令和5年4月27日（木曜日）14:00～

• 【スライド資料】「YOKOHAMA Hack!」における防災DXの取組について（PDF：3,419KB）
• 【記者発表】デジタルによる創発・共創のマッチングプラットフォーム「YOKOHAMA Hack!」
  「防災」をテーマとした２つの実証実験を完了しました。（株式会社ネオジャパン、株式会社ブイキューブ）
• 【記者発表】デジタルによる創発・共創のマッチングプラットフォーム「YOKOHAMA Hack!」
  約86kmの河川土砂堆積の目視点検作業ゼロを目指して２つの実証実験をスタート！（株式会社建設技術研究所、株式会社パスコと協定締結）

※敬称略

政策局報道課長　矢野：
それでは定例会見を始めます。市長、お願いします。

市長：
はい、本日ですね、防災DXの取組について、ご紹介をさせていただきます。我々ども、本市はですね、横浜DX戦略を昨年９月に策定いたしました。その横浜DX戦略に基づきまして、様々なDX、そしてデジタル化を進めているところであります。特にですね、先般ご報告いたしましたが、防災、子育て、教育、この３つをですね、重点分野といたしまして、プロジェクトを現在進行中でございます。その中で本日、防災DXの取組をご紹介するという次第でございます。こういった取組がですね、同様の課題を抱えている、全国の自治体に広がることを期待しております。今回の防災DXはじめ、このデジタル化の取組はですね「YOKOHAMA Hack!」というプラットフォームを使用しております。こちらの「YOKOHAMA Hack!」は創発・共創のプラットフォームとして、先般ご報告させていただいたものなのですが、これはですね、日本最大の基礎自治体である横浜市が抱える行政課題と民間のデジタル技術をマッチングする、ニーズとシーズをマッチングするためのプラットフォームであります。立ち上げたときはですね、正直どのぐらいの民間様が関わっていただけるのかっていうのが未知数ではあったんですが、こちらに書いてございますとおり、昨年７月以降、立ち上げた７月以降ですね、ワークショップやプレゼンテーション等を行ってきたんですが、延べ69社もの企業の皆様にご参加をしていただきました。左下にございます。それからですね、実際にこういったニーズがあり、じゃあどういったシーズで解決しうるか、そういった場を設定してきた。設定しましたところ、実にですね、ソリューションの提案にこういった解決方法がある、そういったソリューションの提案に43グループもそういったプロポーザルを頂きました。この69社の中の一部が43グループであったり、またこの69社以外のですね、ワーキングには参加はしなかったけれども、是非こういったニーズだったらこういった技術が使えますよっていうようなプロポーザルを頂きまして、１つの企業様というよりは複数の共同企業体でのご提案とかもあったりするものですから、43グループものソリューションを頂きました。ニーズが今後ですね、増えれば増えるほどですね、こういった様々なソリューションを頂けるのかなと、あくまでご提案段階ではあるんですが、こういった課題解決策、案をいろいろと議論できるのかなというふうに考えております。今、実証実験を行っているもの、３つほどご紹介させていただきます。１つはですね、避難確保計画の取組強化についてです。福祉施設とか学校、医療施設、そういったところは平成29年に法が改正されまして、法改正されまして、災害時に安全に避難ができますように、施設の管理者に、福祉施設だったり、学校だったり、医療施設だったり、そういったところの管理者の方に避難確保計画の作成及び提出を義務づけているんですね。ただ、しかしながら、課題といたしまして、これは全国の多くの福祉施設、学校、医療施設等、すなわち計画のですね、作成を義務づけられている対象となっている施設が抱えられている課題だと思うんですけれども、やはり計画を作るためには、防災や、あるいは避難に関する一定の理解が必要になります。