり、これはあざみ野の記事だったり、そういったものをですね、これ実際にSUUMOとかat homeに掲載されている記事なんですけど、こういったものをなんていうんですかね、キュレーションしてきて、まとめられるように、見やすくできるようにしております、はい。そういったことを通じてですね、横浜に住む魅力をですね、多くの方に伝えていきたいなというふうに思っております。今後はですね、個々のニーズに合ったおすすめエリア紹介機能を加えていきたいと思っておりますし、またコラム等ですね、生活者視点のコンテンツを拡充していきたいというふうに思っております。これらを通じまして、横浜や今現在、市外に住んでおられる方の横浜への移住の関心を深めてもらって、検討の幅を広げていただく一助になればというふうに思っております、はい。こちらに関しては以上です。

政策局報道課長　矢野：
はい、それではこの件についてご質問をお受けします。ご発言の際は、お手元のマイクスイッチのオンとオフのご確認をお願いします。ではまず幹事社からお願いします。

産経新聞　高木：
はい、幹事社の産経新聞の高木と申します。幹事社から２点あります。まず１点目がですね、横浜市さんは転入超過の状態にあると思うんですけれども、この状態でなぜ今、移住をアピールする必要があるのでしょうかっていうことで、現状の課題とですね、中長期的な人口動態とかも踏まえた上で、どういうふうな人口構造みたいなものの戦略を描いてらっしゃるんでしょうか。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。横浜市は、今ここ１、２年人口減少の局面を迎えておりまして、今後もですね、子育て層への直接的な支援をはじめ、住みやすい街なんだっていうことをしっかりと内外に伝えていく必要があるだろうと考えております。SUUMOのランキング等を見ますと、横浜の街の魅力として、にぎわいとかビジネスに関することが多く評価されておりまして、それはもちろん横浜の魅力の１つなんですけれども、一方で自然が豊かであったり、治安が良かったり、子育て環境が整っていたり、そういったことの住みやすさにつながる魅力をもっと伝えていきたいなっていうふうに考えております。このサイトを通じてですね、是非豊かな自然と都市環境がベストミックスしている横浜、そういった横浜の魅力を伝えていきたいと考えています。

産経新聞　高木：
分かりました。２点目がですね、不動産サイトと連携するということなんですけれども、引越しの手続きとかでマイナンバーカードを使った手続きとかも今始まっていますけれども、そうしたマイナンバーカードでの手続きとかがしやすくなるような、そういう窓口としての機能拡充とかは、どういうふうに考えていらっしゃいますか。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。今回のサイトは、今、外に住んでおられてて、横浜で暮らしていただくことの関心を高める、そういったことを目的にしております。そういった横浜に住んでいただくことを検討してもらう。これから住む場所を検討されている方を想定したサイトです。その方々に情報提供をするサイトで、そのため引越しなど具体的な手続きに関する連携は現在のところは想定しておりません。

産経新聞　高木：
幹事社からは以上です。

政策局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょうか。

朝日新聞　伊藤：
朝日新聞の伊藤です。今後の取組のところでちょっとお伺いしたいんですけれども、先ほど途中でちらっとあったサブターゲットについても、別途ニーズ分析をして掲載情報を整理されるとありました。これサブターゲットというと、２人暮らしの皆さんだったりとか、新社会人の皆さんというふうに挙げられていたと思うんですが、これは何でしょう、今後何でしょう、どんな調査を行うみたいな、そういうところってのは何か今あるんでしょうか。

政策局シティプロモーション推進室長　貝田：　
はい、ご質問ありがとうございます。シティプロモーション推進室長の貝田でございます。
これまでサイトを立ち上げるにあたって、ニーズ分析ということで民間さんの調査が各種あると思うんですけれども、そういうものをベースにですね、調査を行って今回サイトのお見せするコンテンツの構築に生かしてきたものがございます。いくつか事例を挙げますと、ニーズ分析に使った調査としましてはですね、例えば移住マッチングサービス、民間のピタマチというようなサービスがあるんですけれども、こういったもので、その移住に関するニーズをですねさらったりですとか、あとは東京都からの流入が結構多いっていうところがあるんですけど、こういうところで都民生活に関する世論調査であったりとか、そういうものを世代別にニーズを分析して生かしてきたというようなことでございます。

朝日新聞　伊藤：
分かりました。すみません。今のお話というのは、これまでもう既にメインターゲットについてもサブターゲットについてもデータを洗って分析をしてきたところでってそういう理解でよろしいでしょうか。

政策局シティプロモーション推進室長　貝田：
はい、そういった理解をしていただければと思っております。

朝日新聞　伊藤：
分かりました、ありがとうございます。あとすみません、最後のスライドの、関連しまして今後の取組で個々のニーズに合ったおすすめエリア紹介機能というのは、これもすみません。個々のニーズとかっていうのをちょっともう少し具体的にお聞きしたいなと思ったんですが、いかがでしょうか。

政策局シティプロモーション推進室長　貝田：
はい、事務局の方からお答えさせていただきます。これニーズというかですね、例えばウェブサイトを開いてですね、山と海どちらがいいですかとか、交通利便性に関してどういうことを優先順位が高いですかみたいな質問をしていくと、横浜市の中でそれに適したエリアをお示しするようなそういった機能を想定しております。

朝日新聞　伊藤：
ありがとうございます。

政策局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか。

神奈川新聞　加地：
神奈川新聞の加地といいます。２つございまして、１点目がこういったサイトにたどり着くまでが結構課題かなと思ってまして。サイトに誘導する策をどのようにお考えなのかっていうことと。２点目として、サイトを維持したりコンテンツを生み出していくのに結構費用がかかってくると思いますが、このサイトの効果検証というものもセットでやられていくのかっていうのをお聞きしたいです。

政策局シティプロモーション推進室長　貝田：
はい、ありがとうございます。まず１点目のサイトをより多くの方に見ていただくための工夫なんですけれども、サイトの流入を増やすためですね、サイトの内部のキーワード設定ですね、どういったものが世の中で検索されて、そういう住まい探しのサイトに到達してるのかっていう分析を行った上で、検索エンジン内で検索順位を上げるですね、いわゆるSEO対策というのを行って行くのと、あとはですね、公共のサイトだと検索の優先順位が上がったりするので、これ外に作ってはいるんですが、横浜市のサブドメイン、横浜市に準ずるサイトってことでドメイン使ったりとか、そういうような工夫を行っております。はい、それからもう１点ですけれども、当然作っただけで終わりではないので、今後もですね、コンテンツを随時拡充して、いろいろインタビュー記事であるとか、その機能拡充を行っていこうというふうには考えておりまして、そのための予算というものもしっかりと考えていきたいなというふうには思っております。

政策局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。はい。それではこの件の質疑は終了します。事務局が入れ替わります、一旦お待ちください。