それがないまま作成されますと、その計画は残念ながら実行可能性が低いものである、そういう可能性が生じます。それからですね、どうしてもこうペーパーワークが多くて、各施設で作っていただいて、それを郵送で我々共自治体に提出いただいて、我々自治体としてもいろいろ、こういったところ、お直しくださいとか、こういったものが必要ですとか、そういったところをですね、メールベース、郵送ベースでやりとりをしているところも一部の施設ではございまして、どうしても施設側の負担が大きくなってしまうと、そういった課題がございました。ですので、これらの技術はデジタル技術で解決しうるものかなというふうに思いまして、今回「YOKOHAMA Hack!」を活用したニーズ、シーズのマッチングを行った次第です。こういったことを効率的に進めていくことは、災害弱者と呼ばれる方々の安全を守ることにつながりますので、我々としてもこういった避難確保計画の取組を強化しているところでございます。まず実証実験ではですね、ネオジャパン様にですね、この避難確保計画を入力、そして管理するシステムの構築を行っていただきました。各施設と本市の間で双方向でやりとりをする、それがどのくらい提出状況とか作成の進捗状況とか、そういったものが視覚化、可視化できるようにする、見える化できるようにする、それからあと各施設のほうが必ずしも避難、防災に関する知識を持ち合わせているわけではございませんので、作成の過程で同時に各施設が学べるような、そういった仕組みを埋め込んでおります。この実証実験を行ったところですね、まず対象とした施設は計画を未作成、まだ作成していなかった329の施設、329の市内の施設に対して、こういったシステムを使っての計画策定に関して協力を依頼いたしました。その結果ですね、入力者の７割がこれ使いやすいですよと、それから入力者の８割の方が避難確保計画に関して理解が深まりましたというふうに言っていただきました。それから、ここはもう非常に重要だと思うんですけれども、関係者の全体でですね、この策定をします、避難確保計画を策定する過程で、要する延べの作業時間が計41％減ったという、ですので６割ほどの作業時間でできるようになった、これは非常に重要ではないかと考えております。こういった実験成果を受けまして、今後ネオジャパン様はですね、全国の自治体にも進めて展開していきたいというふうにおっしゃっておりました。本市での取組、本市発の取組で全国自治体にも更に波及するといいなというふうには思っております。２つ目のテーマのご紹介なんですけれども、災害時に映像をどうやって活用するのかというテーマでございます。災害が発生した場合にはですね、刻々と状況が変化いたします。刻々と状況が変化いたしますので、様々な情報をですね、共有しなければいけません。情報は正確である必要がありますし、具体的である必要がありますし、また多様である必要がありますし、また情報の鮮度というか、新鮮さも重要になってくるかと思います。その情報をですね、関係機関で早く一元的に共有する、そういったことが迅速な対策につながるというふうに考えております。そのために映像を活用できるプラットフォームを作るというのが目的でございます。まずですね、リアルタイムで情報を共有できるようにいたしました。ウェアラブルなカメラや株式会社ブイキューブ様にご協力をいただきまして、情報としてですね、ウェアラブルカメラやスマホの映像情報等をですね、伝送して、現場の映像や災害情報を防災関連部署で一元的に共有できるようにしました。防災が起こります、災害が起こりますと、我々速やかに対策を講じなければなりません。そのためにその市の災害対策本部として、危機管理室がまずございます。それから、それはこの本庁舎の司令塔の役割を果たします。一方ですね、各区現場の最前線には区役所があり、土木事務所等がございますので、それらが機能的に物理的にも分かれてますので、それをどうしても一元的に素早くやりとりする、そのためのシステムでございます。これをですね実際に実証実験を行ったところ、リアルタイムにまず把握ができるようになった。それから、映像を共有できる、映像というか重い分量のものであっても、容量的に重いものであっても共有できるようになった。そういったことがですね、功を奏しまして、災害が起こると災害状況を把握するためにですね、まず、災害現場に職員を派遣します。それから災害本部で現場の情報を収集して、いち早く対策を指示します。そしてその対策の指示を伝えて、現場の方で動くと、そういったサイクルでどこの自治体も回っていると思うんですが、このステップにですね、数えてみると６個あったプロセスが３つに短縮できることが分かったんですね。ですのでこういった、やはりリアルタイムに映像を通じて正確に把握できることによって、意思決定が一元的にでき、かつ迅速にできるようになった、その効果は確実に感じることができました。こういったこともですね、今後こういった取組を進めていきたいというふうに考えてございます。３つ目、これ最後がですね、河川の土砂堆積量の把握であります。横浜市は中、小河川を管理してますけれども。計86キロあるんですね。これはキロメーター数は個々違えど、各自治体で中、小河川を基礎自治体で管理しております。それが本市の場合は86キロにも及ぶという次第です。この河川なのですが雨が降ります。そうすると、土砂も流れ込みます。川底に堆積します。この川底に堆積する土砂の分量が多くなりますと、洪水の原因になります。ですので、この土砂の堆積っていうのは、とにかくまめに除去をしていかなければならないということが、事情があります。これをですね、これまでどうしてきたかといいますと、これどこの自治体もそうなんです。基本的にはそうなんですが、全部の範囲をですね、職員が徒歩で歩いて目視で点検をして、堆積しているかどうかっていうのを確認するんですね。それで、土砂堆積があるなっていうふうに思えばそこの除去にかかると、これを86キロですね、実際に歩いてそれをやっているんです。これどこの自治体もそうです。この職員のエフォートというのを、こういった目視作業にかかるエフォートを基本的にはゼロにしたいと、ゼロにすることプラス、土砂堆積の傾向を予測したい。現状の確認と、それから未来に向けての予測、この２つをですね、効率化したいという思いがありました、ニーズがありました。その観点でプロジェクトに関しては、建設技術研究所様とパスコ様、この2社にご協力をいただきまして、現在ですね、実証実験を行っております。この建設技術研究所様のこのソリューション、ご提案というのがですね、航空写真を用いて、航空写真からAI解析を行って、土砂堆積やあるいは草木が繁茂している場所を特定して、土砂堆積量を三次元的に、立体的に推測するというツールでございます。一方ですね、パスコ様のソリューションというのは、そういった航空写真プラスAI解析の技術のほか、更にですね、アドオンで現地におけるレーザー測量を用いてですね、土砂堆積量を把握するという技術でございます。どちらのやり方が、例えば航空写真解析のみでもう十分なのか、あるいはそこにレーザー測量を足した方がより効率的に正確に、あるいは、その傾向も含めて正確に分析できるのか分かりませんので、２社のですね。技術を今、実証実験を行っているところでございます。どちらで充分かっていうのはちょっと分かんないんですけれども、いずれにしても中、小河川での実用化が見込めるソリューションだと思いますので、こちらも横浜発で全国に展開をしていきたいというふうに考えております。本日は防災DXの取組について、ご紹介をさせていただきました、現在の進捗状況についてご紹介をさせていただきました。防災の分野に限らず、子育てまた教育など様々な分野のDXを推進していくために今後もこの「YOKOHAMA Hack!」のプラットホームを通じてですね、横浜生まれのソリューションっていうものを全国に発信していきたいというふうに考えております。本件に関する説明は以上となります。