政策局報道課長　矢野：
それでは、続けてお願いします。

市長：
続きまして、保護者向けに保育園、幼稚園、こういったものをですね、選ぶ際の保護者向けの園探しサポートこれを実現できるサイトをですね、開設したのでご報告したいと思います。これから来年度の入所に向けまして、保護者の方が園探しをする時期に入ってまいります。現在、市内には認可保育所、認定こども園、幼稚園などを約1,400ものを、こういった園がございます。ですので、これらはこれまでですね、個別に調べてインターネット等で検索して場合によっては、園に電話をして見学して、そういったことで一定程度ご負担をかけてきたというふうに考えております。こういったことをですね、できる限り省略して見学等までですね、スムーズにしていきたいというふうなことが、このサイトを作った発端になります。ポイントは４つほどございまして、順に説明をしてまいりますと、まずとにかくスマホ上で、シンプルなユーザーインターフェースを実現するということを心掛けました。このマップでこういった認可保育園や幼稚園とかが必要最低限の区別がですね、分かるようにしたり、それからユーザーインターフェースをですね、高めるようなデザインにしております。検索結果につきましてもこの写真付きでですね、これは個々の園から写真をいただいて、全ての対象になる園に実際にアプローチしてご協力をいただいて、写真や情報、そういったものを頂いております。この検索結果をまとめて提供して、更に条件検索等できるようにして、保護者の方々の園選びに資するようにしたいということでございます。園選びの参考になる情報も個別の園から頂いております。特に保護者にとって関心があるのが開所をする時間、子どもを預けられる時間については保護者の方々に必要な情報ですし、またアクセス、最寄り駅ですよね、最寄り駅がどこなのか、地図上の位置確認に加えて実際に何駅から何分なのかそういったことを、それから、申込状況に関してはなかなかこう、すぐに情報が取れないと思うんですけども、こちらに関しても直近の今年度のですね、申込状況等、定員数、ですので競争倍率等が一目で分かるように、年齢別に分かるように、こういった情報を各園からいただいてまとめてございます。加えて、その園の教育方針や保育方針等に関してもいただいたり、その園の様子が具体的に分かる写真をこちらもいただいて掲載をすると、これを条件検索等もできるようにしたという次第でございます。預ける時間で選んだり預ける子どもの年齢で条件をしたり、あるいは何区ですね。青葉区とか保土ケ谷区の園とかこういったものをですね、クリックしてもらって、そこで条件検索をして。もちろんこれは組み合わせることも可能ですし、この1,400の園の中から該当する園をですね、表示するようにしております。それから、関心がある園っていうのが多分いくつか出てきて、それらをお気に入り機能、お気に入りに入れておいて、その後でお気に入りの中から比較してですね、実際に良さそうだったら見学しようと、というところまで普通いくんじゃないかなと大体思うんですけれども。そういった手順に合わせて専用フォーム、このフォームを作ってですね、見学申込みのところまで導けるようにしております。こういったことですね、今、行ったところでございます。今後ですねさらに、これは今各園から情報をいただいているんですけれども、申込状況に関しては毎年更新していく必要が当然ながらあります。今年は何倍だったとか、何歳がどういう状況だったとか、そういったことを更新していく必要がありますし、それから各園の状況を動画等で配信できるといいなというふうに思っております。これは各園にご協力いただいた上でなんですけれども、了解いただければ、その園の動画はですね、掲載して、実際にイメージを持っていただく、ネット上でイメージを持っていただくようにできるといいなと思っております。そのほか、いろいろなまだ取れてない情報等も精査いたしまして、どういった情報が必要か、保護者の方々のニーズをさらにお伺いして、またその1,400の園からですね情報を頂いて、こういったサイトにおまとめしていきたいというふうに思っております。今後もですね、市内の各保育所の幼稚園の雰囲気、魅力を発信していけるような、そして園選びに資するような保護者の時間貧困の解消に少しでも資するような取組をしていきたいというふうに思っております。こちらに関しては以上です。

政策局報道課長　矢野：
はい、それではこの件についてご質問をお受けします。まず幹事社からお願いします。

産経新聞　高木：
はい、幹事の産経新聞です。このサイトを通じて保育園の見学とかできるということなんですけれども、今後のアップデートとして、その入園の申し込みとかまでできるような、なんかそんな機能拡充とか考えていらっしゃるんでしょうか。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。まずこのえんさがしサポートのサイトはですね、令和６年４月の一斉入所に向けて、リリースを行うものであります。この今の時期にリリースするのはそういう理由でございます。それとは別に、現在、子育て世代の利便性を高めていくために、子育て応援サイトを今構築しております。子育ての手続き上のですね、様々な手続きございますけれども、その手続きをアプリ、インターネット上でできるようにする子育て応援サイト、アプリの構築を今、鋭意進めているところであります。その中で園検索は、こういった機能を持たせたり、あるいは入所申請まで一体的に行えるようにしたいというふうに考えております。子育て応援サイトができれば、その中でオンライン手続きを組み入れる、それから子育てに関する相談をスマホ上で、保育所とできるようにする、それに加えて園選びや園の入所申請、見学の申請、実際の入所申請、そういったものもワンストップでスマホ上で行えるようにしたいというふうに考えております。

産経新聞　高木：
ありがとうございます。幹事社から以上です。

矢野：
はい、その他いかがでしょうか。

朝日新聞　小林：
朝日新聞の小林です。何点かあるんですけれども、まず１点目が約1,400園の情報が検索できるということなんですけれども、これは全ての園というふうにはまだ言えない状態なんでしょうか。

こども青少年局保育対策等担当部長　渡辺：
はい、保育対策等担当部長の渡辺と申します。よろしくお願いいたします。正確には認可保育所、認定こども園、幼稚園1,434の施設あります。その情報の載せ方の多寡はありますけれども、全ての情報が載ってるという形でご理解いただければと思います。