政策局報道課長　矢野：
はい、それではこの件について、ご質問をお受けします。まず幹事社からお願いします。

テレビ神奈川　冨樫：
はい、幹事社のテレビ神奈川、冨樫です。よろしくお願いいたします。冒頭で創発、共創のプラットフォーム「YOKOHAMA Hack!」というページで、ワーキングに延べ69社が、ソリューションに延べ43グループというご説明がありました。これは「YOKOHAMA Hack!」に防災以外の、その他も含めた「YOKOHAMA Hack!」にワーキングに参加した延べの会社数ということでよろしいんでしょうか。

市長：
おっしゃるとおりです、はい。

テレビ神奈川　冨樫：
はい、では今日、この防災DXの取組についてということですので、これについての参加企業の数とか実証の数だとか、進度という点での、現時点での手応えというのがありましたらお聞かせください。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。本市を含め、全国の多くの自治体で長年抱えている課題に関してですね、今回の実証実験によって解決の糸口を見つけることができたのではないかというふうに感じております。今後もですね、更にこういった実証実験を積み重ねていって、早く現場に導入していきたいというふうに考えております、はい。

テレビ神奈川　冨樫：
では、もう一つその関連で、今後、全国に展開も、というお話もありましたけれども、今後の展開としてですね、こういう例で成立した技術というか、ソリューションを全国にまた展開していくだとかっていう、今後の見通し、期待というのがありましたらお願いします。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。今回の実験では防災という観点からインターフェース、システム、そういったものを、まずパイロット的に導入いたしました。今回ですね、構築したシステムの機能を参考にですね、本市にとって必要な仕様をですね、更に検討していきたいというふうに考えております。その上で最終的にはシステムの導入に向けて進めていきたいというふうに考えております。

テレビ神奈川　冨樫：
幹事社からは以上です。

政策局報道課長　矢野：
はい、それでは各社いかがでしょうか。

NHK　関口：
NHKの関口です。先ほどの協力した施設、避難確保計画の方なんですけど、あの市長のお話、329未作成の施設ということで、これは未作成の施設全てで329ということで良いのでしょうか。

市長：
はい。

NHK　関口：
じゃあ全施設が対象となると。

市長：
はい。

NHK　関口：
ありがとうございます。もう１点すみません、同じ避難計画確保の件なんですけど、入力負担の軽減で41％削減ということだったんですけど、そもそも、その未作成の中でその作業時間というのはどういうふうに算出している。

総務局地域防災課長　川島：
ご質問ありがとうございます。危機管理室地域防災課の川島と申します。算出はですね、まずそれぞれの、もう既に作成済みの事業者様にもいろいろお話を伺って、１つの計画を作るのにどれぐらい時間かかったかっていうところは求めておりました。その後にこの作成、今回このシステムを使って作成していただいた事業者様にアンケートをとった結果、時間数についての削減が認められたという意味でございます。

NHK　関口：
ありがとうございます。

政策局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょうか。

神奈川新聞　武田：
神奈川新聞の武田です。３つ目の河川の土砂堆積の把握の部分なんですが、実際に雨が降っているときに市の方が河川を歩いて確認していくっていう作業が、事前に航空写真を撮っておくことで、ある程度ここが堆積しそうだっていうものを予測して、局所的な確認に、効率化できるってそういう形なんでしょうか。

市長：
今、年に１回ですね全86キロ、目視で確認してるんですよね。それを、そういう職員のエフォートをですね、デジタル化によって効率化しようと。さらにそれだけではなくて、目視だけですとなかなかこう予測っていうのが難しいんですが、その予測まで立体的な写真とAI解析で対応しようという２つの意図でございます。

神奈川新聞　武田：
分かりました。じゃあ年１回、毎年作業してたものが、航空写真を撮るだけで無くなるという。実際にもう横浜市としてはこれもう本格的に導入していく流れになるんですか。

市長：
現状の進捗について。

道路局河川企画課長　中島：
ご質問ありがとうございます。道路局河川企画課長の中島と申します。年１回というのがだいたい梅雨の前に道路局の職員と土木事務所の職員で延べ200人くらいをかけまして、点検をしておるんですけれど、今回の実証等が有効だということが確認できましたら、そういった成果を踏まえて、少しそういったところを省力化できるかというところを見極めていきたいと考えております。

神奈川新聞　武田：
ありがとうございます。

政策局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょうか。

時事通信　真木：
すみません、時事通信です。ありがとうございます。終わっている実証は２つなんですけれども、こちら導入は早いに越したことがないと思ってるんです。導入は早いに越したことはないかと思うんですけれども、いつ頃っていうことになるんですか。

総務局地域防災課長　川島：
ご質問ありがとうございます。地域防災課長の川島と申します。最初の避難確保計画につきましては、今年度のシステムの仕様等を確認しながらですね、導入、そのシステム化に向けては、導入を進めていきたいというふうに思ってございます。