朝日新聞　小林：
ありがとうございます。あともう１点なんですけれども、先ほどのサイトもそうなんですけど、サイト作って、それを実際に利用してもらうというところに１つハードルがあるかなと思っていて、結構、横浜市さん良い取組をしていても、お母さん方知らないっていうことは多いかなと思うんですけれども、こちらをどうのような場面で周知していくんですか。

こども青少年局保育対策等担当部長　渡辺：
はい。ありがとうございます。１つは申し込みにあたっての入所の申し込みの案内を配付しますけれども、その中にQRコードを入れて見れるような形で周知をしていきたいというふうに考えてます。またあわせて、区内に子育ての支援の拠点がございますけれども、そこにちょっとチラシを配布して、それでちょっとQRコードで同じようにスマホで見ていただくと、そのような形で周知を行っていきたいというふうに考えております。

市長：
そこの点の補足なんですけれども、子育て応援のアプリが完成できればですね、できる限り多くの保護者の方のスマホにそれが入るような状況を目指しております。そうするとこちらからプッシュ型でですね、様々な情報を提供する、そういったことを目標にしてます。

朝日新聞　小林：
ありがとうございます。

政策局報道課長　矢野：
その他。はい。

神奈川新聞　武田：
神奈川新聞、武田です。非常に使いやすいサイトだなと思うのですが、情報の鮮度みたいなものが非常に大事になってくるのかなと思ってまして、保育園さんによってはどうしてもマンパワー不足で、情報の更新というのが園任せになるとどうしても難しいのかなあというふうに課題があるのかなと感じもあり、そのあたりのもし対策というかあれば教えていただければと思います。

こども青少年局保育対策等担当部長　渡辺：
ありがとうございます。やはり園によってはなかなかこういうのに時間がかけられないというところもあって、やっぱり情報が少なくなってしまう恐れがあるのでそこの部分について例えば予定しています園の動画の掲載とかは、サポートのこの運営会社の方で少し作るところですねお手伝いするとかもありますので、情報をそういう形で少しずつアップデートできるような手助けはしていきたいというふうに考えてございます。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございます。

政策局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょうか。

NHK　岡部：
NHKの岡部です。よろしくお願いします。先ほど見学のできる、申し込みができる園も増やしていきたいというお話でしたけど、今どのぐらいがそういうふうな対応してるんですか。

こども青少年局保育対策等担当部長　渡辺：
はい、お恥ずかしい話なんですが、現在30園ほどの施設になってますので、これは順次増やしていきたいというふうに考えてございます。

NHK　岡部：
分かりました。あと、掲載している情報の何か正しさとか、本当にそういう手厚いサービスなのかとか、そういったもののチェックというのは誰が行うサイトなんでしょうか。

こども青少年局保育対策等担当部長　渡辺：
すみません、ありがとうございます。基本的には園の方で情報入れていただくのでいわゆるチラシとか、そういうパンフレットでやっていくというところはあると思うんですが、場合によって使ってる中で、ちょっと保護者の方からちょっとそういうご意見等あればちょっと私どもの方でもちょっとチェックをしていきたいというふうに考えています。

NHK　岡部：
保育ですと、他県での事例ですけれども不適切な保育があったとかそういったことも、その人手不足などでなかなか、例えば配置基準を満たしていないとかそういう問題もあると思うんですけど、そのあたりをどういった感じで市の方でチェックとかしていくんでしょうか。

市長：
サイトの構築とはちょっと別の話になると思いますが、その点については、都度都度チェックはしていると思いますし、まずはこのサイトの目的は保護者の方が検索に時間をとてもかけられていると思いますので、その時間を少しでも短縮する、それを目的にしております、はい。

政策局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょう。

東京新聞　神谷：
東京新聞の神谷です。このサイトの、多分外部の運営会社やってると思うんですけれども、実際情報の入力は園が自分たちで随時アップデートして、いわばそれはもう園が入力をすればもうそのままそれが上がるっていうことになるんですか。