総務局緊急対策課担当課長　亀山：
はい、緊急対策課の亀山と申します。災害現場のリアルタイムの共有につきましてはですね、どの程度の災害の規模でどこまで共有するのか、あるいは、既存のシステムで賄える部分はどの程度あるのかと。これからまだまだ課題をちょっと整理する必要がありますので、今年度からの導入というのは考えておりません。以上です。

市長：
できる限り早くですね、課題、実際にワークする見込みは立ったと思うんですけれども、機能するだろうという見込みが立ったんですが、実際にどのシチュエーションで、こういったシステムが一番適切かっていうところをきちんと見極めてですね、早い段階での導入というのを目指していきたいというふうに考えています。まだ、あくまでこれ実証実験の段階ですので。

時事通信　真木：
ありがとうございます。

読売新聞　田川：
読売新聞の田川です。ありがとうございました。３点ほど質問させてください。それぞれ３つの事業がいつからいつまで実証実験が行われたかっていうのを、まずお教えください。また、河川の土砂堆積の目視点検の件は、梅雨の前に200人ぐらい行っていた事業、事業というかこの点検が、だいたいどれぐらいの期間、いつもかかっているのか、例えば１か月がかりだとか、分かる範囲で教えてください。もう１つすみません。ネオジャパンとやってる、この実証実験なんですけれども、マップを参照できることで入力が簡単になるのか、どういうふうな工夫で、例えば、テンプレート的にQ&Aみたいな感じで答えていけばできるようになるような、そういうような入力支援システムのようになっているのか、ちょっともう少し具体的に教えてください。

デジタル統括本部デジタル・デザイン室長　谷口：
デジタル統括本部デジタル・デザイン室長の谷口です。ご質問ありがとうございました。１問目のご質問にお答えさせていただきたいと思います。実証実験につきましては、まず初めにご説明いたしました２つの避難確保計画と緊急時の情報共有につきましては、昨年の11月からですね、実験を開始しております。いきなりというよりはそこで準備をした上でですね、それぞれ準備が整ったところから、実際の実験を行ったというところでございます。実験についてはだいたい２月ぐらいまでに終えまして、その後、３月いっぱいかけてですね、その評価、振り返りなどを行いましたので、期間としては11月から３月末までということになります。また３つ目の河川の方ですが、こちらはこれから実験を行うというものになりますので、これから、今、準備をしている段階ですが、その準備を進めまして、だいたい６月ぐらいまでに実験をした上でですね、また実験の成果をまとめる作業を、その次に入っていきたいというふうに思っております。

道路局河川企画課長　中島：
河川の調査日数についてお答えします。横浜市、86キロの河川は、河川の数でいきますと38河川ございまして、だいたい５、６人の班で分かれながら調査をしておりますので、調査日数はだいたい１か月程度かけて調査をしているという状況でございます。

総務局地域防災課長　川島：
はい、最後の避難確保計画につきましては、まず、これまでは紙媒体でしたので、事業者様はわいわい防災マップとかですね、本市の用意しているハザードマップを別で見なければいけなかったんですけれども、システムの中でですね、それもすぐに確認できるというところが１つかなというふうに思います。それ以外につきましては、計画作成に必要な知識ですとか、それからQAですね、そういったものをガイド機能として実装してございまして、また、入力の際に必須項目を設けまして、そこに必須項目が入ってないと。入力まだされてませんよっていうアラートが出るような仕組みも構築してございます。そういった不備事項の削減ですとか、不適切な避難経路の作成を防ぐとか、そういった計画の実効性を上げるためのインターフェースを作っていくというふうに思っております。

読売新聞　田川：
ありがとうございます。

政策局報道課長　矢野：
その他いかがでしょうか。よろしいでしょうか。それではこの件の質疑はこれで終了したいと思います。一旦、事務局入れ替わります。少々お待ちください。