こども青少年局保育対策等担当部長　渡辺：
ご質問ありがとうございます。情報が２つありまして、基本的な入所の定員とか、何て言うんでしょう、入所の申し込み状況みたいなものにつきましては、横浜市の方から一括して情報をお渡ししてます。あと園の特色みたいな、保育方針とか、園の写真については、逆に言うと、園の方から入力いただいていると、はい。そういう２段階でやっております。

東京新聞　神谷：
さっきのチェックをするっていうのは、それは１度、市の方で確認をしてから全て上げることですか。

こども青少年局保育対策等担当部長　渡辺：
基本的には業者の方で、何でしょう、各園の方で、IDみたいなのがあって、その園の情報を更新できるようになっているので、随時、園の方が更新できるようになっておりますので、逆に言うと横浜市の方は後からちょっとチェックするような形になります、現状は。

東京新聞　神谷：
なるほど、あともう１点。さっき子育て支援サイトを別に今作っているとおっしゃっていたのは、それはこれとはまた別系統のサイトになるんですかね。

市長：
平行してやってますけれども、両方ともに今年度以降ですね、構築を開始したものですが、両方、今２つ並行して。１個の方に関して、今リリース行うところであります。この園探しに関して。

東京新聞　神谷：
そうすると、そのもう１つのサイトができたという、このサイトは、園探しは園探しで、このサイトを使うことになるのでってことですか。

こども青少年局保育対策等担当部長　渡辺：
はい、子育ての応援サイトができたときには、そのサイトに統合するとか、連携するとか、そういう形で少なくとも子育て応援サイトを使えば、そちらの園選びができるような仕組みにしていきたいというふうに考えています。

市長：
ワンストップで。

東京新聞　神谷：
リンクを貼るとかよりも、ほぼ統合されるという形になるってことですか。

こども青少年局保育対策等担当部長　渡辺：
そこはシステムのちょっと内容によって、どうできるかっていうのは、考えていきたいと思います。

東京新聞　神谷：
それとすみません最後に。そうすると運営会社も同じになるんですか。

こども青少年局保育対策等担当部長　渡辺：
はい、そこは逆に言うと、そのアプリを本当に統合するんであれば、アプリの統合会社、もともとの子育て応援サイトのアプリの会社がやることになりますし、もし連携という形であれば、引き続きやるという形になるかと思います。そこは逆に言うと、どのような実際にアプリとシステムの内容によってちょっと変わってくるかと思います。

東京新聞　神谷：
すみません、今予算的にはどういうふうな付け方になってるんですか。いくら位これには付いているんですか。

こども青少年局保育対策等担当部長　渡辺：
この園選びサポートに関しましては、1,100万円という形で業者に委託しているという形でございます。

東京新聞　神谷：
一括の新規の今回作って立ち上げ分ってことですか。

こども青少年局保育対策等担当部長　渡辺：
おっしゃるとおりです。立ち上げとあと更新のサポートなどを含めてという形になります。

東京新聞　神谷：
それじゃ、また年度ごとに、また更新料みたいなのを掛けていくとか。

こども青少年局保育対策等担当部長　渡辺：
はい。そこは掛かってくる形になるかと思います。

東京新聞　神谷：
それともう１個のサイトは全く別で動いているっている形ですか。

市長：
別で、今構築中で、またいずれかの時期に皆さんにもご報告をしたいというふうに思ってます。

東京新聞　神谷：
分かりました。すみません、ありがとうございます。

時事通信　真木：
すみません、時事通信の真木と言います。ありがとうございます。ちょっと関連でお伺いしたいんですけども、新年度を目指して園探しのサポートと、今後申込みのオンライン化っていうのを考えてるっていうことのようなんですけれども。申し込みって確か、秋くらい、10月位から始まるんですかね、そうすると、その新しいサイトも秋くらいには、新年度の園の申請ってもう年内に始まるのではないかと思うんですけれども。それをオンライン化したいっていう場合は、子育て応援サイト、今構築中のサイトももうじきできるっていうことなんでしょうか、すみません。