政策局報道課長　矢野：
それではこれから一般質問に移ります。幹事社からお願いします。

テレビ神奈川　冨樫：
はい、ではテレビ神奈川の冨樫です。まず５月８日から新型コロナの感染症法上の分類が５類に移行するということが今日、正式に決まりましたので、改めてこれについての受け止めとですね、今後の懸念点、国にこういったことを要望していきたいというのがありましたらお願いします。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。本市の５類移行後の医療提供体制や市民の皆様への情報提供体制等に関して、明日ですね、28日ですか、明日にですね、横浜市の方で新型コロナウイルスの対策本部会議を開催する予定で、その中で細かく議論をしたいというふうに考えております。私としては５類への移行後に、発熱したですね、場合の外来診療、これの確保がいかにスムーズに行えるのかっていうところはポイントであるというふうに考えております。それから、市民の皆様がですね、必要な情報をいつでもとれるように、24時間取れるようにですね、そういったコールセンター的な機能をつくるということも重要ではないかというふうに考えております。こういったことをですね、明日改めて議論していきたいというふうに考えております。

テレビ神奈川　冨樫：
では明日の会議での検討事項になるのかもしれませんが、特に外来診療を受けるクリニックだとかっていうのの、その設備が、その他の患者さん等も一緒にやらなくちゃいけないっていうところが大きな課題になっていると聞いています。その点は市長も心配されてると思うんですが、いかがでしょう。

市長：
はい、現在インフルエンザ診療を行っている本市の施設の中で75％の施設が、コロナ診療にご協力をいただいております。全国平均としては65％程度でありますので、本市の医療機関、クリニックにおけるコロナ診療の割合というのは高い数字にあるというふうに思います。もちろんですねビルの診療所とか、そういったクリニック等を中心に動線を確保しづらい、診療所があることも確かですので、そういった診療所におきまして、コロナの診療等、コロナ以外の患者さんの診療との動線をどうやって分けるのかというのは課題でありますので、そこに関しては本市としてもですね、一緒に考えていきたいというふうに考えております、はい。いずれにしても、多くのクリニック様にですね、診療にご協力いただいているという事実は心強いものであるというふうに受け止めております。

テレビ神奈川　冨樫：
では、その関連でもう１つ、市民の皆さんがこのところの感染症対策の緩和、そのマスクについての考え方がいろいろ変わってきているという中で、感染しないようにすることへの意識っていうのが、だんだんと変化しつつあると思うので、市民の皆さんに改めてこういうことを呼びかけていきたいというのがありましたら。いかがでしょうか。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。基本的な感染症対策の必要性に関しては、コロナもそうですし、インフルエンザもそうですし、あらゆる感染症に共通すると思います。その点に関して市民の皆様に改めて共有をさせていただくとともに、抗原検査キットの常備あるいは解熱剤の常備、そういったこと繰り返しお伝えしていきたいというふうに考えております。

テレビ神奈川　冨樫：
では、一旦コロナから離れまして、次にデジタル戦略を今年、非常に強く打ち出している横浜市にとって、今話題のチャットGPTについてのですね、考え方、今後の検討等ありましたらお聞かせください。

市長：
はい、ここ最近はもうチャットGPTの話題が多いですよね。チャットGPTに関してはですね、今後、将来的には行政の現場においても、幅広いシーンで利用がなされるんじゃないかなと思います。今、AIアルゴリズムの進化というか、そういったものも著しいですし、また、2030年代に量子コンピューターが実用化される可能性があるというふうに承知しておりますので、そういった計算のアルゴリズム、プラス、計算するためのインフラ、そういったものが利用可能になれば、どうしてもそういった方向に行政もそうですし、企業さんもそうですし、社会の様々なシーンでそういったものを使わざるを得ないという方向に行くと思います。ただ、しかしながらですね、様々な課題があります。ELSIという言葉がございます。エシカルイシュー、リーガルイシュー、ソーシャルイシュー、そういった様々な倫理的、法的、社会的な、課題がこういったAI技術には伴います。ですので、本市としてはですね、様々な要因を分析して、市として活用できるのか、あるいは活用できるところがあればどのような部分なのか、そういったことを慎重に見極めていきたいというふうに考えております。