こども青少年局保育対策等担当部長　渡辺：
多分アプリの方は、多分秋までに、何て言うんでしょう、オンライン申請というところは難しいとは、あの多分。

市長：
今年度はちょっと。

こども青少年局保育対策等担当部長　渡辺：
はい、難しいとは思います。はい。

市長：
難しいと思うんですね。

こども青少年局保育対策等担当部長　渡辺：
アプリができて、オンライン申請もできるようになった時に、逆に言うと連携してやっていくというような形になるかと思います。

時事通信　真木：
じゃあ、来年度分ではなくって。

こども青少年局保育対策等担当部長　渡辺：
そうですね。ちょっと来年度は正直言うと難しいと思いますので、翌年度以降になるかと思ってます。

時事通信　真木：
分かりました。すみません、ありがとうございます。

政策局報道課長　矢野：
その他。

読売新聞　村松：
読売新聞の村松です。細かいことで恐縮です。これを今回のホームページというふうに認識してます。次のは、その何だっけ、子育て応援っていうのはサイトなんですか、アプリなんですか。すみません。

こども青少年局保育対策等担当部長　渡辺：
この保護者向け園選びについては。両方ですね。今発表させていただいているものはサイトなのでウェブになります。はい。今ご指摘のあった子育て応援サイト、アプリになっているので、多分あの、サイトなりアプリ両方、多分、機能が使えるような形になるかと思います。

市長：
基本的にはこうアプリをイメージしてるんですけれども、そこから一部飛ばないといけない場合も出てくると思うので、そういう意味では、100％そのアプリの中で完結というツールというよりは、一部サイトも噛まさないといけないですし、こちらのこのユーザーインターフェイスなんですけども、サイトということになってます。

政策局報道課長　矢野：
その他はいかがでしょうか。よろしいでしょうか。それではこの件の質疑終了します。事務局が入れ替わります。少々お待ちください。

政策局報道課長　矢野：
それでは、続けてお願いします。

市長：
はい、３点目はコロナワクチンの秋接種の開始についてであります。接種の対象者は生後６箇月以上の全ての方、これが対象になります。使用するワクチンがXBB.1.5対応の１価ワクチンで、ファイザー社、モデルナ社のワクチンであります。接種費用に関しては、国費で行いますので自己負担はございません。予約の開始がですね、まず９月13日から順次受付となります。接種の開始は１週間後の９月20日からとなっております。接種体制なんですけれども市内の医療機関1,700か所で個別接種として実施します。ただし、臨時の集団接種会場として市役所でですね、集団接種会場を設けたいというふうに考えております。９月末から10月下旬までの金曜日及び土曜日の計８回で、金曜日の夕方から夜、それから土曜日の午前・午後を受付時間として、集団接種会場を設ける。基本的には個別接種として行いたいというふうに考えてます。接種券なんですけれども、５歳以上の方については、５月８日以降に最近追加接種を受けた方については、３か月以上のインターバルを持って接種券を送付いたします。それ以前、５月８日以前に受けた方については、既に送付済みの接種券を使用していただきます。私の所にも接種券ちょっと前に送られてきておりましたので、それを私も使用したいというふうに考えております。また、生後６か月から４歳の方については10月２日から順次発送をして、初回接種を完了した方に対してですが、10月２日から発送していきます。予約方法については、市の予約システムを利用して予約していただくか、あるいは、かかりつけ医など医療機関にですね、直接予約をしていただく形式となります。こちらに関しては以上です。

政策局報道課長　矢野：
それではこの件についてご質問をお受けします。幹事社からお願いします。

産経新聞　高木：
はい、幹事社の産経新聞です。現状、また感染者が増加傾向にあると思うんですけれども、今の状況を市長どういうふうに見ているのかということですね。あと、この状況でワクチン接種をすることの重要性についても一言お願いします。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。現状ですね、感染者が、定点観測ですけれども、徐々に今増えているというのが現状であります。しかしながら、ほとんどの方が、感染者が軽症者で、重症者の病床に関しては増えていないという状況だというふうに承知しております。そのような状況の中で、今回、秋接種を開始するんですが、ワクチンを受けるかに関しては個人の判断となります。効果の持続、ワクチンの効果の持続がですね、半年から１年以内ということが、これまでのワクチンに関して明らかになっておりますので、ワクチンの接種を希望される方については、是非今回の追加の接種をご検討いただきたいというふうに考えています。特に重症化リスクが高い方につきましては、積極的に接種を検討していただければというふうに考えてます。

産経新聞　高木：
ありがとうございます。以上です。

政策局報道課長　矢野：
はい、その他いかがでしょうか。はい、お願いいたします。

東京新聞　神谷：
東京新聞　神谷です。基本は個別接種ってことなんですけど、集団接種会場を設ける理由として、前回の集団接種も正直最後の方はあまり稼働率っていうか、あんまり行っている人が少なかったのかなと思うんですが、改めて１か所でも設ける理由っていうのはどんなもんでしょうか。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。先ほどのスライドにも記載していたんですけれども、その仕事等の理由でどうしても、その個別医療機関での接種が難しい方へのニーズに対応する必要があると思いまして、今回集団接種会場を市役所内に設ける、そういった背景であります。

東京新聞　神谷：
どうしても個別医療機関だと、土日だとあまりやっていなかったり、予約が取りにくいところもあるとかそういうところでしょうか。

市長：
実際問題、クリニックですので、そういった事情はあろうかと思います。

政策局報道課長　矢野：
その他はいかがでしょう。よろしいでしょうか。それではこの件の質疑を終了します。事務局入れ替わります。少々お待ちください。

政策局報道課長　矢野：
次に移ります。冒頭、市長からお願いします。

市長：
一般質問に入る前に１点だけ、手短に報告します。エコハマの開始についてのご案内です。既にこれ先日お知らせしたものでありますが、８月29日からエコハマを開始します。一定の省エネ性能を満たしたエアコン、冷蔵庫、LED照明器具につきまして、購入金額の20％、最大で３万円分をポイント還元するものであります。予算上限に達し次第、早期に終了となりますので、関心ある方は是非お早めにお申し込みをいただければと思います。エコハマに参加いただいている店舗や対象製品には、このマーク、このロゴですね、目印として掲示しておりますので、ご確認いただければと思います。家庭での省エネ行動の実践が、脱炭素の推進に向けた身近な一歩になります。市民の皆様にはですね、是非エコハマを活用していただいて、脱炭素で快適な暮らしの実現につなげていただきたいというふうに思っております。こちらに関する説明は以上です。

政策局報道課長　矢野：
それでは、この件とあわせて一般質問をお受けしたいと思います。では、まず幹事社からお願いたします。

産経新聞　高木：
幹事社の産経新聞です。一般質問なんですけど、先日、高校野球の甲子園で優勝した慶應高校の野球部に関してですね、市長、コメントは出されましたけれども、地元の盛り上がりとかも含めてですね、改めて一言いただけますでしょうか。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。107年ぶりの優勝ということで、そういった快挙を達成した高校が市内の高校で、大変嬉しいことだというふうに思っております。すごく全国的にも今回の優勝が注目されておりますので、そういった高校がですね、市内の高校であるということを市長としても嬉しく感じております。

産経新聞　高木：
ありがとうございます。幹事社から以上です。

政策局報道課長　矢野：
それでは、その他いかがでしょうか。

神奈川新聞　武田：
神奈川新聞、武田です。いくつかお伺いさせてください。まず、来週の29日で、市長就任から２年を迎えられるということで、任期の折り返しにあたるわけですが、改めて２年間を振り返っての所感と、もう少しこうしておけばよかったなあというような反省とか、あるいは一番印象に残っていることとか、いくつか具体的なものも含めて、頂ければと思います。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。就任してちょうど２年経ったところなんですが、就任当初はコロナへの対応で、ワクチン接種を迅速に、職員と共に進めることができて、大都市で１位の接種率になることもできましたし、市民の皆様からもですね、ワクチンが打ちやすくなったというご評価をいろいろ頂いていたところです。また、これまでウクライナ支援等も積極的に行ってまいりました。それから中学３年生までの小児医療費の無償化、また中学校の全員給食の実施に向けた取組、そういったものをこれまで行ってきて、子育てしたいまちの実現に向けて、大きな一歩を踏み出せたというふうに考えております。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございます。改めて振り返って、これからの２年間にこういうことを生かしたいとか、反省っていうとあれですけれども課題感みたいなものを、２年間を振り返って、こういうところをもっと残りの２年間で進めていきたいなとか、こういうことを残り２年間、特に注力していこうっていうのは意気込みというか、一言頂ければ。