テレビ神奈川　冨樫：
ありがとうございます。では、もう１つだけ。国際クルーズ船の横浜への寄港が大分活発になってきて、いよいよ５隻同時着岸というのが明日実現するということに関しての、今後の期待というのをお願いします。

市長：
はい、横浜港では３月から本格的に国際クルーズを再開いたしました。昨日、26日にはですね、日本に寄港する客船の中では最大であり、最新であるＭＳＣベリッシマが初入港したところであります。そして、ご言及いただいたとおり明日28日には日本で初めて５隻のクルーズが大黒ふ頭、大さん橋、それから新港ふ頭に同時着岸いたします。こういった本市はですね、世界有数のクルーズ船の受入れ機能を有しておりまして、インバウンドの獲得に大きなアドバンテージがあります。これまで整備してきた受入れ施設の機能、また、そうすると同時にですね、培ったノウハウを十分に今後も発揮して、市内の経済に寄与していくことが重要であるというふうに考えております。

テレビ神奈川　冨樫：
では、すみません、もう１つだけ。横浜ノース・ドック、これも実際に春頃と言われていた配備が、まずはその５人来たというのが、情報共有されましたけれども、これについての受け止めをお願いします。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。本市として重要なことは、市民の皆様に不要な不安を与えないこと、そして市民生活の安全を守っていくことに尽きると考えています。 国には引き続き、適時適切な情報共有並びに、市民生活への影響をですね、及ぼすことがない、そういった配慮、対策をですね、講ずることを繰り返し伝えていきたいと考えております。

テレビ神奈川　冨樫：
ありがとうございます幹事社からは以上です。

政策局報道課長　矢野：
それでは、各社いかがでしょうか。

フリーランス　寺澤：
ジャーナリストの寺澤有です。昨年10月19日横浜地裁で生活保護費引下げは違法とする判決が言い渡されました。同様の訴訟は各地の裁判所で争われています。大きな争点にデータの取扱いというものがあります。生活保護費を引き下げるという結論を導くために作為的なデータの選択や、計算処理が行われたのではないかという問題です。よく報道で見かけるのは、生活保護世帯が購入できない大型テレビやパソコンなどの高額商品が大幅な価格下落をしたということが生活保護費の引下げの計算処理にも反映されるような、そういう処理をしていたというものですね。山中さんはこれ、横浜市長であると同時にデータサイエンティストでもありますから、この生活保護費引下げ訴訟について、とりわけこのデータの取扱いという観点から、どのようなお考えをお持ちでしょうか、という質問です。

市長：
はい。ご質問ありがとうございます。生活保護の方もそうですし、それ以外にも、行政として支えていくべき方々に対してですね、様々な対策を本市としても講じているところであります。その際にですね、データの取扱い、一定の判断基準をつくるためにデータを活用することもあると思うのですが、そのデータの適切な取扱いには行政としても十分配慮しなければならないと考えています。

フリーランス　寺澤：
もう１つ生活保護で聞きますけど、各地のですね、市長の記者会見を見てますと、この生活保護費の不正受給をどうやって防ぐのかって話は、これ、よく出てくるんですけど、この生活保護費をどうやって必要な世帯に行き渡らせるのかって話がなかなか出てこないんですよね。この問題について山中さんが市長に就任してから実行されてきたことですとか、あるいはこれから実行しようとしていることがあればお知らせください。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。生活保護費の給付に関してはですね、担当部署の方で客観的に行っているというふうに考えていますので、詳細に関しては担当部署の方にお尋ねいただければというふうに思います。

政策局報道課長　矢野：
その他、いかがでしょうか。

東京新聞　神谷：
東京新聞の神谷です。先ほどあった、チャットGPTについてなんですけれども、例えば、職員の方でも業務の効率化に使いたいという人もいるかもしれないんですが、そういうことに関して、特に例えば禁止するとか、庁内のパソコンでは駄目とかそういったことを言ってるんでしょうか。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。チャットGPTに関してはいろいろなところで言われておりますけれども、入力したデータの二次利用の危険性とか、まだまだ行政の現場でいきなり使うというのはリスクが高いというふうに思います。しかしながら、そういった方向に向かって、世の中が向かっていかざるを得ないということも事実でございますので、導入する場合の利点と課題について整理を進めていく方向です。

東京新聞　神谷：
現状、職員の方も勝手に使う人はいないだろうっていう、そういうようなことですか。

市長：
使うことはないと思います。

東京新聞　神谷：
分かりました。ありがとうございます。

市長：
現状ですよね。

東京新聞　神谷：
そうですね。特に何かアナウンスしているわけではない、ということですよね。

市長：
はい。

デジタル統括本部副本部長　田中：
デジタル統括本部の田中と申します。よろしくお願いします。チャットGPTについてですけれども、今の庁内のネットワークからインターネットにつないで何らかのサイトを閲覧する際はフィルターをかけて不適切なサイトとかにつながらないような、元々そういった機能を運用しております。今回チャットGPTについても、勝手にですね、職員が使えないように、そのフィルター機能でサービスを利用できない設定をしております。

東京新聞　神谷：
すみません、フィルターっていうのは、どういったものに。当然ながら、変なサイトにはつながないと思うんですけど、どういったものがつながらないんですか。

デジタル統括本部副本部長　田中：
そうですね、業務に直接関係しないと明らかに判断できるようなものをフィルタリングしておりまして、職場で見ているとセクハラと言われるようなものとかを設定しています。イメージとしましては、子どものスマホがですね、不適切なサイトとかを見れないようにフィルタリング機能があると思うんですが、あれと近いものと認識していただければと思います。

東京新聞　神谷：
なるほど、それにチャットGPTのサイト自体を個別的にフィルターしたということですか。

デジタル統括本部副本部長　田中：
はい、チャットGPTのサイトそのものは閲覧できるようになっていますが、ログインをするところに行くとシャットアウトしているという状況になっています。

東京新聞　神谷：
分かりました。ありがとうございます。

朝日新聞　足立：
朝日新聞の足立です。簡単に1問だけ。市長はチャットGPTを個人的に使われたことはありますでしょうか。

市長：
はい、プライベートではトライアルで試してみたことはあります。しかしながら、まだまだトライアル段階だなっていうことを実感しました。

朝日新聞　足立：
ちなみに、どういう質問をして、どういうところで課題を感じたか教えてくれますか。

市長：
プライベートでの利用なので、答えは差し控えさせていただきますが、もう少しこのチャットGPTに関しては今、オープンAI社のほうで公開、リリースされまして、昨年ですか、そこから私も昨年末ぐらいに、これはすごいのが出てきたなっていうふうに思ったんですが、そうこうしているうちにあっという間に、今月ぐらいに入ってから、日本中を席巻するようになってしまって、期待度の高さというのは、国民の期待の高さというのは感じております。しかしながら、先ほど申し上げましたけど、例えばもうAIがこれから本格化されるっていう時期にですね、５年ぐらい前に私が国の委員会に入ってAIの利活用等も含めて議論をしていたときに、あるいはそのときからエシカルなイシュー、それからリーガル的なイシュー、ソーシャルイシュー、頭文字をとってELSIの問題はまず解決していかないと、人間社会とAIの調和っていうのが難しいよっていうことはやっぱり言われたんですよね。それが今、チャットGPTという対話型AIの登場によって、そういった問題がかなり露呈しているというふうに感じています。

朝日新聞　足立：
ありがとうございました。

政策局報道課長　矢野：
よろしいでしょうか。それではこれで会見を終了します。ありがとうございました。