市長：
ありがとうございます。まだまだたくさんの課題と申しますか、進めるべきことがあります。公約の部分もそうですし、それから、グリーンエキスポに向けた準備、それから、それにも関連しますが、脱炭素社会への横浜としての更なる推進、それからDXの更なる推進、データサイエンスの推進、こちらに関しても、特にデータに基づくっていうところをですね、今後より鮮明に打ち出していきたいというふうに考えています。また、さらに今後もですね、にぎわい創出、経済の活性化、こういったことをですね、積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。いずれにしても全てがですね、横浜の持つ多様な魅力を更に高めて、多くの方から選ばれるまち、こういったものにつなげていけるようですね、市民目線をあくまで大切に、スピード感を持って取り組んでいきたいというふうに考えています。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございます。ごめんなさい、長くなってしまって。もう１点だけ別件で、山下ふ頭の再開発、28日に検討委員会が始動するということで、１つの節目になるかと思うんですが、人選の部分、今後地元の関係者の方も含めて最大20人ということで進められているかと思うんですが、利益、ステークホルダーというか、利害が少し混ざってくるような方の名前も浮上しているという場面で、市長としてお考えというか、メンバーとしてこういう方が望ましいというよりは、こういう方は入れてはいけないよね、というような部分で、もしコメントがあれば一言いただければと思います。

市長：
ご質問、ありがとうございます。検討委員会の実施にあたりましては、透明性の高い運営、これが重要だというふうに思っております。

港湾局山下ふ頭再開発調整室長　新保：
すみません、山下ふ頭再開発調整室長の新保と申します。今、市長からありました透明性ということにつきましては、市長からもしっかり透明性を確保しろという強い指示を頂いておりますので、会議の公開、これも当然のことですが、インターネットで、リアルタイムで放送したりですね、またそれがリアルタイムで見られない方は、また録画でも見ていただくということもしっかりやっていこうと。更に、そういったその映像見ていただいた方、こういった方からも意見を頂けるようにですね、また、その頂いた意見も委員会のほうに反映できるように、しっかり高い透明性を持って運営していきたいというふうに考えているところでございます。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございます。

政策局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょうか。

東京新聞　神谷：
東京新聞の神谷です。今の検討委員会に関連して、市長ご自身は検討委員会には、今後どのように関わる、あるいは一切参加をされなかったりもするんでしょうか。

市長：
ありがとうございます。28日の会合には当方も出席する方向で現在調整をしております、はい。

東京新聞　神谷：
それは議論にも全て参加されるということですか。

市長：
スケジュールを調整して、検討したいというふうに思っています。

東京新聞　神谷：
それ以降はまた。

市長：
ただ、どういった流れになるのかというのは、学識者の会合を踏まえて、決まってくると思いますので、はい。

東京新聞　神谷：
市長としては、市長の意見というのは、それは聞く側ということですか。

市長：
諮問機関ですので、私が介入するとか、そういうことは一切なく、そこは透明性を持って議論されることだろうというふうに思っています。

東京新聞　神谷：
分かりました。ありがとうございます。

政策局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょうか。

時事通信　真木：
すみません、関連でお願いします。時事通信ですけれども。地元の方々のところが決まりきっていなくて、先行的にまず学識者の方で開くというふうに理解しているんですけれども、地元の方々っていうのが、なぜ決まり切らないのか、一言お願いしたいんですが。

港湾局山下ふ頭再開発調整室長　新保：
すみません、決め切れていないというかですね、まず第１回、来週の会議については、あくまでも、山下ふ頭のですね。現状をご理解いただきたいというふうに考えておりまして、主に現地の視察ですとか、山下ふ頭の歴史、周辺のまちづくりの状況、そういったものを学識者の方にご理解いただくということで。第１回目の会議を設定しているというところでございます。

政策局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょうか。

読売新聞　村松：
読売新聞、村松です。昨年と同様の質問をさせていただくんですけれども、先ほど市長には２年の課題と手応え、両方語っていただきましたが、またつけていただくのであれば、自分、今回何点だったかなと教えていただければと思います。

市長：
はい。昨年と同じ回答になってしまうと思うんですが、採点に関しては市民の方々につけていただければというふうに考えています。

政策局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。はい、それでは以上で会見終了します。ありがとうございました。